それでは平和行政についての御質問の中で、沖縄全戦没者追悼式の参列者数の減少についてお答えをいたします。
　沖縄全戦没者追悼式は、一般住民をも巻き込んだ悲惨な地上戦となった冷厳な歴史的事実に鑑み、戦没者のみたまを慰めるとともに、世界の恒久平和の願い、沖縄の心を発信するという趣旨のもとで実施されております。
　ことしの式典参列者数が例年に比べ少なかったことについては、式典の当日が民間企業のほとんどが休みとなっていない平日であったことや、天候の状況などさまざまな要因があったものと思われます。
　次に、南洋群島における県民の戦争犠牲者についてお答えをいたします。
　旧南洋群島では、６万人余りの県出身者のうち、軍属及び民間人合わせて１万2000人余りの人が戦没しております。県では、これらのみたまを慰めるため、サイパンやフィリピンに慰霊塔を建立し、適切に管理を行っております。
　次に、戦没者遺骨収集情報センターの人員配置の状況と業務実績についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨収集情報センターには３名の人員を配置しており、散発的に発見される戦没者遺骨の収容や収骨・未収骨情報の整理・提供、民間ボランティア団体への支援等を行っております。同センターの設置により、戦没者遺骨の収骨数が年平均で約50柱程度増加しており、また、同センターが実施する埋没壕調査により、これまで収骨が行われなかった埋没壕が発見され、現在、国による収骨作業が行われております。
　県としましては、遺骨収集の加速化を図るため、遺骨収集の取り組み強化を国に求めるとともに、同センターを拠点とした遺骨収集事業を推進してまいります。
　次に、沖縄戦戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に係る県の関与についてお答えをいたします。
　戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定については、国において、平成15年度より、遺留品をもとに死亡者名簿等の記録資料から戦没者及び関係遺族を推定できることなど一定の条件のもとで実施されております。県は、県内で発見される戦没者遺骨のうち、国が示すＤＮＡ鑑定に係る一定の条件に合致すると思われる遺骨については、国に情報を提供し、ＤＮＡ鑑定が迅速に行われるよう求めております。
　次に、福祉行政の中の、認知症行方不明者の実態調査及び捜索ネットワークについてお答えをいたします。４の(2)アと４の(2)イは関連しますので一括してお答えをいたします。
　認知症行方不明者の実態調査については、現在、厚生労働省から各市町村に対し、市町村が把握する徘回などによる行方不明者等の状況や徘回見守りネットワークの実施状況等について調査が実施されているところであります。徘回などによる行方不明者の早期発見や未然防止、また、介護している家族の不安の軽減のために、地域における認知症に対する正しい理解や支援が重要であります。　
　県としましては、認知症施策の一層の推進を図るとともに、国の調査の結果を踏まえ、対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。