　それでは、教育行政についての御質問で、集団暴行事件の経過についてお答えいたします。
　去る11月17日午後８時過ぎ、うるま市内の空き地にあるプレハブ小屋から中学生が転落したとのことで、救急車で病院に搬送されましたが、約８時間後に死亡しました。死亡したのは、うるま市の中学２年生、男子生徒であります。
　警察は、当初転落事故としてとらえておりましたが、体に殴られたような跡があったことから、暴行による事件の可能性があるとのことで捜査を進めたとのことであります。11月20日に被害生徒と一緒にいた４人と、新たに関与が判明した４人の合わせて８人のうち５人が傷害致死容疑で逮捕され、３人が児童相談所へ送致される予定であります。加害生徒は、被害生徒と同じ学校に通う中学２年生であります。
　次に、背景や要因等の分析及び検証等についてお答えいたします。
　これまでの集団暴行事件における背景や要因等については、どの事件にも共通することとして、規範意識の低さや基本的な生活習慣の未確立などの本人の課題、親と子の触れ合いの少なさなどの家庭の課題、夜型社会や他人の子供に無関心であるなどの地域社会の課題、子供への指導・支援などの学校の課題等が挙げられます。
　このような課題を踏まえ、県教育委員会としましては、「指導から理解へ」をキーワードとして、児童生徒理解に基づいた個に応じたきめ細かな指導・支援の充実に努めてきたところであります。
　次に、地域性等についてお答えいたします。
　いじめや集団暴行事件等については、特定の地域で起こるわけではなく、どの子にも、どの学校にも起こり得ることとしてとらえております。
　次に、今後の対応についてお答えいたします。
　いじめや暴力等に対しては、「しない、させない、見逃さない」という毅然とした姿勢で、学校、家庭、地域、関係機関等がそれぞれ役割を果たしつつ再発防止に取り組んでおります。
　県教育委員会としましては、さらに｢自他の生命を尊重する｣教育や「子どもの心の居場所づくり」、児童生徒理解に基づく個に応じた指導・支援などの充実に努めてまいります。
　今後とも、学校、家庭、地域社会及び関係機関等が一体となり、暴力事件等の未然防止と児童生徒個々の健全育成に努める所存であります。
　次に、特別支援学校分教室のねらい等についてお答えいたします。
　高等学校における特別支援学校分教室の設置については、平成19年度の県立特別支援学校編成整備計画を受け、障害の有無にかかわらず可能な限り地域での共生を目指す特別支援教育の理念に基づいて取り組んでおります。
　分教室の導入は、共生化の拡大、理解啓発の推進、地域化の推進、センター的機能の充実、中学校知的障害特別支援学級卒業生への進路選択の拡大を目的としております。
　本県においては、モデル校として軽度知的障害生徒を対象に１学級10名の定員で設置してまいります。
　次に、分教室設置の経緯についてお答えをいたします。
　分教室の設置につきましては、ノーマライゼーションの全国的な流れの中、本県においても平成19年度の県立特別支援学校編成整備計画において、通常学校への分校・分教室等の設置検討について明記されております。本年４月に庁内に作業部会や検討委員会を設置し、先行県調査等を実施しながら検討を進めてまいりました。その結果、10月の県教育委員会において中部農林高等学校、南風原高等学校に設置することで募集定員が承認され、現在分教室準備に取り組んでいるところであります。
　次に、教科の設定や環境整備についてお答えをいたします。
　分教室における教科の設定や環境整備につきましては、本校の教育課程に準ずることを基本に、設置校の専門性や特色を生かした園芸、福祉、郷土芸能などの教科・科目等の設定、教育施設の有効活用等を図りながら専門性の確保に努めてまいります。
　次に、教師配置等についてお答えいたします。
　分教室の教員配置につきましては、知的障害教育が生活に結びついた教科指導が重要であることから、その教育に精通した指導力を有する教員を配置する予定であり、生徒の特性を踏まえた指導の充実が図られるものと考えております。
　次に、学校図書館教育についてお答えいたします。
　読書は、児童生徒が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きるための力を身につける上で欠くことのできないものであると認識をしております。また、子供たちの豊かな人間性を育て、視野を広げる上でも学校図書館教育は重要であると考えております。
　次に、学校司書の現状と雇用形態についてお答えいたします。
　平成21年度の県立学校における学校司書の現状は、高等学校60校、特別支援学校16校の全校に各１名を配置しております。
　雇用形態につきましては、高等学校において常勤が46人、賃金職員が14人、特別支援学校で常勤が14人、賃金職員が２人となっております。
　次に、雇用形態の改善と退職者の補充について一括してお答えをいたします。
　学校司書については、本県行財政改革の一貫として平成11年度より本務が退職した後は賃金職員を充てております。図書館に賃金職員が配置された学校においては、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭との連携や校務分掌で教職員を複数配置することにより、図書館業務の円滑な運営に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも学校図書館の機能を十分保持できるよう、司書免許所持者及び司書教諭資格保持者の配置等に努めてまいります。
　次に、平成20年度教職員等のメンタルヘルス相談事業の相談件数及び内容についてお答えをいたします。
　平成20年度における「教職員等のメンタルヘルス相談事業」の相談件数は337件で、主な相談内容は「家族との関係に関する相談」が78件、「児童・生徒との関係に関する相談」が77件、「気になる体の症状についての相談」が52件となっております。また、要因については社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化など、学校を取り巻く社会環境の急速な変化に加え、高い倫理観が求められる職業であるなど、職務の特殊性によるストレスが反映しているものと思われます。
　次に、衛生委員会の設置状況と活動状況についてお答えいたします。
　現在、県立学校の67校すべてに衛生委員会が設置されており、平成20年度活動実績は平均7.8回となっております。また、市町村立学校につきましては平成21年５月１日現在、対象校９校のうち５校において設置されており、未設置の学校につきましても、当該市町村教育委員会において体制整備に向けて準備を進めているところであります。
　以上でございます。