　
米軍基地関係特別委員会記録
　
平成30年　第 4 回 定例会

第 1 号
　

開会の日時

年月日	平成30年6月14日　木曜日
開会	午後　1 時　31 分
閉会	午後　3 時　15 分

場所

第４委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故について）

出席委員

委員長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　池　田　竹　州　君
　参事兼基地対策課長　　金　城　典　和　君

○仲宗根悟委員長　ただいまから米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長の出席を求めております。
　米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故について審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　ただいま議題となっております米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故について御説明いたします。
　平成30年６月11日、午前６時26分ごろ、米空軍のＦ15戦闘機１機が沖縄本島南部の洋上に墜落しました。事故発生後、一時的に訓練飛行が中止されていたものの、昨日７時52分、嘉手納飛行場において事故機と同型機の飛行が再開されたことを確認しました。今回の事故は、県民への被害は報告されておりませんが、航空機関連事故は、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねません。嘉手納飛行場所属機を初め米軍機については、昨年の１年間だけでも不時着・炎上、部品落下、緊急着陸など約30件もの事故が発生し、そのたびに県や関係自治体等が航空機管理体制の抜本的な見直しを求めているにもかかわらず、このような事故を起こしたことに強い憤りを禁じ得ません。また、米空軍においては、国内外で重大事故が相次いでいることを受け、全航空機を対象に運用安全点検を実施することとし、嘉手納飛行場所属の空軍部隊においても、５月21日までに当該点検が実施されたとのことでありますが、このような中、今回の事故が発生しており、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ません。県は、事故発生当日の６月11日に、謝花副知事から海兵隊太平洋基地司令官のロック准将に対し、安全確認がなされるまでの飛行中止を求めました。また、事故発生翌日の６月12日に、謝花副知事から外務省特命全権大使沖縄担当、沖縄防衛局長に対し、事故の発生に強く抗議し、米軍の航空機整備、安全管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と速やかな公表、実効性のある再発防止措置の実施を米軍に対し働きかけるよう強く要請したところです。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
山川典二委員。

○山川典二委員　報道によると、復帰後の墜落事故は47件ということですが、この数字で間違いありませんか。

○金城典和参事兼基地対策課長　沖縄県でつかんでいる米軍航空機の墜落事故件数は、今回のＦ15戦闘機の墜落も含めて48件になります。

○山川典二委員　そのうちＦ15の墜落、もしくは事故に関しては何件ありますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　今回のＦ15の墜落も含めて10件になります。

○山川典二委員　Ｆ15の事故が今回のものを入れて10件、そしてほかの航空機も入れたトータルで48件。日米地位協定の中に米軍航空機の事故調査報告書の公表という項目がありますが、それは承知しておりますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　平成８年12月の日米合同委員会合意に基づき事故調査報告の請求ができるというくだりがありまして、請求してから６カ月後には提供することになっていますが、そのときにできていない場合は３カ月ごとに更新され、大体１年から１年半後に発表されるのが通例と理解しております。

○山川典二委員　今おっしゃったように、事故があって日本政府が日米合同委員会を通じてアメリカ政府に事故の調査報告書を請求し、原則としては半年以内に資料が提供されると。提供されない場合でも３カ月ごとの更新で１年から１年半ぐらいには資料が提供できるシステムになっています。これまでに48件の事故がありますが、県は調査報告書の内容含めてデータを保管しているのか、あるいは政府に申請したことがあるのか、その辺の事実関係を示していただきたいと思います。

○金城典和参事兼基地対策課長　昭和47年、復帰後からの事故報告についての御質疑だと思いますが、私が理解しているものについては、例えば名護市安部で墜落したオスプレイについての事故報告書はいただいております。さらに、最近発表された昨年８月オーストラリア東沖で墜落したオスプレイの事故報告書もいただいております。それ以外については、入手するよう努力しているところです。

○山川典二委員　Ｆ15に関して、今回の事故を入れた10件についてのデータはお持ちですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　先ほど過去に10件ほどの墜落事故があると回答しましたが、手持ちの資料では、平成14年８月21日の墜落事故関係、平成25年５月に発生した事故関係の報告書は保存しており、それ以外については調べないとわからない状況です。

○山川典二委員　これだけ48件も事故が発生し、不時着も含めて本当に目まぐるしいぐらい頻繁に起こっているような状況の中、特に今回は墜落ですから少なくともＦ15戦闘機はかなり老朽化しているような部類でもあります。そういう意味では、何回も事故が起こるたびに意見書・抗議決議をしても、それがなかなかのれんに腕押しではありませんけれども、そういう状況なので、せめて県としても最低限これは申請すれば入手することが可能だと思います。せっかく日米地位協定の中にうたわれているので、これをもっとフル活用して、過去の事件・事故のデータをしっかりと保管、分析し、今後に生かしていくことも必要だと思います。事故があってただ抗議して終わりではなく、時系列的にしっかりとデータを保管するといいますか、大きな事故はわかるけれども、それ以外はわからないということではなく、しっかりとこの辺は対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　今、委員から御指摘のありました事故調査報告書については、足りない部分があればきちんと要求して分析し、今後に生かしていけるようやっていきたいと思っております。

○山川典二委員　基本的なことを１点だけ確認しますが、今回、Ｆ15が墜落しました。緊急救助体制といいますか、自衛隊が救助したという話もありますが、どういう仕組みになっていて今回の救助活動があったのか、あるいは11日から時間はたっていますが、経過について一番新しい情報がありましたら説明をお願いします。

○池田竹州知事公室長　まず、県には当日の朝７時30分に沖縄防衛局から第１報が入りました。内容としては、那覇の南方50マイル付近に米軍嘉手納基地所属の部隊のＦ15戦闘機から操縦者１名がベイルアウト―緊急脱出したという情報が第１報でございます。その後、８時15分に海兵隊のロック准将から謝花副知事に脱出したパイロットは自衛隊の救難ヘリにより救助されたという連絡が入ってきております。自衛隊にどのような形で救助を依頼したのかについては私どもに連絡は入っておりません。

○山川典二委員　やはり、その辺も確認作業は最低限必要だと思います。米軍が救助する前に自衛隊が救助したということで、どうしてそうなったのか、過去の事件・事故も含めてどうなっているのか。いつもすっきりしない感じがして、一方では情報があるけれども肝心なところが抜けていることにならないようになるべく情報収集を精力的にやっていただきたいと思います。
　今回、２日後に飛行再開となりました。県としてはいろいろ抗議もなさっているとは思いますが、県の対応について確認します。

○池田竹州知事公室長　事故の翌日、12日に謝花副知事から外務省沖縄大使、沖縄防衛局長に原因究明がなされるまでの間の同機種の飛行の中止などを求めたところです。それにもかかわらず、昨日、原因究明や再発防止策について何ら説明を行うことなく、一方的に飛行再開を米軍は行いました。また、日本政府としても飛行停止を求めてこなかったということでございます。県としては、飛行再開に強く抗議したところでありまして、引き続き米軍の航空機整備や安全管理体制の抜本的な見直しを図るとともに、原因究明がなされるまでの飛行中止などを米軍及び日本政府に対し働きかけてまいりたいと考えております。

○山川典二委員　その働きかけの部分はいつ行いますか。県としては早急にやるべきではないですか。
　まあ、いいです。終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　先ほど、Ｆ15に関しては10件の墜落事故が起こっているということですが、私たちは欠陥機ではないかということを指摘してきました。これだけ何度も墜落するということは、これは欠陥機ではないですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　これまでの米軍からの発表からすると、欠陥機とは明確に発表していないという認識を持っております。県でこれが欠陥機かどうかという判断がすぐにできるというわけではございませんので、欠陥機ということはすぐには言えないと考えております。

○渡久地修委員　欠陥機かどうかということが言えないのでしたら、これは10回も落ちている危険なものということは言えますよね。そういう認識は持っていますか。

○池田竹州知事公室長　先ほど、参事兼基地対策課長からも申し上げましたが、復帰後48件の墜落事故があると。そのうちＦ15が10件ということで、機種別で見ると一番多い機種であることは言えるかと思います。

○渡久地修委員　要するに、沖縄で復帰後に墜落している中ではＦ15が一番多いということで、危険なものであるという認識を持っていますか。

○池田竹州知事公室長　事故が最も多い機種であると理解しております。

○渡久地修委員　私たちは以前から欠陥機と指摘していましたが、これはまた起こりかねません。そして、去年10月にヘリテージ財団が―あれは海兵隊でしたが、整備不足、部品不足、予算不足ということで、これが空軍、海軍、海兵隊にも言えると思います。これからさらに起こる可能性も否定できないという意味では毅然として対処してもらいたいと思いますが、どうですか。

○池田竹州知事公室長　嘉手納基地を抱える三連協も今回の事故を非常に重く受けとめておりますので、私どもも連携してきちんと対応してまいりたいと思います。

○渡久地修委員　墜落した場所ですが、これは訓練区域ですか。それとも、それ以外ですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　発表によると、那覇の南方50マイル付近とされており、報道等では80キロメートルという数字と92キロメートルという数字の２つがあります。この違いは何かといいますと、陸上の場合は約1.6キロメートルが１マイルですが、一方、海の上では約1.8キロメートル―これは海里ということで同じマイルを使っていますが、海と陸では少し距離が違います。そこで、沖縄防衛局にどちらを使っているか確認すると海里ということでしたので、それを計算すると約92キロメートルとなります。沖縄南方に沖縄南部訓練区域がございますが、そこが沖縄本島からどれくらい離れているか計算したところ、約93キロメートルぐらいから南方に空域が広がっていると―これはあくまで私の試算ですので、正確な数字ではないという前提で聞いていただきたいと思いますが、今回の事故機は92キロメートルということで、ほぼ訓練空域に入るか入らないか、その近くでの墜落と考えております。

○渡久地修委員　境目あるいは入っていない可能性があるということですが、通常ここは沖縄の漁民の漁場になっていますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　訓練区域として、ホテル・ホテル訓練区域やマイク・マイク訓練区域がありますが、そういった区域は水域も指定されております。ただ、今回の沖縄南部訓練区域は空域だけが設定されているということですので、一般の漁業の方々も立ち入りは可能と認識しております。

○渡久地修委員　ということは、ここは通常、漁民が漁場として使用している海域になりますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　私たちは第１報を受けて被害がないか沖縄県漁業無線協会に確認しました。その結果、被害はなかったという報告は受けておりますが、その場所で実際に漁業がされているかどうか、そこまでの確認はしていない状況です。

○渡久地修委員　日常的にそこが漁場になっているかどうかは確認しておいてください。
　最近、Ｆ15、Ｆ22含めて外来機の飛来がふえて、爆音が那覇でも聞こえて私たちの上空も毎日うるさいです。外来機の飛来と訓練が激化している理由は何かわかりますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　きょう、嘉手納基地に外来機がどれぐらい来ているか沖縄防衛局に確認いたしました。そうしますと、Ｆ22が14機来ており、それ以外に機種別でＣ17、ギャラクシー、Ｃ130、ＫＣ130、ＫＣ135、ＲＣ133という機種が展開されていることは確認されております。ただ、具体的にどういう理由でこういった展開がされているかという報告は米軍からされておりませんので、状況はつかめておりません。

○渡久地修委員　いずれにしても外来機がこれだけふえていて、訓練が激化しています。これは嘉手納町も言っておりますし、町議会も決議を上げています。そういう点では、県として嘉手納基地に駐留している機種、そして外来機も含めて訓練が物すごく激化しているという認識は持っていますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　日にち的には少し古いデータではありますが、ことしの３月に嘉手納町で作成されたＦ35の配備前と配備後の騒音状況を比較した資料をいただきました。その中で、例えば深夜・早朝以外、平日の訓練の騒音発生回数は、屋良地区においては約２倍。嘉手納地区においては2.5倍、兼久地区においては2.9倍と騒音発生件数がふえている実態があります。

○渡久地修委員　今、嘉手納町役場のデータをもとに答弁をしていましたが、県として日常的にチェックする体制はとっていますか。例えば、那覇の上空も６時あるいは６時半ごろから騒音がすごく、それも低空飛行で物すごくうるさいです。しっかりと調査する体制を県としてもとる必要があると思いますが、どうですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　嘉手納基地または普天間基地の騒音については、環境部が測定を行っております。今も外来機―特にＦ22が朝の６時過ぎごろに那覇の上空を飛んで、７時前に嘉手納基地に戻っていく騒音を私も聞いております。環境部が集音している地点ごとにデータを集計している最中でございまして、やがて提供できるかと思いますので、それを見て実際にどういう訓練がふえているかを分析していきたいと考えております。

○渡久地修委員　私の家は首里ですが、朝の６時あるいは６時半から物すごい爆音です。多分あれはＦ22だと思いますが、音だけでは判断ができず、それがＦ15なのか、Ｆ22なのか、Ｆ35なのかということは見ないとわかりません。それから夜は遅くまでオスプレイの音が聞こえます。そういう意味では訓練が物すごく激化しているので、そこはしっかりと調査をするようにしてください。
　今回、Ｆ15が墜落したときに、防衛大臣がぶら下がり取材を受けているのを見ましたが、政府は訓練を中止、停止せよということを言っていなかったのではないですか。申し入れている記憶がないのですが、どうですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　大臣の発言についてメモを入手しましたが、その中で防衛大臣からは、情報の提供と安全確認の徹底、再発防止策等について米側に改めて申し入れたところという発言がございまして、飛行停止について要求している発言はなかったと理解しております。

○渡久地修委員　どこの空、どこの海で起こったかということを言いたいです。これはアメリカで起こったことではなく、日本で起こったことなのです。そして、飛行を再開したことについてのコメントも、アメリカはそういうことで再開したのではないですかという感じにしか聞こえなかったのですが、飛行再開について日本政府はアメリカに理解を示したということになるのではないですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　情報を集める努力はしていますが、飛行再開後の大臣のコメントについてはまだ入手していないので、その内容についての発言は控えたいと思います。

○渡久地修委員　テレビで見ましたが、点検を行って安全が確認されたので再開したと米軍が言っていたということなのです。ですから、当事者能力が全くありません。米軍にも厳しく抗議し、日本政府が沖縄県民の命を守る、主権を守る立場でやるべきだと強く申し入れるべきだと思いますが、その辺はどうですか。

○池田竹州知事公室長　昨日、知事の飛行再開についてのコメントでも申し上げましたが、飛行停止をそもそも日本政府が求めなかったことについては、政府の当事者能力に疑問を持たざるを得ないものと考えております。今回の飛行再開につきましては、米軍及び日本政府の一連の対応について強く抗議をしたところでございます。

○渡久地修委員　２月でしたか、皆さんはドイツ・イタリアに地位協定の調査に行っていますよね。訓練について日本では米軍のやりたい放題だと思いますが、今回のＦ15の訓練について米軍は日本政府の了解のもとにルートや場所などをしっかり相談した上でやっているのか、その辺はどうですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　委員がおっしゃるように、ことしの１月から２月にかけてドイツ・イタリアに地位協定の調査に行きました。日本における訓練については、日本側に規制する権限がないというのが実情です。さらに、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報されることもなく、また日本政府がそれを求めることもしていない現状もあります。一方、ドイツにおいては、米軍が行う訓練・演習についてはドイツ側の許可、承認、同意が必要であることが明記されており、イタリアにおいても米軍による訓練行動等については、イタリア軍司令官への事前通告とイタリア側による調整や承認が明記されております。地元での航空機事故をきっかけに大幅に規制が強化され、改定されているという状況にあります。

○渡久地修委員　ドイツ・イタリアでは、訓練する際もそこの国の許可が必要ということですが、訓練再開についても今回のように原因究明がされないまま事故の２日後に飛行再開することは、ドイツ・イタリアでは全くあり得ないということで理解していいですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　具体的な事例について調査したわけではありませんが、ドイツ・イタリアにおいてそういった訓練を行うに当たっては、現地の司令官または軍の承認が必要ということが明記されておりますので、日本で言いますと日本政府が承認しない限り訓練はできないと理解しております。

○渡久地修委員　ドイツ・イタリアでは承認されないと訓練ができないと。今回の訓練飛行、あるいは訓練再開については、全く日本政府に相談なく、日本政府の了解もなしに再開されていることは事実ですよね。

○金城典和参事兼基地対策課長　沖縄防衛局及び防衛本省からの発表によると、事前に承認したとか、相談があったという具体的な情報は出ておりませんので、具体的な手続、またはやりとりについては情報を持ち合わせておりません。

○渡久地修委員　いずれにしても、米軍は日本政府に全く相談もなくやっていますし、日本政府はそれを求めてもいません。日米地位協定を急いで変えないといけませんが、せめてドイツ・イタリア並みにやっていくために今は非常に大事な時期だと思います。県として、国内世論あるいは全国知事会、政府への呼びかけ、アメリカへの呼びかけなど、どのような対応をしていますか。

○池田竹州知事公室長　日米地位協定の改定につきましては、他国の地位協定について中間報告を出して、全国知事会での研究会においても謝花副知事から報告させていただきました。いずれにしても、全国知事会、渉外知事会とも連携しながら少しずつでもできるところは改善し、国民の皆様にもわかりやすく問題点と改善すべきところをはっきりさせた形で今後周知を図っていきたいと思っております。

○渡久地修委員　知事公室長が冒頭に行った報告の中で、県民への被害はなかったと言っていました。県民への被害はなかったというのは事実ですが、あえて言えば、直接的な被害はなかったけれども、精神的な被害は物すごいものがあると思います。例えば、普天間第二小学校の子供たちの中に事故がトラウマになっていまだに体育の授業に出席できない子供がいるということが新聞でも報道されています。あの事故をずっと引きずっているのです。そういうときにこういった事故が起こると、この子供たちや嘉手納基地周辺の人たちの精神的な被害は物すごいものがあると思います。知事公室長が言っていることを間違いとは言いませんが、あえて正確に言うのであれば、直接的な人命に係る被害などは報告されていませんが、精神的な問題とかは否定できないぐらい県民の間に物すごい不安と恐怖を与えたと。これも被害に入ると思いますが、その辺は県として、精神的な被害や不安、恐怖はどうなのかというところまでもっと立ち入って配慮する、あるいは調査する必要があるのではないかと思いますが、この指摘はどうですか。

○池田竹州知事公室長　三連協がまとめた抗議・要請においても、県民がかなり不安にさらされているということはきちんと書かれております。今、委員のおっしゃった直接的な被害がなくても、基地周辺の方々の不安というのは間違いなくあるかと思いますので、その辺についても研究していきたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　こういう事件・事故がずっと続いていて抗議決議をやったり、以前から県、沖縄防衛局、米軍が一緒になって改善策をつくってほしいと何度も要請しておりますが、この成果というものがなかなか見られません。ですから、我々は相変わらず事故が起こったら抗議をして対応する、そこだけに終始していないかと思います。例えばこれは機体の問題なのか、機体の点検や整備、パイロットの健康チェックなどを日常的に飛ぶ前にきちんと行うことを当たり前に指摘していると思います。これまでの事件・事故もそうですが、機体の整備点検やパイロットの健康チェックなどを具体的にやっているのかということを県がどのように米軍と調整して把握しているのか、それはやっていますか。

○池田竹州知事公室長　米軍あるいは沖縄防衛局と意見交換―特に沖縄防衛局とは、事件・事故が起こらないところでも意見交換の形はとっているところでして、まだ米側と３者交えてのところまではいっておりませんが、米軍基地内を見学させていただいたときに意見交換を行うなど、そういった場は今ふやしているところでございます。例えば、昨年のＣＨ53からの部品落下の際にも再発防止策について具体的に説明をお願いしたところですが、残念ながら基地内に立ち入りしての説明までは至らなかったと。沖縄防衛局を通してこのような再発防止を行ったということは聞いておりますが、ぜひそこら辺はもう少し具体的な意見交換ができるように引き続き働きかけていきたいと思っております。

○照屋守之委員　何十年も基地があって、そういうトラブルもあって、このような数字も見せるのですが、結局、何十年も前から変わっていないわけですよね。ずっとトラブルが続いて、こうしよう、ああしよう、県もかかわって直していこうと言っているけれども一切それができていないわけですよね。点検はいつやっていますか、毎日やっていますか、誰がやっているのですか、パイロットは健康的に大丈夫ですかとそのぐらいのやりとりはできるのではないですか。これだけ時間がかかって、その窓口さえもつくれない。ただ沖縄防衛局とだけ意見交換を行って、具体的にやらない。これはおかしいのではないですか。何十年基地があって、何回事故が起こっているのかという話です。飛行再開についてはどういう確認をしていますか。原因究明などについてはしっかりと対応しなさいという約束をこれまでとりつけていますか。

○池田竹州知事公室長　一義的には基地の提供責任者は国ですので、そういったところの責任は国にあると思っております。県としても、今回の事故でありますと嘉手納基地に情報提供を求めているところですが、残念ながら具体的な情報提供までは至っていないと。抗議についても、今回、米軍側に来ていただきたい、あるいは嘉手納基地に行って抗議することも国を通してという形でまだ実現していないところでございます。

○照屋守之委員　提供責任者は国なので国がやる。県の行政がそういうことを言っていいのですか。県民の生命・財産を守る県の立場ですよね。これまでいろいろな改善策をやらないといけないということがあって、どうやって直接米軍と交渉してやるかということが課題ですよね。提供責任は国にあるとしたら、なぜワシントンに事務所を置いて職員を派遣するのですか。毎年１億円もかけるのですか。提供責任者は国なので自分たちは抗議をすればいい、その程度のレベルですよね。提供責任者は国なので国の責任でやりなさいと、今こういう話をするのですか。

○池田竹州知事公室長　今、国を通してと言ったのは、米軍側からそのように返事が返ってきておりまして、私どもは直接嘉手納基地に抗議に行く、あるいは米軍側に来てほしいということを申し入れております。米側がそのような対応をとられているということは顕然たる事実でありますので、今はそれを申し上げたところでございます。

○照屋守之委員　それができないのでしたら、ワシントン事務所から直接アメリカと交渉して、県と米軍が直接できるような仕組みをつくるのが県の立場ではないですか。幾ら国に言っても直接やってもだめなので、そこは米国の国防総省や国務省あたりできちんと整理して、直接県が米軍と交渉できるような仕組みをつくるのがワシントン事務所であり、県の立場ではないですか。何のためにワシントン事務所があるのですか。全部国の責任とか、こちらが申し入れをしてもやらないとかと言って、こういう議論ばかり我々はやるわけですよね。おかしくないですか。

○池田竹州知事公室長　ワシントン事務所のお話がありましたが、ワシントン事務所は沖縄のさまざまな基地問題を初めとする情報を直接ワシントンの方々―国務、国防含めて正確に情報を発信して、例えば事件・事故が起きたときには直接県内の状況等を説明しております。そういったところで沖縄県の基地問題の理解を一歩一歩でも進めていくことがワシントン事務所の果たしている役割の大きな一つだと思っております。

○照屋守之委員　今のように正確な情報を伝える、その程度でワシントン事務所があるとしたら、今すぐ閉めてください。我々県議会はこういう事件・事故などトラブルがなくなる、基地の返還などが解決する、その位置づけがワシントン事務所だと思っています。３年間ずっと毎年１億円ずつかけて、ただ情報だけを発信するのでしたら、必要ありません。日本政府が米軍と対応できない部分を直接本国に沖縄の事情を訴えて、幾ら原因究明をお願いしても、幾ら具体的な点検を行っても、直接米軍から沖縄県に説明がない、やりとりができない、その仕組みを何とか変えてくださいということをワシントン事務所を通してアメリカとやる。そういうことができるのでしたらワシントン事務所の存在は意味があります。今のように、Ｆ15が落ちましたということでアメリカに情報を発信して、御理解くださいで終わるのがワシントン事務所の役割ということですか。おかしくないですか。私が言っているのは、この米軍基地のありようでこれだけ長年にわたってさまざまなトラブルが発生してきた、この前の米軍属の事件もそうです。今の県の立場は結局は国でしょうと。我々が幾らやってもどうしようもありませんという形で投げている。そして、トラブルがあったら一緒になって抗議をして改善を求めるだけ。県民の生命・財産を守る立場の県のありようがそういうことに終始していて果たしていいのかという疑問が非常にあります。ワシントン事務所に常駐させるのであれば、四軍調整官の事務所に県職員を３人ぐらい派遣する、嘉手納基地に職員を２人ぐらい派遣する、そういう日常的な情報交換を行うことでより相互理解が求められるわけですから、事件・事故を防ぐ手だてになるのではないかと思います。我々はこれまでのようなやり方では、また同じことが繰り返し起こるというジレンマがずっとあります。ですから、米軍や日本政府、ワシントン事務所とも相談しながら、日米同盟のもとで皆さん方が日本を守っていると言いながら駐留して、それはある一定の成果はあるかもしれないけれども、事件・事故が起こったときは県民に不安や不信を与えると。このままでは県民は納得いきませんと。我々県民に責任を果たすためには四軍調整官の事務所に職員を３人常駐させて、皆さん方と交流しながら事件・事故が起こらないよう相互に考えようという、より具体的な提案をして、その実現に向けて取り組んではどうですか。

○池田竹州知事公室長　今、委員のおっしゃったことはもっともだと思っております。日米地位協定第25条に合同委員会の設置がございますが、私どもは日米地位協定の改定要望として、地域特別委員会を設置して県も含めて地元の意見をさまざまな米軍の活動に反映する場をつくってくれるよう要請しております。

○照屋守之委員　もっともだということであれば、四軍調整官の事務所の中に職員を入れたらいいではないですか。地域特別委員会とかではなくて、そういうチャレンジをしたらどうですか。それから、やはり米軍の駐留です。これだけ長年にわたって駐留して事件・事故がある。ただ、この米軍の駐留は日米同盟や日米安保体制のもとに、地域の平和の維持や安定に貢献している部分があって、これは日本国民のほとんどがそういうことを認めています。しかし、県民には一方的な負担がかかる、不安がある。特に、事件・事故が起こるとそういうことが重くのしかかってくるわけです。そうなると県としては、今の国防のありようについて沖縄から積極的に問題提起をする必要があるのではないですか。確かに米軍はある一定の役割は果たしてきたけれども、これから沖縄を守るとか日本を守るというものについては自衛隊も含めて機能分担をしながら県民に不安や不信を与えないような、トラブルが発生したときに自衛隊であればすぐにコミュニケーションがとりやすいことも含めた自衛隊との機能分担といいますか、自衛隊の存在自体も含めた国防のありようについて沖縄県から国に対して提言する時期に来ていませんか。

○池田竹州知事公室長　国土面積の0.6％の沖縄県に70.3％の米軍専用施設があると。日本国民の大多数が日米安保体制を支持していることは委員のおっしゃるとおりですが、この安保体制の負担が沖縄にかなりしわ寄せが来ている状況が何十年も続いていて、日米安全保障体制が大切であれば日本国民全体で負担を考えるべきだというのが知事が常々申しているところでございます。今、お話がありました自衛隊の機能分担も含めて、今後どういう形でより負担軽減に向けて対策がとれるのか研究してまいりたいと思います。

○照屋守之委員　日米安保の負担を全国で等しくしてほしいという声は確かに広がるかもしれません。ところが、そうは言っても考える自治体は全国的にありません。ですから、沖縄だけ特化した部分を何とかしなさいと、米軍におんぶに抱っこではだめではないかと。それは自衛隊がかわってやれるように、そして米軍が管理するものを縮小していく、あるいは米軍が管理しているものを日本も一緒になって管理していくということを具体的に今の沖縄の現状を踏まえた形で言わないと、全国等しく皆さん方も負担してくださいと声をかけることはできますが、具体性も何もないので相手は考えるわけがありません。ですから、自分たちの力で米軍に依存している部分を自衛隊で何とか肩がわりできませんかという形で積極的に政府にお願いをする、米軍だけではなかなかコミュニケーションがとれないので、自衛隊も一緒になって管理をして、県民がより信頼を持てるような体制をつくってもらえませんかというようなことを具体的に提案しないといけないと思います。これだけ沖縄に基地があっても幸い観光客数はかなり伸びています。沖縄は基地があっても平和な地域だと思っているから観光客も安心して来るということがあります。やはり問題は事件・事故とか、そういうトラブルですから、この機会にこれを何とか防ぐ、あるいは改善できるようなこれまでにない新たな仕組みを考えて米国にしっかり訴える、日本政府にも訴えるということをこれから一緒にやっていきましょう。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　今回の事故で沖縄防衛局から県に謝罪の言葉はありましたか。

○金城典和参事兼基地対策課長　６月12日に副知事から抗議決議文をお渡ししましたが、そういった一連の中で米軍または沖縄防衛局を通じて謝罪の言葉はなかったと記憶しております。

○新垣清涼委員　米軍からも謝罪はないですね。

○金城典和参事兼基地対策課長　米軍自身から直接的に謝罪はありませんが、今回、パイロットの救出に当たり自衛隊に協力していただいたことについては感謝の言葉がありました。それから、６月12日に副知事から抗議決議文をお渡ししましたが、そのときのお言葉として川村大使からは、今回の事故の発生に関しては遺憾に思っているという発言がありました。中嶋局長からは、墜落事故ということで大変申しわけなく思っているという発言はありました。

○新垣清涼委員　新聞報道によると小野寺防衛大臣は、「嘉手納基地に所属するＦ15全体の安全性に問題があることを示すものではなかったという米側からの報告を受けて、今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う。」とコメントが出ていますが、全くどこの国の大臣なのかと。日本の防衛大臣が自分たちが米軍に基地を提供して、県民が墜落事故という危険な状態に遭っているのに思うという形でコメントするというのはとんでもないことだと思います。先ほど照屋委員からアメリカに直接抗議をしなさい、ワシントン事務所をもっと活用すべきだという提案、激励もありましたので、皆さんは向こうの事務所をもっと活用して、沖縄でこういうことが起こっても米軍は謝罪もしない、沖縄防衛局も謝罪をしない、遺憾だと思っているかもしれませんが県に対して謝罪もしない、こういう状況が沖縄で起こっていると。沖縄県民は何なのかと、先ほど激励もいただいているわけですから、そこは強く訴えるべきだと思いますが、どうですか。

○池田竹州知事公室長　Ｆ15の墜落事故を受けてワシントン事務所ではアメリカ政府との面談日程を調整しているところです。今の委員からの話につきましては、県からも状況について正確に伝えてできるような形でやっていきたいと思っています。

○新垣清涼委員　せっかくワシントン事務所もあるわけですから―沖縄でこういう事件・事故が起こっても大臣は思うという発言しかしない、全体に問題があることを示すものではなかったという米軍の発表についても、具体的にどういう調査、点検を行って安全確認をしたのかということを皆さんは求めているのか。向こうの発表に対して、こういうことが点検されたので通常の飛行に関しては問題ないことから再開しましたと、そこまでやってほしいと求めるべきだと思いますが、どうですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　沖縄県としましては、事件・事故が起こるたび―特に、航空機事故関係で予防着陸や緊急事故などいろいろ発生していますが、委員おっしゃるように、そのたびにどういった対処をしたのか、原因は何だったのか、どのように改善したのか、それを具体的に県民に知らせてくださいということは毎回申し入れております。ただ残念ながら、飛行再開に当たって具体的な内容、どういった改善策があったかというところまでは提示されずに再開されている事例が最近非常に多い状況にございます。原因究明や対応がきちんとなされているか確認しないと県民の不安は払拭されないと理解しておりますので、その辺は引き続き米軍当局または沖縄防衛局を通して要求していきたいと考えております。

○新垣清涼委員　米空軍第18航空団は12日夜、報道各所へメールでそういうことを伝えたという報道がありますが、それだけでは県民は安心できないのです。そういうことをしっかり求めてほしいと思います。
　今回は海上ですが、これまでの事故の中で海上に墜落したのは何件ありますか。記事によると、これまで同様の海域での墜落事故では機体は回収されていないとありますが、全てされていないのか、回収された機体もありますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　これまでのＦ15戦闘機の墜落について、昭和57年の墜落事故については、粟国島沖―海上になります。さらに、昭和57年12月に墜落については、ホテル・ホテル水域。昭和61年６月の墜落もホテル・ホテル水域。昭和62年５月もホテル・ホテル水域。平成６年４月においては、嘉手納弾薬庫地区―陸地に墜落しております。平成７年10月の墜落は沖縄南方海上。平成14年８月においては、沖縄近海―これも海域です。平成18年１月の墜落は、ホテル・ホテル水域。平成25年５月については、沖縄海域。そして今回も海域ですので、10件のうち１件が陸域、それ以外が海域という状況になっております。それから委員御質疑の機体の回収については、手持ち資料では確認ができませんので、答弁は控えたいと思います。

○新垣清涼委員　ジェット機だったり、ヘリだったりということがあるかと思いますが、回収されない場合、そこに有害物質や放射線物質が搭載されていたのかいなかったのか、そこら辺の発表はどうなっていますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　今までの米軍による墜落事故は、やはり報道内容自体が限られていまして、いつどこでどういった形で墜落したという基本的な情報は発表されますが、例えば弾薬など、どういう危険性物質が機体に入っているかという細かい情報の提供はされていませんので、危険物質があるかないかについては今のところ承知しておりません。

○新垣清涼委員　そこら辺については、米軍関係やいろいろな専門家も含めて情報収集を行って、有害物質を積んだまま墜落したときの対応をどうするのかということまでやっていかないと、特に沖縄近海で墜落事故が多いと漁業にも影響してくるかもしれませんし、ひいては県民の命、健康にもかかわってきますので、この辺はしっかりやっていただきたいと思います。沖縄国際大学にＣＨ53が墜落したときはストロンチウム90の話があって、土などを米軍が持っていきました。この間の名護市安部の海岸でのオスプレイの墜落でも、さっと機体を片づけて細かいごみだけは残していっています。ここら辺は開発にかかわった人たちも含めて情報収集すれば、どういうものが積まれていた可能性があることぐらいはわかると思います。そして皆さんが得た情報は新聞にもどんどん発表していく、それからワシントン事務所の活動についても、向こうではこういう活動をして県民のために頑張っているということも示していただきたいと思います。

○金城典和参事兼基地対策課長　委員も御承知のとおり、昨年のＣＨ53Ｅの不時着炎上事故については、機体構造や危険物質がないかということでいち早く確認したところ、ストロンチウム90が含まれる部品が入っている情報を得ましたので、それに対応して被害が及ばないように努力したつもりです。それ以外に、例えば過去の事例を私の記憶で申し上げますと、たしか久米島近くの射爆撃場でＡＨ１Ｚヘリコプターから劣化ウラン弾の実弾射撃、放射性物質を含んだ射撃訓練が行われていたという情報がありまして、機種によってどういう弾薬なのか、そしてその弾薬がどういうものかというのは私たちが知り得る範囲で逐次専門書なりで情報収集するようにしております。今回のＦ15についても関係資料を確認してどういった運用がなされているか、また機体的にはどういった問題があるのかどうかも含めて情報収集をしている最中でございまして、今後もそういった情報については日ごろから収集していきたいと考えています。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　今回の問題は、国家の主権と県民の命をどう守るのかという点で本当に引くに引けない重要なテーマだと思いますので、ぜひ担当として頑張ってほしいと思います。その点でこの間、日米地位協定の改定を全国知事会でも頑張って世論喚起に努めていることは評価しますが、実際そういう流れの中で日本政府は日米地位協定の改定を検討するという姿勢まで改まっているのか、その点を確認したいと思います。

○池田竹州知事公室長　私ども沖縄県と軍転協は、渉外知事会を通して日米地位協定の改定要望は出していますが、これまでの政府の基本的な方針は、補足協定を含む運用改善で随時対応していくということかと思います。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに、ドイツ・イタリアでは実際に事故が起こった際、どういう対応をすることになっていますか。要するに、主導権は米軍なのか、ドイツ・イタリアなのか、どうなっていますか。

○池田竹州知事公室長　ドイツの例で申し上げますと、事故に関する機体の調査と報告書の作成については米軍が行っておりますが、調査委員会にはドイツ軍が入っています。また、環境調査はドイツの法律に基づいてドイツ側が行い、調査に要した費用は米側が支払ったとのことです。

○瀬長美佐雄委員　事故を起こした米軍に対して主権を行使できていると見ますが、今回の状況で言うと、日本政府に対して改定まで及び腰であれば、具体的な運用改善の中にこういう航空機事故については日本の主権を行使して、日本の責任あるいは日本も一緒になって調査すべきという点に絞っても要請すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

○池田竹州知事公室長　県、軍転協としましては、これまで第１条関係から第25条関係まで何項目かにわたる改定要望はずっと出しております。他国の地位協定について調査を行ったのは、そういう条文的なものだけではなく、特に事故の対応など実際の事例に即してどういった対応がとられているのかをまずはきちんと把握しようということで行ったところです。ことしも引き続き行いますが、例えば先ほどもお話ししました合同委員会のあり方について、ドイツ・イタリアなどのような現地レベルで自治体も入る取り組みができないものかもう少し研究して、改善が求められているところからやっていくことも検討していきたいと思っております。

○瀬長美佐雄委員　ちなみに、嘉手納の中学校では墜落を前提にした避難訓練をやっていると報道でありましたが、その状況については把握していますか。

○金城典和参事兼基地対策課長　沖縄防衛局を通してどういった避難訓練をしているのかを申し入れているところですが、まだその報告が届いていないので具体的な状況はつかめていないです。

○瀬長美佐雄委員　嘉手納町の８割が米軍基地ということですし、常時、上空を飛んでいて、ある意味、学校現場では落ちることを想定せざるを得ないぐらい、現実的な危険は津波よりも空からジェット機あるいは落下物が落ちてくる危険にさらされていて、文字通り精神的な不安も危険性も看過できないところまで来ていると思います。ちなみに先ほど、前提的には安保体制は是認されていて、多くの県民がそうだと言わんばかりの意見もありましたが、実際そうなのか。日米安保条約についての県内でのアンケートは、直近ではどういう結果が出ているのか、資料があれば明らかにしていただきたいと思います。

○金城典和参事兼基地対策課長　私が持っている資料ですが、平成27年１月の自衛隊防衛問題に関する世論調査ということで内閣府が調査した資料をお読みいたします。この中で、日米安全保障条約は、日本の平和と安全に役立っているとする回答が―これは日本全体になりますが、82.9％となり、過去最高を記録するなど、その重要性に対する理解が多くの国民に広がっていますと。そういう統計データがございます。

○瀬長美佐雄委員　ですから、県内はどうなのかということです。あるいは、そういう調査自体を県がすべきではないですか。

○金城典和参事兼基地対策課長　細かなデータは持っていませんが、県独自で日米安全保障条約の体制に対する独自調査はされていないのではないかと考えております。ただ、以前、地域安全政策課時代にいろいろ調査しておりますので、それを改めて確認したいと思います。

○瀬長美佐雄委員　去年から相次いで米軍機による事件・事故、犯罪、墜落・炎上が起こっている状況の中、県民の安全を本当に守るという立場に立てば、国全体を守るために沖縄がこんなに犠牲になっていることについてしっかり県民の認識や意識をきちんと把握するという点ではやるということですので、やってほしいと思います。
　少なくとも日米地位協定の改定については、ドイツやイタリア並みの改定をして主権を取り戻さない限り、県民の安全は守れない。それぐらいの改定さえ日本政府は主権国家として求めることができないのであれば、沖縄県としては普天間基地のみならず嘉手納基地や全基地の撤去、あるいは飛行させない立場に立つしかないというぐらいの強い姿勢で日本政府にも米国にも臨むべきではないですか。これが鍵ではないかと思いますが、どうですか。

○池田竹州知事公室長　日米地位協定の改定については先ほども申しましたが、全国知事会の研究会でも報告させていただきましたし、渉外知事会でも私どもとは若干内容が違いますが、改正要望等を行っているところです。その研究会の中では外務省にも講師になっていただいて、国の立場についても一緒に説明を受けたところですが、外務省の立場は他国と比べてもそれほど遜色がないというようなおっしゃりようです。ただ、やはり遜色がないのであればなぜドイツでできているような訓練や夜間の飛行に関するような措置が日本でできないのか、その辺はもう少し突き詰めていって、どういった部分での改定が実現できるのか、例えば、ドイツなどでは夜間飛行を行う際は、事前に計画書が提出され、その計画書に基づいてドイツ側が訓練について承認をする、あるいは承認しない場合もあると聞いています。そういった対応は地位協定が対等であれば本来実現できるはずだと思っていますので、なぜそれが実現しないのかについてはことしきちんと研究を行って、軍転協、全国知事会などとも連携しながら実質的な県民の負担軽減になるような形を研究していきたいと思っております。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退室。その後、議題の追加について協議した結果、意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故についてに係る意見書及び抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よってさよう決定いたしました。
　米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故についてに係る意見書及び抗議決議の提出についてを議題といたします。
　米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故についてに係る意見書及び抗議決議の提出について、議員提出議案として意見書及び抗議決議を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、意見書提出の可否、文案及び提出方法等について協議した結果、意見書を提出すること、提出者は本委員会の全委員、提案理由説明者は委員長、要請方法としては、県外は文書送付、県内は直接要請とし、議員派遣については、議会棟においてその趣旨を直接要請することを含め、本委員会の委員を派遣するよう議長に申し入れすることで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　議員提出議案としての米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故に関する意見書及び同抗議決議の提出については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　仲宗根　　　悟