　土木建築関係についてで、国発注工事における県内及び県外業者の受注率についてお答えいたします。
　沖縄県においては、国等が発注する公共工事の県内企業への優先発注を促進するため、平成20年度から要請を行っており、沖縄総合事務局や沖縄防衛局において受注機会の拡大が図られております。その結果、県内業者の過去３年間の受注金額の割合は、沖縄総合事務局においては平成20年度48.6％、平成21年度59.4％、平成22年度64.5％、沖縄防衛局では、平成20年度69.2％、平成21年度72.4％、平成22年度49.7％となっております。なお、沖縄防衛局における平成22年度の受注金額の割合が低下したのは、特殊な機械を用いる飛行場のコンクリート舗装や全国的にも施工事例が少ない覆土式燃料タンク等の大型で特殊な技術を要する工事の割合が大きかったためと聞いております。今後とも、県内建設業の受注機会の拡大に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく土木建築関係で、米軍基地内の公共工事における県内業者の受注率についてお答えいたします。
　米軍基地内の公共工事について発注者である沖縄防衛局に確認したところ、県内業者の受注件数及び金額の集計は行っていないとのことであります。なお、入札ボンドの割合について比較した場合、公共工事では５％、米軍発注工事では20％となっております。履行ボンドの割合については、県発注工事で10％、沖縄防衛局発注工事で30％、米軍発注工事では100％となっております。
　同じく土木建築関係で、米軍発注工事に県内業者が参加するための施策及び新たな計画における取り組みについてお答えいたします。５の(4)と５の(5)は関連いたしますので一括してお答えします。
　県では、これまで在沖米軍に対し、ボンド率の縮減や分離・分割発注等について要請を行うとともに、日米両政府の関係機関に対しても要請の実現に向けた支援を求めてきたところであります。また、新たな沖縄振興に向けた制度として、沖縄振興開発金融公庫等を活用したボンド支援制度の創設を国に要望してきましたが、法律の改正が必要であること等の課題があり、制度創設は困難との見解が示されております。県としては、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（案）」において、「県内建設業者の工事受注を拡大するため、米軍発注工事への参入促進を図る」こととしており、その実現に向け、在沖米軍に対しボンド率の縮減等について柔軟な対応を求めていくとともに、沖縄振興特別推進交付金の活用を含め、引き続き検討していくこととしております。
　同じく土木建築関係で、読谷、嘉手納、北谷から那覇向けの国道58号の渋滞対策についてお答えいたします。
　沖縄西海岸道路の一環として、読谷道路、嘉手納バイパスの整備が進められております。読谷道路は約６キロメートルで、大木から古堅区間の1.3キロメートルが供用されており、現在、大木土地区画整理事業地内を通過する区間について事業者と調整中で、嘉手納バイパスは約３キロメートルで、ルート案について検討・調整を図っているとのことであります。また、北谷町の国道58号を８車線化する約4.3キロメートルの北谷拡幅については、平成24年度の新規事業着手に向け、関係機関と調整を行っていると聞いております。国においては、今後とも交通渋滞の緩和や地域活性化を図るため、西海岸道路の早期供用に向け重点的な整備を図っていくと聞いております。
　同じく土木建築関係で、県道６号線の交通渋滞の対策についてお答えいたします。
　県道６号線は、読谷村伊良皆からうるま市石川東恩納を結ぶ延長約20キロメートルの幹線道路であります。現在、読谷村においては、沖縄西海岸道路の一部区間である読谷道路、村道中央残波線等の整備が進められているところであります。県道６号線の交通渋滞の対策については、これらの道路の整備供用後の交通状況を踏まえて検討する必要があります。しかしながら、楚辺入り口や高志保等６カ所の交差点においては、右折車両を原因とする交通渋滞があることから、右折帯の設置等について検討していく考えであります。
　次に、総合評価方式の課題について、施工上配慮すべき事項の評価基準についてお答えいたします。
　総合評価方式は、価格と技術力の両面においてよりすぐれた企業を選定するため、工事の入札参加者に対し、定められた課題に対する技術提案を行わせ、これを点数化した上で総合評価しております。この技術提案の評価に当たっては、複数名による技術審査会を開催して行うとともに、評価内容について２人以上の学識経験者の意見を聞くよう義務づけられております。そのため、参加企業からの技術提案に対する評価については客観的な評価に基づき実施されており、中立性・公平性が確保されているものと考えております。
　同じく総合評価方式の課題で、総合評価方式のメリット・デメリットについてお答えいたします。
　総合評価方式のメリットは、工事の競争入札において入札参加企業の技術力を評価し、価格と技術力において総合的にすぐれた企業を選定することにより、より品質の高い施設を整備することが図られます。一方、デメリットとしては、総合評価方式は過去の工事実績を重要な評価項目としているため、新規企業の参入が困難である点や提出書類作成に時間を要するなどがあります。
　同じく総合評価方式の課題で、業者からの要望や陳情、改善策についてお答えいたします。
　現在、業界団体等からは、発注手続の煩雑さや長期化による配置予定技術者の拘束など、手続に関する諸課題や評価項目の見直しなどの要望が提出されております。そのため、公平性・中立性の確保を条件に入札参加資格の拡大や提出書類の簡素化を実施するなど、段階的に見直し改善を図ってきております。今後とも他県の状況等も踏まえ、事後審査型への移行など、手続の簡素化や新たな評価項目の設定等についてさらなる検討を行っていく考えであります。
　以上でございます。