　自民党の島袋大でございます。
　自民党を代表いたしまして質問を行います。
　まず１点目、教育環境の整備についてであります。
　少子化が急速に進行し子供の数が年々減少していく社会にあって、教育環境も大きく変化してまいりました。国際社会においてもグローバル化が拡大し国際的なシェアを持ち、多様な社会的変化に対応できる高度な専門性を有する人材が求められております。このため、今、学校教育においては多様な児童生徒の能力、個性、適性等を柔軟に見きわめ、将来社会を構成する一員として備えるべき資質を醸成し、時代的・社会的要請にこたえるための教育が重要であります。
　県教育庁においては、21世紀における時代変化に柔軟に対応し、先見性に富み、発展を支える人材育成の必要性を掲げ、学校教育の充実や家庭、地域における教育への関心を高めることの必要性から、幅広い教養と豊かな心と健やかな体が調和した子供たちの能力と個性を発揮できる教育環境の整備を進めるとしております。
　一方で、少子化の進行や人口の地域偏在により学校の立地、編成問題も避けては通れない課題となっております。
　教育庁は、県立高校編成整備実施計画を2012年度から実施するとしております。この計画に対して、当初編成対象となった地域で強い反対運動が展開されるなど大きな問題となったのでありますが、今回示された案では廃校や編成方針が一部見直された内容となっております。
　教育庁として地元の不安の解消や慎重な対応が必要であると同時に、現在のグローバル化した社会の中、多様な進路希望に対して支援し得る環境づくりが求められており、児童生徒が主人公であることの原点を忘れてはならないと考えます。
　そこで伺います。
　(1)、国外留学生派遣や海外ホームステイなど、沖縄振興一括交付金を活用した派遣事業について県の基本的な実施方針を伺いたい。
　(2)、2012年度から10年間の県立高校編成整備実施計画案について教育庁の基本方針を伺いたい。
　(3)、教育庁の編成計画に対し反対や不安が出ていた対象地域からは、計画案について今後への懸念もあるようだが、学校現場や地域住民の意見はどのように反映されているか伺いたい。
　(4)、新学習指導要領が来年度から中学校において完全実施されますが、授業時間の確保や教員の適正配置など学校現場に対する支援体制について伺いたい。
　(5)番、八重山地区中学校の公民教科書問題で、文科省は、竹富町が採択方針を変えない場合には町が自費で購入すべきという方針を変えていません。県としてどのような対応ができるのか伺いたい。
　(6)、注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの発達障害者が増加しているようだが、発達障害は早期発見、初期の対応が必要と言われております。学校教育における発達障害児の対応・教育はどのように行われているのか、関係機関との連携を含めて対応を伺いたい。
　(7)、文科省は、医療的ケアが必要な児童生徒が普通学校に通いやすくするため、一定の研修を受けケアを行うことができる介護員の導入を条件つきで来年度から実施するとしています。本県における障害のある子と障害のない子が一緒に学ぶ教育環境の整備の現状について伺いたい。
　(8)、本県南部の小学校で給食に使われた食材から福島原発事故に由来する放射性物質が初めて検出された。学校給食は安全対策がなされているはずでありますけれども、これまでの経緯と今後の対策について伺いたい。
　２、文化・スポーツの振興についてであります。
　本県の文化は、日本、中国、朝鮮、そして東南アジア等の国々と琉球王国としての交易・交流を展開し、その歴史を得る中で沖縄独特の文化を形成してきたのであります。交易時代という荒波を乗り越えてきた我々の祖先の歴史的体験が、国際的と言われる現在の県民性をはぐくんできたと考えるのであります。県は、本県の文化振興について、文化振興計画で振興策等について種々の項目を立て施策を展開しておりますけれども、国内外への情報の発信については十分と言えないのが現状であります。
　県が国際交流を推進する上で、地理的条件のみならず本県の工芸や芸能、音楽等は歴史的にアジア諸国と深いつながりがあり、現在においても受け入れられる素地を持っていると考えます。そのため、県立芸術大学や県立博物館・美術館を本県伝統文化の発信拠点として位置づけ、積極的な国内外への情報の発信体制の構築が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、第３次沖縄県文化振興計画に掲げた本県の文化振興施策について、今後に向けた総括と課題・問題点等を新たな文化振興計画にどのように生かしていくのか伺いたい。
　(2)、本県の伝統工芸品の類似品が県内で販売されていることに対して、県としての対応策と伝統産業の活性化を図るための基本方針を伺いたい。
　(3)、沖縄の豊かな文化芸術の伝統を受け継ぎ、新しい創造的な文化芸術の形成や発展を担う国際的に活躍する人材育成について県の考えを伺いたい。
　(4)、県立郷土芸能会館（仮称）の建設について検討が進められているが、建設に向けた基本的考え方や方向性と沖縄振興一括交付金を活用して建設する考えはないか伺いたい。
　(5)、スポーツアイランド形成に向け、沖縄振興一括交付金を活用した公式サッカー場を含めた複合型スタジアムの建設について県の考えを伺いたい。
　(6)、ＦＣ琉球に対する出資を含めた財政支援について、出資検討委員会での結論（報告）はどのようになっているのか。また、次年度の支援策について補助金や助成金などＦＣ琉球の活動に対する支援内容について伺いたい。
　(7)、ＦＣ琉球支援連絡協議会について、昨年12月、沖縄県が旗振り役として同協議会を設立し、オール沖縄でＦＣ琉球を応援する体制を構築していくことになっているが、その後の具体的なアクションプランはどうなっているのか伺いたい。
　(8)、県立武道館は雨天の際雨漏りが激しく、使用者から苦情が多く早急な補修工事が必要と聞いているが、今後、補修計画等対応について伺いたい。
　３、雇用失業問題について。
　本県の失業率は全国一高く、その解消を図ることは県政の大きな課題であります。そのため、厳しい新規学卒者の雇用情勢を改善するため昨年設置された沖縄県新卒者就職応援本部において、主要経済団体等への学卒者求人確保を要請するなど就職支援に向けた取り組みを展開しております。
　しかし、2010年における本県の失業率の状況は、15歳から19歳は22.2％、20歳から24歳は15％、25歳から29歳は9.5％となっており、30歳未満でまとめると全国が8.2％に対し本県は12.6％と若者の失業率は深刻であります。また、本県は、いわゆるニートと呼ばれる仕事も通学もしていない15歳から34歳までの若者が、総務省の調査によれば2010年で9000人に上り全国一となっているということであります。
　このように、県は、新規学卒者や若者の就職支援としてさまざまな施策を実施しておりますけれども、実態を見ますと決定的な効果を上げているとは言えないのが現状であります。
　そこで伺います。
　(1)、県内の失業率は全国一であり、特に15歳から34歳までの若者の失業率は深刻な状況にあります。新規学卒者の就職を支援する新規学卒者就職応援本部のような若者に対する就職支援体制を県に設置する必要があると考えますが、基金創設を含めて県の考えを伺いたい。
　(2)、本県は、仕事も通学もしていない若者たち・ニートが全国一と言われるが、中・高校において働くことの意味や重要さを教える職業教育などはどのように行われているのか。また、新たな振興計画の中でどのような施策を展開するか伺いたい。
　４、福祉問題について。
　(1)、子育て支援についてであります。
　政府は、すべての子供に必要な保育と教育を一体的に提供するため、幼保一体化に向けた改正案をまとめております。その内容は、幼児教育と保育所の双方を一体的に担う「こども園」を新たに設置し、内閣府に所管させるとしておりますけれども、従来の文部科学省が所管する幼稚園と厚生労働省が所管する保育所は残るようであります。
　一方、各都道府県が国に対し要望しておりました子育て支援に係る構造特区の設置については、政府は、全国一律の最低基準を維持することは必要としてゼロ回答のようであります。
　現在の全国一律の制度による保育所の支援については、自治体や地域によって実情に合わず対応が難しいことから、地域の実情に応じた施設基準の緩和や保育所給食の外部搬入緩和が求められてきたのであります。少子・高齢化の進展が著しく、子供をめぐる環境が大きく変化し、将来の労働力不足に対応した子育て世代や女性の社会参加が一層重要さを増す中、子供を安心して預けられる環境整備は必要不可欠であり、政府の対応はこのような社会的要請に逆行するものと言わざるを得ないのであります。特に、本県は待機児童数が多く、認可外保育園の認可化の推進や潜在的な待機児童の解消が大きな課題となっております。全国一律の基準では対応が難しいのが実態であります。
　県においては、2012年度からスタートする新たな沖縄振興法や「沖縄21世紀ビジョン基本計画」、沖縄振興一括交付金の活用により、本県独自の基準・制度を創設するなど思い切った対策が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　ア、待機児童対策特別事業基金の活用が効果を上げているけれども、本県における無認可保育所の認可化や潜在的待機児童をゼロにする根本的な待機児童の解消を図るためには、既存の制度に加え新たな基金の創設を含めた対策が必要ではないか、県の考えを伺いたい。
　イ、本県における学童保育は行政の補助を受けていない施設が全国一と言われるが、その背景と運営実態について伺いたい。
　ウ、本県は、経済的に厳しく共働きが多い事情もあり、学童保育の利用を希望する家庭が多いと言われており、国の放課後児童クラブガイドラインに沿った施設の整備が急がれているが、県の取り組み状況を伺いたい。
　エ、政府が進める幼保一体化について、新たに幼児教育と保育所の双方を担う「こども園」を設置するほか、現在の幼稚園、保育所も存続させる方針のようだが、このような制度の改革で本県における待機児童や学童保育等の解消につながるのか、県の考えを伺いたい。
　オ、中学までの医療費無料化について、県の基本方針と実施に向けた条件整備について伺いたい。
　(2)、地域医療環境の整備について。
　本県は、全国との比較において産婦人科や脳神経外科で医師数が不足しているようであり、そのためさまざまな問題が起こっております。特に、周産期医療における医師不足は深刻で、リスクの高い妊娠や出産に対する医療、高度な新生児医療施設である総合周産期母子医療センターは現在恒常的な満床状態にあり、その上、ハイリスク妊産婦への対応などで医師や看護師の過重負担が続いているようであります。
　また、県立八重山病院では、産婦人科医師の転任問題で島外での出産を呼びかけるという緊急事態も起きております。八重山地域においては、出産できる設備のある病院は県立八重山病院だけであり、住民にとって深刻な問題であります。
　県は、安心して子供を産み、育てる環境整備を目的に、2011年度から５カ年計画で「沖縄県周産期保健医療体制整備計画」を策定し、周産期医療施設の充実や医師、看護師などの人材育成・確保など地域の周産期医療の拡充に向けた取り組みを進めております。
　また、2010年度から南部医療センター・こども医療センターで実施している７対１看護体制を今年度から中部病院で導入し、2013年度は宮古、八重山病院に拡大するとしております。しかし、県立病院においては恒常的な満床状態が続いており、現場医師からは医師不足の解消のために全国で実施している院内保育所の設置や当直医師の勤務のあり方等々労働環境の改善が不可欠であると指摘しております。
　そこで伺います。
　ア、2012年度の県立病院への一般会計からの繰入金59億円の積算の考え方と、繰入金の算出で病院の経営努力で生じた黒字分をほかの赤字と相殺した形にしていることについて県の見解を伺いたい。
　イ、2009年度から2011年度までの経営再建期間中、病院事業に対しては単年度当たりの約84億円、総額253億円の繰り出しを行っているが、これ以外に行った耐震改修や医療機器整備などの支援総額は幾らか伺いたい。
　ウ、これらの支援の結果、多額の資金不足に苦しんでいた2008年度と比べ、内部留保や損益の状況など、県立病院経営がどのように好転したのか成果を伺いたい。
　エ、県立八重山病院は、産婦人科医師の転任など医師不足を理由に島外での出産を呼びかけるというが、八重山地域においては出産できるのは県立病院だけであり、県としての対策が急がれる。対応を伺いたい。
　オ、本県は、産婦人科と小児科、脳神経外科などの医師が全国平均より不足しているというふうに聞いているが、平成23年度以降における養成・確保計画を伺いたい。
　カ、総合周産期母子医療センターは恒常的満床状態にあり、ハイリスク出産などへの対応は逼迫した状況にあるようだが、医師不足の解消や病床改善に向けた県の取り組みを伺いたい。
　キ、2011年度から５カ年計画でスタートした「沖縄県周産期保健医療体制整備計画」について、計画の内容と慢性的な病床解消や医師不足への対応は図られるか伺いたい。
　ク、県は、がん対策推進条例案の今議会への提案を見送ったということだが、その理由と患者や医療・福祉関係者の要望と県の考えとの違いはどこにあるのか伺いたい。
　５、那覇空港滑走路の拡張整備についてであります。
　2020年度の完成に向け、2010年度から環境評価手続に着手するなど那覇空港滑走路拡張整備は着々と進められております。今後見込まれる環境アセス等の関係手続作業はおおむね３年を要するとされ、その後滑走路本体工事を含めた本格作業が約７年程度見込まれるということであります。
　また、東日本大震災に伴い被災地の復旧・復興に要する莫大な予算が必要とされる中、那覇空港滑走路拡張に要する予算を当初予算どおり確保することも重要であります。今後は、現在進められている環境アセスの手続の進展に合わせ早期の事業着手ができるよう国と連携・協力し、必要予算の確保に向け県としての努力が一段と求められるものと考えます。
　そこで伺います。
　(1)、滑走路拡張整備の2020年度完成に向け、事業着手を含めた想定される作業スケジュールと国と県の役割分担について伺いたい。
　(2)、国際空港物流ハブを活用した県産品の販路拡大や臨空港企業の誘致などを海外の主要都市へ拡大展開するとしているが、具体的ターゲット設定と戦略的事業展開について伺いたい。
　(3)、国際線ターミナル内の出国手続で混雑が続いており、国際観光地としてマイナス要因となっています。今後、国際線利用者がふえる見通しの中で検査機器等の整備が不可欠であるが、県の対応を伺いたい。
　６、県警関係についてであります。
　(1)、信号機の設置と自転車通行の安全確保について。
　昨今、危険な自転車の走行が問題となっております。道交法では、自転車は車道を走ることになっておりますけれども、車道や歩道を勝手気ままに走行する自転車利用者が多く見られております。今ではオートバイ以上に危険な走行が見られ、表に出ない人身事故も多いとの指摘がなされております。具体的な解決を図るには、自転車が安全に走行できる道路環境等の整備が必要であり、そのため自転車の一方通行の実施や自転車通行帯などの整備について行政の積極的な対応が急がれるというふうに考えます。
　そこで伺います。
　ア、車道や歩道を自由に通行する自転車の安全確保と歩行者の保護が大きな問題となっていますけれども、自転車利用者のルール・マナー違反の実態と良好な自転車通行を図るための基本的な考え方について伺いたい。
　イ、自転車利用者に対する自転車通行のルール・マナーの周知徹底を図る必要があるが、具体的にどのような方策があり、どのように実施しているのか伺いたい。
　ウ、具体的解決には自転車通行に係る道路環境等の整備が必要である。自転車の一方通行の実施や自転車通行帯などの整備について、現状と今後の計画を伺いたい。
　エ、交通事故防止や歩行者の安全確保のための信号機の設置について、県警における年次計画について伺いたい。
　オ、糸満市伊原で起きた交通事故現場は、これまで多くの人身事故が起きており、地域から信号機の設置が要請されているようでありますけれども、県警としての対応を考えているのか伺いたい。
　(2)、県内防犯対策等についてであります。
　近年、那覇市内の松山や辻地域において接待風俗店、性風俗店へ誘う風俗案内所と呼ばれる案内所が出現し問題となっているようであります。店側は、観光客を中心にキャッチと呼ばれる客引きを怖がり、案内所経由なら安心できるという利点を挙げているようでありますけれども、風俗案内所のほとんどが学校や保育所等に近接していることで教育上好ましくなく、その上、深夜から早朝にかけて昼夜問わず営業を続けている実態にあり、地域住民にとって極めて迷惑となっているようであります。県警も規制の方針のようでありますけれども、安心・安全な風俗環境の整備、健全な営業の確立の観点から指導・規制がなされるべきと考えます。
　そこで伺います。
　ア、近年、那覇市内の繁華街で接待風俗店や性風俗店などに客を呼び込む風俗案内所と呼ばれる営業が問題となっているようでありますけれども、国際的観光地としてのイメージダウンにもつながる。現状と県警の取り締まりについて伺いたい。
　イ、県内の風俗案内所は、そのほとんどが学校や保育所等の公共施設に近接していると言われるが、そのような営業について法的に規制することはできないのか。
　ウ、暴力団排除条例が全国で施行されたが、県によっては企業等に対する嫌がらせやおどしなども起きていると言われております。本県の状況と市民や企業関係者を守り保護する県警の体制について伺いたい。
　エ、県飲酒運転根絶条例が施行され２年が経過したが、本県における飲酒運転で検挙される事例はなくならない。県警の取り締まりの状況と企業関係、飲食店などに対する指導や広報啓発活動はどのように行われているか伺いたい。
　７、日本商工会議所青年部第32回全国大会おきなわ那覇大会についてであります。
　(1)、同大会は、本県が復帰40年の節目を迎えることに合わせおきなわ那覇大会として開催されるもので、参加人員は過去最多の8000人が見込まれており、県経済の活性化に資するものと考えております。県の支援体制について伺いたい。