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平成14年(2002年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第 9号 3月 7日
総務企画委員長(渡久地 健)
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ただいま議題となりました乙第31号議案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
委員会におきましては、執行部から総務部長の出席を求め慎重に審査を行ってまいりました。
以下、審査の過程における執行部の説明及び質疑の概要等について申し上げます。
乙第31号議案「土地の処分について」は、総務部所管の普通財産である本部町字備瀬の県有地の処分について、地方自治法第96条第1項及び「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第2条により議会の議決が必要となることから、議会の議決を求めるものである。処分の対象となる県有地は、本部町字備瀬小浜原148番の1ほか9筆で、面積が2万1725.64平方メートル、契約金額が1億3474万円で本部町へ売り払うものである。この土地は、昭和50年の沖縄国際海洋博覧会の開催とともにオープンした沖縄エキスポランドの敷地跡で、平成12年3月の事業閉鎖後は更地の未利用地となっている。また、本部町とは平成14年1月30日付で県有地売買の仮契約を締結しているとの説明がありました。
本案に関し、本部町が出資する第三セクターがありながら、なぜ土地は町が購入するのかとの質疑がありました。
これに対し、エキスポランド跡地を含む海洋博公園地域は観光振興地域の指定を受けており、今後発展が望める地域であることから、町みずから用地取得を行い事業執行を早めるとの答弁がありました。
次に、沖縄国際海洋博覧会は国主催で行われ、用地買収もすべて国が行ったと理解していたが、なぜ県が土地を購入しエキスポランドの施設を建設・運営してきたかとの質疑がありました。
これに対し、海洋博会場計画の一環として展示施設区のほかに観客が楽しめる施設が必要との観点から、同会場内に遊園区エキスポランドの建設が計画された。当該計画施設は、海洋博後における本部半島リゾートゾーンの中核施設として観光客誘引の効果が高いことから、県内外の民間企業の参加を得て建設運営を県及びコンベンションビューローが行ったとの答弁がありました。
次に、エキスポランドを閉鎖した理由及び正式な閉鎖時期はいつか。また、閉鎖に当たりお土産品店の方々や地元本部町への説明、話し合いをしたのかとの質疑がありました。
これに対し、閉鎖の理由は、営業開始から24年が経過し機種の老朽化や塩害による腐食が著しく、当該施設の将来経営展望が不透明のため平成12年3月31日をもって閉鎖した。また、本部町、町観光協会、町商工会等及び食堂、お土産品店に対し当該施設の運営状況及び経営方針を説明し理解を求めたとの答弁がありました。
次に、エキスポランド跡地の売買価格はどのような算定基準に基づき決定したのかとの質疑がありました。
これに対し、エキスポランド跡地は見込み更地価格が5000万円以上であるため、普通財産売り払い要領に基づき不動産鑑定業者2社の鑑定評価の平均値を参考に売り払い価格を決定したとの答弁がありました。
そのほか、本部町内ホテルの稼働率、既存ホテルと新設ホテルの整合性、県の本部地区リゾート推進連絡協議会とのかかわり方、沖縄振興新法のもとでの観光振興地域指定等についての質疑がありました。
以上、委員会における審査の概要を申し上げましたが、審査の結果、乙第31号議案は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして報告を終わります。
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20020109010130