平成24年(2012年) 第 1回 沖縄県議会(定例会)
第10号 3月 9日
知事(仲井眞弘多)
 

 おはようございます。
 「平成23年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)」のうち、識名トンネル工事の契約問題に係る国庫補助金の返還金が削除されたことについては、県議会の意思として重く受けとめております。
 識名トンネル工事の契約問題につきましては、知事として管理監督責任を痛感しております。沖縄県の行政の長として重大な責任を負っている私自身の処分はもちろん、この問題にかかわった職員及び幹部の監督責任についても、関係法令に照らし厳正に対処してまいります。
 今後、このような事態が二度と生じないよう、私も陣頭に立って職員の意識改革を図っていきますとともに、全庁的に再発防止策を徹底し、適正な事業執行に万全を期してまいります。
 県民の皆様に県行政への不信感を抱かせ、多額の国庫補助金の返還という重大な事態に至ったことに対し、重ねて深くおわび申し上げます。
 それでは、「甲第24号議案 平成23年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)」の再議の件について、その概要及び理由を御説明申し上げます。
 3月7日の会議で修正議決されました「甲第24号議案 平成23年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)」は、沖縄県の義務に属する経費を減額したものであることから、地方自治法第177条第2項第1号の規定に基づき再議に付したものであります。
 沖縄県の義務に属する経費及び当該経費の減額に伴い増額された経費は、歳出の第8款「土木費」、第5項「都市計画費」の予算額5億8026万7000円の修正減額分及び第13款「諸支出金」、第4項「財政調整基金積立金」の予算額5億8026万7000円の修正増額分であります。
 修正減額された経費は、平成24年3月1日に内閣府沖縄総合事務局長から返還を命ぜられた国庫補助金の返還に要する経費であり、地方自治法第177条第2項第1号に該当する経費であるというのが再議に付した理由であります。
 以上、「甲第24号議案 平成23年度沖縄県一般会計補正予算(第5号)の再議の件」について、その概要及び理由を御説明申し上げました。
 慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。

 
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