　沖縄県物産公社についての(1)、これまでの物産公社運営のどこが適切でなかったと考えているのか、また新体制で物産公社がどのような事業運営をすることを期待しているのかの御質問にお答えいたします。
　沖縄県物産公社は、本土市場における県産品の販路拡大を図るため総合産地問屋機能を担っています。特に県外市場の情報収集・提供、商品開発による県内企業の競争力の強化などの第三セクターとしての公益的機能をもあわせ持ち、県の産業振興施策の重要な役割を担っております。県としましては、沖縄県物産公社がその設立の趣旨や県の経済施策を踏まえ、行政や関係諸団体との一層の協調体制のもとに全県的視野に立った事業運営を図っていくことを期待しております。
　次に、同じく沖縄県物産公社について、今後も多くの補助を行うということか、どのような補助金を年額幾ら補助しているのか、現経営体制は補助金は必要という考えかという御質問にお答えをいたします。
　沖縄県物産公社は、県外における県産品の販路拡大を図るため総合産地問屋機能を担うとともに、県の産業振興施策の重要な役割を担っております。このため、県としては第三セクターとしての公社が担っている公的役割に対して支援をする観点から同公社に対し補助金を交付しています。
　平成12年度は、優良県産品卸取引拡大事業補助金として1113万4000円、海外事業部運営補助金として180万円の計1293万4000円を交付しました。平成13年度は優良県産品卸取引拡大事業補助金1108万円を交付決定しています。県としては、沖縄県物産公社が第三セクターとしての役割が十分果たせるよう今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。