　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１番目の米中枢の同時テロ事件と沖縄について。
　在沖米軍が湾岸戦争でもなかった最高レベルの警戒態勢「デルタ」に格上げされ、９月11日午後11時30分ごろから臨戦態勢に入った。全国の75％の米軍基地が集中する沖縄であるがゆえに常にねらわれているという危険性をはらみ、テロ波及のおそれが十分にあると認識しなければならない。
　極東最大の嘉手納基地は厳戒態勢に入り厳しいチェックが続き、沖縄駐留の海兵隊の軍事報復への参加、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が嘉手納基地を離陸、９月17日には那覇軍港で在沖海兵隊攻撃ヘリの高速艇への搭載などに慌ただしい動きを見せております。
　また、政府は、報復行動に対する自衛隊後方支援をするための新しい法律が準備されようとしております。
　米国は、戦後からこれまでベトナム、湾岸、ユーゴなど各地で戦争や紛争に介入しております。アメリカを快く思わない人々が数多く存在することも認識が必要であります。それを物語るかのように、暴力でなりふり構わず破壊するテロ行為は決して容認できるものではありません。
　ハイジャックされた４機が米国の経済、軍事拠点の中心である世界貿易センター及びペンタゴンに突っ込んだ無差別自爆テロは許しがたい犯行であります。テロそのものは凶悪犯罪であり、法の裁きは当然であります。また、犯人は、法と正義のもと国際法廷で裁くべきであって、武力による報復は新たな報復を生むものではないか。沖縄も危険と隣り合わせの基地があり、決して対岸の火事ではない。
　次の質問をいたします。
　(1)番、米国が軍事報復に出た場合、沖縄基地が出撃に使用され、攻撃の対象になるおそれはないか。
　(2)番、米国が軍事報復に出た場合、一般市民を巻き込み被害を拡大し、新たな憎悪と報復を生む結果につながらないか。
　(3)番、米国が軍事報復に出た場合、小泉政権の周辺事態法拡大の懸念が心配されております。そのことについてお伺いいたします。
　２点目、小泉首相が報復攻撃への支持を表明したことについてお伺いいたします。
　米国のテロ行為に対する報復を全面的に支持したら、テロが日本に向かってくることが予想されます。にもかかわらず、首相は９月12日、米中枢同時テロで米政府がテログループへの報復攻撃を検討していることについて、当然だとして同盟国の立場から支持する考えを表明した。米国は、これまで国内の経済的、政治的な矛盾の解消のため中東に対し戦争や紛争をやってきている。米軍基地を抱える沖縄は常にテロの目標にさらされている。報復攻撃の拠点となり、被害と加害の両方を押しつけられることにつながる。湾岸戦争が1991年１月17日に開戦し、43日間にわたって戦争が繰り広げられた。米国は、攻撃で軍事施設を攻撃するので住民には攻撃を加えていないと宣伝したが、住民が生活できないように社会基盤を徹底的に破壊した。湾岸戦争では、たくさんの子供を初め多くの住民が殺され、今もなお戦争の傷跡は消えておりません。武力行使は憎しみにしかつながらない。アメリカがどこかで軍事行動を起こす場合には、重要な拠点になるのも沖縄である。軍事拠点の中心である沖縄は最も危険な状況に置かれております。
　次の質問をします。
　(1)番、軍事行動に訴えるものではなく、外交的な努力を要請すべきと思いますが、所見を伺う。
　(2)番、憲法９条は、戦争や武力行使の放棄を定めている。海外での武力行使は認めていないが、所見を伺う。
　(3)番、テロ報復を前提にした軍事面の協力を前面に掲げた行動と思われるが、所見を伺います。
　３点目、基地整理縮小に逆行する懸念について。
　９月11日起きた米中枢同時テロを受け、県内の米軍基地も終日警戒態勢がとられ、米国の有事と直結した沖縄基地の位置づけを浮き彫りにした。事前に米国政府が沖縄など在日米軍基地にテロの脅威が迫っているとの警告を在日米大使館や警察庁などに伝えたことも報道されております。不測の事態に備え、全世界に出動できる部隊の設置場所として沖縄が再び照らし出される可能性が高く、県民が高く望んでいる基地の整理縮小に逆行すると懸念されております。
　米軍が展開する世界じゅうの軍事施設がことごとく照準となる。サウジアラビアの米軍基地が攻撃されたこともあり、80年代には西ドイツの基地も照準となった。日本が聖域ではなく沖縄がねらわれることも想定しておく必要があります。
　次の質問をします。
　(1)番、テロ脅威の通報は県にあったか。どのように対応したか。
　(2)点目、在沖米軍基地もテロの目標になる可能性があり、危機感と不安、緊張が基地周辺の市町村長を初め住民の間に起こっておりますが、どう認識し、またどう対処しておりますか。
　(3)番、中東への報復攻撃とともに沖縄の基地整理縮小に逆行すると懸念されるが、その認識と対応についてお伺いいたします。
　４点目、松くい虫根絶対策について。
　松くい虫の被害状況は広がるばかりで、中北部の山林のリュウキュウマツは無残な様相を呈しております。年間３億円余りの事業費をつぎ込んでいるのに被害は増大、拡大するばかりであるという。まるで真っ赤になった枯れたリュウキュウマツを目にし、県木の行く末に危機感を抱くものです。毎年同じ光景で被害が繰り返される悪循環を断ち切る必要があります。
　次の質問をします。
　(1)番、2002年度から５カ年計画で根絶を目指して取り組もうとしているが、その決意と計画、そして対応について伺います。
　(2)点目、全県的な取り組みが必要だと思うが、どうですか。
　(3)点目、自然を大切にはぐくんだ300年前の蔡温の偉業である県木リュウキュウマツを繁茂させたいものだが、決意をお伺いいたします。
　(4)点目、防除方法として被害木の伐倒焼却が主体と聞くが、もっとほかに有効な防除方法（薬剤散布など）はないのか、その対応について伺います。
　(5)番、米軍基地内も同時並行に防除しなければならないが、現状と対策はどうなっていますか、お伺いいたします。
　５点目、台風16号の被害状況と対策について。
　熱帯低気圧に変わるはずだった台風16号は、９月７日未明、急速に発達し、急襲、停滞、Ｕターンを繰り返しながら約10日間沖縄に居座り、ようやく９月16日沖縄から遠ざかったが、中部（沖縄市、具志川市など）や久米島、渡名喜村、渡嘉敷村を中心に農作物に対する被害を初め床上浸水、車両水没、道路決壊、冠水が発生し、住民生活を直撃し大きな被害をもたらした。
　次の質問をいたします。
　(1)番については割愛いたします。
　(2)番についても割愛をいたします。
　(3)番、床上浸水、車両水没など甚大な被害が明らかになったが、その原因は何なのか、その対応について伺います。
　(4)点目、これについても聞きましたので割愛します。
　(5)点目、災害救助法の適用は一時的な救済であるという趣旨にかんがみ、災害原因を突きとめ、災害対策を急ぎ再発を防止する必要があると思うが、県知事の決意を伺いたい。
　(6)点目、心配されている被災した人々の生活はどうなっているか。
　(7)点目、全壊、倒壊した建物の中には文化財指定の建物はないか。もしあるとすれば補助制度はあるのか。また低利による公庫利用も可能か。
　６点目、沖縄観光について。
　那覇市中小ホテルの売り上げは、昨年１年間の月平均に比べて17％減少しているという。県観光は伸びているというが、業績は落ち込んでいると懸念されております。特に昨年のサミットにより好調に推移したが、前年同月比30％の減となっております。
　業績不振の要因にさらに追い打ちをかけるように、９月11日にアメリカ本土で同時テロ事件が発生し、世界貿易センターと国防総省が攻撃された。米国務省は、日本と韓国の米軍施設などに対する脅威の可能性があるとの情報を発しております。米軍だけが厳戒態勢で沖縄県への情報はなかったという。米海兵隊も中東方面に向かい、嘉手納基地所属の戦闘機も中東に向かった。
　基地があるゆえにテロの脅威にさらされる沖縄に頭の痛い事態が発生しております。それは観光立県をみずから提唱し観光客を伸ばしていこうと試みる県観光に、テロ後に厳戒態勢を強め慌ただしい動きを見せる在日米軍基地が集中する沖縄の現状を目の当たりにして相次ぐ観光キャンセルが続いているというが、早急に対策する必要があります。
　次の質問をします。
　(1)番、10月からの修学旅行シーズンが目の前に迫り、業界の危機感も大きい。沖縄の安全性の面からキャンセルが相次いでいるようだが、実情と対応について伺います。
　(2)点目、９月11日の米同時テロ発生後、修学旅行など沖縄観光のキャンセルが相次いでいる。その対策について伺います。
　(3)点目、今回の事態は外からの要因が大きく作用しております。効果的な対策はあるのか、所見を伺います。
　(4)点目、９月11日の米中枢同時テロを受けて米国の報復への動きが高まるにつれ、県内米軍基地周辺が緊迫度を増し報復への波及を懸念し、観光バスのキャンセルが相次ぎ県民生活を直撃しているが、どのように認識し対応するのか、お伺いいたします。
　７点目、県単一ＪＡ合併構想について。
　今回の県単一ＪＡ合併構想は、直接組合員からの要請ではなく、上から指導された合併構想で、組合員の理解が得られないまま2002年４月を迎えようとしております。農協、農業を取り巻く環境は厳しく、農業生産は減少し、頼りの信用事業も金融機関との競争が激しく組織の存亡の危機に陥っている農協もあります。
　これら厳しい状況を打開するために28農協を一つにする構想が進められている。県単一農協構想に向けては、債務超過農協に対し国、県の公的資金の支援を考えているとのことである。合併構想が赤字ＪＡを救済するだけのもので、将来の経営見通しなどが明確でなく、単に赤字ＪＡ救済のためだけに合併してもＪＡ組織の体質が変わらなければ健全経営はおぼつかないとの厳しい指摘があります。赤字ＪＡが経営責任を明確にし、合併後の財務改善方針を確立した上でないと黒字ＪＡの組合員の理解は得られないと、これまた厳しい指摘があります。
　合併に向けての組合員間の徹底した議論不足と、合併後の財務健全化計画が示されていない面もあり、ＪＡの不安要因の一つになっております。
　次の質問をいたします。
　(1)番、2002年４月に県内の農協を一つの農協に統合するＪＡ構想実現に向けた作業の進状況についてお伺いいたします。
　(2)、未来のため今一つにと県内農協では県単一農協構想が推進されているが、過去広域合併した農協の実態と成果について伺います。
　(3)、現在の28農協を５つの農協にする構想があったが、構想は計画どおりに進まなかった。その理由は何だったのか、お伺いいたします。
　(4)番、県内農協の財務状況及び赤字や不良債権の状況についてお伺いいたします。
　(5)、債務超過農協に対しては、その経営責任及び改善策を明確にしなければ県民の理解は得られないと思うが、所見を伺います。
　(6)点、合併で赤字や不良債権を持ち込まないという契約条項になることが予想される。不健全農協を救済するための救済合併にならないか、お伺いいたします。
　(7)点目、今回の合併は組合員からの直接要請ではなく、組合員そっちのけの上から指導された合併構想ではないのか、所見を伺います。
　(8)点、単一ＪＡの他府県の状況と黒字ＪＡはどこか。
　(9)点目、合併計画に不安ということで独自合併が検討されているＪＡがあるとマスコミは報じているが、どこどこか。また合併反対の理由は何ですか、お伺いいたします。
　(10)点目、ＪＡ与那国町の手形不祥事はどうなっているか。単一ＪＡ構想から外すのか。そのほかにも合併に不安を抱いているＪＡが幾つかあると聞いている。そうなると空白地域ができ、構想そのものが破綻につながらないか、所見をお伺いいたします。
　(11)点目、220億円の赤字補てんの財源として国、県の担保はあるのか、お伺いいたします。
　８番、「100の指標からみた沖縄県のすがた」から。
　「沖縄県対米請求権事業協会」が沖縄の経済社会分野を全国と比較した100の指標から見た沖縄の姿をまとめている。それによると、全国一基地の島は生産性、所得とも低い。県土面積に占める米軍基地は全国１位と突出し、県民所得は全国最下位、完全失業率全国１位と21世紀の門出に立った今も復帰以来課題は続いております。
　製造業の停滞、それに比べて観光産業を中心とする第３次産業は全国１位、産業構造は物的生産性の低さを示し、公共事業主導の県経済の体質を浮き彫りにしている。県の自主財源も最下位、基地問題を筆頭に行政、産業分野の厳しい現状となっている。1986年の最初から今回まで変わっていない。戦後56年を経てなお残る本土との格差、沖縄のひずみを浮き彫りにしている。改善すべき課題が多過ぎる。
　次の質問をします。
　(1)、指標の３分の１が全国１位か最下位、この数値を知事はどう思うか、所見を伺う。
　(2)、この数値を見て改善すべき課題が山積しているようだが、知事はどのように認識し、対応するのか、所見を伺います。
　次に、我が会派の代表質問との関連について。
　那覇軍港移設問題について。
　(1)番、浦添市長は、軍港移設と引きかえに浦添市に振興策を政府に求めています。所見を伺います。
　次、振興策なるものは、政府にとって基地建設とその安定的使用の確保が目的であるが、所見を伺います。
　次、軍港移設と引きかえに振興策なる一時金を手にし、キャンプ・キンザーを固定化し、市民生活向上のために活用することを永久に断念し放棄することにつながり、市民に将来にわたる損失を残す結果につながると思うが、所見を伺います。
　次に、アメリカで同時テロが発生、対米テロの標的となり得る基地（軍港）を受け入れ建設するということか。また、市民の生命と財産はどういうふうに考えるか、所見を伺います。
　次に、新軍港の建設は単なる移転ではなく、浅い水深、対岸は民港で補給基地とは離れた使い勝手の悪い現那覇軍港、それにかわる最新式の軍港建設を米軍が求めたことに端を発しておりますけれども、所見を伺います。
　以上で質問を終わりますけれども、答弁によって再質問をいたします。