　おはようございます。
　一般質問を行います。
　１、米国の報復攻撃に伴う沖縄の安全確保について。
　その(1)、米国での事件数日前に米国大使館から警察庁へ「在日・在韓米軍基地がテロ攻撃の危険にある」などの通報があったとのことですが、県及び県警はこの通報を受けましたか。そしてどのように対応されましたか。
　(2)、現時点での在沖米軍の出動状況はどうなっていますか。米軍、政府からの通報はありますか。
　(3)、各地のゲート前での車両検問のため出勤時の周辺国道での交通渋滞がひどくなっております。これに対し県警はどのように対応しておりますか。この渋滞はいつまで続く見通しでありますか。
　(4)、沖縄への観光取り消しが相次ぎ観光客が減少しておりますが、その実情はどうなっておりますか。対策はどうとっておりますか。また、基地と観光産業は両立すると考えておりますか。
　(5)、知事は、戦闘が激化し新ガイドライン等に基づいて米軍、自衛隊に対し空港、港湾、病院等公共施設の使用要請が来た場合、これを拒否しますか、応ずるのでありますか。
　(6)、沖縄平和賞を提唱している知事であれば国際テロを非難するだけでなく、県民の生命と安全を守るため米国への戦争協力を拒否し、全世界へ向けて沖縄基地の不使用宣言を発すべきではありませんか。
　２、普天間代替基地建設問題について。
　(1)、知事は、報復攻撃の渦の中で果たして15年使用期限問題が今後の日米交渉で合意できると思っているのですか。もうこの問題はどこかに吹っ飛んでしまったのではありませんか。
　(2)、15年問題を国内問題とし、政府の何らかの言明だけで処理する、あるいは政府、県、名護市の三者覚書で処理するという提案は、米国との合意が不可能であり15年問題が挫折したことを物語っていると思いませんか。
　(3)、３工法８案はすべてが海上に建設されるものであり、知事公約の「陸上案」と異なりますがどうしますか。県民に通用しない詭弁を使わないで潔く「陸上案」の公約破綻を認めるべきではありませんか。
　(4)、県民の財産として残すということは、文字どおり県有財産になるということですか。
　(5)、民間空港部門の旅客ターミナル、駐機場等の施設はどこの負担で建設しますか。経営主体は県ですか、民間ですか。
　(6)、一部団体が騒音から逃れるため辺野古集落の集団移転を要請しているようでありますが、これに対する県、国の態度はどうなっておりますか。
　(7)、次回代替協議会では３工法８案について知事から県としての考え方を伺うことになっておりますが、知事は移設条件である「15年使用期限」や「使用協定」を棚上げにしたまま工法等の選定を表明するつもりでありますか。その選定に向けて名護市とどのような調整を行っておりますか。
　３、北部振興の展開について。
　(1)、この２年の実績を見ますと、市町村単位の事業が多く予算の分捕り合戦になっておりませんか。北部全体の発展につながる広域事業を実施していく立場から、県は積極的に指導・助言すべきではありませんか。また「北部振興基本構想」にこの考え方を反映させてはどうでしょうか。
　(2)、公共事業は採択基準、補助率とも現行制度と変わりがなく、市町村にとってメリットがないという不満が強いです。この改善を国に働きかけるべきではありませんか。
　(3)、北部は水供給地でありながら、今後の北部振興を考えますと特に東海岸地帯の水事情は不備であります。新たな浄水場建設など供給体制を急ぐ必要があるのではありませんか。
　(4)、振興策で人口15万人目標を掲げておりますが、県営住宅が中南部に集中したのでは人口増になりません。北部の県営住宅の建設計画はどうなっておりますか。
　(5)、離島の船舶経営は赤字で運賃も高く地域活性化の妨げになっており、運賃補助を改善すべきではありませんか。
　４、松くい虫対策について。
　(1)、現在の被害状況を明らかにしていただきたいと思います。
　(2)、松林の種類ごとに実際の防除作業はどのような方法で行っておりますか。
　(3)、農林水産部長は、５年以内に根絶できると言明しましたが、その確証はありますか。被害ゼロになるまでの年次計画を明らかにされたい。
　５、農産物輸送に対する助成措置について。
　(1)、沖縄農業の有望作物として花卉、果実、野菜類が成長しておりますが、本土への輸送コストが生産農家の大きな負担となっております。そこで要望の強い出荷量（額）に対する一定割合の直接補助が制度化できませんか。
　(2)、県が実施している実証調査事業はどういう仕組みのものですか。この事業は暫定的なものと聞いておりますが、将来どのような助成事業を考えておりますか。
　(3)、この事業の対象は、ＪＡ系統などの３出荷団体に限定しており公平さを欠くと思います。地域の中小規模出荷団体も事業対象に入れるべきではありませんか。そして同時に、対象品目の花卉類を拡大できませんか。
　６、異常潮位による浸水被害対策について。
　(1)、去る８月、全県的に異常な潮位上昇が発生、北部地区では、ア、大宜味村塩屋湾内の各集落はほとんど海抜ゼロメートル地帯のため湾内からの高潮が家屋、道路に浸水しましたが、その被害状況は。
　イ、本部町渡久地の本部中学校前の道路は、満名川の排水溝からの逆流で一帯が冠水し道路が不使用となりましたが、その被害状況は。あわせて渡久地港の冠水も含めて被害状況を明らかにしていただきたいと思います。
　(2)、いずれも護岸、排水溝、道路構造の不備のための災害であり、早急に改良すべきではありませんか。
　７、一般廃棄物最終処理場建設について。
　(1)、97年の厚生省調査によって県内の22自治体の一般廃棄物処理場が「不適格」となったこともあり、現在多くの市町村で建てかえ計画中でありますが、その実態はどうなっておりますか。
　(2)、そのうち建設をめぐって地域住民から異議が申し立てられているのはどこどこですか。
　(3)、国頭村辺戸区における建設問題について。
　ア、県は、建設申請受理に際して、予定地に辺戸区民の入会権が存在することについてどう認識しておりましたか。
　イ、建設に際して予定地住民との合意形成は必要ないと考えているんですか。県は、今からでも辺戸区民と村当局との話し合いを指導・助言すべきではありませんか。
　ウ、その間、強引な着工をやめさせてはどうですか。
　以上。