普天間飛行場移設問題についての御質問の中で、辺野古埋め立てに係る設計概要の変更についてお答えいたします。
　平成26年９月３日付で提出された設計概要変更承認申請書には、埋め立て等の工事について、安全及び環境の保全に配意しつつ、より効率的かつ着実に進めるための方策について埋立承認後も検討を継続した結果、計画変更に至ったと記載されております。また、変更内容は、１、工事用仮設道路の追加、２、中仕切り護岸の追加、３、美謝川切りかえルートの変更、４、埋立土砂運搬方法の一部変更の４項目となっております。
　県といたしましては、公有水面埋立法等関係法令にのっとり対応してまいりたいと考えております。
　次に、県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港の利活用についてお答えいたします。
　下地島空港の新たな利活用検討については、利活用の早期実現が図られるよう、下地島空港及び周辺の用地を利活用したいという事業者の提案を国内外から直接募ることにしております。事業者が提案する利活用策については、事業の実現性、持続性及び地域経済への貢献度等が重要であると考えております。
　なお、宮古島市から要請のありました総合防災訓練施設については、利活用案の一つと考えております。
　同じく県内空港の整備促進についての御質問の中で、下地島空港の残地の利活用についてという御趣旨の質問にお答えいたします。
　いわゆる屋良覚書は、昭和46年に当時の総理府総務長官及び運輸大臣に対し、下地島空港そのものの使用方法について確認したものであり、周辺用地には及ばないものと考えております。また、下地島空港の新たな利活用については、周辺用地とも連携した利活用をグローバルな視点で幅広く検討することとしております。
　次に、県内建設業の振興についての御質問の中で、公共事業費の伸び率等についての御質問にお答えいたします。
　公共事業費の伸び率は、平成26年度の土木建築部の当初予算における投資的経費で見ますと、対前年度比16.2％となっております。建設業界においては、技能工を中心に人手が不足しているものと認識しているところであります。その対策といたしまして、今年度から建設業界と連携し、鉄筋・型枠工等の人材育成を行って人手不足の解消に努めているところであります。
　同じく県内建設業の振興についての御質問の中で、市町村管理の橋梁の定期点検についてお答えいたします。
　県内市町村が管理する橋長２メートル以上の橋梁は1543橋あります。これらの橋梁については、平成22年度から平成25年度にかけて、各市町村において遠方目視等を主とした点検を行い橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。現在、同修繕計画に基づき、老朽化や損傷の著しい橋梁の通行どめ及び重量制限等の規制措置を行い、あわせて補修・更新等の事業を実施しているところであります。今年度から義務づけられた５年に一度の近接目視による定期点検については、次年度以降に行われる橋梁長寿命化修繕計画の更新作業の際に行う予定であります。
　県といたしましては、橋梁の適切な維持管理及び補修・更新等の事業が円滑に促進されるよう、引き続き指導助言することとしております。
　次に、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中で、再開発ビルと周辺とのアクセス確保についてお答えいたします。
　本再開発事業において、これから施行される北工区では、新県立図書館や新バスターミナル等が整備される計画であることから、既に開業した南工区を含め地区全体として今後も多くの県民や観光客等の利用が見込まれるものと考えております。
　再開発ビルと周辺とのアクセスについては、南工区でモノレール旭橋駅を結ぶ歩行者デッキを整備しており、円滑なアクセスが確保されております。また、今後施行される北工区においても、再開発ビルとモノレール旭橋駅、国際通り方面及び南工区を結ぶ歩行者デッキを整備する計画であり、これにより連続的な歩行者動線が確保され、交通弱者も利用しやすい施設になるものと考えております。さらに、本再開発事業により増加が予想される交通需要に対応するために、真地泉崎線を県道として路線認定し機能拡充を図ることとしており、それにより本地区へのアクセス性はさらに向上するものと考えております。
　同じくモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業についての御質問の中で、再開発事業のスケジュールについてお答えいたします。
　本再開発事業では、国道330号を境に北側に位置する北工区と南側に位置する南工区があり、南工区は平成24年４月に完了し、既に多くのにぎわいが創出されております。那覇バスターミナルを含む北工区については、平成26年３月27日に事業計画の認可がなされ、事業に着手しているところであります。現在、施行者である旭橋都市再開発株式会社においては、再開発ビルの実施設計を進めており、今年度内で工事に着手し、平成30年度の開業を目指していると聞いております。
　以上でございます。