　特定免税売店についての中の、沖縄型特定免税店の運営業者が地元業者から県外の日本ＤＦＳに変わったのはなぜか、この変更はトクメンオキナワの合意なしに行われたのか、訴訟問題として長期化していく可能性はないか、今回の委託変更で現在の職員の身分は引き継がれるのか、また被雇用者の労働条件の改善は見込めるのか等の御質問に一括してお答えします。
　沖縄型特定免税店は、沖縄特定免税店株式会社が事業主体となり、平成11年より那覇空港旅客ターミナル施設で店舗を開設し、その運営を株式会社トクメンオキナワに委託してきたところであります。
　ことしの３月に沖縄特定免税店株式会社が株式会社トクメンオキナワに対し、業務委託契約の解除を通知したことから双方において問題が生じております。両者とも問題解決に向け３月より調整を行っているようですが、現在まで解決には至っていない状況であります。県といたしましては、沖縄型特定免税店制度の創設趣旨にかんがみ早期の解決を望んでいるところであります。
　なお、沖縄特定免税店株式会社によりますと、ＤＦＳグループとの業務委託につきましては、現在基本的に合意しているものの、業務運営委託契約の締結までには至っていないとのことであり、よって運営委託会社の変更による雇用問題については調整中とのことであります。
　次に、同じく特定免税売店についての中の、国際ショッピングモールへ特定免税店を設置できるようにすることと、内国消費税の撤廃についての取り組みとその実現性はどうなっているかとの御質問にお答えします。
　沖縄型特定免税店制度につきましては、観光客に対しショッピングの魅力をより高め、本県観光及び県経済への波及効果が大きいことから、「新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方」の中で国に対し空港外への展開について要請しているところであります。これにつきましては、県内の商業団体や地元関係機関等の合意形成を図ることが重要であると考えており、当該団体や関係機関等と調整を図りつつ取り組んでいく考えであります。
　また、消費税・地方消費税の非課税措置の制度拡充につきましては厳しいものがあると認識しておりますが、本県観光のさらなる発展を図るためには、同制度の実現により沖縄型特定免税店のショッピングの魅力をより高める必要がありますことから、政府に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上です。