委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和7年　第 4 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和7年7月9日　水曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　26 分

場所


第４委員会室

議題


１　３月以降の米軍関係の事件・事故について（付議事件調査）
２　米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の成果及び今後の見通しについて（付議事件調査）
３　陳情令和６年第135号外８件
４　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　小　渡　良太郎
副委員長　　高　橋　　　真
委　　員　　喜屋武　　　力
委　　員　　大　屋　政　善
委　　員　　比　嘉　　　忍
委　　員　　仲　里　全　孝
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　米　須　清一郎
委　　員　　玉　城　健一郎
委　　員　　仲宗根　　　悟
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　当　山　勝　利
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

　知事公室長　　溜　　　政　仁
　基地対策統括監　　又　吉　　　信
　基地対策課長　　玉　元　宏一朗
　辺野古新基地建設問題対策課長　　出　井　　　航
　企画部県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　　伊良部　孝　一
　こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課長　　知　花　弘　恵
　警察本部生活安全部参事官生活安全企画課長事務取扱　　新　里　　　秀
　警察本部刑事部長　　知　念　克　幸
　警察本部交通部長　　山　内　敏　雄
　警察本部交通部参事官交通企画課長事務取扱　　仲　里　　　鍛


○小渡良太郎委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、令和７年３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
〇知念克幸刑事部長　米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
　令和７年３月から令和７年５月末までの米軍構成員等の刑法犯の検挙については、総数が26件23人となっており、前年同期と比較しますと、６件増加１人減少となっております。
　内訳は、凶悪犯の不同意性交等が３件３人、そのうち２件２人については、臨時の軍特委員会において説明したとおりであります。粗暴犯の傷害等が５件４人、窃盗犯の万引き等が４件４人、風俗犯の公然わいせつが３件２人、その他の器物損壊等が11件10人となっております。
　薬物事犯の検挙については、０件０人となっており、前年同期と比較しますと、２件２人の減少となっております。
　これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○小渡良太郎委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　山内敏雄交通部長。

〇山内敏雄交通部長　令和７年３月から５月末までの期間における米軍構成員等による交通人身事故の発生状況及び飲酒運転の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故は18件発生し、前年同期と比べ４件の減少となっております。
　交通死亡事故につきましては、発生はございません。
続きまして、同期間における米軍構成員等による飲酒運転検挙件数は、16件となっており、前年同期と比べ１件の増加となっております。
　以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○小渡良太郎委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、令和７年３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。２ページですね。
刑法犯の検挙状況の報告がありました。凶悪犯が２月議会以降新たに３件あったということです。２件は閉会中審査のときにも報告しているということなんですが、改めてこの３件、それぞれ言える範囲で結構ですので、状況を教えてください。

〇知念克幸刑事部長　米兵による、臨時も含めて３件の不同意性交等事件について御説明いたします。
１件目につきましては令和７年１月、沖縄本島内において発生した米軍人の男性を被疑者とする事案であり、本年４月７日、不同意性交等の罪名で那覇地方検察庁に事件送致したものであります。
２点目は、令和７年３月、沖縄本島内において発生した米軍人の男性を被疑者とする事案であり、本年４月７日、不同意性交等の罪名で那覇地方検察庁へ送致したものであります。
３件目につきましては、令和７年４月、沖縄本島内において発生した米軍人の男性を被疑者とする事案で、本年５月14日、不同意性交等の罪名で那覇地方検察庁に事件送致したものであります。

〇比嘉瑞己委員　今回新たにこちらに報告があるのは、４月に発生したものですかね。その事件について、先ほどの続きも含めてお願いいたします。

〇知念克幸刑事部長　今説明しました３件のうち、３件目の件につきましては、米軍人男性による不同意性交等事件になります。
本件は、令和７年４月、沖縄本島内において不同意性交されたとの被害申告を受けたことから、所要の捜査を行い、今年の５月14日付で事件送致に至ったものです。
本件については、事件送致後に沖縄県へ情報提供しているところでありますけど、性犯罪という事案の特殊性から、被害者に対する二次的被害やプライバシー保護に十分配慮する必要があるほか、不起訴処分が既に決定されていることも考慮し、本日の説明についても詳細を控える場合がありますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　一昨年の12月に起きた事件以降、この通報体制が問題になっています。皆さんも改善を行ったということなんですけれども。この３件について、県への報告はいつだったのか、それぞれ教えてください。

〇知念克幸刑事部長　１件目と２件目につきましては４月７日、３件目につきましては５月14日ということになります。

〇比嘉瑞己委員　送致したそのときに報告をしているという流れでいいんですか。

〇知念克幸刑事部長　そのとおりであります。

〇比嘉瑞己委員　本議会でもいろいろ議論させていただいていますけれども、この米兵犯罪における通報の体制、日米合意があります。皆さんはそれとは別に、県警として県に報告をしているんですけれども。なぜ通報が必要か、目的なんですけれども、皆さんとしてはどのように考えていますか。

〇知念克幸刑事部長　まずは沖縄県警が職務を執行した内容について県民にしっかり知っていただく。その上で、県のほうに情報提供することによって、再発防止がしっかり図られていくということが目的になると思います。

〇比嘉瑞己委員　この再発防止というところが大きいと思うんですね。そうした意味で、検挙時に報告するのではなく、やはり発生時点で報告できる範囲で県に伝えれば、県としても何らかの対応が取れると思うんです。実際この日米合意、97年の合意の中でも、目的はそのように書かれていて、直ちにその担当、当該自治体に報告するということが目的になっているんですけれども、いつの間にか、検挙時にというふうになっていると思います。プライバシーの配慮は当然です。それを前提にした上でも、報告できる範囲で、やはり県に報告すべきだと思います。今からも開示を求めたいんですけれども、皆さんの見解はどうですか。

〇知念克幸刑事部長　一般的に、特定の犯罪により、地域住民への危険性が考えられる場合や、例えば特定の地域で連続的に凶悪な事件が発生している場合、または凶器を所持した被疑者が犯行後逃走している場合など、社会への警鐘、警告もしくは注意喚起等が必要と認められる場合には、発生直後に行っているのが実態であります。いかんせん性犯罪については、発生した犯罪の概要をしっかり把握した上で、実際に犯罪があったかどうか、これについて関係者の名誉、プライバシーの保護を含めて、今後の捜査、公判への影響等も考慮しているのが実態であって、警察が認知した段階では、まだ事案がしっかり把握できていない。警察が事件送致に至った段階でも、まだ捜査の途中であって、その後検察庁のほうでしっかりまた捜査されて、起訴、不起訴等々の処分があるということで、県警が認知した段階で発表するとなると、間違った情報になる可能性もあるということは否定できないので、しっかり送致した段階で、情報提供しているところです。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　この性犯罪という凶悪犯罪です。被害者の皆さんが声を上げるだけでも大変なことなんですよね。その県民が、女性がこうやって被害を訴えているわけですから、やはり何らかの方法で再発防止のために伝えるというところは、皆さん極力努力すべきだと思います。
今部長がおっしゃったように、特定の地域というんですけれども、沖縄というこの米軍基地があるがゆえに起こるこの犯罪なんですから。これ本当に米軍にどうやって働きかけるか。綱紀粛正ばっかり言っていて、これだけ連続して起きているんですよ。その実態をきちんと皆さんも受け止めていただきたいと思います。
それで、下のほうに年累計というふうにあって、昨年は、不同意性交３件だったけれども、もうこの１月から５月、この時点で既に昨年を上回っています。もう異常事態だと思うんですよね。あれだけの私たちの抗議、県民大会もあったのに、全くこの犯罪がなくなっていない。このことに対して、県警としてはどのように感じていますか。異常事態だと思いませんか。

〇知念克幸刑事部長　令和５年の６月に、刑法と刑訴法の一部改正がありまして、それ以降の性犯罪の要件であった暴行脅迫を用いた場合に加えて、この改正によって、不同意なのにそれを意思表示することが困難な場合まで含まれてきたということで、例えばの話、被害者から同意はなかった、意思表示は困難であったとの説明があれば、事件化を図っているところなんですね。当然被害届については、被害申告があった場合で、明白な虚偽もしくは合理性を欠くものである場合を除いて、受理しているのが実情であります。なので被害届のあった段階で、犯罪の成立を認めることが、非常にまだ困難、証拠がそろっていないという状況にあるということと、今申しましたように、被害者の門戸を広げて、しっかり事件捜査していこうという中で、かなりの数になってきているというのが実情なんですね。
それについては、米軍人のみならず、それ以外の事件もかなり増えています。といったところで、米軍人だけでなく、ほかの被害に遭った方々も含めて、対応をしっかり取っていく必要があると思っています。

〇比嘉瑞己委員　この法改正の影響があるということなんですけれども、この法改正だって、被害者の立場に立って、より声を上げてちゃんと捜査ができるようにという目的で改正されたと思うんですよ。親告罪だったものが、今度不同意というところでちゃんと捉え切れるということになったわけですから、この法改正の目的に照らしても、じゃ再発防止をどうするんだ――皆さんが言っている確かに慎重な捜査は必要だろうけれども、検挙を待たずに、この再発防止の観点から県に報告をする、県もそれなりの対応する、こうした仕組みをつくっていくことが大切だと思うんですけど、いま一度見解を教えてください。

〇知念克幸刑事部長　先ほども申したように、これまでホームページに掲載していた状況、また逮捕報道に加えて、性犯罪については、昨年の７月以降は県へしっかり通報することになっておりますので、県警としては、県とも連携しながらしっかり再発防止できることをやっていきたいと思っています。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大田守委員。

〇大田守委員　これ２ページですね、薬物事犯のほうがゼロになっておるんですけれども、７月に入って郵便物通関係での薬物事犯が生じておりますよね。未成年という形になると思うんですけども、その場合の捜査権は県警側にあるんですか、それとも米軍側にあるんでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　新聞報道にもあった件につきましては、当然警察のほうでしっかり主体となって捜査しておりますけど、必要な協力がある場合には米軍のほうとも連携しながら、捜査を進めてきたところであります。

〇大田守委員　その場合の身柄の拘束というかそういったものは、県警のほうでしっかりとやられているのですか。

〇知念克幸刑事部長　まずその前に、今回のこの非公用軍事郵便物利用の密輸事件に関してなんですけど、今回一般外国人が、非公用軍事郵便物を利用して、在沖米軍関係者宛に麻薬を郵送した。麻薬密輸事案なんですね。本件については、米軍人関係者の関与は認められていないもんですから、参考までにこの軍特委員会のほうで詳細を審査していくということはちょっとふさわしくないかなと思っております。

〇大田守委員　では、名前を貸したという状況だということですか。

〇知念克幸刑事部長　米軍人の関係者が被疑者になっているということで、米軍人関係者については、この事件に関与していないといったような状況があるということです。

〇大田守委員　分かりました。
先ほどの合同パトロールが２回行われております。そういった中ではもう万が一合同パトロールの中で、米軍人の、軍人・軍属の拘束案件が出た場合に、これ何度か聞いているんですけども、県警側にあるのかそれとも米軍側にあるのか。どちらなんでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　合同パトロール等におきまして事件が発生したという場合には、当然法と証拠に基づいて、日米地位協定等に基づいて対応していくことになりますんで、その具体的案件については、その時々ということになると思います。

〇大田守委員　時々ということは、その判断を行政のほうに任せるということでよろしいんでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　現場にいる警察官が、沖縄県警のほうがしっかり対応しているんであれば、身柄を拘束して署のほうに引致して、そこで事情を聞いて、身柄についてはまた米軍のほうにということになるとは思います。

〇大田守委員　そこはきっちりと、フォーラムの中でしっかりと取決めしないと。もう実際そういった場面が起きた場合に、私は、これはやはり米軍側が一時的にやるべきだという形になりかねないと思うんですね。そこは県警のほうとして、知事のほうには、やはりしっかり判断できる、これをつくってほしいということを私は言わないといけないんじゃないかなと思うんですね、現場としては。その件に関しましてはどうなんでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　米軍側が身柄を確保する場合も想定されるんですけど、これまで同様、必要な協力を得て、捜査を遂げて事件送致することになると思います。

〇大田守委員　分かりました。
県警側はこれ以上もう……。知事側にちょっとお聞きいたしましょうね。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。

〇玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
まずは２ページのほうなんですけれども、凶悪事件で不同意性交があったということで、詳細というかこの情報は伺ったんですけれども。被害のあった女性、これ被害者は女性という認識でいいですか、３件とも。

〇知念克幸刑事部長　そのとおりです。

〇玉城健一郎委員　この女性のケアというのはどのように、何と言いますか、それぞれのケアについて、状況について。

〇知念克幸刑事部長　それぞれの詳細の対応というのはちょっと控えたいんですけど、その３件とも、覚知の当初から病院での治療を優先することは当然ですけど、被害者の心情に配慮して、被害者に寄り添った対応を行っております。被害者の要望等があれば、被害者支援団体もしくはワンストップ支援センター、そこと連携して対応しているところです。

〇玉城健一郎委員　被害があった中で、こういった寄り添いながら、行政的な、県警の中でもやはりそういった対策もありますけれども、行政側でもそういった対応できることがありますので、そこはしっかり連携しながらやっていただきたいと思います。
続きまして、次のページなんですけれども、米軍の人身事故の発生状況についてなんですが、こちら去年に比べると１減で飲酒運転の検挙率が減っている。先ほどの凶悪事件も含めてなんですけれども、飲酒自体、飲酒が要因と言われるものが、相対的に減ってきているのかなと思いますけど、その辺りいかがでしょうか。

〇仲里鍛交通企画課長　お答えいたします。
期間中の飲酒運転検挙が16件、前年比でプラス１件となっております。飲酒運転も含めて飲酒全般の事案が減っているかどうかについては、数値としては年ごとに増減を繰り返すものでありますので、ちょっと一概にはお答えできないんですけども、県警としての様々な取組については継続してやっていく必要があると考えております。

〇玉城健一郎委員　すみません。私のほうが、ちょっと赤字だったのでマイナスだったのかなと。失礼しました。分かりました。
刑事部長のほうに聞きたいんですけれども、この期間中、審査期間中２ページのほうなんですけれども。これまでよく米軍の司令官とかは、飲酒があることによって事件・事故が起きているということで、飲酒対策というのを非常に強く言っていたんですよ。我々が会ったときに。そのためにリバティー制度だったりとかそういったことを言っているんですけれども、正直この令和７年３月から５月の時点でのものというのは、飲酒絡みのものというよりも、飲酒がなくて、事件・事故が起きている事案が多いと思いますけれども、県警として、この飲酒と、米軍の事件・事故の飲酒絡み、飲酒があることが要因というのは考えているんでしょうか。原因の１つとして。

〇知念克幸刑事部長　米軍の飲酒絡みの事故があるということは十分県警としても認識しているんですけど。それが飲酒によるものなのか、米軍人に限らずそれ以外の方々も、飲酒による事件・事故も多いものですから、一概に米軍人のほうが多いとか、それ以外が多いとか、その辺の比較というのもちょっと統計的にないので、一概に言えないところではあります。

〇玉城健一郎委員　すみません。私の聞き方が悪かったんですけれども、失礼しました。
米軍側は飲酒が原因でこうやって凶悪事件が起きているという言い方をしているんですね。これって今回の審査期間の数字だけを見てみると、凶悪事件３件に関して飲酒事件はないわけで、そういった状況の中で、今米軍がとっているフォーラムの、リバティー制度にしても、正直この凶悪事件の対策にはなっていないのかなと思うんですけども、その辺りいかがでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　リバティー制度については米軍内部の制度ですので、県警において同制度の違反の把握とか特定は困難ではあるんですけど、審査期間中の検挙26件のうち、リバティー制度に該当する午前１時から午前５時までの時間に発生したのは７件で、そのうち４件が飲酒絡みとなっています。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
今後これからあとフォーラムとかもありますので、この対策とかというのがしっかり県警も参加されていると思いますので、ぜひこの実効性のある対策というのは、彼らが見ている視点と我々が見ている視点、大分違うと思いますので、しっかり率直に県警からも対策というのを伝えていただきたいと思います。
続きまして、先ほど大田委員も話されていますけど、米軍郵便での大麻密輸に関してなんですけれども、ちょっと米軍ということで話されていて、県警としては地区税関が発見した時点で、捜査に入るという感じのイメージですか。

〇知念克幸刑事部長　玉城委員がおっしゃるとおり、今回もその税関のほうからしっかり情報提供を受けて、捜査に着手したということであります。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
報道で、不正薬物の摘発は48件増で99件ということで、６割が58件、県内、非公用軍事郵便を利用しているということなので、かなりこの薬物が軍事郵便を使われて、県内に入ってきている現状というのが、明らかになってきているのかなと思います。
こういった薬物が、沖縄県内、例えば米軍基地内で利用されているのかそれとも県内の、例えば若年者とかそういったところに広がっているかどうかというのは、県警では捜査の中で把握されていますか。

〇知念克幸刑事部長　こういった薬物事案の発生を覚知して、また捜査していく中で、入手ルートとかその辺については、当然のことながら、聴収、捜査を進めているところではあるんですけど。現時点、軍事郵便等を利用して、県内のほうに蔓延しているといったようなことは把握はしていません。

〇玉城健一郎委員　高校生とかでも大麻とかが、未成年者でも捕まっている状況もありますので、ぜひここも目を光らせてやっていただきたいですし、こういった事案もやはりこの米軍に対して直接言っていく必要があると思いますので、そこはよろしくお願いします。
続きまして、先ほど合同パトロールの件がありましたけども、もう一度聞きたいんで、もう一度お伺いしますが、現場の目の前で事件が起きたときに、合同パトロールをしている状況の中で、この逮捕権は、県警ができるのか、それとも地位協定上で米軍が行使するのか、どっちが優先でしょうか。

〇知念克幸刑事部長　いわゆる合同事項５（ｂ）、協定の関係の規定は基地外において、日本国の法律執行員と合衆国軍隊の法律執行員の双方が、法律違反の行われた現場にある場合は、犯人たる合衆国軍隊の構成員等の逮捕は、合衆国軍隊の法律執行員が行うのを原則する旨、定められています。で、当該規定に該当する場合には、御指摘の共同逮捕が適用されることを排除するものではないんですけど、これについては個別の事案に応じ、刑事訴訟法や日米地位協定等に基づき、米軍捜査機関と連携して、必要な捜査を尽くしていくこととなると思います。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
やはり同時に起きた場合というようになってきたり、優先的にはやはり米軍側がやるというふうになっていると思います。これ合同パトロールのときに、一般の県民だったり、一般の人たち、軍人ではない人たちの事件が目の前で発生した場合は、どちらが対応しますか。

〇知念克幸刑事部長　仮定の内容については答弁を控えたいんですけど、米軍関連事案の捜査については、個別の現場の状況であるとか事案の軽重であるとかその辺を勘案して、刑事訴訟法、また日米地位協定等に基づいて、米軍の捜査機関と連携しながらやっていくということになると思います。

〇玉城健一郎委員　すみません。
ちょっと私の聞き方がまずかったと思うんですけど、一般的にですよ、合同パトロールをしていて、それで例えば県民、軍人じゃない人、米兵でない、米兵関係者でもない、一般の方だったりとかあの辺りとかだったら、例えば、観光で来ている方とかいらっしゃると思いますけれども、そういった方達の暴力事件が発生した場合は、どっちが捜査をしますか。

〇知念克幸刑事部長　当然沖縄県の基地の外における治安責任は沖縄県警にありますので、県警のほうで全て対応することになります。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
やはりなんか合同パトロールになってくると、相手が米兵になったとき、米兵・軍属になったときには、もう米軍側が逮捕権だったりとか捜査をするということが優先になってきていて、その相手が日本人、米軍じゃなければ日本の県警が逮捕するという認識でよろしいんでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　規定のほうでは、米軍の法律執行員がということにはなっているんですけど、その現場にいる沖縄県警、また米軍のこの法律執行員等々の連携の中で、当然沖縄県警が逮捕することもあるでしょうし、それについては、個別、そのときの状況になってみないと分からないんですけど、県警としては、違法行為についてはしっかり職務執行していくということは、肝に銘じているものと思います。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
正直、合同パトロールについて私はやるべきではないという立場でずっと話をしていて、というのは、やはりこの基地の中であれば、治外法権みたいなことが認められている部分もありますけれども、基地外に出ていることに対して、県警が一義的にやっていかないと、主権に関わる問題なので、そこはやはり強く県警としても、そこは強く持っていただきたいと思いますし、持っているとは思いますけれども、ちょっとその辺りは慎重にやっていただきたいなと思います。
続きまして、フォーラムについてなんですけれども、フォーラムで県警も今回参加されたということなんですけれども。どのようなお話を県警から話しされたか、ちょっと話せる部分でお願いします。

〇新里秀生活安全企画課長　お答えします。
フォーラムの詳細については、県と米軍の主催ですので、詳細なところをお答えを控えさせていただけますけれども。フォーラムの中で県警察としましては米軍の関係の事件・事故の抑止に向けて、これまで、交通、飲酒運転撲滅のためのいろいろな講話を実施してきたという実績、それから米軍関係者が通う、家族が通う学校に対する非行防止教室、そういったものに今まで取り組んできました。これに加えまして、犯罪防止、抑止に向けた、防犯講話を行うこととして、現在日程調整中に入っているというところでございます。
以上です。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
県警からこういった話があったということで、フォーラムは年に１回開催されるというところで、本来もっと多く開催して、しっかり密に連携しながら、事件をなくしていくというのが重要だと思いますけれども、こういった県警が直接米側とやるやり取りというのはなかなかない機会ですので、先ほどもお話しましたけれども、抱えている課題というのをしっかり分析しながら、米軍側に、また知事公室とも連携しながら、事件・事故をなくしていくという方針をフォーラムの中でもやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

〇新里秀生活安全企画課長　お答えします。
委員からもありましたので、県警としてもこれからいろいろな分析も含めまして、できる限り協力をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
薬物のほうもしっかりよろしくお願いします。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　二、三点伺いたいと思います。２ページのほうから。前年度に比べて６件、凶悪犯罪が３件増えているということで、合同安全パトロールとか、リバティー制度を行っている中で、この成果はどのように見えているのか、これ教えてもらえますか。

〇新里秀生活安全企画課長　お答えします。
合同パトロール、いろんな防犯、県警察としては、これまでもいろいろな犯罪抑止、それから事件・事故防止、交通事故防止等の活動を行ってきております。それを一つ一つ、いわゆる抑止というものに関して、その効果を証明するというのはなかなか難しいところです。
ただし、まず前提として今回の合同パトロールから沖縄市が、沖縄市における事件・事故抑止のために、市、それから地域住民、県、それから国が参加して、それに県警も協力して実施したというところでございます。
引き続きそういった活動をしていくことで、抑止の効果を高めていきたいということでございます。
以上でございます。

〇喜屋武力委員　米軍基地というのは、沖縄県だけじゃなくて日本国あちらこちらにあって、また諸外国にもあると思うんですが、そういった犯罪の状況を、ほかの地域ではどれぐらい発生するのか、沖縄県だけがそんなに多いのか。そういうデータがあれば教えてもらえますか。

〇知念克幸刑事部長　他県の資料というのは手元にないんですけど、今回の合同パトロールというのは、本来やっていた警察、自治体の取組に加えて、発生状況が減らない中でどうしていこうかということで、合同パトロールというのが、沖縄市で出てきたものだと承知しています。これについて効果があった、なかったかというのについては、これからの検証になるとは思うんですけど、少しでもよくするために何ができるかということを今模索しているところだとは思います。
以上です。

〇喜屋武力委員　私が聞いているのは、沖縄県だけじゃなくて、ほかの日本国内に米軍基地というのは多数分布していますよね。その中での、ほかの県でも、こういった事件・事故とかが多く発生しているのか。多く発生しているから沖縄県がそういったことを取り組まないといけないのかということを聞いているんです。

〇知念克幸刑事部長　米軍基地を抱える自治体等のこの周辺における発生状況について、今手元にちょっと資料がありませんので、お答えは控えさせていただきます。
以上です。

〇喜屋武力委員　それもあれなんですけど、諸外国にも米軍基地というのは分布していると思うんですよ。そこでもやはり米軍がそういった事件・事故等を起こしている可能性はあるんですけど、それに対して、やはりどういったことを、取締りの内容を強化して、これを抑えているということをやっているのか。意見交換をする中で、どういうことをすれば、やはりどうやって教育をすれば、事件・事故が防げるよということも必要じゃないかと思うんですが、そういったことに対して、県警も国も一緒になって話合いが出るときもあるんですかね。

〇知念克幸刑事部長　沖縄県が抱える基地周辺の自治体等々におけるこの犯罪発生状況については、委員おっしゃるように、県外もしくは外国のほうでもっとあったんですけど、それについては知事部局等も連携しながら対応できるところをやっていきたいと思っています。

〇喜屋武力委員　それであれば、やはり日本のそういった法律に対しての刑罰が弱いのか。もっと強化するべきじゃないかということを例に挙げれば、そういった事件も防げるんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね、今後。

〇知念克幸刑事部長　この性犯罪等の法定刑を上げるとか、そういったことについては、いろいろ検討することも、資料等も必要になってくると思うんですけど、いかんせん上位官庁、県警より上のところでの判断になると思うんで、それについては答えを差し控えさせていただきます。

〇喜屋武力委員　やはりこの狭い島で、共同して生活していく中で、いろんなことが起きるということはあると思うんですが、これが起きないように抑えていくのも県警の仕事でありますんで、どうかこういったことも強く、言うべきところは言う、引くべきところは引く、そういったものをすることで、合同パトロールというのも生まれてきたと思うんですが、沖縄市だけじゃなくて、ほかにも米兵が立ち寄るところも、前回も聞いているんですがありますよね。そういったところのパトロール状況はどういうふうになっていますか。

〇新里秀生活安全企画課長　お答えします。
先ほども御説明しましたけれども、今回の沖縄市における合同パトロールにつきましては、市が主体となって計画されたものについて、県警も御協力をしたということであります。そういった取組の中でも、他の市町村からそういう要請があれば、県警としては真摯に対応していきたいというふうに考えています。
以上でございます。

〇喜屋武力委員　今課長の答弁からは、要請がなければ県警は合同パトロールをしないというような感じなんですが、やはり沖縄県の警察として、やはり沖縄県民を守るためのものでありますんで、やはり要請がなくても地域と話してこういったものはどうなのかと。事件が起きるたびに、そういったものをなくすためにはどう思うのかと。こういったことも沖縄市が取り組んでいることもやらないといけないんじゃないかというような、この各市町村への呼びかけも必要と思うんですがどうですか。

〇新里秀生活安全企画課長　お答えします。
まず治安の責任というのは県警察にございます。これは従来から変わりません。県警察としては従来から警察の主たる業務でありますパトロールや、それから地域住民への防犯の呼びかけ等を行っております。
それに加えて自治体やそれから関係機関・団体、企業、地域住民と連携したパトロールを実施しているというところでございます。必要に応じてそういった活動を今後も続けていくということでございます。
以上でございます。

〇喜屋武力委員　県民が安心して歩ける、この県内、県民のため頑張ってくださることを求めておきたいと思います。
終わります。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

〇仲宗根悟委員　すみません、刑事それから交通両方に、改めて確認といいましょうか、お聞きしたいんですが。
米軍側の捜査機関と県警察両方で、双方といいましょうかね。フォーラム以外、情報交換というのはおかしいですが、今回件数がこれだけあるというようなやり取りで、どうしたら抑止につながるかというような双方での話合いがされる機会があるのかどうかですね。お話を聞いたら、講話の時間も県警が行って、米軍側で講話もするというようなお話も伺ったことがあります。
フォーラム以外に、定期的にといいましょうか、事案が発生して、双方が関わった時点でやるのかどうか。これは日頃から県警察とＭＰは、その捜査機関と両方との連携といいましょうか、日頃から持つべきだと私は思うんですけども、その辺のところはいかがですか。

〇知念克幸刑事部長　米軍の法律執行員といいますか、捜査機関、米軍の機関のほうとは常日頃から連携が取れていて、特にうちの渉外事件調査官、通訳の方がいるんですけど、また向こうの通訳の方ともかなり連携よくしているんで、事件・事故の発生のときには、お互い連絡を取り合っています。特に、事件・事故が発生した場合には、こちらのほうから、こういう事件がありましたという通報をする中で、再発防止をお願いしたり、また幹部のほうにも、周知徹底を図ってくださいということで連携しているところで、また加えて、人事異動等がありましたら、向こうの司令官なり、来ていただいたり、こちらから向こうに行ったりということで、交流を図っている中で、連携は取れていますので、こちらの沖縄県警の考えといいますか、捜査に対する厳しい状況があるので、綱紀粛正なり、その辺を徹底してくださいというのは浸透しているとは思います。

〇山内敏雄交通部長　お答えいたします。
定期的に米軍側と意見交換は行っているわけではございませんけれども、県内に駐留する米軍構成員等に対し、交通安全教育や広報啓発活動を実施しているほかですね、必要に応じて米軍関係機関に対する交通事故等の防止の要請を行っているところであります。
また、在日米軍司令部沖縄事務所長に対して、四半期ごとに米軍構成員等の交通違反であったり、あるいは交通事故の統計資料を提供して、同統計は、在沖四軍の司令官の会議で共有されているほか、米軍構成員等の交通違反、交通事故の削減の取組に活用されているというような状況でございます。
以上です。

〇仲宗根悟委員　今回県議会が示す議会ごとの３月から５月発生状況の数字ということもありますけれども、日頃から皆さんがこの抑止につながるようなやり取りをされているということでは、双方とも、刑事もそれから交通もなされているものだというふうに理解をいたしました。これが一番大事なことかなと。フォーラムを１年に１回待つというシステムの中で動くということになると、抑止にはつながらないのかなあというふうに思いましたので、今日確認できましたので、結構です。ありがとうございます。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、令和７年３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員入替え）

○小渡良太郎委員長　再開いたします。
次に、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の成果及び今後の見通しについてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長等の説明を求めます。

〇溜政仁知事公室長　皆様おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま議題となっております米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の成果及び今後の見通しについて御説明いたします。
タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、御確認ください。
まず、初めに資料１ページ、沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムの概要について御説明いたします。
本年５月９日に、米軍と沖縄の地元関係者の意思疎通を強化し、協力的な問題解決を図ることを目的とした協議機関として、沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムを開催しました。本フォーラムの参加者は、在日米軍沖縄事務所、在沖米軍各軍、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、沖縄県警本部、沖縄県、また議題に合同パトロールが含まれていることから沖縄市となっております。
協議内容としては、米軍、沖縄県警、沖縄防衛局が実施している各取組の確認を行うとともに、今後、既存取組をより機能させるための方策等について意見交換を行いました。米軍からは、再発防止策として、リバティー制度をはじめ、米軍の各部隊が運営するシャトルバスの運行などを実施していることの説明がありました。
フォーラムについて、県としては、日米関係機関が実施する米軍人等の犯罪防止に関する取組を共有し、今後も連携することを確認することができ、一定の意義があると考えております。
一方で、フォーラム１度の開催で、米軍人等の事件・事故の問題が大幅に解決するものではなく、今回共有された各機関の取組がより効果のあるものになることが重要であり、今後、各取組ごとに実務者間で意見交換を実施し、実効性のある取組につなげていきたいと考えております。
次に資料２ページを御覧ください。日米合同地域安全パトロールの概要について、御説明いたします。
本年４月及び５月に沖縄市で開催された日米合同地域安全パトロールは、地元の沖縄市が主体となり、同市における犯罪や事故の防止、地域の防犯意識の向上を目的として、市民、行政、米軍関係者が協力して地域の安全と安心を確保するため、実施されています。
参加機関は、沖縄市、地元自治会、在沖米軍、在沖米国総領事館、沖縄警察署、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、沖縄県などとなっております。
本パトロールの実施により、実際の現場の状況を日米の関係者が確認、共有することができました。
今後もパトロールを主催する地元の意向を踏まえ、連携して取り組んでまいります。
次に資料３ページを御覧ください。在日米軍が実施するリバティー制度について、御説明いたします。
在日米軍により、令和６年10月１日から、リバティー制度の内容を見直し、新たに運用を開始しており、その概要は次のとおりとなっています。 （２）全軍人の午前１時から午前５時まで基地の外の公衆での飲酒禁止。
年齢に関係なく、全ての軍人は、午前１時から午前５時まで基地の外で公衆での飲酒が禁止されています。
（３）19 歳以下の軍人の外出禁止。
19歳以下の全ての軍人は、午前１時から午前５時までの時間帯、公務時間外の外出が禁止されています。
このように、リバティー制度が運用されているものの、合同パトロールにおいて、午前１時以降も米軍人とみられる者による飲酒施設への入店や、店の外での飲酒が目撃されるなど、リバティー制度が守られているとは言い難い状況が確認されました。
県としては、リバティー制度の厳守を引き続き求めるとともに、リバティー制度に違反した者への対応等について確認していく必要があると考えております。
通知した資料についての説明は以上となります。

○小渡良太郎委員長　知事公室長の説明は終わりました。
これより米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の成果及び今後の見通しについて、質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉忍委員。

〇比嘉忍委員　１ページに関して、５月９日に行われたということでありますが、その中の幾つか質疑させてください。（７）番の協議内容のイで、シャトルバスの運行を実施しているということがあったんですが、それの確認をしたことがあるのかということと、これ初めて聞いたもんですから。それから協議の内容では年１回開催、ただし必要に応じて開催可能とあるんですけれども。次回の協議での議題の取扱いとか、それから次回までには解決しなきゃならない事案とかが出てこなかったのか、今回の件で。それについて質疑します。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
フォーラムの資料に書かれておりますシャトルバスにつきましては、米軍のほうが単独で運行をしているという制度になっておりまして、このフォーラムの中で御説明がございました。
フォーラムの中で、在沖米軍の各軍種の取組ということの中で説明がありまして、例えばシャトルバスは飲食店から基地、飲食店があるような地域と基地との間の送迎に係るシャトルバスを運行していたりですとか、あと空軍のケースですが、ボランティアによる送迎を行うですとか、あとゲート、タクシーで帰る米兵の方に対して、ゲートのところでタクシー代を立て替えてあげて、後でまた、支払いを求めてというような形でタクシーで帰ることを支援するような取組があるというふうに聞いております。

〇比嘉忍委員　今やっているということで、課長が確認したわけではないですよね。米軍からの報告というか、今後もし利用者がどれぐらいいるのかとか、効果検証というか、これが果たして実際機能しているかというのも、今後のフォーラムで指摘して、その辺の利用者がどれぐらいいるのかとかというのも、議題にぜひ挙げて対応していただきたいと思っております。
実際まだ確認はしていないということでよろしいですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　実際現場でどういう形でシャトルバスが運行されて、どのぐらい乗っているかとかというところを現場で確認したわけではございませんけれども、まずはこのフォーラムではそういう取組があるということを幅広く共有をしたという状況で、これから個別に、このような取組が効果が上がっているのか、それとも課題があるのかということを話し合う場を持ちながら実効性のある取組につなげていきたいというような段階だと思っております。

〇比嘉忍委員　そうですね。そういう段階であると思いますが、ぜひ先ほど提案させていただいた件と、実際運行されているのかというか、現場等もぜひ視察いただいたらなと思います。
次、３ページのリバティー制度についてということで、（１)で全軍人の午前１時から５時までの入店禁止となっておりますが、これの違反者の取扱いとかというのは米軍でどのようにされているかというのは確認しておりますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　在沖米軍の海兵隊政務外交部に照会をしたんですけれども、回答の内容を今読み上げさせていただきますが、「一般的には司令官が、統一軍法に基づき隊員を告発をして、有罪・無罪を判定して処罰を科す」とこれ一般的なことで、回答があります。
また、申し出られた罪が重大な場合には軍法会議にかけられる。罪が軽度の場合には、軍法会議に規定されている司法外処分というものが適用されて、有罪となった隊員は通常、減給、降格、隊舎内の謹慎、追加の任務、あるいはその組合せというような形で処分を受けるというふうに聞いております。
また、そういう司法外処分を受けた海兵隊についてはそのキャリアにとって不利となる、通常は昇格の妨げとなったり再入隊の拒否につながるというような処分がなされるというふうに聞いております。
以上です。

〇比嘉忍委員　ちなみに現時点でこの違反者の数とかというのは公表されているんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　その違反者の数とかにつきまして、我々も情報を得ていない状況でございます。公表もされていないかなと思います。

〇比嘉忍委員　この（１）番から（３）番、19歳以下の軍人の外出禁止とかもありますけど、次のフォーラムで、今回から次のフォーラムまでの間の違反者の数の報告を求めるということは可能じゃないですか、どんなですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　おっしゃるとおり、このフォーラム、年に１回という、一応原則的にはそういう形になっておりますので、その間に起こったことについて、我々から米側に対して情報提供を求めて検証するということは、試してみることができるかなと思います。

〇比嘉忍委員　そうですね。そういったことの情報を求めてそれから先ほどのシャトルバス等の利用率等を勘案して、実際この制度が機能しているかどうかということも議論する材料になると思いますので、ぜひ今後求めていただいて、情報収集していただきたいと思います。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　米須清一郎委員。

〇米須清一郎委員　お願いします。
引き続きリバティー制度について、午前中も県警に対してちょっと質疑あったんですけど、このリバティー制度はまた基地の外での飲酒を意識した制度になっていると思うんですけども、事件・事故を見ると必ずしも飲酒絡みじゃないねと。結構な件数で、飲酒絡みじゃないものもあるねと。26件中７件が飲酒、それ以外のが多いというところで、リバティー制度そのものの厳格化とか見直しとかというのもあるんでしょうけども。飲酒じゃないところも考えたときに、実際に起こっているときに、そもそもどうなのかと。時間とか場所の指定とか。３月に起きたものでしたかね。基地内で起きてしまっていますね、昼間に。そもそも人としてやってはいけないことはもうどこでも共通の話だと思うんですけども。リバティー制度そのものが形骸化している話もあるし、それ以外の話もあるし、米軍関係者が、沖縄にいてちゃんと事件・事故を起こさないルールというのも、そもそも一から考えるじゃないですけども、今あるリバティー制度にとらわれずに、もう実際にいろいろな事件・事故が起きていますから、それを防ぐにはどうしたらいいかというリバティー制度以外のところも含めた、そういう話というのはないんでしょうかね。

〇溜政仁知事公室長　米須委員おっしゃるとおり、飲酒絡みじゃない事案というのも、当然あることは承知しているんですけれども、やはり米軍の事件等を見ますと飲酒に絡んだもの、飲酒運転も含めて、そういうものがまだ依然としてあるということで、このリバティー制度は規制されているというか、つくられているものだと承知しております。
また、こういう夜間以外あるいは基地内とかの犯罪、いろんなものがあるわけなんですけれども、そこについては、やはり隊員教育というのが重要であろうという、隊員の意識を変えるということが何よりも重要であるということは、米軍関係者も考えているようで、その中で、フォーラムで話があったのは今沖縄県も一緒になってつくっている沖縄オリエンテーションという、沖縄に初めて赴任した方々へのオリエンテーション、説明会の中で沖縄はこういうところですよ、こういうことをしちゃいけませんよというものを説明するパートというか部分があるんですけど、そこの作り込みをもう一度やってみようという取組もやっています。先ほど県警からも説明があったんですけれども、講話ですね、沖縄の中での、日本の中での法律の問題だとか事件・事故の問題だとかというものの講話を県警も行うし、県も去年やったんですけれども、引き続きそれも検討したい。当然米軍自体もやっているんですけれども、そういう講話というのでアプローチして等々、そのフォーラムというか、そのリバティー制度以外でも、そういう取組を増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。

〇米須清一郎委員　難しいと思うし、人としては基本、皆さんそれぞれが持っているはずのことを訴えていく部分もありますし、ルールというともう難しいかもしれませんけども、もう有識者が行動規制をもっと厳しくするしかないよみたいなこと。事件が続く中でコメントありますし。やめばいいんですけども、収まればいいんですが、続くともうそういうことに、されたくない行動規制の話にしかなっていかないと思うんですよね。それがしっかり訴えて教育の部分ですね。その双方が大事だと思うんですけれども。講話ですか、その教育的なもの。
２点目の質疑なんですけども、前にも申し上げたことあります。このお互いがやっていてもしようがない。ちょっと乱暴な言い方ですけど。個々でやっていてもしようがない。もう米兵皆さんにしっかり浸透しないといけないですよね。向こうの幹部とやっていて、どれだけその先が、米軍、家族まで含めて浸透していくのかなと。日常的に時間、場所に関係なく飲酒しているのを見たら、何かそういう我々とのギャップが、県民とのギャップがあるんじゃないかと、知らなかったとか、そうなのとか、みたいなことで、インタビューの記事とか見ると。だからその米軍側に、実際の全体に浸透していくことの話というのもありますかね。

〇溜政仁知事公室長　これもまさに委員おっしゃるとおり、例えば、今回合同パトロールをやって、午前１時過ぎても飲酒をしている米軍人が少なからずいるという状況が分かったんですけれども、彼らは例えばＭＰと県警が一緒に、我々も一緒に歩いていても、あまり何か慌てる様子とかというのがなくて、ＭＰに言われて、外で飲んでいる人はアルコールをこぼすとか、身分証の写真を撮らせるとかとそういう形のことをするんですけれども。なので、米軍人自体がどこまでリバティー制度を意識しているのかというのもよく分からないなと思っていて、まずはそこを確認する必要があるかなというふうに考えているところです。

〇米須清一郎委員　もう繰り返される中で同じような質疑とか要望とかが続くと思うんですけれども、そこも強く求めてほしいなと思います。機会があると思うんですよね、赴任時の教育とか。それを見直すということもあるでしょうし、日常的にどう、米軍側の広報とかですか。そういうものを、いろんなやり方あるのかあれですけども、一部の人でやっている話じゃなくて、米軍関係者全体に浸透していただく取組もまた求めてほしいなと思います。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

〇仲里全孝委員　お疲れさんです。何点か確認させてください。今回のフォーラムの目的と意義を教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　まずフォーラムの目的のほうを申し上げます。このフォーラムは、米軍と沖縄の地元関係者の意思疎通を強化して、協力的な問題解決を図ることを目的とした協議機関ということになっております。
このフォーラムを開催することで、米軍人等の犯罪防止に関する関係機関の取組を、まずは共有をして、今後も連携するということを確認したということが、１つの意義があったというふうに思っております。
以上です。

〇仲里全孝委員　私は報道を見て、今回のフォーラムについて、皆さんの開催を高く評価しております。その中で、この参加団体の11団体、30名以上とありますけども、その内容を教えてもらえないですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　フォーラムの参加機関について御説明いたします。
まず構成メンバーは、米側からは、在日米軍沖縄事務所、そして在沖米軍各軍種。これは陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４軍種です。そして在沖米国総領事館が、米側からの参加者になります。
そして日本側からは、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、沖縄県警察本部、沖縄県、そして、今回については沖縄市が入ってきたというような形になります。

〇仲里全孝委員　30名以上の何か根拠があるんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　当日、会議の資料の中には、出席者名簿がございまして、それで30名以上ということになっております。

〇仲里全孝委員　この団体特に、沖縄県、そして県警。先ほども県警にいろんな話を聞いたんですけども、県警と、そして外務省、防衛省、そういった合意事項か何かあるんですかね。今回フォーラムについて、どのように取り組んでいきましょうということで、年に１回開催するのは聞いているんですけども、何か合意事項がありますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　このフォーラムを開催するに当たって、米側と沖縄県で覚書のようなものを一応交わしておりまして、その中で、開催の頻度、年に１回開催して、必要に応じてほかにも開催できるとか、メンバーはこういうメンバーで行うですとか、あと目的ですね、先ほど申し上げたような、相互に意見を出し合うような共有機関とするというようなことが書かれております。

〇仲里全孝委員　これは正式に合意されていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　私どものほうでは、米側との協議を経て決裁を取って合意したという形になっていると思います。

〇仲里全孝委員　そうすれば、例えば沖縄県警察本部長が調印しているとか、あるいは米軍の在日米軍司令官が調印しているとか、沖縄県知事が調印しているとか、そういった合意事項ってあるのかなと思って。ちょっと新聞を見ても見えないもんですから。

〇玉元宏一朗基地対策課長　あくまで覚書というような形で書類にしましたけれども、それに署名をしているとかという合意事項の形ではございません。

〇仲里全孝委員　今覚書というふうにありましたけれども、これ正式なＭＯＵですか。そのことを私は聞いているんですけども。

〇玉元宏一朗基地対策課長　覚書というよりは、どちらかというとフォーラムの運営要領みたいな意味づけで、お互いに共有したというふうに見てもらえればいいかなと思います。

〇仲里全孝委員　運営要綱っていろいろなことがあるんですけども、私が皆さんにちょっと確認したいのは、沖縄県はいろいろな基地から発生する事件・事故、それを防ぐということで、我々も軍特委員会とかで取り組んでいるんです。皆さんも取り組んでいる、同じような考え方なんですけども。
まず、今まで皆さんと県警の連携はもうある程度把握しているんですけども、県が自ら基地内の捜査機関だとか、そういう皆さん独自で日頃からの調整とかいろいろな会議とかを執り行っているのか、ちょっと教えてください。

〇溜政仁知事公室長　去年から今年にかけては、このフォーラムを開催するために、米軍の四軍調整事務所は、ここでいう沖縄事務所を中心として、意見交換はずっと重ねてきたところです。日頃も米軍といいますか、海兵隊のＧ７というのが渉外窓口になっているんですけれども、そことはいつもコミュニケーションを取るようにしていて、事件・事故だけではなくて幅広く意見交換をできるような環境にあるということです。
ただ、捜査機関については、直接的になかなか接触できる機会がなかったもんですから、今回このフォーラムにおいて、捜査機関も参加されたので、ぜひこのつながりを基に話をしていきたいなというふうに考えているところです。

〇仲里全孝委員　分かりました、ぜひ取り組んでください。
あと１点ちょっと教えてください。先ほど皆さんのほうから、講話の話がありました。皆さん、講話の開催状況をちょっと教えてもらえないですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今御質問がありました講話についてですけれども、警察がやっている講話等は別で、県庁の中で飲酒関係の講話をしておりまして、昨年ですけれども、県全体で50回、この部署ではこの講話をしているんですけども、そのうち26回が米国人、米軍人向けに開催をしてというところでございます。
あともう一つ新任、新着任。沖縄に着任された米軍人、または家族全てに対しての研修の中の一つとして、沖縄オリエンテーション、先ほど公室長が話した沖縄のことを知ってもらうための講習というのを、米軍の中でやってもらっていると。そのテキストについては、県庁も参画をして意見を言って、一旦作っていただいていて、その見直しを今後の取組としてやっていくというような状況になっております。

〇仲里全孝委員　現在講話を取り組んでいるということなんですけども。誰がどのように講話をしているのか。ちょっと内容を教えてほしいんです。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今申し上げたのは、県が行っている講話の内容は飲酒関係の、飲酒運転防止とか飲酒関係についての沖縄、国内の法制度ですとか、やってはいけないことということを中心に研修したというものになっております。
　まず実施場所とかですけれども、例えばこれ四軍それぞれ行っていますけども、例えばトリイステーションの陸軍の管理本部とか、基地の中を会場にして、米軍の方を集めてというふうなものになります。
講話をした講話者、講師の方は、例えば飲酒運転による交通事故の被害者ですとか、または起こしてしまって後悔をしている人とか、そういう方たちに話を聞くようなことになっていると聞いております。

〇仲里全孝委員　ちょっと具体的に、この講話の開催はどこが主催なんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　県庁の中の担当部署としては、生活安全安心課、これはこども未来部ではなくて生活福祉部ですね、生活福祉部の業務として行っていまして、主催という意味では、ちょっと今手元にすみません、はっきりと分からないんですけども、少なくとも米軍の中で行っていますので、米軍と沖縄県が協力して行っているということになるかなと思います。

〇仲里全孝委員　課長、この講話の話がありました。基地を抱える市町村が講話を。皆さん把握しておりますか。市町村で講話を開催しているんです。把握しておりますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　全て網羅して把握しているとまではいかないんですけれども、金武町のほうで仲間町長が講話をしているというふうな情報は話しております。

〇仲里全孝委員　そこなんですよ。私も皆さんにぜひ取り組んでもらいたい。大事なことなんですよね。やっていることは分かっているんですけども、ちょっと中身が把握できないもんですから。
金武町では、町長自ら新しいオリエンテーションのメンバーに、地域の文化だとか、これまで事件・事故が起きたとか、歴史だとかを教育しているんですよ。そういったもので、ぜひ皆さんの講話の開催の場があるんだったら、溜公室長でもいいんですけども、沖縄の海兵隊の皆さんにちゃんとした講話をするチャンスがあるわけですから、そこで県が自ら講話を実施してほしい。私が要望したいのはもちろん知事がそこに行って、知事が講話をするのが一番いいんですけども、県としてどういうふうにしているのかと。お互い県にしても、米軍基地にしても、県警にしても考え方は一緒なんですよ。そういったことで、事件・事故をなくそうということで、パトロールをしたり、フォーラムをしたりやるわけですから、ぜひこの講話を県が主催してやることも、今後検討してもらえないですかね。

〇溜政仁知事公室長　御提案ありがとうございます。
そうですね、事件・事故あるいは飲酒運転等の防止のために誰が何ができるのかというのは、日々米軍と話し合う必要がありますので、ぜひ米軍とも相談して、効果的な方法というのは検討していきたいと考えております。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。

〇玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
まず日米合同地域安全パトロールなんですけれども、１回目が100名、知事も参加されているということで、２回目50名ということなんですけど、沖縄県からは誰が参加されたんですか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
第２回目は私のほうで参加しました。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
実際、地域安全パトロールに参加して、もし感じたことがあればお願いします。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
まず書いてある第２回目は、31日の０時から２時にかけてやっています。リバティー制度が１時以降の飲酒禁止ですので、最初の０時から１時までの間については、ゲート通りですね、呉屋十字路のほうから基地の入口に向かって、右側のほうを歩いたんですけども、まず歩きながら、そのときに沖縄市が店の中に入っていって、店の人に説明するということをやっていました。１時以降になって、この路上、店の中では、路上で飲んでいる人がいたら、米軍のＭＰのほうが身分証をまず確認して、その身分証について、ちょっと英語で話していて、どんな話をしているか分からないんですけども、リバティー制度の説明をしながら、飲酒は駄目だよということを言って、そこについては写真を撮って、後日各軍に送って、司令官のほうに判断を求めるというようなことをやるというふうに聞いています。そのときに、飲んでいる酒についてはこぼすということで処理していました。
店の中での飲酒については、多分１回目の反省があったのかどうか分からないんですけども、特に２回目については入っていくことはしていませんでした。それが確認できたのは、１時以降も飲んでいる人がいる。飲んでいても写真を撮って、あるいは拒否されている人もおりました。拒否した人については、いろいろやり取りをしたんですけども、最後酒をこぼしてしまうと。特に身分も確認をしないということをやっていましたので、その辺りの実効性というのかが必要なのかなというふうに感じました。
以上です。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
私的にはもう正直このパトロールという、県警と一緒にやるということ自体が非常に主権というのが侵されている状況なので、あまりよろしくないというふうな立場ではありますけれども、こういった県として実際今のリバティー制度の状況というのを把握された中で、少しだけ実入りはあったのかなと思います。今の話聞いていて。こういった状況がある中やはりリバティーがあまり機能しないのかなというのは、正直私も感じていますので、そこは話し合っていただきたいと思います。
続きまして、フォーラムについてなんですけれども、先ほどフォーラムの中で話し合った内容も少し伺いましたけれども、沖縄オリエンテーションというものをやりながらやっているんで、これ概要ってどのような内容でしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
沖縄オリエンテーション概要につきましては、まず、新しく沖縄へ着任した全ての軍人、軍属とその家族、これは10歳以上ということになっているようですが、この方に対してこの研修を受講することが義務づけられているというものになっておりまして、沖縄県民との関係に影響する重要な事項として、歴史文化、あと行動などが内容となって、協調的な内容となっているというふうに聞いております。このプログラムを受講するまでは、基地外への外出が禁止。運転免許証、運転許可証を取ることもできないというような内容となっております。
以上です。

〇玉城健一郎委員　こちらの内容の中で、事件・事故についての記載ってどのような内容がありますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　ちょっと手元に資料がなくて恐縮ですが、事件・事故の統計の状況が、スライドとともに説明をされておりまして、今日からずっとこういうような形で件数が増えているというようなことで、事件・事故があってはならないというような趣旨の説明があったかと思います。
以上です。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
私ちょっとこの資料を見ているんですけれども、実際のものを。強盗だったりとか、暴行だったりとか、薬、薬物だったりとか、飲酒運転、あとは不法侵入で、子どもであってもこれもうしっかり刑には問われるよというそういった内容があるんですよ。
でも実際こういった内容というのは当たり前のことであるんですけれども、今沖縄が課題として、こういったフォーラムも含まれますけれども、96年の少女暴行事件だったりとか、女性の人権、尊厳が足蹴にされる、踏みにじられるような事件・事故があった中で、婦女の暴行についてであったりとか、これまでの沖縄が置かれてきた歴史、そういったものって、こういったレイプとかそういったものの歴史というのを全然全く記載していないんですけども。そういったところを今後、先ほどオリエンテーションもバージョンアップしていくということなんですけれども、記載していく考えはありますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　オリエンテーションの、この研修資料の内容について、今内部で、どのような形で見直しの意見を米側に出していくかということを調整しているところですけども、その中で今委員がおっしゃったような性的暴行事件のようなことをもっと強調する必要があるのではないかということも含めて検討することになろうかと思います。

〇玉城健一郎委員　ぜひ検討というか、これをしっかりやっていただきたいと思います。これが本当に今沖縄が置かれている問題の中で一番、最も今大きな問題であると思うので、１つだと思うので、ぜひそこはこの研修資料の中に入っていないというのは、やはりちょっと軽く見られているのかなと思いますので、やっていただきたいと思います。
また、もう一つなんですけれども、今日の新聞とかでもありましたけど、米軍郵便での違法薬物だったりとか、違法物が沖縄に入ってくるということもありますので、そういったところもしっかり書いていく必要があると思いますけどいかがでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今の研修資料では、その辺りのところはあまり強調されていないと思いますけれども、今なぜ見直しの、研修資料を見直そうかということを我々が考えているかというと、最初に作った研修資料が平成28年に意見を出して作ってもらったんですが、それから約10年近くたってきて、いろんな状況変化とかございますので、それを反映させていくという趣旨がありますので、その中で薬物についても検討されることになると思います。

〇玉城健一郎委員　ぜひよろしくお願いします。
あと、もう基本的なところなんですけども、このオリエンテーション概要の資料を作るに当たって、米軍と一緒に作りますけれども、沖縄県の意見というのはほぼ反映されるような状況なのか、それとも米軍側の意見によって、添削されていくのか、その辺り少し説明お願いします。

〇玉元宏一朗基地対策課長　前回平成28年度に、沖縄県から意見を出して、それをもとに米側が作る研修資料についてですけれども、結論的に申しますと、反映されたものと反映されていないものがどうもあるようです。沖縄県からの意見をまず出して、上側のほうでまた判断をしていくということだと思いますが、その中でのやり取りを密にしてもっとすり合わせていく必要があるのかなと思っております。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
もし、残っていたら、分かっていたら、分かればいいんですけれども、前回の沖縄オリエンテーション概要の中で、添削の部分で削除された部分って、どういったところがありますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　主なものとして、私たちのほうで今把握しているものとしては、例えば沖縄県の基地面積。専用施設面積が、在日米軍専用施設面積の全体の約74％であるというような表記ですとか、沖縄本島の18％というものを追記してほしいといった意見については反映されていないとか、日米地位協定のことについて、事件・事故と日米地位協定の管理について説明をして、沖縄県は日米地位協定の見直しを求めているところが反映されていない。そういうことがあると把握しています。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
あるいは先ほど求めた女性とかそういった暴行自体が、添削の段階で削られたということはないということでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今私どものほうで把握している範囲の中では、そういうところはございません。

〇玉城健一郎委員　分かりました。よろしくお願いします。
ぜひ知事公室長、こんなに一昨年からどんどん女性への暴行というのが、これだけ県が言っていても止まらない状況で、しかも相手が、米軍が言っているのは飲酒があるから、こういった事件・事故が起きているんだと言っているんですけれども、先ほど米須清一郎委員も話しましたけど、今回の県警が出しているところで26件中７件が飲酒で、しかもそういった重要事項、暴行事件においては、１件もないわけですよ。３件があったけれども、１件も飲酒絡みでないんですね。だからしっかりそういったところを、飲酒ではないというところを伝えていくということと、もう一つは先ほども申し上げましたけど、女性への暴行というものに対して、本当に真摯に深刻に受け止めてもらうというのを、沖縄のこういったオリエンテーション概要だったりとか講話の中でも伝えていくべきだと思うんですよ。そこをぜひ強くやっていただきたいと思いますけど、いかがですか。

〇溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
委員おっしゃるとおり、凶悪犯、特に女性への暴行事件等については、絶対あってはならないわけなんですけれども、これはリバティー制度の強化というよりも、意識の問題というのがかなり大きいのかなというふうに思っていますので、これができること、講話であったりオリエンテーションの概要であったりというのを、米軍任せにしないで、県警あるいは県が参画しながら、取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　先ほどの、比嘉忍委員からのシャトルバスの運行の件もありましたが、このシャトルバスの運行時間ですね。これはどう、何時から何時まで、それが何回これで運行されているのか。それとまた何台が出されているのか。各ベースがいろいろとありますよね。このベース内からのバスはそれぞれ違ったところから出てきているのか、これについて。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員御質問の無料のシャトルバス、送迎バスのことなんですけれども。細かいことは実は正直分からないんですけれども。米側に確認したところ、複数のシャトルバスが、１日の様々な時間帯に基地間を運行していますということですね。そして時刻表については軍人が合理的な時間内に戻ることを保証しつつ、最大の自由時間を与えられるように組まれていますというような回答でございました。
以上です。

〇喜屋武力委員　シャトルバスを最初に乗って、やはり繁華街に出てくるという、あれをチェックして、帰りに乗っていない人が、１時までに帰るときに乗っていない。この人たちのチェックはできると思うんですが。これについて、これをやらないもんだから、こっちに残って、遅くまで残る、飲むわけですよね。そういったことを考えると、やはりこういったやり方もやらないといけないんじゃないかなと。誰が乗っていないと。そうしたら誰が残っているというのはすぐ分かるんですよ。そういったことも提案するべきじゃないかなと思うんです。どうですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今回のフォーラムの中では、各軍種の取組の共有というところにとどまっておりましたので、これにそれぞれの取組を実効性のある形にするための課題とか、そういうところについてまた個別に意見交換の中で確認していきたいと思います。

〇喜屋武力委員　リバティー制度が守れているとは言い難いと、ここに書かれているんですが、言い難いでは通らないんですよ。守るようにということでの、守りますということでの、お互いの公約の中でのこれ行動内容だと思うんですが、これについてもっとやはり県は強く出るべきなんですけど。どうですかね。

〇溜政仁知事公室長　リバティー制度につきましては、先ほど来説明しているとおり、沖縄市における共同パトロールにおいても必ずしも守られていない状況というのが確認されているわけですので、ここについては我々としても米側にどういう制度になっているのか、あるいはなぜ守られないのかというのは、確認をしていって、制度が守られるように求めていきたいというふうには考えております。
以上です。

〇喜屋武力委員　せっかくフォーラムも開催されているということですが、その中でやはり確認、要望、要求することは、やはり県のほうでも強く出てやるべきだと思うんですけどね。それについては、ただ向こうからの話だけ聞いて、ああそうですかじゃなくて、いや、県民、市民の安全性を守るためにはやはり、ここからも、こうやって、ここに対してちゃんとやってくれと。強く要求するべきじゃないかなと。それがあってのフォーラムじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　米軍人等の事件・事故につきましては、問題が発生するたびに、我々は米側に対して綱紀粛正等を要求しているところでございます。
このパートナーシップ・フォーラムについては、今回はそれぞれの取組というものを確認して、実効性あるものにしていこうという目的でやっているということで、当然要請、抗議も重要ですけれども、今回は取組を確認するというところに主眼を置いたということでございます。
以上です。

〇喜屋武力委員　公室長。事件・事故が発生してから、この話をするんじゃなくて、発生させないためにやるべきものではないですか、フォーラムって。言い方がちょっと間違っていないですか。

〇溜政仁知事公室長　事件・事故を防止するために、今回のフォーラムにおいてどういう取組を共有して、より実効性を高めるということでフォーラムを開催したということでございます。

〇喜屋武力委員　もう一つ聞きたいのですが、基地内で、居酒屋とかバーとかナイトクラブ、パブとかあるんですかね。

〇溜政仁知事公室長　飲食店等があるというのは承知しています。

〇喜屋武力委員　これはやはりこの午前１時から朝まで開いているとこもあるんですか。

〇溜政仁知事公室長　営業時間等は、今ちょっと把握していないところでございます。

〇喜屋武力委員　だから基地内にそういったものがないもんだから、飲み足りないからこっちに残ってうろうろしているのがたくさんいるわけさ。そういったものがあれば、こっちで１時までには帰らないといけないよということを守って、基地の中に入れて向こうで飲みなさいというようなことを強く要望してもいいんじゃないですか。どうですか。

〇溜政仁知事公室長　基地内でのそういう飲食店あるいは遊戯施設等については確認していきたいと思います。

〇喜屋武力委員　だから、そういったものを一つ一つ知恵を出してやることで変わっていくと思いますんで、ぜひ県からの要求として、外で事件・事故を起こさないために、基地内で飲みたい人は飲みなさいという飲む場所をつくれば、向こうに追い払うことができますんで、ぜひお願いしますよ。求めておきたいと思います。お願いします。
終わります。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
では、ほかに質疑をする方がいらっしゃいますが、お時間ですから休憩いたします。

　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時20分再開

○小渡良太郎委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　よろしくお願いいたします。
最初に米軍の今の犯罪件数についての見解を聞きたいんですけど。午前中県警からの報告では、この１月から５月までにもう既に４件の不同意性交等事件が起きています。昨年から相次ぐ米兵事件で、あれだけ沖縄県も抗議をしてきたのに。もう去年１年間の暴行事件が３件だったのが、もう既にこの上半期で超えているという状況です。もう日米両政府が言うこの再発防止策だとか綱紀粛正というのが全く利いていないと言わざるを得ないと思うんですが、知事公室長の見解はどうですか。

〇溜政仁知事公室長　不同意性交等事件については、女性の人権を踏みにじる、絶対あってはならない事件であるというふうに考えております。もう上半期で４件ということで、非常に多いというのは我々も率直に思っております。これがなぜ重ねて起きているのかというのは、少し原因というものも追求しながら、引き続き綱紀粛正といいますか、再発防止について求めていきたいというふうに考えております。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　おっしゃるように、本当に異常事態だと思います。やはりこれ何らか原因があるはずです。やはりそういうのを対策を取るのが、皆さんがやっているこのフォーラムだったりすると思うんですけれども、議論を聞いていますと、既存の取組の確認だったり、オリエンテーション、意見交換、もちろんこれらもいいとは思うんですけれども。県として、米軍に何を求めていくのか。皆さんから具体的に何か提案したものというのはあるんですか。

〇溜政仁知事公室長　今回のフォーラムにつきましては、第１回目ということもありまして、各軍だとか県警等の取組というのを確認したというところでございます。
これはそれぞれがやっていることを確認できたということは一定の意義があったと考えているところなんですけれども。それを、より実効性があるといいますか、効果のあるものにしていくという必要があると思いますので、そこについては、また具体的にというか個別に意見交換を重ねていくことが重要であろうというふうに考えております。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　この対策ですね、これまでの延長線上では駄目だと思うんですね。やはり教育とかオリエンテーションだけでは、絶対止められないと思いますよ。こういったことが、起きているわけですから。それで、先ほど公室長も言ったように、何が原因なのか、この分析が必要だと思います。沖縄県にもいろいろ報告があって、件数とか統計も取っているみたいですけれども、皆さん米兵の起こす刑法犯について、何らかの分析みたいなのを行ったことはありますか。

〇溜政仁知事公室長　事件について犯罪が起こった場合、通報があるわけですけども、それについて具体的な分析等はこちらではなされていないところです。

〇比嘉瑞己委員　そもそも向こうから来る情報というのが限られていると思うので、それも難しいのかなと思うんですけど、やはりそういうところを、それこそこのフォーラムでやるべきじゃないかなと思います。例えば犯罪を起こした米兵の年齢、所属部隊、階級。この程度は、新聞報道でも見かけるんですけれども、ちゃんと把握できているのか。実際その事件が起きたのは、沖縄に配属されて、どれくらいの期間で起きた事件なのか。ローテーションでずっと回っているわけですよね。教育やっている、やっていると言っても、その教育が本当に行き届いているのか分からないわけですよ。あと、またリバティー制度の時間内の事件なのかどうなのか。午前中もありましたけど、飲酒が絡んでいるのか。今挙げた点について公室長、どう思いますか。

〇溜政仁知事公室長　こちらに来る飲酒運転等の情報の中では、確かに年齢や所属、等については把握できていて、私が前見たところではやはり20代前半というのが圧倒的に多い。今海兵隊が、やはり３分の２ぐらいは、これは構成的な問題もあると思うんですけど、海兵隊が多いという状況は承知しているところです。ただ、御指摘の配属何年とかというところまでは、正直来ている情報からは分からないところでございます。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　ほかにもこの基地外居住の問題もあると思います。16歳未満の誘拐のときも基地外で起きましたよね。そういうどういった米兵が基地外を許可されていて、どこに住所があるのか、その実態すらも分からないわけですよ。事件との関係はないのかとか、そういったところを調べるべきですし、新聞報道で見て疑問に思うのが、明け方に起きる事件も多いですよね。住居に侵入していて寝ていたとか、中部では頻繁に出ていて、すごい不思議ですよ。リバティー制度を見ていたら、１時から５時までの外出での飲酒が禁止されていると。外出の許可制度がどうなのかというのも私は聞いたことがないんですけれども。出て、違反してお酒を飲んで、帰りたいけれども帰ったら多分ゲートで何か言われるかもしれない。その間、時間を潰そうというような形で、住居に侵入して寝ているのかとか、こういったのを中部の方に聞くと、そういったお話を聞くんですよね。実際のところどうなのかと。そういったところを確認していけば、対策の一つも出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、今の基地外居住の話だったり、外出の許可制度の仕組みですね、どういったふうになっているのか、このことも求めるべきではないですか。

〇溜政仁知事公室長　御指摘のとおり、まず基地外居住については以前から実際何人が基地外に居住しているかというのが報告がない状況が続いていて、県としては引き続き求めているところでありますが、回答がない状況でございます。
また、時間帯。夕方というか明け方に起こるという話は、我々もそういうリバティー制度関係で、帰るのは朝方になるために、例えば飲酒運転が朝早い時間に起こっているとか、そういう話は聞いたことが今もあるんですけれども、実際統計といいますか傾向というか、そういうのがどうなっているかというのまではこちらで把握していないところでございますので、そこは米軍にも確認しながら、少し整理をする必要があるのかなというふうに考えております。

〇比嘉瑞己委員　そういうのをきちんと報告を求めるというところが大切だと思います。そうすれば、じゃリバティー制度のどこが問題だ。県民からしたら１時から５時まではって、11時、12時、１時は飲めるんだというふうに思うわけですよ。もっと厳しくしてもいいんじゃないかとか、あるいはこの外出の許可も、配属されて何か月目の兵隊が許可されているのかよく分からないわけですよね。帰ってきたときのチェック体制はどうなっているのか。ある一定の時間が過ぎたら、戻ってもばれないのかとか、そういったのをきちんと求めていくことができると思うので、そこをぜひ求めていただきたいなと思います。
それでも、この事件が起きた場合、実際起きているわけですから、その責任の取り方、これも大きなテーマだと思います。実際不起訴になることも多いですし、その後、じゃ軍法会議はどうなったのか。これ次の議会で私は取り上げようと思っていますので、調べていてほしいんですけれども、その後の第一次裁判権が、日本が使えなかった場合に米軍はどうなっているのか。無罪放免になっているのか、何らかの罰則を受けているのかとか、そういったのをちゃんと確認しないといけないと思います。
それと軍特委員会で、皆さんといろいろこの間要請に行ったときも議論になったんですけど、これは連帯責任を取るべきじゃないかと。直属の上司の責任はどうなるんだ。あるいは所属している部隊全体の責任として、ちゃんと罰則を持っていく、そうじゃないと彼らの軍としての意識というのもなくならないんじゃないかという意見がありました。そういった方たちに対しては基地外居住を絶対認めないとか、もっと強く沖縄県が言わないと、彼らだって対策をちゃんとやらないと思うんですよね。ここまで聞いて、どうですか。

〇溜政仁知事公室長　まず責任の取り方という話なんですけれども、実際どうなっているのかというのは、先日海兵隊の大佐が暴行事件の判決を受けて、謝罪に来た際に、もう我々のほうからこの責任の取り方とか、その後どうなるのかというのを明確にするようにという要望を出しているところでございます。
それとこの連帯責任については、例えばこのリバティー制度の違反者がいた場合、空軍においては飲酒で捕まったものがいる部隊について、ペナルティーがあるという話を聞いたことがあります。これについては、空軍だけではなくて、各部隊も参考としてやったほうがいいんじゃないかという提案はさせてもらっているところでございます。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　強い姿勢で臨んでほしいと思います。そういった守れないのであれば、基地から出てくるな、それぐらい強い姿勢で臨まないと、凶悪犯罪が起きているわけですから、私たちこれに慣れてしまったら駄目ですよ。やはりちゃんと県民の人権を守る立場で、強い姿勢で臨む。そのことを確認して終わりたいと思います。

〇溜政仁知事公室長　委員おっしゃるとおり、最近の事件・事故については凶悪なものが多くなっているという印象を受けております。我々としても、米軍に対しては、引き続き綱紀粛正と再発防止については、強い立場でというか態度で臨みたいというふうに考えております。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大田守委員。

〇大田守委員　コミュニティー・パートナーシップ・フォーラム。その概要のほうなんですが、その中で11機関30名以上の参加ということになっているんですけども、これに参加された方々は、それぞれ決裁権を持っている方々なんでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　日本側は、県は私が出ていて、外務省沖縄事務所は副所長が参加され、トップで参加されていたので、ある程度の決裁権はあるというふうに承知しております。米側については大佐レベルですがトップで出ていましたので、ある程度の決裁が、判断ができるということで、承知しております。

〇大田守委員　そうであれば、多分私もっとやはり各機関の長が出るような形に、これ年一遍であればね。やはり年一遍各機関の長が出る、あとは年に数回問題が起きたときとかその場合には、本当に課長とか事務ですぐ動ける。長の方々は、公務でどうしても外せない。長の方々の日程を合わせると大変だと思うんですね。２つを作らないといけないんじゃないですかね、このフォーラムともう一つ、実働部隊を。この点に関しては、どうでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　確かに、例えば知事あるいは司令官等が出席される会議というのも、非常に重要なことだと考えております。今回の場合はその実務者のトップが集まって具体的な取組というのを話し合うということで、フォーラムを開催したわけですけれども、そのトップは個別では会ったりするんですけれども、それが会議というのはこれまで持たれたことがないところなので、検討して提案できればやりたいと思います。

〇大田守委員　個別で会うのと、こういった形でしっかりとした組織として会うものは全然違うと思うんですよね。その決定事項にしても何にしても。今回これは５月９日に開かれているんですけども、この中で意見交換等を行ったという形で書いているんですけども。この間のその前の４月８日でしたっけ。一番最初の合同パトロール。あの点とかそういったもの、何かそういった意見というのは、どういった意見が出てきたのかな。今公室長が言ったように、将来長の会うものとそれ以外のものと、やはり分けたほうがいいんじゃないかとか、そういった事例とか、そういった意見もあったんでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　フォーラムの中で、合同パトロールがどのような話が出たかということについて、お答えしたいと思いますけれども。
まず、主催した沖縄市からは、まず安全・安心なまちづくりとか、まちの活性化に寄与しているという評価を市としてはしているということと、今後まちの活性化を担う経済部なども中心に、商店街の方々とも連携を図りながら、実施をしていきたいというお話がございました。
県警のほうからは、今回のこの合同パトロール、４月に行われたものについては、地域の住民が共同で現場の犯罪を防止し、防犯意識の向上を図ることを目的に実施したということで、結果として当日の犯罪は発生しなかったし、地域住民の防犯意識の向上が図れたというふうに評価しているというような話がございました。
米側のほうからは、合同パトロールの存在が一種の抑止効果になって、有意義なパトロールになったというような評価。一方で通訳が不足して、日本側とのコミュニケーションが不十分だったとかというような、そういう形の御意見がございました。
以上です。

〇大田守委員　合同パトロールのこういった反省点を踏まえて、次にやるのも、この中でやったかもしれないんですがね、私は年１回のフォーラムというのは、もっと制度的にどうするかと。本来合同でパトロールした場合に、万が一米兵の方もしくは軍属、それに近い方々が犯罪を起こしている場面になったときに、一時的な捜査権は沖縄県側に、県警側にあるのか、それともＭＰ側にあるのか。こういった制度の仕方をね、本来は私はつくるべきだと思うんですよ。今おっしゃったのは、年１回のフォーラムじゃなくて、それ以外でやるべきなんだと思うんですよね。この点どうなんでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員御指摘のような議論がこれから必要になるかなと思いますけれども、第１回目はまずは取組を共有するということで、そういう意味があったかなと思いますが、今後の話合いの中の一つになるかなというふうに思っております。

〇溜政仁知事公室長　制度の話となると、どうしてもその日米合同委員会だとか、そういう枠組みで話し合わなければいけないということになってしまいます。ですので、沖縄で解決できる、あるいは沖縄の中で取り組めることを中心として、どうしても話合っていくということになろうかというふうに考えております。

〇大田守委員　そこが私は弱いと思うんですよね。本来なぜ新しいフォーラムを立ち上げたのか。それは今回の女性に対する暴行事件、あれがあったから、新しいフォーラムをつくりましょうという形になっているけども、内容的は前と全く一緒としか私は見えないんですが。それとともに、１年に一遍必要があればやりますという、そんな取決めではなくて。本当にフォーラムは、日米合同委員会、そこに意見書として出せるぐらいのものを、この中で、これを私は県民の生命、財産を守る。沖縄県の行政側が積極的に言うべきだと思いますよ。
そのために、日本国内数少ない基地に対応する課もありますし、こういった委員会もありますし、そこは私は沖縄県はね、やはりそこは言うところはしっかり言うと、その面でやらないといけないと思います。
こういった形でやっているからこそ、議会で抗議に行ったときに、あれは海兵隊のコーエン部長でしたかね。彼が言ったのが、アメリカにはアメリカの法律があってという言い方をしたんですね。謝罪もしないんですかと。そういった話をやったら、アメリカはアメリカの法律とアメリカの習慣があると。しかし本来であれば、良き隣人になるためには、郷に入らば郷に従う、これが最初じゃないですかと。本人はこの日本語がちょっと分かんないと。じゃ奥さんに聞いてみてくださいということだったんですけどね。やはりそれぐらいあなた方は、アメリカの法律を沖縄の基地内じゃなくて、基地外にも適用させようとしているのかと。ここは日本だと。沖縄だと。でもそれぐらい私はね、県はこのフォーラムの中でも言わないと、多分同じままだと思います。向こうのトップの考え方も変えないと。それぐらいのものをしないと、このフォーラム、つくらないと。今回１回目は終わっていますから、次回のフォーラムのときに、それよろしくお願いいたします。
それとともに、合同パトロールに関して、それとはちょっと若干違いますけれども、青パトがありますよね。年間数億円かかっていますよね。何億円か私は分かりませんけど。数億円かかっていますよね。あれが本当に抑止力になっているかどうか。私はこの中でも、パートナーシップ・フォーラムの中でも、やはりそこまで、外務省沖縄事務所がいるんだから。そこまで行って、本当にこのお金が無駄になっていないかどうか。別に使い道があるんじゃないかどうか。そういったものも話合いをすべきだと思うんですが、この点に関していかがですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　御質問のいわゆる青パトについて、委員おっしゃるとおり、予算は大体単年度でいうと、直近令和７年度でいうと、約４億を超えるような予算が措置されているというふうに聞いております。この青パトのような機能を、我々が今回沖縄市に協力する形で一緒に行った合同パトロールのような取組とか、事件・事故の防止につながるような展開ができないかどうかということは、今話題にはしておりまして、外務省沖縄事務所ですとか防衛局などと話題にして、いろいろ何かでできることがあるかどうか検討しているところです。
そして５月９日のフォーラムでも、青パトの件については話題にはして、これから検討していこうということにしております。
以上です。

〇大田守委員　年間に４億円も使う。この間この青パトに遭遇しましたが、２台並んで走っている場合もあるんですよね。地域は、本来では別々でやるべきだと思うし、パッと見たら、運転手側が女性で、助手席も女性が入っている。これで万が一そういった場面に出くわしたときに、本当に抑止力になるかどうかです。そうなってくると、どっちかに男性がいないと抑止力にならないと思うんです。それと万が一そういった場面を見つけたときに、降りていって制止できるかどうかも、そうなってくると思うんですね。青パトもそうなんですけども、もっと私は具体的に話したほうがいいと。４億円も使うんだったら、別に使ったほうがいいです。もったいない。はっきり言います。こういったものも含めて、しっかりこのフォーラム含めて、そして米軍との話合い、あと、先ほど県警本部のほうも来ていたんですが、この合同パトロールのときに、万が一そういった場面に居合わせて、どっちが拘束する件でありますかと言ったら、その場面場面と事情によるという言い方なんですよね。最後には日米地位協定に基づいてという言い方をしたんですよね。そこもはっきりとけじめをつけないと、現場の皆さん方が大変困ると思うんですよ。このフォーラムの中で、日米地位協定があろうがどうしようが、合同パトロールで一緒に目にしたときには、まず沖縄県警側がしっかりと対応しますということも話ができるかどうか。これがやはり県民の命と財産を守る県の行政の一番の仕事だと思います。
行政の一番の仕事はやはりそこに住んでいる市民、県民の生命、財産を守ることですから。これしっかりと、今後また提案しながら、よろしくお願いします。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、米軍関係の事件・事故に係る再発防止等の成果及び今後の見通しについての質疑を終結いたします。
休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○小渡良太郎委員長　再開いたします。
次に、知事公室等関係の陳情令和６年第135号外８件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。

〇溜政仁知事公室長　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が４件、新規が５件、合わせて９件となっております。
まず、継続審査となっております陳情につきまして、処理方針等に変更があった主な個所を説明いたします。
ただいま通知しましたのは、８ページ、陳情令和６年第179号北部訓練場に関する陳情でございます。
９ページ目を御覧ください。
処理概要の項目１について、御説明いたします。沖縄防衛局が行っている東村高江区高江地域活動拠点活性化施設（旧名称：東村高江区牛道集落）における航空機騒音測定結果によると、平成27年２月のＮ４地区ヘリコプター着陸帯の先行提供開始以降、騒音発生回数が増加し、平成26年度の1474回と比べ、令和５年度は2611回約1.8倍、令和６年度は1597回約1.1倍となっております。また、夜間の騒音発生回数は、平成26年度の194回と比べ、令和５年度は784回約4.0倍となっており、令和６年度は556回約2.9倍となっております。
県としては、引き続き地域住民に与える影響を注視し、日米両政府に対し住宅地に近接するＮ４地区の使用をやめ、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めるなど、騒音被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、新規の陳情５件について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、14ページ目、陳情第41号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情でございます。
15ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、陳情令和６年第135号と同じとしております。
次に、ただいま通知しましたのは、16ページ目、陳情第62号普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還及び速やかな運用停止の実現並びに基地跡地利用の推進に向けた取組の支援を求める陳情でございます。
17ページ目を御覧ください。
県は、普天間飛行場の一日も早い危険性除去を喫緊の課題と認識しており、政府に対し、同飛行場の固定化を避け、県外・国外移設及び早期閉鎖・返還を求めるとともに、返還までの間においても、オスプレイの県外拠点配備や所属機の県外・国外への長期ローテーション配備等による基地負担の軽減に取り組むよう求めているところです。
県としましては、引き続き宜野湾市と連携し、あらゆる機会を捉えて、普天間飛行場の一日も早い危険性除去の実現及び周辺住民の目に見える形での基地負担の軽減を政府に対し求めてまいります。
また、本陳情は企画部と共管となっていることから、企画部から御説明いたします。

〇伊良部孝一企画部跡地利用推進監　県は宜野湾市と共同で、普天間飛行場の跡地利用計画策定に向けた全体計画の中間取りまとめ（第２回）を令和４年７月に策定し、令和６年２月には跡地利用計画策定に向けた全体行程計画の更新について公表したところです。
今後は、同行程計画に基づき、令和９年度に全体計画の取りまとめを策定することを目標に、引き続き市と緊密な連携を図り、跡地利用に向けた取組を進めてまいります。
企画部からの説明は以上でございます。

〇溜政仁知事公室長　次に、ただいま通知しましたのは、18ページ目、陳情第76号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情でございます。
19ページ目を御覧ください。 次に、ただいま通知しましたのは、20ページ目、陳情第87号在沖米海兵隊員による性的暴行事件に関する陳情でございます。
21ページ目を御覧ください。
項目１から４までにつきまして、令和７年３月に発生した米軍人による性的暴行事件は女性の人権をないがしろにする重大かつ悪質な事件であり、断じて許されるものでないと考えます。
沖縄県はこれまで、米軍及び日米両政府に対し米軍人等による性的暴行事件について、強く抗議をするとともに、被害者に対する適正な補償を遅滞なく実施すること、隊員教育や綱紀粛正を徹底し、実効性のある再発防止策を講じること、ＣＷＴの開催、県への速やかな通報等を強く求めたところです。
令和７年５月に開催された沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムにおいて、米軍人等の犯罪防止に関する各関係機関の取組を共有し、今後も連携して取り組むことを確認しました。
県としては、引き続き渉外知事会や軍転協と連携を図り、米軍及び日米両政府に対して、事件の再発防止のための取組の徹底について求めてまいります。
また、項目１についてはこども未来部と共管となっていることから、こども未来部から御説明いたします。

〇知花弘恵こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課長　22ページ目を御覧ください。
項目１につきまして、県では、平成27年２月に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、令和元年８月の病院拠点型移行と同時に24時間365日体制で相談を受付けています。
同センターでは、精神的ケアとして希望者に対し、臨床心理士によるカウンセリングを実施しており、継続的な支援が必要と判断した場合には、適切な医療機関等へつなぐなど、相談者の心身の状態やニーズに応じた支援を行っているところです。
県としましては、被害者の心身の負担軽減や健康の回復が図られ、再び平穏な生活を営むことができるよう、気持ちに寄り添った支援を行うため、関係機関と連携し、対応してまいります。
こども未来部の説明は以上でございます。

〇溜政仁知事公室長　次に、ただいま通知しましたのは、23ページ目、陳情第97号米軍普天間飛行場所属ＵＨ１ヘリコプターからの物品落下事故に関する陳情でございます。
24ページ目を御覧ください。
項目１及び２につきまして、令和７年５月13日16時頃に本部半島で発生した普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターからの物品の落下事故について、同日20時頃、沖縄防衛局から県に連絡がありました。
今回の事故は、落下場所が陸上であったこと、また、落下した物品に発火性があるなど危険性が高いことから、米側と沖縄防衛局からの関係機関への連絡は迅速に実施すべきであると考えております。
このため、米軍及び日米両政府に対し、迅速な情報提供、事故原因の究明と早期の公表、再発防止策を含む安全管理体制の抜本的な見直しを要請しました。
項目３につきまして、県としては、これまで累次にわたり、米軍機による学校や病院等を含む住宅地上空の飛行を避けるよう日米両政府に対し、要請しております。
今後とも軍転協と連携し、あらゆる機会を通じ日米両政府に対し粘り強く求めてまいります。
項目４につきまして、県としては、平成７年以降、軍転協や渉外知事会と連携し、日米地位協定の改定要請を行ってまいりました。
また、県が実施した他国地位協定調査の結果を、全国知事会と共有し、働きかけを行い、全国知事会では、平成30年及び令和２年に同協定の抜本的な見直しを含む新たな提言が全会一致で決議されております。
県としては、渉外知事会や全国知事会と連携し、引き続き日米地位協定の見直しに向けた取組を強化してまいります。
知事公室長所管に係る陳情についての処理方針の説明は以上となります。

○小渡良太郎委員長　知事公室長の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協議をお願いいたします。
質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

〇玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
陳情第76号の常態化する米軍パラシュート降下訓練についてなんですけれども、こちら18ページです。
これまで令和５年12月から数えて今回で12回目ということで、本当に臨時的に使っている、常態化している状況にあります。
これについては、県からも要望ということで、パラシュート訓練に関して要望しているけれども、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間、県外・国外に運用を求めているんですけれども、国からの説明というのはどのような説明がありましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　なぜこの伊江島じゃなくて嘉手納で行う必要があるのかという趣旨だと思いますけれども、沖縄防衛局からの回答を御説明いたしますと、これは米側からの説明を沖縄防衛局が説明したという内容だと思いますが、訓練については、米軍の降下訓練に係る資格を部隊の要員に付与、維持させる。そういう所要が発生した場合に限って行うものであると。伊江島補助飛行場の滑走路が使用できない中で、嘉手納飛行場で訓練を実施するよりほかにない状況との説明を米側から受けているということでございます。その上で、４つほど嘉手納で行うときの要件というのが示されておりまして、まず１つ目が、定期的に行われるものであるものではないこと。そして２つ目に、小規模であること。そして３つ目に、在日米軍の即応性を維持するための緊急の必要性に基づく訓練であること。そして４つ目に、伊江島補助飛行場の滑走路の不具合が継続していること。この４つを満たす場合に、例外的な場合に該当するというふうに、防衛省としては認識しているというような回答がございました。
以上です。

〇玉城健一郎委員　ということは、これ防衛省としても、嘉手納飛行場で降下訓練をすることは認めているという認識でいいんでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今申し上げたような要件があって、例外的な場合に該当するという場合は認められるというような認識だというふうに受け止めております。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
地元自治体からは、嘉手納から毎回毎度こうやって出されている現状、やはり隣でパラシュート訓練、家の近くでというかパラシュート訓練されるというのは非常に不安になると思います。過去にトレーラーで亡くなったりとかそういった事件もある中、やはりこれは強く言っていかないといけないと思います。
この訓練をしている状況というのは、県としては目視とかで毎回チェックはしているんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　毎回目視でチェックというところまで至っておりませんけれども、行けるタイミングの際には、行って確認をしているということでございます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
それちょっと参考で教えてほしいんですけど、パラシュート訓練をされる場所というのは、今回これまで12回行われていますけど、同じ場所で同じ拠点で行われているのか。それとも毎回別の場所で行われているのか。基地内で。

〇玉元宏一朗基地対策課長　明確にどの地点でというところまで把握しているわけじゃないんですけれども、米側からの説明では、滑走路の中央地帯を目標に実施しているという話があると記憶しておりますので、おおむね大体同じような場所なのかなというふうに感じております。

〇玉城健一郎委員　分かりました。少し確認していただきたいと思います。
そして併せてなんですけれども、この嘉手納飛行場での関連でちょっと質問したいんですけれども。今日の沖縄タイムスの報道の中で、不発弾事故があったんですけども、信管の有無確認中ということで、防衛省、自衛隊からそういった説明があったと思うんですけども、県のほうにもそういった説明がありましたか。

〇溜政仁知事公室長　今日新聞に記事が載っていたというのは承知しているんですが、我々のほうには、実は昨日７月８日に自衛隊のほうから説明に来ておりました。
以上です。

〇玉城健一郎委員　７月８日に説明があって、記事のとおりの説明で、信管の部分の有無とか、洗っているときに、こんな事故が起きたということで、今後再発防止策もこういったふうに示されたという認識でいいですか。

〇溜政仁知事公室長　説明の具体的内容は、間もなく防衛省のほうから公表するということになっておりますので、我々のほうから内容について説明するというのは今のところ差し控えたいと。防衛省のほうから発表があって資料が入手でき次第、皆様に、県議会の皆様にも公表、配付したいというふうに考えております。

〇玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
続きまして、すみません。陳情第87号。これは３月に起きた事件なんですけれども、ちょっとこれに関連してなんですけども、これまで例えばおととし12月に起きた少女への暴行だったりとか、女性への暴行があったときに、家族や女性に対しての補償というものを、防衛省マターでやっていると思うんですけれども。こういったこの補償の内容、補償の進捗がどのように進んでいるのかというのは、知事公室して把握されていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　知事公室の中では、現在把握できておりません。

〇玉城健一郎委員　これ要望なんですけれども、ぜひちょっと、県民のプライバシーの問題とかというのもちろんあると思うんですけれども、ただ補償がちゃんと進んでいるのかどうか。その辺りはしっかりと把握していただいて、進んでいないのであれば、しっかり県から押していく、補償させるようにということはぜひやっていただきたいと思います。
　私からは以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。

〇仲里全孝委員　お疲れさまです。
陳情第76号の先ほど来から質疑がありますパラシュート降下訓練の件なんですけども。これ今回のパラシュート訓練に際しては、いつ始まったんですか。嘉手納基地で。いつから。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
最近のこの一連のというところで申しますと、伊江島補助飛行場の滑走路の不具合を理由として続いている状況のことだと思いますけども、今現在13回数えられておりまして、一番最初が令和５年、一昨年の12月19日からになっております。

〇仲里全孝委員　令和５年から始まって、その頃までは伊江島補助飛行場で訓練は実施されていたんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　基本的には、伊江島補助飛行場で実施されていると認識しております。

〇仲里全孝委員　私前回も陳情の審査の前にちょっと確認したんですけども。今嘉手納飛行場で訓練をしているこの軍隊、軍の組織というんですけども、それは、令和５年度の前までには、伊江島飛行場で訓練を実施していたんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　令和５年の前に訓練を実施していた部隊が今嘉手納で実施しているということだと認識しております。

〇仲里全孝委員　確認しましたか。私前回の委員会でも、定例会の質疑の場でも皆さんに質疑をしたんだけど、これ確認していますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　直接の確認はしていない状況です。

〇仲里全孝委員　これ課長、確認を取ってもらえないですか。私皆さんの処理方針で、伊江島補助飛行場が修理される前までの間というもんだから、もともと向こうで訓練していたものが、今修理があるから、滑走路の修理とか補修とかがあるから、その間はということで皆さんが今米軍から回答があったというんでしょう。だからそれは以前に、今訓練を行っているのは令和５年の前にも、伊江島補助飛行場で訓練を行っていたんですかと、私以前も聞いたんですよ、皆さんに。それ確認が取れますか。

〇溜政仁知事公室長　国からの回答が、まず伊江島補助飛行場が今使えない状況なので、嘉手納でやらざるを得ないというような回答がありますので、これは伊江島で本来やられていたものであろうということは考えているんですけれども、今委員からお話があるとおり、以前からやられているのかというのは、確認したいと思います。

〇仲里全孝委員　お願いします。
それと、今皆さんが処理概要の中で、伊江島補助飛行場の修理だとか補修だとかそういう話をするんですけども。これいつ頃から、令和５年から補修されているんですか。２年間になりますよね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　伊江島補助飛行場の修復の関係ですけれども、まず沖縄防衛局から確認したところ、米側からはまず昨年12月に資材の搬入を開始して、改修工事の準備に着手をして、今年の２月頃に機材を伊江島に搬入をして、３月17日に工事を開始したと。そして本年11月頃までに完了する見込みというふうに聞いております。

〇仲里全孝委員　県の関係者で現場踏査されたことがありますか。

〇溜政仁知事公室長　私と知事が、課長もそうなんですけれども、伊江島での慰霊祭があって、その際に現場を確認しております。

〇仲里全孝委員　どうでしたかね、進捗状況。皆さんの考え方でいいですけど。

〇溜政仁知事公室長　現場の監督者からの説明があったんですけれども、状況としましては、表土といいますか、表のほうははつっている状況で、資材は端っこのほうにためられていて、今雨があまり降っていない状況なので順調に進んでいるという説明がありました。ですので、予定どおり進んでいるという説明があったところです。

〇仲里全孝委員　11月に完了する予定というんですけども。これ少なくとも１年以上かかっていますよね。大規模な修繕なんですかね。皆さん現場に行っているという……。

〇溜政仁知事公室長　大規模かどうかというのが、なかなかよく分からないんですけれども、伊江島補助飛行場の状況が、最初はあちこち穴が開いている状況だったものであって、固定翼機の離着陸に危険性があるということで、今の状況になっていて、当初は下に穴が開いていないかとかそういうものを確認しながら進めているという説明がありました。そういうものをやりながら計画をして、今実際の工事に入っているという説明があったところでございます。

〇仲里全孝委員　その説明の中で、私あえてなぜ確認するかというと、例えば、皆さんにブリーフィングする場合に、どの程度の規模の工事だとか、金額だとか、皆さんプロですから。そういった説明はなかったんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　ブリーフィングの中では、金額とか規模感といいましょうか、大規模、中規模とかという表現はなかったかと思いますが、今公室長からも申し上げたとおり、段階的に調査から始まり、掘り返して段階的に埋めていくような作業をしているというような趣旨の御説明だったと思います。

〇仲里全孝委員　その現場踏査のときに、どこから要請があったんですか。皆さん立ち会ってくださいとか、どこからだったんですかね。皆さんから要望したんですか。米軍側ですか。どちらからだったんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　伊江島の慰霊祭に出席をしたときに、併せて海上保安庁が実施をしている慰霊祭もありまして、その場所が伊江島補助飛行場の敷地内なんです。そこで慰霊祭に行くわけですけども、その近くに行きますので、今のこの伊江島補助飛行場の補修の状況を、現場を確認させてほしいということで、こちらから依頼をして、説明を受けたという状況になります。

〇仲里全孝委員　私ちょっと残念なんですけど。その場に私もいたんですよ。私もいたもんだからね。船に帰るときに皆さんの話を聞いて、びっくりしたんですよ。皆さんが要望しているから。私もいるんですよ。県庁職員ではないんですけど、我々も議員じゃないですか。一言声かけて一緒にね。問題解決するならやればよかった。皆さんが要望しているから、私もそこにいるのに一言お声かけて、現場踏査すればね。やはりもう少しいろんな観点からこう問題解決に前進するのではないのかなあと思います。
一応先ほど述べていた伊江島補助飛行場での訓練があったかなかったかは、ちょっと確認してください。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

〇当山勝利委員　陳情第97号について、質疑させていただきます。
ヘリコプターからの物品の落下事故なんですが、そこには概要を書かれていますが、もう少し詳しくこの事故について説明していただけますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　５月13日に発生した物品落下事故の概要について、もう少し詳しめに御説明いたします。
まず事故概要ですけれども、令和７年５月13日の午後４時頃、飛行訓練中の海兵隊普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプターから、信号炎管を含む緊急救命用具が入ったアクセサリーギアバッグが能登半島に落下したということでございます。落下した原因については、正確な原因は調査中ということでございます。搭乗員については飛行前に、機内の全ての備品が適切に固定されているか点検を行ったが、何らかの原因でアクセサリーギアバッグのことが不十分になったということで説明を受けているところでございます。
以上です。

〇当山勝利委員　民間地の上空を飛行していたということですので、普通であれば何メートル以上の上空にいたと考えられますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　その事故当時の説明の中で、高度が何メートルだったかというところは説明ははっきりとしたことは受けていないんですけれども、一般的に言うと、地上の一番高いところから300メートルを超えるところで、飛行されているんだというふうに考えています。

〇当山勝利委員　そうですね。300メートル以上を保って飛行しなければいけないようになっているということですね、それがルールだと思うんですよ。それを、その原則を守っているとすれば、重さ18キロの物質を、高さ300メートル以上の高さのところから落ちたら、どれだけの衝撃になりますかね。速度でいうと、空気抵抗を考えなかったら、どれだけの速さになりますかね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　すみません。そこを我々もちょっと計算していないところですが、非常に速い速度ですし、衝撃も物すごいものになると思います。

〇当山勝利委員　計算すると276キロメートル、１時間に。つまり新幹線の速さぐらいになるんですよ。空気抵抗がなければ。それが18キロの重さのものが落ちてくるので、本当に危険極まりない事故だったというのはぜひ認識していただきたいですね。ここに、陳情処理の１番のところに、迅速な情報提供、事故原因の究明と早期の公表、再発防止策を含む安全管理体制の抜本的な見直しを要請しましたということですが、これに対して米軍もしくは日米両政府の要請に対する見解なり何なり回答なりあったでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　県からは、５月19日に池田副知事から外務省、また沖縄防衛局長、そして５月20日に基地対策統括監から第３海兵遠征軍の司令官に対して要請をしたわけですけれども、対応したのは海兵隊太平洋基地の政務外交部の次長であったわけですけれども、海兵隊の担当者からのコメントとしましては、県民に不安を与えたことは申し訳ない。また、装備の固定については、飛行前のチェックリストに入っているところではあるが、このようなことになったと。そして航空機から物品等がなくなった場合に、定められた通報システムに従い報告することになっているというような旨の発言がありました。
以上です。

〇当山勝利委員　迅速な情報提供を求めることを要請されていますよね。これは何か理由がありますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員がおっしゃられているとおり、今回の物品落下事故については、まず陸上に人が、住民の方が住んでいる陸上に落ちているということと、発火性の物質があるということと、あと、委員御指摘のとおり、非常に重い物体でもあったということで、落ちた後にも発火性のある物質があるということでは危険性が高いというふうに考えておりましたので、落ちたところから可能な限り迅速に通報していただきたいというような趣旨で申し上げました。
以上です。

〇当山勝利委員　落ちた物体というのは、見つかりましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　事故が発生した後、沖縄防衛局と米海兵隊のほうで捜索を続けておりましたけども、結果としては見つからず、捜索が終了したということになっております。

〇当山勝利委員　発火物があるということが分かっている中で、見つからないので捜査は打切り上げたということなんですけども、結局これはまだ終わっていないということですよね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　落下物が見つかっていないという意味では終わっていないということになるかと思います。

〇当山勝利委員　そういう認識を持っていらっしゃるのであれば、今後どのような対応を取られますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今回捜索が終了したということの説明を受けた際には、私どもの県の考えとして、まず発火性がある物質が近くにあるということで住民の方は不安を感じていると思いますし、県としては、見つかるまで捜索すべきであると考えるということは、お伝えをしております。
ただし、それでも終了するということであれば、地元の市町村、また地元住民に対して納得できるような説明をしていただきたいということは申入れをしております。
また、今後の再発防止対策として、民間地の上空ではドアを閉めるですとか、せめてドアの部分にネットを張るとか、様々な、落下物として落ちないような工夫を、対策を取ってくれるようにということで米軍に申入れてほしいというようなことを申し上げました。
以上です。

〇当山勝利委員　今回この陳情は今帰仁村議会から出ております。結局地元の方々は、不安を抱えていらっしゃるという陳情なんですよ。ですので、ぜひ県としても、しっかりと取り組んでいただきたいんですが、公室長、どうですか。

〇溜政仁知事公室長　今回の物品の落下につきましては、先ほど来議論されていますように発火性のものである、あるいは重量物であるということで、県としてはできるだけ早く通報していただきたい、通報すべきだということは要請しているところです。また、窓を開けた状態でヘリが運用されていて、そこから落ちたということになろうかと思うんですけれども、その原因とか再発防止策等についても、しっかりと対策を立てられるようにというのは、我々のほうからも要請しておりますので、そこは今後も確認をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

〇当山勝利委員　記書きの３番の、そこの意見として書かれていますけども、学校、病院等、住宅地上空の飛行を避けるようにということを求めていらっしゃるわけですね、ぜひこれは、結局いつも落下物は起こるんですよね。ですので起こるということを前提に、この３番の皆様方が答えていらっしゃる内容は、しっかりと実現していただきたいんですが、いかがでしょう。

〇溜政仁知事公室長　宜野湾市でも、過去に様々な落下の事故が発生しております。県としては引き続き米軍機については、学校、病院含む住宅地上空を飛ばないということは、繰り返し要請しているわけですけれども、今後も機会あるごとに、要請を粘り強く求めてまいりたいと考えております。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

〇又吉清義委員　陳情第62号の普天間……、宜野湾市長から出ている、これの皆さんの回答になります。16ページですか。知事公室の答弁として、県は普天間行飛行場の一日も早い危険性除去を喫緊の課題と認識しておると。これは本当に皆さん、一日も早い危険性除去を喫緊の課題と本当に認識していますか。どうですか。

〇溜政仁知事公室長　普天間飛行場につきましては、騒音はじめ、先ほども言いました事故も起きて、これまでも起きております。ですので、できるだけというか一日も早く危険性を除去するというのは喫緊の課題であるというふうに認識しております。

〇又吉清義委員　私は全くそういうふうに思いませんけど。皆さんが国と普天間問題で取り組む問題ですね。申請書は可能な限り遅くする。可能な限り皆さん抵抗する。そして裁判闘争する。13戦11敗２引き分けですよ。そういうものしか明け暮れていないですよ。そして出された書類も、法的手続にのっとって、しっかりとした期限内に提出をするんだったらいいですよ。可能な限り遅らせる、可能な限り回答もしない。これが本当に一日も早く危険性を除去している認識といいますか。私からしたら嫌がらせにしか思えないんですが、いかがですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　委員御指摘の裁判あるいは審査等については、法令等にのっとり、しっかりこちらのほうも審査させていただいた結果、必要なこちらの処分等について、必要ということで控訴または提訴したというものでございます。
また申請等につきましても、関係法令にのっとって、適切に審査等を行っているという状況です。

〇又吉清義委員　今、答弁のとおりであれば、別に何も言いません、私。那覇空港のサンゴの移植、那覇空港は２週間でできる。皆さんのところは２か年たってもできないですよ。それも裁判闘争ですよ。同じサンゴの移植で、那覇空港のサンゴの移植、辺野古のサンゴの移植、何が違うんですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　サンゴの移植については、やはりその場所であるとか水深等によって、いろんな違いとかも出てくるものと思いますし、そこは申請の内容にのっとって適切に審査されたものという認識をしております。

〇又吉清義委員　これは私は言い訳にしか過ぎないと思いますよ。同じ海、水深もそんなに変わらないですよ。最悪５ミリのサンゴを移植をするのに、皆さん、半年以上も前に申請が出ていますよ。サンゴを大切にする気持ちはよく分かりますよ。本当に皆さんが一日も早い危険性の除去を考えるのであれば、皆さんが基地の反対もする、これもよく理解できます。否定しません。ただし、原点は何ですかと。全く原点を無視する。皆さん、宜野湾市内に住んでいないからそんなことが言えるんですよ。上大謝名とか見てください。住んでみてください。どんなに大変であるか。大変ですよ。騒音があり、一度そこに１日ぐらいいたらいいですよ。どんなに大変だろうか。なぜ私はそういうことを厳しく言うかというと、皆さんが埋立てに反対する中で、一日も早い危険性除去を望むものであれば、できることはとにかくやると。認めるとは違いますよ。県外・国外が早いのか埋立てが早いのか。どっちみち沖縄県から基地を撤去したならば、次はまた危険性の除去を除いた後に別に国外運動もすればいいんですよ。皆さん、できるのはさせない。できそうでないものを求める。あらゆる方向から求めるのが、私は一日も早い危険性の除去を求める認識だと思いますよ。間違えていますか、私の考えは。

〇溜政仁知事公室長　県としましても、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去というのは、喫緊の課題であるというふうに理解しております。
そのため、宜野湾市とも連携して、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催等も要求していますし、様々な提案もさせていただいているというところでございます。
以上です。

〇又吉清義委員　別に推進会議を否定しませんよ。皆さんの対応の仕方に問題があると、私言っているんですよ。対応の仕方。見てください。安和の桟橋事故の件に関しても、今まで我々がやってきたこの基地問題に対しては、私はＳＡＣＯ合意から何があったかというと、そこに失われた時間と無駄な経費と人の命が奪われた、この３つ以外に何か発生しましたか。皆さん反対運動して、県民に対してプラスになるようなもの、この３つ以外、何が発生しましたか。あるなら答弁してください。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古への移設につきましては、新たな機能を付加するような工事である。飛行場の単なる代替ではなくて新たな機能を付加するということであるとか、あと自然環境を破壊する行為であるというようなこと、それからやはり知事選、３度の知事選あるいは県民投票の結果を元に、やはり県民の多くが反対しているというようなことから反対をしていたということでございます。
普天間の移設につきましては、先ほど来申し上げているその一日も早い危険性の除去につながると、我々のほうはちょっと考えていませんでして、そこはやはり県外・国外への移設、それからやはり早期の閉鎖返還ということを求めていくということを行っているところでございます。

〇又吉清義委員　私が聞いたのはこれまで基地問題に取り組む中で、沖縄県、県庁であり、この30年間、失われた時間と無駄な経費ですね。皆さん毎日、沖縄県庁から辺野古まで２人が見学に行っていたし、無駄な経費ですね。そして、安和桟橋での失われた人命、その３つが発生したことを私熟知をしておりますが、それ以外、県民にとってプラスになるのは何が発生したかと聞いているんですよ。

〇溜政仁知事公室長　県の対応等についての質問だと思いますが、県としましてはこれまでの移設についての一連の裁判について、先ほど課長から説明があったように、必要な取組というか裁判であったというふうに理解しております。
一方、普天間飛行場については、危険性の除去というのは喫緊の課題であるということでこれは一日も早く危険性を除去するようにということは、宜野湾市と連携して取り組んでいるということでございます。
以上です。

〇又吉清義委員　ですから、喫緊の課題というふうに、美辞麗句じゃなくて、本当に真剣に取り組んでもらいたいなと。私としては単なる美辞麗句にしか過ぎないですよ。実際皆さん、何も取り組んでないんだから。だから先ほど、この30年間、反対運動をして、県民にして何がプラスになりましたかと。私は全く分かりませんよ。
先ほど課長言いましたよね。基地がどうのこうと言いましたけど。じゃ聞きますよ。滑走路が長くなるのか短くなるのか、外来機が来るのか来なくなるのか。民間上空を飛ぶようになるのか飛ばなくなくなるのか。この３つにお答えください。どのように変化しますか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　まず滑走路の長さにつきまして、一本の長さは短くなります。短くなった分、外来機等の離着陸というのはなくなるということで考えています。また基地の外周、そこについても、既存の普天間飛行場との比較では小さくなるというふうに考えています。

〇又吉清義委員　考えていますじゃなくて、どうなりますかです。あなたの考えはいいですよ。現実的にどうなりますか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　面積は小さくなります。

〇又吉清義委員　ということは、県民にとってマイナスになるんですかプラスになるんですか、どうなるんですか、あなたの考えは。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　県としましては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、やはり先ほど申し上げたような理由から、反対をしてきているところでございます。
また、辺野古の移設については一日も早いその危険性の除去にはつながらないというふうに考えておりますので、早期の閉鎖返還、それから県外・国外への移設ということを求めているところでございます。

〇又吉清義委員　危険性の除去につながらない。じゃ外来機が来なくなると我が沖縄県はより危なくなる。滑走路が短くなるとより危なくなる。民間上空を飛ばなくなるとより危なくなると理解していいですね。危険性の除去につながらないとそういう理論ですね。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古の移設につきましては、一日も早いその普天間飛行場の危険性の除去にはつながらないということを申し上げております。

〇又吉清義委員　普天間飛行場の危険性の除去とは何ですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　危険性の除去ということは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のためには、県外・国外への移設、それから早期の閉鎖、返還というようなことを求めているというところでございます。

〇又吉清義委員　ですから、危険性の除去とは何を除くことですかと聞いているんです。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　基地の機能を停止するということが一日も早い危険性の除去につながるものと考えております。

〇又吉清義委員　もっとお互い現実的に取り組んだほうがいいと思いますよ。皆さん30年近くもこういうのをやってきて、裁判も正直言って無駄な経費でも何億円。13戦して11敗ですよ。２引き分けですよ。何か実になるのがあったらいいですよ。ですから私は先ほど、失われた時間、無駄な経費、失われた人命という表現をしているんですよ。危険性の除去という中で、私はだから先ほど言いました。できるところから進めなさいと。皆さん、できないところを進めて、できるところは引き延ばしをする。これが本当に一日も早い危険性の除去ですかと。そしてなおかつ、我々今は基地問題に関して、これから返還跡地に対しまして皆様は考えているというふうに、一番下のほうに書いてあります。返還跡地の跡地利用を考えるのに、既に国も民間も、ＧＷ2050まで進んでいるんですよ。皆さんは、跡地利用なんかは言葉で言いながら全くそれは頭にない。相変わらず基地闘争しか頭にない。時代に乗り遅れますよ。そして皆さん、ＭＩＣＥを考えてみてください。計画して10年たとうとしていますよ。いまだに皆さん実行できないんですよ。工事費にして400億円程度ですよ。普天間飛行場ＧＷ2050の計画、そんなものじゃないですよ。壮大なスケールですよ。10年たって、皆さん、ＭＩＣＥもできるかできないぐらいのこの中で、この広大な普天間飛行場480ヘクタール、キャンプ・キンザーは280ヘクタールですよ。760ヘクタールですよ。時間はあると思いますか。皆さんがこれまでいろいろ戦ってきて前進があればいいんですよ。
できるところからやって、まず宜野湾市民の命を守るために危険性の除去、辺野古に行くことによって、次はこれも同時に国外移転も両方進めればいいんじゃないですか。なんで１つだけに固執をする。埋立ても着々と進んでいますよ。これ今から止められますか。課長、十分止まるんですか。止まる手だてがあるんですか。それからお聞きしましょう。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古移設のための工事につきましては、今進められているところですけれども、我々といたしましては、先ほど来繰り返しになりますけれども、この移設では一日も早い普天間飛行場の危険性の除去にはつながらないというふうに考えておりますので、その他の早期閉鎖、返還、県外への移設、国外への移設、そういったものを求めているというところでございます。

〇又吉清義委員　何も私――考えなさいと。埋立てもあるべき姿で、法的手続で進めてやりなさいと言っているんです。やるなとは言っていませんよ。それも進める中で国外移転もできたらいいじゃないですか。国外移転と言っているけどどこにめどがあるんですか。あるんだったら言ってください。どこにあるんですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　この移転先等につきましては、やはり国で考えるべきものだと思っておりますので、国のほうでしっかり国の問題として考えていただきたいというふうに考えております。

〇又吉清義委員　課長、我々沖縄県民のことですよ。国が考えると、他人に責任を押しつけたら駄目ですよ。自ら立ち上がって国を動かすような力がないと。我々が国の責任でこんなにいい加減な議論されたら大変ですよ。あなた自ら動くんですよ。国外であれ、県内であれ、危険性の除去をするために、そのぐらいの情熱がないと国は動きませんよ。我々やりませんよ、どうぞ国で決めてくださいって。これは分からないから、こういうことを言っているんですよ。しっかりしてくださいよ。２つ求めたらいいですよ。皆さんがあるべき姿で、辺野古移設を、あるべき姿で、何も悪いことする必要ないです。違法性のこともする必要もないですよ。あるべき姿だったら10年かかりませんよ。全く10年以内でできますよ。そうしたら皆さん何ができるかというと跡地利用についてどうあるべきか、計画を立てることができる。今のままじゃ計画を立て切れないよ。大変なことになるよ、皆さん。路頭に迷うぞ。この広大な敷地どうするんですか。県の責任ですよ。正直言って。皆さんは危険性の除去も考えないといけない。これも当たっている。しかし返還された跡地利用も考えないといけない。皆さんは返還されると思っていないと、10年以内にできると頭にないから、こんなにちんたらちんたらするとしか私は思っておりません。早いですよ、普天間飛行場の返還。早いですよ、トランプさんが何言っているか御存じですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　委員が今御発言のそのトランプさんの発言ということについては、ちょっと分かりかねます。

〇又吉清義委員　そうですよね。多分分かりかねるかと思います。
だからワシントンＤＣにも疑問を持っているんですよ。アメリカであんなに明確にペンタゴンなんかも言っているように、皆さんところに全く情報が伝わらない。大変よ。早いよ。だから、私たちは基地も反対をする中で法的手続でいろいろ進める中で、単なるこれまで行った反対運動とは違う。これから返還するめどがつき始めてきた。目の前に来ている。これも２つを考えていかないと、時代遅れになりますよと。時代遅れに。だから一日も早い危険性の除去できるところから早く進めてくださいって。国外で行くなら国外でいいんですよ。しかしあなたが言うように、国外に求めるのは、私は知らない、国の責任だと。こんないい加減な態度では全く無理です。そしてこの基地の反対運動をする方で、国外に普天間飛行場を持っていけと言ったけど、誰もいませんよ。誰も。みんな基地の反対運動をすればそれでいいとしか思っていない。解決に向けて一切動いていないですよ。辺野古も埋立てする中で、別に国外になっていけばそれでいいじゃないですか。しかし国外が遅れたら、辺野古で一時預かっていただいて、そのまま次はまた国外運動をやればいいじゃないですか。そうすることによって危険性の除去、確実になくなる。
そして跡地利用もできる。計画ができる。10年後はどのように据え置くかと予算も取れる。今何にもできないですよ、皆さんは。こちらにどのように書いてあるかというと、引き続き市と緊密な連携を図り、跡地利用に向けた取組を進めてまいりますって、何にも進みませんよ。調査費も出ないですよ、これじゃ。だからしっかりしてくだいということをお願い申し上げ、私は終わります。
以上です。ありがとうございます。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。

〇大田守委員　陳情第41号なんですけどね。これまでもこのパラシュート訓練は、何度か出てきております。採択もしております。でも、国はかたくなに、やはりこれを認めているわけですよね。県はしっかりと言っているのに。まず４つの大きな原因があると思うんですけども、それは県のほうはどのように感じておりますか。小規模とかね。あとは不定期とか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　先ほどと少し繰り返しになるかもしれませんけども、伊江島補助飛行場で行われてきたパラシュート降下訓練が嘉手納で行われている要因としまして、まず米側の考えとしては、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できない中で、嘉手納飛行場で実証するよりほかない状況ということです。
４つの要件というのがございまして、まずは定期的に行われるものではないこと、そして小規模であること。そして在日米軍の即応性を維持するための緊急の必要性に基づく訓練であること。そして伊江島の補助飛行場の滑走路の不具合が継続していること。この４つの要件を満たす場合に、例外的な場合に該当するということになっています。

〇大田守委員　これは４つとも合致しなければ、そのままパラシュート訓練は使えるということなんでしょうか。そのうちの１つでも合致すれば、ずっと使い続けられるのか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今の４つの要件は、嘉手納飛行場でパラシュート訓練を行う、降下訓練を行うときの４つの要件ということですので、この４つの要件が全て満たされた場合に、例外的な場合に該当するということで、嘉手納で実施をしているというふうに聞いております。

〇大田守委員　県が伊江島補助飛行場の視察をやってきていますよね。その現状を見て、この４つは全部満たされているという考えなんでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　この要件のうちで確認できる、伊江島補助飛行場の現場を見ることで確認できるのは、４番目ですね、滑走路の不具合が継続していることかどうかというところは、現場を見て、まだ工事中であるということが分かっておりましたので、そこについては確認できると思いますけども、そのほかの部分については、定期的かどうかというところは、これまでこのように続いてくる状況になると我々としては少し疑問を感じるところでありますけれども。小規模であるとか、あと緊急の必要性といったところについては、実施された後に小規模かどうかというところが、ある程度のイメージが湧くかもしれませんけども、それも米軍の判断になるということと、かつ緊急の必要性に基づくかどうかというのも、米軍の訓練計画、また施設の使用状況とかによるものだと思いますので、なかなか我々のほうから判断しづらいということかなと思います。

〇大田守委員　そうであれば、まず不定期というのは当たらないと。もう定期的になっていますよね。もう１年。定期的になっていますよね。不定期は当たらないと。あと小規模かどうかは、どの辺が大規模か小規模か、この判断はそれぞれの思い等あるでしょうけども。あと緊急の必要性、これも世界的な情勢を見てくると、必要はあるかもしれません。しかし次の滑走路の不具合の継続。私はここはある程度見通せるんじゃないかと思うんですよね。いつまで工事ができるか。これぐらいできるんじゃないですか。そうすると滑走路の不具合、私はこれ一番大きい意味合いを持っていると思います。そうすると先が見えるんです。嘉手納も沖縄市も含めて、嘉手納基地の周辺の市町に住んでいる住民の皆さん方が先が見えるんですよね。せめてこれぐらいを国と米軍とアメリカと話を聞いて、いつまでにできるんですか。これは私は県のほうはやるべきじゃないかなと思うんですが。それどうでしょう。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、今伊江島補助飛行場で工事をしておりますので、その工事が終了したら、当然伊江島のほうで行われるというふうなことが念頭にあって、いろんな形で要請をしているわけですけれども、その期間であっても、できるだけ県外・国外のほうでパラシュート降下訓練を実施してほしいということで、要請をしているということでございます。

〇大田守委員　県外・国外というのも分かるんですがね。やはり国、米国、国相手に、この期限を切ってくれないかと。普通公共工事って期限があるんでしょう。いつ終わるんですか。もうこれは多分工事は発注されているわけですから、期限がありますよね。いつ直るんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　その期限というのは、伊江島補助飛行場の修理が、補修が終わるタイミングだと思いますが、我々のほうが聞いているのは、それが今年の11月頃には終了する予定と。
以上です。

〇大田守委員　あと半年ぐらいということですね。その間に、もし事件・事故が起きた場合も、国はしっかりと責任を取るということでよろしいんでしょうか、ということはおっしゃっているわけですね。万が一、事件・事故があった場合、県として。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、当然パラシュート降下訓練が、事件・事故を数多く起こしている訓練であるということで、我々としては実施してはならないというか、実施してほしくないということで申入れをしておりますので、万一何かあったときのことについては、国のほうでしっかり責任を持って対応してもらうことになるんだろうと思います。
以上です。

〇大田守委員　そうであれば、あと半年で終わるかもしれないんですが、県として４つのこの項目に当たらないと、要するに当たらないと。だから早急にやめてほしいというのは、県はもうずっとこれからも言い続けるということですよね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　国とか米側からの考え方として、こういう４つの要件があるというふうに聞いているわけですけれども、我々としては嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練は行ってはならないというスタンスで、抗議・要請をしているということでございます。

〇大田守委員　嘉手納飛行場は、多分米軍の基地というよりは国連軍の基地の機能だと思うんですね。根本的には、基本的には、たしか嘉手納と普天間とホワイトビーチでしたかね、３つは国連軍の基地だと思うんですよね。だから米軍に訴えるだけではなくて、国連に訴えるということも、私可能じゃないかなと思うんですよ。この点、県はどのように考えておりますか。

〇溜政仁知事公室長　国連軍の基地とはなっているんですけれども、基本的な管理は米軍が行うことになっておりますので、やはりここは米軍と日本政府に対して、抗議あるいはその中止を求めるということになろうかなというふうに思っております。

〇大田守委員　いろんな面でＰＦＯＳにしても何にしても、国連のほうにいろんなことを調査を頼んで――頼んだかどうかちょっと分かんないんですが。来ていただいたり、そういうのをやっていますよね。この件に関しましても、基本的に国連軍の基地だと、皆さん方の基地だと、確かに米軍が管理をやっているかもしれません。その点は、皆さんがどう考えますかと、国連として。私は沖縄県だからこそこれを訴えることができると思うんですよ。こういったものを一つ一つやはり議論して積み重ねていかないと、根本的にこういった課題の解決にならないと思うんですよ。知事公室長、これに関してはいかがでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　ＰＦＯＳにつきましては、環境面の話の中で、国連の中でそういう環境問題を扱っている方に対して、説明をしてきていただいたという経緯がございます。基地の運用自体について、国連の中でどのように対応ができるのかというのは少し研究が必要かなというふうに考えます。

〇大田守委員　多分朝鮮戦争のときに、国連軍の補給基地、後方基地。そのための嘉手納基地、普天間、ホワイトビーチだと思うんですよ。だからこそ、根本に返っていけば、ある程度解決策が見えるんじゃないか。それやはり県のほうはしっかりと考えてほしいなと思っております。
それに関連しまして、これは８ページ。陳情令和６年第179号ですね。これ北部訓練場に関するこの陳情で、主に陳情内容はヘリパッドという形になっているんですが、しかしこの要請趣旨の中に、この訓練場でオランダ、イギリス、海兵隊、自衛隊含めて訓練をしておると。これは国も関知していなかったということを書かれているんですが、これは県としてどのように考えておりますか。これが本当なのかどうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員今御指摘ありました北部訓練場で米軍以外の国の訓練が行われたのではないかということですけれども。これについて、我々のほうで政府に照会をしたところの回答を申し上げますと、「一般論として言えば、日本政府が関与しない形で、米軍が第三国人に対する訓練を行うために施設区域を使用することや、また第三国人が自らの訓練を行うために施設区域を使用することは、日米安全保障上認められておりません。」という見解でございます。
またここから少しエクスキューズみたいに思うんですけど、ここから「もっとも」と来まして「これまで国会答弁等で明らかにしているとおり、いかなる様態であっても第三国人による在日米軍施設区域の使用が日米安全保障条約上禁じられているというものではなく、同条約の許容する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものであると考えております。」というような回答がございました。
以上です。

〇大田守委員　でも基本的には、やはり国はしっかりと管理をしないといけないと思うんですよ。国土ですから。それを国も全く関知しなかったということであれば、私はおかしいと思うんですね。そこは県としては、この点に関して、そういう抗議をすべきだと思うんですよ。私はいろんな国の軍隊がお互いで力を補う、危険を抑止するための、戦争を抑止するための共同の訓練であれば、別にやってもいいと思っております。
しかし、それを訓練する場所の、国の許可を得ないでやっていいのかどうかです。もしやっていなければ、これは県としてしっかりと対応すべきだと思うんですけども、その点はいかがですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　先ほどお伝えしたような形で、国のほうでは、一般論としては、日本国政府が関与しない形で、そういうことが行われるということは認められておりませんということですので、本当にそういうことが行われているかどうかということは、確認も含めて日本政府に確認する必要があるかなというふうに思います。
以上です。

〇大田守委員　あと自衛隊が一緒にやっていたというのも、私はこれは日米安全保障条約上は、私はやっても構わない。ただ、これまで本当に国は関知していなかったのかどうか。そうすると大変な問題ですよ。でも基本的にこういったものを、私は根本、基本に戻るべきだと思うんですよね。日米安保条約の中のちょっとした項目の解釈でやるよりは、基本は何なんだと。この訓練をするのに、日本政府も米側から打診されても協議しないでしょ。だから知らないうちにやってしまう。それを認めるうちに、こういったものがどんどん大きくなっていくんですよね。最初駄目なら駄目と言わないと。これ私は県も一緒だと思います。県の中で、こういったことが行われていますよって、国はどうですか、分かっていましたかと。了解を出したんですかと。いや全く知らない。これ違うんじゃないですかと。これは皆さん方しっかり国土をどうするかというのを考えた場合には、国は関与しないといけないでしょうと。しっかり米側がこれを受け取って、ちゃんと承認を出す。この関与をしないまま、もしやっているんであれば、これは抗議を出すべき。こういったものを、やはり私は県ももう少しこういったものに関して、しっかりとした態度を出してほしいなと思っております。
以上です。

○小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　陳情第62号の普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還について、私からも質問したいと思います。
この普天間飛行場の危険性の除去もみんなの願いだと思います。政府も、この一日も早い危険性の除去というわけですけれども、しかし政府が今行っている設計変更後の計画でも、完成までに12年かかると言っています。一日も早いと言いながら、12年もかかる計画が唯一の方法というのは、私は矛盾していると思います。
ところで、陳情者である宜野湾市長も、政府に12年というんだったら返還期日を示してくださいと、政府に要請しているわけですが、政府はこの返還期日を示しましたか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　宜野湾市と一緒に県も、この返還期日、具体的なスケジュールを示していただきたいということを要請しておりますけれども、今のところそちらのほうは明確に示されていないところでございます。

〇比嘉瑞己委員　この工事が、私たちは不可能だと主張しております。なぜなら、県も訴訟でも訴えました。特にこの軟弱地盤の問題があるわけですよね。それで政府も設計変更した。問題となっている軟弱地盤の改良工事で砂杭が７万本ですか、打つ計画ですけれども、現時点で何本打たれているんですか。工事の進捗状況を教えてください。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　申し訳ございません。進捗のほうとして今何本打たれているかということについては、ちょっと承知しておりません。

〇比嘉瑞己委員　ぜひこの計画がいかに無謀な計画なのかということを示すためにも、進捗状況はしっかりと把握していただきたいと思います。総工事費用の問題なんですけれども、当初計画は3500億円だったのが、この軟弱地盤の改良工事が必要なので9300億円ですと、政府は言っているわけですよね。一方で、どんどんこの総工費が膨らんでおります。政府の今年度予算では、今年度末までには幾ら支出する計画、予算になっているか分かりますか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　すみません。新聞報道での数字なんですけれども、令和７年度の当初予算案の計上額としては、703億円となっております。累計は7543億円となっております。

〇比嘉瑞己委員　契約ベース、歳出ベースで計算すると7543億円。9300億円と言っているんだけれども、もう81％使う計画に、予算から見えるわけですよ。そういった意味でも、この工事がいかに不可能だというところを、やはり皆さん、しっかりと根拠を皆さんも調べて、それをもって政府に当たるべきだと私は思います。ぜひこの陳情にずっとなると思うので、そこら辺を答えられるように、次回はお願いしたいと思います。
訴訟の話もありましたけれども、数多くの訴訟はありました。確かに結果としては負けましたけれども、県が主張したこういった技術的な問題。経費の問題、民意の問題等々ありますけれども、この実質審議というのは、一度でも行われたことがありましたか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　すみません。詳細については今詳しい資料を持っていないんですけれども、高等裁判所における裁判の中で、その中身についても議論されたこともあったかとは思うんですけれども、最終的に最高裁まで上がっていく段階では、結局そちらのほうの中身ということについての具体的な審査はなかったものと承知しております。

〇比嘉瑞己委員　結局最高裁に行っても、この中身は議論できず、その入口論で切られているというのが、これまでの訴訟の特徴ですよね。そうしたところを皆さん繰り返し明らかにしていかないと、沖縄県がなぜ頑張ってきて、結果こうなったんだということをちゃんと答弁できるようにしてほしいんですよ。ぜひまとめていただきたいと思います。
特に、私は民意という問題が大きいと思います。これだけ知事選挙や大きな選挙――私、県民投票は圧倒的だったと思うんですよね。当時私も県議会議員として、県民投票の時期におりました。翁長知事が生前知事でいらっしゃったときに、議会からの提案があったときに、知事自ら発議する県民投票は、知事が私は考えていないとあのとき言ったんですよ。私意外だなと思ったんですけれども。その後、知事の発議や議会の発議はありませんでしたが、県民が立ち上がって署名を集めて、住民発議でこの県民投票を持っていったわけですよね。そういった意味で本当にすごいことだったと思います。この住民投票の条例ができて、全国各地でいろんな住民投票がありますけれども、都道府県単位でやった県民投票って沖縄県だけですよ。２回。全部辺野古のこと。その中でもちゃんと県民は反対なんだという意思を示しているのに、それでも今政府は強行しているんですよ。そういうことに対して、皆怒っているわけですから、皆さんもその民意をしっかりと味方につけて、堂々と主張していただきたいと思います。
それで、基地問題を考えるときにやはりこの移設条件付だから、これだけ長引いて解決もできていないわけですよね。先ほどの議論の中で那覇軍港の話もありました。那覇軍港だって移設条件付なわけですよ。那覇軍港の返還合意はいつでしたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
那覇港湾施設の移設条件の返還合意がなされたのは、一番最初昭和49年１月の日米合同委員会と承知しております。

〇比嘉瑞己委員　1974年ですよ、私が生まれた年です。50年以上１ミリも動いていません。普天間基地も結局移設条件付だから、今動いていないわけですよ。やはりこの条件付だと、基地問題は解決できないんだということが、沖縄の歴史が示していると思います。
ですので、辺野古の新基地建設とは切り分けて、普天間基地は政府が言うように危険性を一日も早いというんだったら、今すぐ閉鎖撤去すること。このことを大きく主張して頑張るべきだと私は思います。最後に公室長、お願いします。

〇溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
県としましても、現在政府が進めている辺野古への普天間基地の移設については、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないということと考えているところでございます。
加えて、県民からの直接請求により制定された条例に基づいて行われた県民投票で示された民意というのも大変重いものであるというふうに認識しているところであります。いずれにしましても、県としては、普天間飛行場の危険性の除去というのは、喫緊の課題であると考えておりますので、宜野湾市と共
に粘り強く政府に対し求めていきたいというふうに考えております。
以上です。

○小渡良太郎委員長　比嘉瑞己委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし）と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○小渡良太郎委員長　再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○小渡良太郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情第87号を採択することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
陳情令和６年第135号外７件を継続審査とすることに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情８件と、ただいまタブレットにお示しいたしました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。 　ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　小　渡　良太郎