　警察官の増員についてお答えをいたします。
　警察官の増員要求数についてでありますが、主に米軍基地周辺などにおける治安対策のための警戒・警ら活動要員、県民の身近な犯罪の検挙など、住民の不安を解消するための対策として街頭活動を積極的に推進する要員として約260人の増員の要望を行っておりました。その結果、御承知のとおり警察庁において平成14年度予算政府案に全国で4500人の増員を盛り込みましたが、沖縄県警察には50人の増員が内示をされております。
　次に、本県の特殊事情への配慮についてでありますが、県警では今回の増員要求に際し、警察庁に対し、米軍構成員等に係る事件・事故の発生状況や行動実態、及び年々増加する観光客の入域状況等本県の特殊な事情を組み入れて増員要求を行ったところであります。
　警察庁では、平成14年度の増員につきましては、全国的に治安状況が悪化していることから、国民に身近な犯罪を防圧・検挙し国民の不安を解消すること、また複雑多様化する警察事象に対応することなど、主として全国的な課題に対応する増員配分を行ったと聞いております。したがいまして今回の増員につきましては、個々のさまざまな特殊要因については必ずしも反映されたものとはなっていない状況であります。本県に内示のあった50人につきましても、警ら活動など交番機能の強化などのための要員として配分されており、当面これらの要員で本県の特殊事情に対応してまいりたいと考えております。
　次に、50人の増員では不十分ではないかということでございます。
　御指摘のとおり、５万人に及ぶ米軍構成員等の存在やこれに伴う事件・事故の発生状況、また年間約450万人、１日当たり４万6000人に上る観光入域客の存在という本県の特殊事情に加えて、刑法犯認知件数や交通事故発生件数、110番受理件数の著しい増加及び警察に寄せられる各種相談件数の飛躍的な伸びなどを考えますと、今回の50人の増員ではいかにも不十分であると思っております。
　警察庁では、平成14年度に引き続き平成15年度に4000人、平成16年度に1500人の増員を計画しており、県警としましては、他府県に見られないこれらの特殊事情と県警察の厳しい治安負担等を踏まえ、平成15年度以降も相当数の警察官の増員を要求していくべきものと考えております。その節には県議会の御支援と御協力をいただきたくよろしくお願いいたします。