　交通安全対策についての御質問の中で、暴走族根絶対策の取り組みの現状と課題、今後の対策についてお答えいたします。
　本年10月末現在、暴走族については26グループ、286名を把握しており、前年同期に比べて７グループ、54名の減少となっております。これら暴走族は、特攻服を着用し、現場で合流した他のグループや期待族等と一緒になって暴走する、主に幹線道路において深夜から未明にかけてゲリラ的に暴走する等の現状にあります。
　県警察では、暴走族根絶のため、専従捜査班や白バイの夜間投入による取り締まり、暴走行為が頻繁に行われている道路での大規模検問、ビデオ撮影等採証活動に基づく事後捜査による被疑者の検挙等を実施し、本年10月末現在11グループ180名を検挙しており、これは前年同期に比べて検挙人員において30名の増加となっております。また、暴走族を出さない対策として、暴走族グループの解散等を含む離脱支援活動、中高校生等を対象とした講話や個人面談による加入阻止活動、暴走族や期待族が蝟集するコンビニや駐車場の管理者対策、地域住民や関係機関・団体と連携した暴走族追放住民大会等の支援活動等の各種対策を講じているところであります。
　取り締まりや各種対策の結果、暴走族グループの減少や110番通報が減少に転ずるなど、ある程度の成果が認められるところでありますが、いまだ暴走族の根絶に至っていない状況にあることから、今後も引き続きこれらの諸対策を継続していく所存でございます。
　次に、暴走行為を根絶する条例制定についてお答えいたします。
　沖縄県内ではこれまでに沖縄市、那覇市、宜野湾市、浦添市、うるま市、糸満市、豊見城市、名護市、北谷町、恩納村の10市町村で住民の安全と平穏の確保及び少年の健全育成を図る目的で暴走族追放条例を制定しております。全国では北海道、千葉、神奈川、愛知、九州では佐賀、熊本、鹿児島等の24道府県で同様の条例が制定されております。現在暴走行為が頻繁に敢行されている沖縄県内の市町村では、暴走族追放条例が制定されている状況であり、県内全域に効力を及ぼす県条例の制定については、今後必要性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。