委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
米軍基地関係特別委員会記録
令和6年 第 2 回 定例会
第 5 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和6年7月25日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 39 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（３月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 陳情第49号外４件
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 小 渡 良太郎
副委員長 高 橋 真
委 員 比 嘉 忍
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 仲 里 全 孝
委 員 又 吉 清 義
委 員 米 須 清一郎
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
環境部環境保全課長 知 念 宏 忠
こども未来部女性力・ダイバーシティ推進課長 知 花 弘 恵
警察本部刑事部長 安 里 準
警察本部刑事企画課長 仲 程 正
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
○小渡良太郎委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として、知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外、関係部局長の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
〇安里準刑事部長 おはようございます。
米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和６年３月から令和６年５月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、20件24人となっており、内訳は、凶悪犯の強盗等が４件３人、粗暴犯の傷害が２件２人。窃盗犯の万引き等が５件３人、風俗犯の性的姿態等撮影が１件１人。その他の住居侵入等が８件15人となっております。
刑法犯の検挙は前年同期と比較しますと９件16人の増加となっております。薬物事犯の検挙は、大麻事犯の２件２人となっており、前年同期と比較しますと１件の増加となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 刑事部長の説明が終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
山内敏雄交通部長。
〇山内敏雄交通部長 令和６年３月から５月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。同期間における米軍構成員等の人身事故は22件発生し、前年同期と比べ１件の減少となっております。交通死亡事故につきましては、本年３月９日に米軍人による単独事故が１件発生しております。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は15件となっており、前年同期と比べ３件の増加となっております。
以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 交通部長の説明が終わりました。
これより３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
〇比嘉忍委員 確認ですが、これは起訴案件ですか。
〇安里準刑事部長 事件送致案件です。事件検挙したものです。
〇比嘉忍委員 ですよね。ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 刑事部にお聞きしますが、この令和、今年の１月から５月末までの数字を見ていますが、凶悪犯が５件とあります。それぞれ説明していただけますか。
〇安里準刑事部長 凶悪犯の検挙件数につきましては、４件３人の検挙となっておりまして、その内訳は、本年３月11日に検挙した令和５年12月24日発生の米軍人によるわいせつ誘拐、不同意性交等が１件、本年４月18日に検挙した同日発生の米軍人による建造物侵入、強盗未遂が１件、また同一の米軍人、４月18日と報じてございますが、本年５月８日に余罪として検挙した同年４月３日発生の建造物侵入強盗が１件、本年５月26日に検挙した同一発生の米軍人による不同意性交等致傷が１件となっております。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、比嘉委員から１月の事件の内容について確認があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
安里準刑事部長。
〇安里準刑事部長 本年１月に発生した米海兵隊軍人の当時31歳の男性を被疑者とする事案であり、１月27日に不同意性交等の罪名で緊急逮捕し、翌28日那覇地方検察庁に事件送致しております。検察庁の処分につきましては、不起訴処分と承知しております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 教えていただきたいんですけど、この３月11日は、去年の12月24日の事件だということで、この報告が上がってくるものが、さっき検挙のお話とかありましたけど、もう少し詳しく教えていただけますか。検挙とは何ぞやから、すみません、教えてください。
〇安里準刑事部長 本件につきましては、発生が令和５年12月でございますけれども、検挙、事件送致した日に、統計として計上するということで、３月11日となっております。
〇比嘉瑞己委員 皆さん犯人を特定して、逮捕だったり事件送致だったりいろいろあるみたいなんですけど、どういったパターンがあるんですか。
〇安里準刑事部長 事件検挙につきましては、逮捕あるいは不拘束による事件送致ということになります。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 12月の事件が３月に不拘束による送致だったということで統計に初めて上がってくるわけですね。いずれもこの５件というのは、県に報告はしましたか。それとも、統計上だけの公表にとどまっているんですか。
〇安里準刑事部長 米軍構成員等の事件に関する県への情報提供でございますけれども、今回５件を見ますと報道発表を行うものにつきましては、報道発表文を県のほうに通知しております。報道発表しないものも含めて、米軍構成員等の刑法犯の検挙件数、検挙人員を県警のホームページに掲載いたしまして、県からの問合せがあれば、可能な範囲で情報提供を行うものとしております。
また、県議会での、その都度ですね、米軍構成員等の犯罪検挙状況を報告したという手順でございます。
本件についても、そういった流れになっております。
〇比嘉瑞己委員 今の説明で報道発表したものは説明しているということなんですけれども、報道発表というときにですね、皆さんからの発表だったんですか、それともマスコミ独自の取材による発表があった。これ大きく違うと思うんですけれども、主体的に皆さん発表したんですか。
〇安里準刑事部長 本件は凶悪事件につきましては、県警のほうから報道発表するということで、通知文を投げております。県にも同様に通知文、マスコミに流した通知文を提供しているということでございます。
〇比嘉瑞己委員 この12月の事件は、マスコミの取材による発表の前に報道発表していたか。確認です。
〇安里準刑事部長 12月の事件につきましては、不拘束事件捜査中でございまして、公表しておりません。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと角度を変えてなんですけれども、マスコミに公表する、報道発表するとき、報道発表するものとしないもの、今説明にあったかもしれないですけど、もうちょっと詳しく、何をもってどういうときに報道発表できるのか、報道発表しないというのはどういうときなんですか。
〇安里準刑事部長 通常報道発表しているものは、逮捕等拘束を伴うものです。公表していないものにつきましては、不拘束事件については公表していないという流れになります。ただし、社会的耳目を引くようなものにつきましてはですね、発生があったとか、そういったものにつきましては報道発表しているというところでございます。
〇比嘉瑞己委員 少し分かってきました。不拘束の場合というのは発表しないわけですね。この12月の事件を振り返ると、前回の軍特でもお聞きしましたけれども、皆さん、当日にこの被害者の関係者の皆さんから110番通報があって、皆さんすぐ迅速に動いて犯人を特定できているわけですよね。それで、米軍との捜査協力を得ていたので、逮捕しなかったという話なんですけれども、この12月の事件についての不拘束だった理由をいま一度説明してください。
〇安里準刑事部長 12月に発生の事件につきましては、被害者関係者からの110番通報により事件覚知いたしまして、その後捜査、被害者からの事情聴取に若干時間がかかっていると、被害者の心理的な動揺等もございましたので、後日事情聴取するという形になりましたので、若干遅れているということです。その後、所要の捜査を含めまして米軍機関等との必要な捜査を行って、人定を特定したということでございます。
〇比嘉瑞己委員 先ほどの公表の在り方をテーマに聞いていますけれども、逮捕した場合、拘束した場合、もう一つ部長おっしゃったけど、社会的な関心がある、公益性の問題だと思うんですけれども、今回の事件というのはまさにこれに該当すると思うんです。当日そういった事情があったとしても、犯人特定した時点で不拘束であっても、皆さん公表すべきだったんじゃないですか。今振り返ってみてどうですか。
〇安里準刑事部長 広報しないものにつきまして、特に性的な犯罪につきましては、二次被害の防止、プライバシーの保護という観点で、報道を控えるところでございますけれども、社会的耳目を引くような事件等につきましては、一般的に連続発生しているものとか、凶器を所持した者が逃走しているとか、そういった公益性を踏まえて公表するという形でございます。
〇比嘉瑞己委員 これだけ、特に沖縄での米兵関係者による犯罪というのは、県民が最も知らなければいけない事案だと思うんですよね。
少し戻りますけれども、この間今問題になっているこの報告、情報連絡の在り方なんですけれども、皆さんは沖縄県には伝えなかったけれども、上の警察庁には伝えた。これはいつですか。
〇安里準刑事部長 事件発生当時から適宜警察庁のほうには報告しております。
〇比嘉瑞己委員 先ほどのプライバシーの保護を理由に、マスコミ、県には発表しなかったんだけれども、この判断というのは沖縄県警の判断ですか、それとも警察庁の指示によって、これは非公表だということになったんですか。
〇安里準刑事部長 事件を所管する沖縄県警察で判断しております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 その理由は、いま一度聞きますが、なぜ非公表にしようと思ったんですか。
〇安里準刑事部長 性的犯罪であることと、被害者の二次的被害防止あるいはプライバシーの保護という観点に兼ねまして、もちろんこの被害者の意向等も勘案しております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 今朝の新聞で、八重山署が男児児童のわいせつ疑いということで男を逮捕したということが公表されています。隣には、うるま署が10代の女子高生に抱きついた、卑わいな行為をしたとして逮捕したということで公表しているんですね。この事件と何が違うんですか。
〇安里準刑事部長 本件報道されている件を含めまして、被害者からの意向等も確認したところと、あと夏休みに入ったというところもございまして、公益性が高いのではないかということで公表しております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 公益性高いですよね。12月の事件も公益性高いんじゃないですか。
〇安里準刑事部長 12月の事件につきましては、性的犯罪ということで、被害者の方が非常に動揺しているということを踏まえて、あくまでも二次被害防止、プライバシーの保護という観点から、公表をしていなかったということでございます。
〇比嘉瑞己委員 今問題になっている97年に日米間で合意された通報体制があります。あの通報体制ができたのも、95年の少女暴行事件ですよ。そういった被害者のこと、もちろんプライバシーの保護というのはもう大前提だと思うんですよね。それやった上で、きちんと連絡体制を取りましょうよというのが日米間の約束ですよ。それに照らして、県警の皆さんが非公表と判断したというのが問われていると思うんですが。この間いろいろ議論をしてきましたけれども、今現時点でですね、実際そのあと、事件がこのように相次いでいます。
やはり社会的にちゃんと米兵の事件については、プライバシーの保護を守りつつも、ちゃんと公表していく、沖縄県と共有するというのが必要だったと思うんですけれども、いま一度お聞かせください。
〇安里準刑事部長 様々な意見が出ていることは承知しております。今回の米軍関係者による性犯罪の報道発表しないものにつきましては、事件検挙すなわち逮捕や送致した後に、那覇地方検察庁と相談の上で、被害者のプライバシー保護、心情への配慮に特に留意しつつ、県に情報提供することとしております。より迅速に提供することになるかと思います。
〇比嘉瑞己委員 あと一応委員長にも要望ですけど、部長ね、今、この間軍特との関係では、こうやって毎回事件の件数報告ありますけれども、これ不十分だと思います。これ私たち軍特の県議のメンバーにも問われていたと思うんですよね。私去年１件は質問していました。だけどそのあと続いたところでは残念ながら私も質問できていませんでした。やはりこの数字だけでは見えないですね。特に凶悪犯なんて、本当に県民の人権に関わる問題ですから、この軍特に提出する資料も、先ほど一番最初に説明しました、質問しましたけれども、あの範囲ぐらいのことはですね、情報提供できると思うんですけれども、いかがですか。
〇安里準刑事部長 今後、軍特委員会における資料提供につきましては検討いたしまして、前向きに提供できるように検討いたします。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 ぜひ委員長のほうで、ちょっと見づらいと思うんですよね、上の表と下の表も、分かりづらいので、委員長のほうで調整していただいて、特に事件の概要等が分かるようにしていただきたいと思います。
続けてよろしいですか。
部長、それでですね、このほど在日米軍司令官が、新しいフォーラムを創設すると。県警と合同のパトロールとかというお話もありますが、県警の見解をお聞かせください。
〇安里準刑事部長 在日米軍司令官による声明につきましては報道等により承知しておりますけれども、詳細については把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
なお、過去には、復帰前に米軍との共同パトロールを実施した経緯はありますけれども、県警から廃止を申し入れた結果、昭和49年から現在までの合同パトロールは実施しておりません。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 仮にこの合同パトロールが実施された場合、身柄を米側が拘束、確保することになったら、県民に対して事件の発生というのは知らされるんですか、知らされないんですか。現状の日米地位協定によっては。
〇安里準刑事部長 仮に共同パトロールの際、犯罪現場で日米双方の法執行機関がいる場合は、原則として身柄は米側が拘束することとなりますので、かなり慎重にしないといけないなと思います。報道発表につきましては、事案の概要等を踏まえまして、一般事件、性的犯罪等々ございますので、個別に検討しながら、報道するかどうかについても検討してまいりたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 改めてお聞きしますけれども、今回のことで問題になっているプライバシーの保護との観点ですけれども、この本会議の答弁で、刑事訴訟法の第47条を理由に挙げていたんですけれども、これは県警としても同じ見解ですか。
〇安里準刑事部長 そのとおり刑事訴訟法第47条も踏まえてということになります。
〇比嘉瑞己委員 私ちょっと訴訟法第47条を見たんですけれども、あくまで、この裁判に関する書類を、公判の開廷前には公にしてはならないということは、あくまでも裁判上の書類を限定して公表してはならないというふうにあるんですね。もし皆さんが言うようにこの第47条を理由にプライバシーの保護だからと言ったら、一切のこのわいせつ事件とかも公表できなくなると思うんですよ。この点、見解は一緒ですか。
〇安里準刑事部長 刑事訴訟法第47条は委員の指摘するとおり、公判での資料になりますけれども、我々が公表することによって、公判等に影響を与えるような事案等があれば、それも踏まえた上で、該当すると、公表するという形を取っているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 私はこの第47条の解釈は間違っていると思います。ちゃんと、県民の知る権利を守るためにも、その社会的に大きな事件ですから、この公表の在り方というのはきちんと整理していただきたいと思います。
あと、今回この公表がなかった原因に、非拘束だったということを、先ほどの話なんですけれども、今回、度々米兵犯罪で問題なのが地位協定ですけれども、これ公務外の事件であったし、沖縄県に連絡があって、沖縄県警が被疑者を逮捕できる状況があったと思うんです。身柄を確保できたと思うんですけれども、これを皆さん、協力関係があったからやらなかった、事情聴取がその後あったという話だったんだけれども。でも、例えばこういった性犯罪が国内であった場合、そういったとき必ず逮捕すると思うんですよ。そうやって不拘束のままで続けていったことに対して、今どのようにお感じになっているのか。実際その裁判が始まったけれども、容疑者は無罪だと主張しているんですよ。皆さんそれなりの事実に基づいて、特定して、送致したわけですよね。それがこういった逮捕しなかったばかりに、これは私の推測ですけれども、彼らの中でいろんな打合せとかがあったのかな。この不拘束のときはどこで、容疑者の身柄は管理されていたのか、基地の外ですか、基地の中ですか。基地の中だとすれば、留置場なのか、それともどういったところで、身柄がちゃんと守られていたのか、そこら辺まで把握できていますか。
〇安里準刑事部長 本件につきましては、事件当初から米軍のほうと協力いたしまして、身柄等につきましては米軍側の管理下に置いていたということでございます。なお、米軍の管理下につきましては米軍管理ですので、私たちのほうからは答弁を差し控えたいと思います。
〇比嘉瑞己委員 答弁を差し控えるんだけれども、その管理の状況というのはよく分かっていらっしゃるんですか。把握されていますか。
〇安里準刑事部長 米軍側が管理しているということを伺っております。
〇比嘉瑞己委員 伺っているということで、すごく皆さんの、せっかく県警がこれだけ懸命に初動で頑張って犯人特定できたのに、きちんとしたこの捜査ができなかったということは大問題だと思いますよ。
やはり皆さんちゃんと公務外の事件でもあるんだし、逮捕状を取って、しっかりと皆さんが捜査をすべきだと思います。米軍の協力関係ということでやったけれども、無罪を主張していますよ。皆さん無罪の方を逮捕、特定したんですか。
〇安里準刑事部長 公判における被疑者の弁明につきましては、我々としては答える立場にございませんけれども、事件捜査につきましては、鋭意米軍関係との協力の下にですね、しっかりと捜査して事件送致しておりますので、事件をないがしろにしたということはございません。
〇比嘉瑞己委員 米軍との協力関係も、具体的な話はありませんでした。皆さんの答弁は、そう伺っているというふうにしかありませんよ。ちゃんと皆さんが捜査できるような体制にすべきですよ、そういった姿勢を示さないと、今後もこういったことがまた続きますよ。そこら辺、ぜひ警察庁ともきちんと相談して、こういった事件、特に公務外の事件で皆さんが確保できるときには、やはり皆さんがちゃんと捜査をするという立場を貫くべきだと思います。どうですか。
〇安里準刑事部長 委員のおっしゃるとおり、様々な意見もございますので、我々捜査当局といたしましても、今回の件も踏まえて、さらに関係機関と連携しながら捜査を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 この事件に関しましてですね、もう少し質問させていただきたいなと思っております。今回は警察署のほうには連絡されていると。この事件に関してですね。そして、外務省も知っていたというお話なんですが、95年の少女暴行事件の後につくられました外務省の沖縄事務所、そこのほうとはどうなっていますか。
〇安里準刑事部長 本件12月の事案につきましては、不同意性交等、性的犯罪ということでマスコミ報道等も一切行っておりません。ですので報道発表がないものですから、関係機関に対する通知も行っておりません。
〇大田守委員 外務省も知らなかったと。
〇安里準刑事部長 沖縄事務所についてはですね。
〇大田守委員 本庁のほうは知っていたと。
〇安里準刑事部長 警察庁のほうには、我々県警のほうから報告が上がっております。
〇大田守委員 外務省の本省のほうは知っていたということですか。
〇安里準刑事部長 外務省については、我々は警察庁の報告のみということですので、警察庁と外務省とのやり取りというのは、答弁はできないという立場でございます。
〇大田守委員 95年の事件の後に、しっかりとした、こういった米軍人・軍属に対する事件に関しては、やはり日米両政府ともに、地元の沖縄県含め、県警も含め一緒に考えるということで、そして、わざわざ外務省の出先機関まで沖縄につくられておりますよね。今回、その出先機関には全く何の情報も行っていないのであれば、今後とも同じような状況になると考えてよろしいのでしょうか。出先機関はもう全く外務省に任せると。
〇安里準刑事部長 外務省等につきましての情報共有につきましては、外務省――95年以降の合意事項に基づく通報スキームがありまして、それに基づくものだと考えております。
我々のほうとしては、県警察といたしましては、報道発表できるものについては報道通知文を関係機関に通知する、その他の性的な――報道できないものにつきましては、先ほど申し上げたとおりホームページ等に掲載して県議会でも報告するということでございます。
しかしながら、今後、県からの要望もありましたので、逮捕、事件送致等があった時点で、我々としては情報提供を可能な限り行うという形で、かなり変わってきているのかなと思います。
以上でございます。
〇大田守委員 そうであれば、今度は公安委員会との関連性を聞いていきたいと思いますけれども、今回の事件に関しまして、公安委員会とどういった形の情報の共有化というか、それをされておりますか。
〇安里準刑事部長 公安委員会に対しまして、この事件、個別の案件につきましては、その後事件発表後に、公安委員会の定例会においてそれぞれ報告をして、その広報の在り方について御説明したところでございます。
〇大田守委員 12月の事件なんですが、その定例会は何月の定例会から、そういったお話、情報のやり取りを行っておりますか。
〇安里準刑事部長 ６月下旬の定例会と７月頭の定例会でそれぞれ報告させていただいております。
〇大田守委員 県の公安委員会のほうにも、要はこのプライバシーの問題で、６月まではやっていなかったということなんでしょうか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘のとおり、報告については行っておりませんでした。
〇大田守委員 前の軍特の中で、捜査に支障があって公表できなかったという答弁もありましたよね。でも３月27日の時点でもう起訴されておりますし、捜査に対する支障もないと思うんですよね。本来もう起訴まで持っていったら、あとはもう法律関係ですので、裁判所で決めてまいりますけれども、ただ、やはりこういった事件というのは、私この３月起訴の時点で、起訴が分かった時点で、本来公表すべきだと思っているんですよね。
先ほど公益性の問題もございました。これを公表されていれば、多分５月それ以降の軍人・軍属の事件は起きなかった可能性もあると思うんですよね。その点については、公益性についてどう考えておりますか。
〇安里準刑事部長 公益性につきましては、委員が御指摘の点はあるとは思いますけれども、報道発表につきましては先ほどのプライバシーの保護、二次被害等々を勘案して公表・発表していなかったものでございます。
なお、起訴後に発表することにつきましては、検察庁の所管でございますので、起訴後の広報につきましては検察庁のほうで判断すべきものだと考えております。
以上でございます。
〇大田守委員 検察のほうで考えればいいというお話なんですけども、ただ県警とすれば、やはり県民の生命を守るためには、もう起訴されてますし、捜査には支障がないというその時点で、県警の判断で、なぜ報道をしなかったのか、公表しなかったのか。
〇安里準刑事部長 委員がおっしゃっている分もよく理解できますけれども、事件送致後ですね、事件送致後であっても補充捜査等々をかなり裏づけ捜査等もございまして、その後も捜査継続する。また、被害者の二次被害防止、被害者支援等々もございますので、起訴されるかどうかというのはその時点で分かりませんので、それを踏まえまして、我々としては公表していなかったということでございます。
〇大田守委員 95年の事件の後、県民大会が開かれました。たしかそれ以前94年、93年のほうはたしか蓋を開けたら93年が150件ぐらい、軍人・軍属の事件、94年がたしか130件余りですか、それぐらいあったと思うんですね。この県民大会の後、この事件が、その年は70件、半分になっているんです。
その後の96年、97年はたしか40件と30件くらいだったと思っております。そうなってくると、やはり公表することによって、私は米軍の綱紀粛正、これ大きな力を与えていると思うんですよね。県民がこれだけ分かって、これだけ怒っているのだと。だから私は公表したときには、その後の米軍人・軍属のやはり綱紀粛正をしっかりやるものだと思っております。
今回12月に起きて、６月までできなかった時点――それで５月の事件も起きなかったんじゃないかと思うんですよね。公益性をやるんであれば、やはりそこまで考えて、私は県警はしっかりと報道すべきだったと思います。
これはよろしいんですけれども、同じ答弁になりますので、あと１つですね。
知事部局に、なぜ知事に対して公表しなかったのか、情報提供しなかったのかという、県の中で守秘義務の問題もあったと思うんですが、情報が流れることによって、二次被害が出てくる可能性があると、プライベートの問題もあるということで、そういったお話があったんですが、県のほうにも、職員も守秘義務があります。そういった中では、県の職員の守秘義務を県警のほうはもう信頼していないということなんでしょうか。県に情報を共有すれば、県のほうから漏れるんじゃないかと。そういった問題があったのか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の点につきましてはございません。あくまでも我々としては、被害者の二次被害、プライバシーの保護という観点から、性的犯罪でもあることを踏まえて報道発表もしていないことから、情報提供していなかったということになります。
ただし、ホームページ等にも掲載して、軍特委員会でも報告しているという部分でございますので、御承知おきください。
以上でございます。
〇大田守委員 今後も県警とすれば、数字、件数だけはやりますけれども、問合せがない限りは、情報の共有はしないということになるんでしょうか。
〇安里準刑事部長 今回の事案も踏まえまして、今後、県からも要望もございましたので、逮捕あるいは事件送致した際に、那覇地方検察庁とも相談しながら、情報提供するかについて検討してまいるということで、情報提供をするという方向になってございます。
〇大田守委員 再度確認いたしますけども、情報提供するという方向性にもうなっているということでよろしいんでしょうか。
〇安里準刑事部長 個別案件につきましては、全てとは申し上げませんけれども、事件検挙、逮捕あるいは事件送致した際に、あくまでも那覇地方検察庁と検討しながら、公表については提供できるということで考えております。
〇大田守委員 沖縄県知事も、そして県警本部も、やはり県民の命を守るのはこれ大きな仕事ですので、是非ともそこは本当に、遅滞なく、状況確認をお願いしたいなと思っております。
それともう一つ、県警のほうが守りたいと思っていた情報に関しまして、知事が知らない間に、新聞の報道で、県民も、県のほうも知るという形になっておりますけれども、そうなってきますと、県警本部のこの情報を、被害者を守るために情報を遮断していたということに関しては、これは私はうまくいっていないんじゃないかという気はするんですよね。だからこそ、県民も知事に対しても不信感があるんです。知事に対しても不信感、県警に対しても不信感があるんですよね。全てを知ったのが新聞報道。私はこういったものがね、何度も何度も続けば、これもう市民は、県のほうも県警本部のほうも多分信用しないという状況になると思っています。
先ほど、そういった問題に対しては、情報を共有化していきたいという形ですので、これぜひとも、県警本部は、やはり同じ県民を守る仕事です。しっかりと情報共有、協力、それをお願いします。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 あと少し今、大田委員とも少し関連しますけど、やはり公表する、しないで、お互いこれを県警がリードしてこれから会議を持って改善していくのか、知事がそれをリードして改善していくのか、県内の外務省が改善していくのか、それに向けてのお互い３者の話合いというのはこれまで何回くらいあったか、まずお聞きいたしますけど。合同での会議です。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の３者合同の会議というのは、現在のところまだ開催しておりません。
〇又吉清義委員 やはり多くの方からどこまで公表できるか、公表するかについても、例えば本当にこれどこがリードして改善していくのかなと。お互い抗議活動は、知事であり議会であり、みんなよく行っております。しかし改善に向けてはどうあるべきかというのが、私たちが進んだのかと思ったときはですね、やはりそれもまた県警なり知事なりまた外務省もですね、それはどうあるべきか、やはり会議をして、どうあるべきかとすることによって、お互いすっきりした形、納得した形で、こういうふうにしていこうというのが、誤解を招かずに済むのかなと思うんですが、今までそういった会議はこの事件が起きてまだそういった会議をしたことはないというふうに理解してよろしいですね。
〇安里準刑事部長 そのとおりでございます。
〇又吉清義委員 それとあと１点目です。
例えば今、凶悪犯にこの性犯罪が含まれているということなんですが、この凶悪犯の中には性犯罪以外の殺人とかそういうのも含まれているのか、やはりその内容等少しだけ御説明できないのかなと、ちょっと聞き漏らしたものですから。
〇安里準刑事部長 凶悪犯の定義につきましては、殺人、強盗、放火、不同意性交等が重要犯罪と規定されております。
〇又吉清義委員 分かりました。
じゃあそういうのが含まれているということを、県自体ももしかしたらお互いは認知不足で理解をしていなかったということで理解していいのかな。
〇安里準刑事部長 それぞれの機関の理解度につきましては、県警としては、答弁する立場でございませんので、差し控えたいと思います。
〇又吉清義委員 ぜひ、お互い誤解を招かないためにも、例えばこの凶悪犯の表示の仕方ですね、逆に少し工夫をして、そういった分類別にできないかどうかも、まとめて検討していただいたらどうかなということを一応要望としてお願いしたいなと思います。そうすることによってお互い誤解はなくなるかと思います。
そしてあと１点、先ほどありました、この事件について無罪を主張しているんですけど、これ今後どのように進んでいくのか、県警としてこれは拘束をしてしっかりと取り上げる中で、そういうふうに取り扱っている段階で、いざ司法の場では無罪を主張すると。これ、どう進んでいくのかなということなんですが、流れをもし御説明できるようでしたら分かる範囲でちょっとお願いしたいなということです。
〇安里準刑事部長 公判におけるものにつきましては県警察としては、答弁する立場にございませんので、差し控えさせていただきますけれども、今後の裁判については注視していきたいと考えております。
〇又吉清義委員 非常に気になるのは、これが長らく続く、また、本当に無罪なのか、そういうことはないだろうというのも、お互いあるだろうし、県警としてもこれはしっかりと証拠をつかんで行っているという中で、判決がやはり早めに出ることによって、そういった事件・事故も、さらに改善に向かうことができると思うんですが、そういった意味でも、このずれというものは、やはり時間がかかるものなのか。いろんな角度からの資料を提出することによって、早急に解決できるのかなということがちょっといまいち我々素人には見えないもんですから、その点はどうでしょうか。やはり時間がかかるものなんでしょうかね。
〇安里準刑事部長 裁判の経過につきましても、県警察としては、答弁できる立場でございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
〇又吉清義委員 以上です。ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
〇当山勝利委員 何点か今の件で、質疑させていただきたいんですけども。
まず、米軍のほうが、被疑者米兵を身柄拘束していたということなんですけども。それは米軍との協力関係ができていたということの御答弁がありましたが、まず県警としては罪を犯した米兵をこの県警のほうに来て取調べはされたんでしょうか。
〇安里準刑事部長 同被疑者につきましては、米軍管理下にて拘束しておりますけれども、警察署のほうに呼び出す際は、米軍管理の下に警察署まで来ていただいて、取調べを行っているということでございます。
〇当山勝利委員 ということは皆さん、県警としてはそこでちゃんと被疑者に対しては事情をきちんと聴取したという、取調べは行われたということでしょうか。
〇安里準刑事部長 警察署において、被疑者の米軍人については取調べを行っているということでございます。
〇当山勝利委員 分かりました。
あと、米軍との協力関係ができているという協力関係について、それはどういうことをもって協力関係ができているというふうに判断されていますでしょうか。
〇安里準刑事部長 捜査内容に関することにつきましては答弁を差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、必要な捜査協力を要請して、協力していただいたということでございます。
〇当山勝利委員 そこら辺はちょっと答弁しにくいところなんでしょうね。分かりました。
あと、５件の事件のうち性的な暴力に関するものが今のを合わせて３件ありました。５月26日と１月27日そして12月24日、この事件以外の２つは同日に検挙されているということなんですが、違いは何でしょう。
〇安里準刑事部長 現場において捜査した結果、被疑者を発見してそれぞれ検挙したということでございます。
以上でございます。
〇当山勝利委員 この際この米軍の関係者、５月26日、１月27日は身柄は拘束されたんでしょうか。
〇安里準刑事部長 それぞれ逮捕しております。
以上でございます。
〇当山勝利委員 逮捕した後はどうなったんでしょうか。
〇安里準刑事部長 それぞれ取調べを行った後、那覇地方検察庁に事件送致しております。
〇当山勝利委員 このときに米軍との関係はどうだったんでしょう。
〇安里準刑事部長 必要な捜査については、協力を求めておりまして、その取調べ等々につきましても協力していただいたということでございます。
〇当山勝利委員 県警のほうで主体的に、この場合は取調べを行ったという理解でよろしいんでしょうか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘のとおり、そのとおりでございます。
〇当山勝利委員 12月24日の事件に関しましては、先ほど最初に被害者の方の事情聴取がちょっと時間を要したということだったと。そのときには、その被疑者はどこにいましたか。
〇安里準刑事部長 米軍管理下ということでございます。
〇当山勝利委員 ということは、大きな違いとしては５月26日、１月27日は県警のほうで逮捕したと。しかし、12月24日に関しては、逮捕できずにそのときにはもう米軍管理下にあったということが大きな違いでしょうか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘のとおりでございます。
〇当山勝利委員 ありがとうございます。
以上で終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 今回この５件の中に12月の件があって、それから県警もいろいろ方針が大分変わってきて、通報体制、通報も、県と情報共有するということで、前向きになってきている、そこは非常に評価いたします。ちょっと今度、改めて確認なんですけれども、先ほども答弁ありましたが、性犯罪で県警が県に事件があったことを伝えるタイミング、それはどのタイミングなんでしょうか。
〇安里準刑事部長 先ほど申し上げましたけれども、従来の報道発表、あるいは報道しないものに関しましては、従来のとおり行うこととしまして、従前の運用に加えてですね、今後は事件検挙、先ほど申し上げましたとおり、逮捕、送致した後に那覇地検と相談しながら、被害者のプライバシー保護、心情の配慮を留意しながら、県に情報提供することとしております。
〇玉城健一郎委員 例えば今回の５件の件で、うち３件が性犯罪だったじゃないですか。12月の部分は米軍に身柄を拘束されていた。それで県としては逮捕ができなかった。だからこの事件に関しては恐らく――この事件の12月の例だと、どういったタイミングで情報が県に行くんでしょうか。
〇安里準刑事部長 12月の件につきましてはですね、事件送致、本年の３月11日に事件送致した段階で、ホームページに掲示をしております。そのあとにホームページを見た時点で、県のほうから確認の要請があれば答えるという形でございます。
〇玉城健一郎委員 ちょっと僕の質問が悪かったんですけれども、例えば今後この運用の仕方が変わってきた中で、県に対して情報提供するという状況になったじゃないですか。それが先ほどの話の中で、逮捕したときもしくは起訴したときとか、そういったタイミングになるんですけれども、例えば12月の例の場合は、起訴をされた後に県に対して情報共有、こういった事件がありましたという形で情報共有するという理解でいいんでしょうか。
〇安里準刑事部長 12月の件につきましては、従来どおりの運用で情報提供でありましたけれども、今後はそれ以降については先ほど申し上げたとおりの情報提供という形をとります。
〇玉城健一郎委員 それ以外の２件に関しては、県警が身柄を拘束した事件に関しては、身柄を拘束した時点で、県には発表するという理解でいいんでしょうか。
〇安里準刑事部長 逮捕あるいは事件送致ということを申し上げておりますけれども、その点も踏まえて那覇地検に相談の後に、この性的犯罪につきましては、被害者の二次被害防止、プライバシーの保護ということを勘案して県に情報提供するという形になります。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
今回これまで情報共有、今後これまでもそうなんですけれども、県に対して情報を共有する、そういった情報というのはどういった情報なんでしょうか。事件の概要だったりとか、例えば事件がどういった地域で発生したのかとか、日時とか、どのあたりのレベルまで情報共有するんでしょうか。
〇安里準刑事部長 事件名、事件位置等々ですね、限られた、限定されたものになるかと考えております。
〇玉城健一郎委員 あくまで個人情報とかそういったものではなくて、事件概要が分かるような情報ということですね。分かりました。
今回この情報というのを、県警としては県に提供するということなんですけれども、この情報は、例えば県民向けになりますから恐らくメディア向けになると思うんですけれども、メディア向けに発表するのは、県警なのか、沖縄県なのか、それはどちらになりますかね。
〇安里準刑事部長 報道発表するものにつきましては県警として報道通知、あるいは県には提供しております。今後報道されないものにつきましては、県に情報提供はいたしますけれども、その後の判断につきましては、県のほうでの判断になるかと思います。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
今回新しく情報提供、改善をして連携をしていくということなんですけれども、今のお話の中だとやはり逮捕をしたときでも、地検と相談をする、もしくは事件送致後ということなんですけれども、事件発生からやはり今回の12月の件でも３か月時間があるということで、この期間のタイムラグが出てくると思うんですけども、そういったものに対してどのようにお考えでしょうか。
〇安里準刑事部長 今後の事件も踏まえまして、可能な限り迅速な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
〇玉城健一郎委員 結構、この問題ってやはり別の事件が起こる、先ほど委員からもお話がありましたけれども、こういった事件の情報があったことによって、やはり新たな次の事件も抑える、事件の抑止にもなりますし、またそういった犯罪被害を受けた方に対しての迅速なケアというものにつながると思うんですよ。ぜひそういった点も考えながら、迅速に情報提供できるような体制をしていただきたいと思います。
続きましてなんですけれども、少女へのケア、今回12月の事件に関して、被害を受けた少女に対するケアについて、ちょっと私たちも、防衛省だったり、外務省のほうに行ったときに、今のところこの事件というのがそもそも公務外で受けているものなので、裁判だったりとか、あとは民間の加害者自身がその賠償をするべきだ、それができない場合は、米軍、その後に防衛に入ってくる流れになってきていて、今のところアメリカ側にあれがあるんだという話がありました。そういった中で、この少女へのケア、事件の賠償ではなくてケアについては、県警はどのような対応を今取っているんでしょうか。
〇安里準刑事部長 被害者の支援につきましては、事件当初から女性警察官が担当いたしまして、専属の担当警察官を指定いたしまして、少女との連携を取って、また県警が行う被害者支援等々につきまして御説明いたしましてですね、被害者の御要望も踏まえながら、ケアしているところでございます。
〇玉城健一郎委員 本当に心に大きな傷を負っていると思いますので、ぜひそういったケアだったりとかあとは家族に対してのケア。もうぜひ力強くやってほしいですし、また、県でもいろいろな様々な施策があると思いますので、そういったところも連携しながら、ぜひ行っていただきたいと思います。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の点につきましては、いろいろなケア等を含めて、被害者を最優先にケアしてまいりたいと考えております。
〇玉城健一郎委員 あと、いきなり出てきた合同パトロールについてなんですけれども、そもそもなんですけれども、ちょっと僕もまだまだ勉強不足で申し訳ないんですけれども、米軍がこの基地外でパトロールする、その権限、法的な根拠だったりとか、基地外においてどういった権限があるのか、もし知っていたら教えてください。
〇安里準刑事部長 法的な権限につきましては、今手元に資料がございませんので、答弁を差し控えたいと思いますけれども、米軍側が軍事警察の力を基地外で行使することになると、県民感情も踏まえて支障が出てくるのかなと考えていますので、その点も踏まえながら、基地外の治安責任は県警が持っているということを念頭に考えているところでございます。
〇玉城健一郎委員 もう本当に基地外ですから、やはり沖縄県警がこの捜査というのは一番の権限を持っていると思います。そこはやはり主張するべきだと思います。例えば今、合同パトロールという話が出ていますけれども、これ事前に県警に対してこんなことをやるとか、そういったお話ってありましたか。発表されましたけど。
〇安里準刑事部長 在日米軍司令官による声明については報道等で承知しておりますけども、事前に連絡があったかと申しますと、把握しておりません。
〇玉城健一郎委員 僕は正直今回の米軍のやり方というのも一方的で、何と言うか非常に一方的なやり方で強引だなというのを感じているんですよ。そもそも先ほども申し上げましたが、やはり県警として自分たちのその基地外をやはり県警として捜査をする、そういう状況にあるにもかかわらず、そこに対して一緒にやるというところは、やはり何かおかしいと思います。合同パトロールをした、例えばやった場合、復帰前にそういったことがあったということをお話しされていましたけれども、今、合同パトロールをした場合、例えば現場で緊急逮捕ができる、現行犯を見つけた場合、その場合はどちらが逮捕するんでしょうか。
〇安里準刑事部長 共同パトロールの際は、犯罪現場に日米双方の法律執行員がある場合は、原則として身柄は米軍側が拘束することとなります。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 そういった場合になってくるとやはり先ほど、例えば米軍が身柄を持っている場合と県警で持っている場合で、捜査で大きなやり方が変わってきていて、自分たちでできれば自分たちの捜査というところで逮捕、起訴まで持っていけるけれども、米軍のほうにあった場合は、基地の中で何をされているのか分からないし、どういった状況になっているか分からないから、やはりこういったパトロールというのは、やはり僕は正直県民を守るためにもそれはおかしいと思いますので、ぜひ少し考えていただきたいと思います。
もう１点なんですけれども、すみません、同じような感じで、在日米軍がフォーラムをつくるということだったんですけれども、これに対して県警にも説明はなかったですよね。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の日米フォーラムに関しては、県警としては承知しておりません。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
このフォーラムも本当にどういう内容なのかもよく分からないし、誰が構成員なのか分からない状況の中で出ているので。分かりました。
私から質問は以上なんですけれども、ちょっと昨日の新聞の中で、県警の本部長が記者との定例の記者会見を15分前にキャンセルされたというお話がメディアでも出ていましたけれども、今沖縄県もこういった事件があった状況であって非常に敏感になっていますし、全国では県警自身の不祥事というのがあって、非常に今警察に対しては厳しい目で見られていますので、ぜひそういったところも考えながらちょっと行動していただきたいと思います。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありますか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、説明員等の入替え)
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に知事公室等関係の陳情第49号外４件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
〇溜政仁知事公室長 引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
知事公室所管の陳情は、新規５件となっております。
それでは、処理方針等を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、３ページ目、陳情第49号、嘉手納基地における米軍機の騒音激化に関する陳情になります。
４ページ目を御覧ください。
処理方針項目１から５までについて、嘉手納飛行場をめぐっては、昼夜を問わないエンジン調整や訓練、外来機の度重なる飛来、住宅地に近いパパループの一時使用による騒音や悪臭の被害が増大し深刻な問題となっております。
県としては、これ以上、地元の負担増になることがあってはならないことから、本年２月に防衛大臣に対し、同飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用や住宅地上空の飛行回避、外来機の飛来制限、パパループにおける航空機の使用禁止、一部訓練移転の効果の検証とその結果を踏まえた具体的かつ実効性ある対策など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請しております。
今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、ただいま通知しましたのは、５ページ目、陳情第50号、常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
６ページ目を御覧ください。
処理方針の項目１及び２について、パラシュート降下訓練については、平成８年の日米合同委員会で伊江島補助飛行場への移転が合意されたにもかかわらず、平成19年に例外的な場合に限り嘉手納飛行場を使用することが同委員会で確認されたとして、訓練が繰り返し実施されております。
県は、パラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきであると考えております。
令和５年12月以降、嘉手納飛行場で同訓練を実施していることについて、米軍は伊江島補助飛行場の整備状況を理由に挙げていることから、県は、これまで同訓練が実施されるたびに日米両政府に対し抗議しております。
本年５月には、知事が上京し、日米両政府に対し、嘉手納飛行場の負担軽減について要請しており、その中で、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は、国外、県外を含めた運用を行うことなどを求めております。
次にただいま通知しましたのは、７ページ目、陳情第74号、常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
８ページ目を御覧ください。
処理方針の項目１から３までについて、これは陳情第50号と同じとしております。
ただいま通知しましたのは、９ページ目、陳情第98号、相次ぐ在沖米軍兵による性的暴行事件に関する陳情になります。
10ページ目を御覧ください。
処理方針の項目１前段、速やかに被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと及び２から５までについてでございます。
県は、昨年12月と本年５月に発生した米軍人による性的暴行事件等について、日米両政府に対し、リバティー制度における外出制限措置の更なる厳格化や隊員教育の徹底、より実効性のある再発防止策を早急に講じ、その内容を県民に公表すること、被害者に謝罪するとともに、被害者に対する適切な補償を遅滞なく実施すること、ＣＷＴを速やかに開催することなどを求めたところです。
さらに、1997年の日米合同委員会合意に基づく通報体制が十分に機能せず、県への連絡が一切なかったことは、再発防止や県民、地域住民の安全確保の観点から、大きな問題であったと考えており、県は日本政府に対し、県への通報を徹底するよう併せて要請したところです。
その後、７月５日、林官房長官からも、その必要性を踏まえ、地方公共団体に対して、情報伝達を行うことが示されております。
また、同月11日には、再発防止に向け、駐日米国大使と第３海兵遠征軍司令官が連名で、沖縄に駐留する米軍兵士の訓練と教育を改善するための対策を講じることを表明しており、同月22日には、在日米軍司令官が日本政府と連携して、在日米軍、沖縄県、地域住民との協力のための新しいフォーラムを創設することなどを発表しております。
県としては、日米両政府及び米軍に詳細を確認するとともに、より実効性のある再発防止策となるよう求めてまいります。
次に、こども未来部から御説明いたします。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 処理方針項目１後段、丁寧な精神的なケアを行うことについて、県では、平成27年２月に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、令和元年８月の病院拠点型移行と同時に24時間365日体制で相談を受け付けています。同センターでは、精神ケアとして希望者に対し、臨床心理士によるカウンセリングを実施しております。カウンセリングにおいて、相談者が希望し、継続的な支援が必要と判断した場合には、適切な医療機関等へつなぐなど、相談者の心身の状態やニーズに応じた支援を行っているところです。
また、性暴力被害者への支援体制を強化し、効果的な支援につなげるため、関係機関と運営連絡会議を開催し、連携強化を図るとともに、医療従事者等関係者向けの研修を実施することで、同センターの役割と機能の周知に努めているところです。
県としましては、性暴力被害に遭われた方に対して、必要な支援が行き届くよう、県民をはじめ関係機関に対し、より一層、当センターの周知啓発に努め、引き続き相談者に寄り添った支援に取り組んでまいります。
こども未来部の説明は以上でございます。
〇溜政仁知事公室長 次に、ただいま通知しましたのは、13ページ目、陳情第99号、嘉手納基地に駐機している米軍ＣＭＶ22オスプレイの飛行再開に関する陳情になります。
14ページ目を御覧ください。
処理方針の項目１から３までについて、県としては、オスプレイに対する県民の不安は一向に払拭されていないと考えており、本年３月、日本政府に対し、事故の原因や対策が明らかになるまでの全てのオスプレイの飛行停止とともに、オスプレイの配備撤回を求めたところです。
政府は、オスプレイの運用を安全に再開できるとしていますが、県が沖縄防衛局から受けた説明では、事故原因や対策の具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではないことから、引き続き詳細な情報提供を求め、内容を確認するとともに関連する情報を明らかにするよう求めてまいります。
また、政府は、沖縄の負担軽減のため、オスプレイの訓練等の約半分を県外で行うこととしておりますが、このような中、ＣＶ22オスプレイ等の訓練が沖縄で実施されることは、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
県はこれまでオスプレイの配備に反対してきており、引き続き米軍及び日米両政府に対して、オスプレイの配備撤回、外来機の飛来制限の実施等を求めてまいります。
処理方針の項目４について、日米地位協定においては、米軍に原則として国内法の適用がないため、県では、平成29年９月に日米両政府に対し、合衆国軍隊の演習、訓練、施設整備等の諸活動の実施に対して、航空法等の日本国内法を適用する旨を明記することなど、日米地位協定の見直しに関する要請を行っております。
また、令和３年５月の本土復帰50年に向けた在沖米軍基地の整理・縮小についての要請においても、米軍に航空法等の国内法を適用する等、日米地位協定の抜本的な見直しを求めております。
加えて、本年１月に官房長官に、２月に防衛大臣に対しても、同様に要請したところであります。
県としては引き続き全国知事会や渉外知事会等とも連携し、日米地位協定の見直しに向けた取組を強化してまいります。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理方針等を御説明いたしました。
説明は以上となります。
よろしくお願いいたします。
〇小渡良太郎委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
陳情の９ページ陳情第98号ですね。昨年の事件・事故からのものなんですけれども、ちょっと先ほど県警本部のほうにも確認したところ、今回県に対して情報提供する状況が、流れが出てきていて、そこは一歩前進はしたのかなと思いますけれども、ただ聞いてみたところ、この身柄拘束のタイミングかもしくは事件送致した後に、地検と相談の上で県に情報提供するか判断するというお話がありました。恐らくこの事件送致とかいうふうな状況になってくると、事件発生から、12月の例では、３か月たったタイミングでの情報公開ということになりますけれども、こういった県への情報提供のタイムラグについて、知事公室はどのようにお考えでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 我々としましては、発生からできるだけ早く情報を頂く、もらうことによって、米軍への効果的な抗議もできますし、地域住民への啓発、安全の確保ということも図れると考えておりますので、我々としましては、もうなるべく早く情報を頂きたいというふうに考えております。
〇玉城健一郎委員 本当に私もそう思います、本当に、早めに県が情報を知ることによって、できる対策だったりとか、さらなる事件の抑止だったりとか、あとは被害者へのケアだったりとかそういったもので、いろんなところで前に進むと思いますので、ぜひそこは県警と話しながら、なるべく早いタイミングでという状況を県警も言っていますので、そこをやはりやっていくということで、また97年の少女暴行事件からこの日米の情報体制の在り方で今回機能しませんでしたけれども、あれは迅速に地方自治体にも情報提供する旨の趣旨でつくられているので、そういった趣旨から考えてみると、県警のこういった判断というのは少し後ろ向き、一歩前に前進したとはいえ、ちょっとなかなかもう少し踏み込んでもいいのかなと思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。
続きまして、今回その情報を受けて、県警から情報を受けた時点で、米兵の性犯罪の事案について、県としてはどのような対応を今後考えているのか。
〇溜政仁知事公室長 これは恐らくになるんですけれども、県警から通報をもらうのと、通常の連絡体制の中で、沖縄防衛局のほうからの通報がある、２本あると思いますので、それの確認を行った後に、当然米側に対して、速やかな抗議要請を行って再発防止を求めるということが１つですね、先ほども言いましたけれども、それが誘拐とかあるいはその地域についても、例えば先ほどあったと思うんですけど、夏休みだとか休みの期間だったりという場合は地域住民への周知といいますか、注意喚起というもの、当然これは匿名を確保してというのが前提になると思いますけれども、そういうことを行う、あるいは我々の先ほどあった、女性のケアのところへの情報を提供して、そこの被害者との直接は連絡できないと思いますけれども、そこの情報提供等が可能になるのかなというふうに思っております。
〇玉城健一郎委員 ちょっと県警のほうにも少し確認なんですけれども、県警、安心ゆいメールというのをやっていて、日頃から事件があったときに周知をするような仕組みがあるんですけれども、こういった米兵の事件・事故があったときもこういったメールは配信しているんでしょうか。
〇仲程正刑事企画課長 安心ゆいメールについては注意喚起のために一斉配信して情報共有を行っているのですけど、このような米軍の事件・事故に関しては、配信しておりません。
〇玉城健一郎委員 これは何かあれですか、配信しない理由とかもあるのですか。
〇仲程正刑事企画課長 先ほどの軍特委でもありましたけど、やはり性犯罪ということで発信しておりません。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
ちょっともし知っていたらでいいんですけれども、不同意性交等とか不同意わいせつ、いわゆる性犯罪で、米軍の事件に対してもやはり発表する、発表しないというのもあっただろうし、もしくは多分米軍以外のものに関しても発表する、発表しないというのがあったと思いますけど、直近３年で米軍以外で発表しなかった事例、発表した事例がもしあったら、件数でいいので。
〇仲程正刑事企画課長 令和５年につきましては、まず強制性交、不同意性交等につきまして、認知30件ありまして、そのうち21件検挙して、広報はゼロです。強制わいせつ、不同意わいせつについては、50件認知がありまして、検挙47件で、広報が９件となっております。令和４年につきましては、強制性交、不同意性交等が、認知が12件、検挙10件で、広報件数が４件です。強制わいせつ、不同意わいせつが認知49件、検挙が39件で、広報10件と。最後令和３年になりますけど、強制性交、不同意性交等が認知12件で、検挙10件で、広報が２件。それと強制わいせつ、不同意わいせつが、認知43件で、検挙39件、広報が18件でございます。
以上です。
〇玉城健一郎委員 これは全体と言っていましたけど、米軍の関係の事件も含まれているんですか。
〇仲程正刑事企画課長 含まれております。
〇玉城健一郎委員 ここのところで公表しているものと公表していないもの、これの理由って、改めて、先ほどの米軍のそのプライバシーの問題だったりとか、あとは本人がどうしても発表したくない、そういった理由とかというお話がありましたけども、これも公表している、していないというのは、そういった理由なんでしょうか。
〇仲程正刑事企画課長 それぞれであります。
〇玉城健一郎委員 続きまして、知事公室にちょっと確認なんですけれども、先日、米軍基地関係特別委員会の要請の中で、米国大使館のほうも在日米軍の兵に対しては、しっかり教育を行っていくというお話をされていました。ただ少し私たち委員の中の話で出ていたのが、これ行っているところが、ずっと沖縄に駐留している軍隊に対しては教育が行われているかもしれないけれども、今沖縄にはローテーションで来ている人たちも多くて、そういった方たちの事件・事故というのが多いんじゃないかというお話があったんですけれども、実際この直近の事件・事故で、特に強制わいせつであったり、凶悪事件と言われているものに対して、強盗だったりとか、いわゆる沖縄ではなくて、例えば内地の軍だったり、海外から来ている、そういった兵隊が、事件・事故を起こしたものというのは、割合って把握されていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 どういった方がそういう事件を起こしているのかという統計は、知事公室のほうで取っているわけではございませんが、そういう事例があるということも承知をしておりまして、今月刑事事件ではないんですけれども、横田基地所属の軍人が飲酒運転で検挙されたというような事例もございました。
〇玉城健一郎委員 ぜひ今後、情報提供を受けながらでもいいですけれど、調査して、そうするとやはりこれまでの米軍がやっている兵隊に対する教育の在り方もやはり問われていると思うので、ぜひ少し前向きに考えていただきたいと思います。
続きまして、ちょっとこのいきなりでこの在日米軍がこのフォーラムをつくるという話がありましたけど、県に対して事前に相談はありましたか。
〇溜政仁知事公室長 相談という話ではなかったです。外務省、防衛省のほうから発表の前には、一応こういう発表がありますというお話はあったというところです。
〇玉城健一郎委員 そのフォーラムの具体的な内容というのを把握されていますか。
〇溜政仁知事公室長 発表以上のことはまだ何も承知していません。
〇玉城健一郎委員 そもそも米軍人・軍属等には事件・事故防止のために協力ワーキングチームＣＷＴがありますけれども、これそもそも設置された理由、何が原因で設置されたのか、またその目的を御説明お願いいたします。
〇長嶺元裕基地対策課長 協力ワーキングチームについては、平成12年10月に発足をしております。これまで米軍人等による公務外での事件・事故が起きるたび、綱紀粛正、再発防止を強く申し入れてきた経緯がございますが、やはり事件・事故の防止を図るためには、そのような米軍独自の対応を求めるだけではなく、関係者が一体となって取り組む必要があるということから、国、県、市町村及び関係団体で構成する協力ワーキングチームが、外務省沖縄事務所を事務局として発足したという経緯がございます。
〇玉城健一郎委員 相次ぐ事件・事故があって、この2017年から設置されていましたけど、県が再三要望を求めていますけれども開催されていませんが、県はこれまで何回この開催は求めたとか、分かりますか。分からなければいいのですけれども、この開催されない理由とかも伺っていますか。
〇溜政仁知事公室長 我々、当然事件・事故が起きるたびにはＣＷＴの開催というのを要求して、そのほかにも意見交換の場でも要求しているので、ちょっと数的には把握できないところです。開催できない理由について外務省に確認すると、特にそこには言及せずに、今調整を行っているというふうな説明があるというところです。
〇玉城健一郎委員 今回事件が起きて、97年の事件のときに、事故の通報体制があったけれどもそれが機能しなかった。事件が起きた後もＣＷＴが開催されていない。これまで県だったりとか、国、米軍に対して、もともとの制度としてあったものが機能しなかったのが、今回の事件の起きた後の問題だと思うんですよ。ぜひこの何か今新たなワーキングチームだったりとか、いろんな情報体制、新しい構築をして前に進めているような印象操作をしていますけれども、ぜひそうではなく、そもそものこういった機能しなかった原因をやはり国に対して求めていって、県として主張するべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 我々としましてはＣＷＴを速やかに開催してほしいということは常々申し上げております。ですので、確かにこれまで何でやらなかったのかという原因究明というものも大切なんですけれども、まずは再発防止のために、米軍、国、県、あるいは関係者が集まって意見交換をするということが、まずは大切だと思いますので、速やかに新しいフォーラムでもＣＷＴでも構わないんですけれども、そういう会議が開催されるというところに注力したいなというふうに考えております。
〇玉城健一郎委員 また新しい開催をしたとしても、事件が終わって風化したらまた開催をしなかったりとか、事件に対する情報共有をしないとか、そういった事態がまた想定されますので、そこに対しては厳しく見ていただきたいと思います。
最後になりますけれども、今、県として、国や米軍に対して、今後どういったものを求めていく予定なんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 幾つかの場合は、まず情報提供について、県警とも話を進める必要があろうかと思うんですけれども、国からも情報提供は行うということは言っているんですけれども、やはり具体的な話がない。具体的な話を詰めないといけないので、それについては日米合同委員会合意に基づいて的確に情報提供を行う体制を改めて確認する必要があるということが１つ。それと、米軍、国等々一緒に再発防止について、もうこれは強くやらないといけなくて、米軍やあるいは大使がリバティー制度を強化しますと言っているんですけれども、それもやはりその具体的な内容というのがまだ分からないので、そこも明確にしていく必要があるし、その教育の内容、教育は、以前うるま市の事件のときにですね、沖縄プログラムといって、米軍のほうで兵士に教育をする際のプログラムを沖縄県も一緒に見直した経緯がございます。それがもう何年かたっていますので、それの見直しとかでより効果的な教育訓練になっているかどうかというのをぜひ一緒にやらせていただきたいなというふうに考えております。そういう形で、その再発防止等訓練については我々もできるだけコミットできるような形で持っていければいいなというふうに考えております。
〇玉城健一郎委員 すみません。最後と言いましたけど、もう１点だけ。
被害者ケアについてなんですけれども、先日要請に行ったときに、被害者の賠償やケアについては、防衛省のほうは、公務外で起きているものなので、そもそも民間同士、被害者と加害者のほうで、それができないのであれば、米軍のほうで、それがそこまでできなくなったときに防衛省のほうで賠償という考え方でやっていくということだったんですけれども、それと同時にやはりケアだと思うんですよ。そういったケア、沖縄県として県民の子どもがこういった事件の被害に遭ったということに対して、具体的にどのようなケアをしていくのか、御説明をお願いいたします。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 性暴力被害者に関する支援につきましては、全般的にですけれども、ワンストップ支援センターのほう、24時間365日体制で相談を受け付けておりますので、まずそういった相談支援ですとか、医療機関への同行支援、県警との連携によって被害届の手続等、そういった関係機関と連携、あと心理士によるカウンセリング、そういったことを行っているところでございます。
〇玉城健一郎委員 ぜひ本当にこういった被害に遭われた方が、何とか立ち直れるように、ぜひ県としても全力を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
〇小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 陳情第50号の６ページのほう、お願いします。６ページで、県のこの回答にこういうのがあります。１及び２について、６行目からですね。こういう回答なんですが、県はパラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨において厳格に運用されるべきであると考えておりますと、これ間違いないですか。ＳＡＣＯ最終報告のとおり行いなさいというのは間違いないですか。
〇溜政仁知事公室長 パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って行われるべきであると考えております。
〇又吉清義委員 別にそれでいいかと思って、私も全く同意いたします。その中で、県のほうに知事にも聞いてください。ＳＡＣＯの最終報告どおり行うものと行わないものは、皆さんどのようにこれを判断しますか。これはＳＡＣＯの最終報告をやっちゃいけない、これはＳＡＣＯの最終報告どおりしなさいという回答の在り方です。どのように皆さん判断しますか。
〇溜政仁知事公室長 例えば、統合計画による移設等についても本会議のところの場合でも、普天間飛行場の県内移設以外については進めるべきだという答弁をしております。ＳＡＣＯの最終報告においても、同じように普天間の移設以外のものについては、ＳＡＣＯ最終報告のとおりというふうな考えになろうかと考えております。
以上です。
〇又吉清義委員 すみません。今のところちょっと私読んでいなかったんです。要するに普天間飛行場もＳＡＣＯ最終報告どおり進めるということでの答弁だということで理解してよろしいですよね。この皆さんの基地問題に対する考えは。
公室長、よろしいですか、まだ後でこれ読んでみたいのですが、要するに別にどうのこうのじゃなくて、やはりＳＡＣＯ最終報告を進める県の姿勢ですね、もっと堂々としていただきたいと。ですから辺野古も堂々と認めてください。ＳＡＣＯ最終報告ですよ。無駄な金を使って、無駄な時間をかけておかしいですよ、皆さん。これもうやめてくださいということです。ちゃんと皆さんが回答しているんだから、行政はそのとおりしないとおかしくなりますよ。ですから、米軍から見ても非常にひっちゃかめっちゃかだと思うんすよ。ＳＡＣＯの最終報告は一方認めてもう一方は認めない。米軍はどうすればいいかさっぱり分からんと思いますよ。県の姿勢から直していかないと大変なことですよ、皆さん。これまた後でやりますから、心配しないでください。
次ですね、11ページの陳情第98号に入りたいと思います。11ページのやはり性暴力被害があるということで、平成27年２月に沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターをつくったと、非常にすばらしいことです。そこの相談に来る方々というのは米軍被害が年に何名なのか、沖縄県民が何名なのか、まずその割合から教えてもらえませんか。多分沖縄県民もこれ活用できるかと思いますが、どうですか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 こちらのセンターですね、加害者が誰かというのは問わず、全ての性被害を受けた方々に対するケアを行っているところでございます。それについて日本人が加害者か、米軍が加害者かというところは、詳細が把握できる状況にありません。といいますのも、性被害を受けている方々の詳細な聞き取りにつきましては、被害者の心的負担が大きいことから、本人が自発的に加害者のことを伝えることによって初めて詳細が分かるというところとなります。相談の時点では、加害者が知り合いとかでない場合は、その方がどういった方なのか、米軍なのかとかいうのも分からないというところでございまして、そのためワンストップ支援センターのほうで、この加害者が日本人なのか米兵なのかというところの把握は困難なところでございます。
〇又吉清義委員 そうだけど私は加害者で聞いているんじゃなくて、米軍による被害者が何名なのかが分からなければ、分からないでいいです。被害者がトータルで年間何件ぐらいありますか。10件ぐらいですか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 センターのほうに寄せられる相談の件数は、おおむね年間2500件ほどございます。
〇又吉清義委員 2500件も来るということは、多分毎年増えているかと思います。その中で我々は何が大事かというと、この性被害に対する恐怖感を米軍であろうと日本人であろうと被害者も加害者もあってはならないことなんですよ。あってはならないことなんですよ。これは共通認識として持っていただきたい。
そうすると、米軍の今性被害の加害者が今３件、12月から今年の６月まであります。残りは誰がやっているかということなんです。誰がやっているか。これを皆さんどのように解釈していますか。
県内で要するに2500件の年間の被害があるということはですね、ぜひ皆さん中身もちゃんと分かるように把握したほうがいいですよと。そうしないとなくなりませんよということです。取り急ぎ、今日はこれだけで終わっております。次にまた本題に入りたいと思いますので。
次ですね、陳情第99号についてですね。あと１点お伺いします。14ページ。この中でずばり皆さん、ワシントン事務所を持っております。そしてその中で日米地位協定の見直し等も、これは我々は行わないといけないです。その中で皆さん、今、アメリカの国、民主党、共和党、政権がどのように変わろうとしているのか。基地問題についてどのように解釈していきますかということです。ワシントン事務所もありますから、知らないと言ったら大変ですよ。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長より、陳情の内容に沿って質疑を整理するよう指摘があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
〇又吉清義委員 分かりました。では、答弁求めませんけど、ぜひ我々基地問題を解決するためにこの米軍基地関係特別委員会でこういうのを扱ったわけですよ。ですから本国が基地問題について何をどう考えているか。皆さん、ワシントン事務所もあります。その中で、民主党、共和党というのは、政権において基地問題について、180度違うんですよ。それを無視しては基地問題は解決できませんよということを、あえて提言しておきますので、次回までに調べておいていただけませんか。そのときに質問します。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 陳情第98号をお願いします。相次ぐ米軍兵による性的暴行事件に関する陳情ですが、今回この97年の日米合意が守られていないというのが大問題なんですけれども。97年の合意ですね、その経緯と、まず目的をいま一度確認させてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 事件・事故通報体制手続につきましては、1995年の少女暴行事件を受けた後、その２年後の平成９年、97年に、日米間で通報体制の在り方について協議し合意がなされたものというふうに理解をしております。
〇比嘉瑞己委員 これ読んでみますとね、その目的の中に、この米兵の事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするために、在日米軍に係る事件・事故の発生についての情報を、日本側関係当局及び地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要であると認識するというふうに書かれているんですね。この間の県警とかの対応を見ていても、政府もこのプライバシー保護を理由に通報していないわけですけれども、この目的に照らせば、もちろんプライバシーの保護は大前提ですけど、この地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするためにというところでは、やはり県にきちんと連絡すべきだったと思いますが、公室長いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 委員がおっしゃるとおり、我々としても適切に情報提供を受けることが重要だと考えており、それによって米軍への再発防止を強く求めることもできるし、地域住民の安全の確保というのも、情報を提供しながら守ることができるというふうに考えております。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 そのための通報のルートが幾つもあって、これはいろいろ議論されましたので、今日はやりませんけれども、そのときに、その通報様式まで決められていますね。この日米合意で決められた通報様式というのは、どういうものなのか。この様式に基づいて、沖縄県に報告があったのはいつが最後なのか。
〇長嶺元裕基地対策課長 事件・事故発生情報の通報様式についてでございますが、事件・事故通報様式には以下の事項が含まれるとして、１つ目に事件・事故の発生日時、それから事件・事故の発生場所、事件・事故の概要、その中には経緯、被害状況、処理状況、危険性残存の有無などが含まれることになります。それから日本側支援の必要性ですとか現地への通報の有無等、通報先当局といったことが定められているところでございます。それから性犯罪被害ということに限定して申し上げますと、2021年、令和３年４月に発生しました事件を最後に、県への情報提供はなされていないというところでございます。
〇比嘉瑞己委員 2021年、令和３年４月が、この様式での通報は最後になっている。その後の米軍関係者によるこの不同意性交等は何件あるんですか。
〇仲程正刑事企画課長 不同意性交等については、令和３年は２件、令和４年はゼロ、令和５年は２件。令和６年は６月現在で３件となっております。
〇比嘉瑞己委員 結局この通報がなかった以降これだけの事件・事故が繰り返されているわけですよ。公室長ね、先ほどの県警に聞いても、これからどうするのかと言ったら、もう全てとは言わないけれども、地検と相談した上で逮捕等事件送致をした時点で報告するようにすると言ったんだけど、これではやはり不十分だと思う。やはりこの日米合意の目的に照らせば、ちゃんと県警がそういうのを把握した時点で速やかに伝えるというのが本来の日米間の約束だったと思うんですよ。そこをね、皆さんきちんと政府にこれから訴えていく、協議していくということが大切だと思うんですが、いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 通報体制につきましては、国と県ですね、沖縄防衛局から県に伝えるということになりますので、そこについては制限を設けて規定されているわけではないので、当然日米合同委員会合意に基づく通報体制の在り方についてはきちんと求めていきたいと思います。
県警につきましても、我々としてはできるだけ一日も早く情報提供をしてもらいたいという考えがありますので、そこも具体的にちょっとやり方等についても協議をさせていただきたいなというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 この間の政府の理由の中で、プライバシーの保護ともっともらしいことを言っているんですけど、それは当たり前なんですよ。それを踏まえた上で、95年の暴行事件もあって、こうやって日米間で約束したことが守られていないというところを、ぜひ押さえてほしいと思います。これやはりプライバシーの保護は重要ですし、同時にこの日米安保条約の下で、基地を受け入れている国民、そして私たち県民の――沖縄に集中しているわけですよね、基地が。その基地があるがゆえに、女性や少女の人権がずっと踏みにじられてきた。そういったことがあるからこそ、ちゃんと情報くださいよ、するべきだということで来ているはずですよ。この基地の受け入れる判断の材料にもなるわけですから、この国民、県民の知る権利を保障するという意味からも、事件を把握した時点で速やかに県に報告するということをしっかりと訴えていただきたいと思います。いま一度、いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 委員のお話のとおりですね、我々としてもやはり事件の発覚後速やかな情報提供というのは重要であろうと考えておりますので、今後、国、外務、防衛、あるいは県警等の今後の運用をどうするかという話の中でも、我々の考えというのは十分に伝えていきたいなというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 ちょっとくどいようですが、とってもこれから大切になってくると思うんですね、官房長官が見直しをすると、可能な限り通報すると言ったんですよ。裏返せば、可能な限りであるから、伝えないものもありますよということが含まれていると思うんです。そうなると、この97年の合意よりも私は後退だと思うので、そこは絶対に許してはいけないと思う。少なくともこの97年合意を必ず遵守させるという立場に立つべきだと思いますが、いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 また官房長官の話の中では、被害者により犯行に遭い、被疑者により犯行が行われたと認められる事案につきましては、例外なく情報伝達を行うこととなりますという話もしている部分もありますので、そこはしっかり確認をしていきたいなというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 後退は許さないという立場で臨んでいただきたいと思います。
それで処理方針で、皆さん実効性のある再発防止策を求めていくとあるんですけれども、ここでいう実効性ある再発防止策、県はどのように考えていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ７月３日に日本政府に対して要請をしておりますが、リバティー制度における外出制限措置のさらなる厳格化を図ることですとか、在沖米軍兵士に対する教育や管理を徹底させること、それからＣＷＴを速やかに開催をし、その中で再発防止策の検証を行うことといったことを求めているところです。
〇比嘉瑞己委員 そのリバティー制度の厳格化というのも重要です。
もう一つね、この12月の事件で言うと、基地外居住の米兵の犯罪なんですよね。この基地外居住の米兵関係者、米軍関係者の実態というのは皆さん把握できていますか。できていないと思うんだけれども、これだけ問題になってきているんだから、必ずこの実態を明らかにすることを求めていくべきだと思います。さらに、これだけ事件が、この基地外居住がまた一つの要因であるならばね、ここにもやはり規制をかけていくべきだと思うんですけれども、まとめていかがですか。
〇溜政仁知事公室長 基地外居住につきましては、恐らく平成23年以降、報告がないというふうに記憶しております。それ以降も県としては基地外の居住者については我々としては重要なものであると、市町村についても自治を行う上でも重要だということで、軍転協等を通して要求をしていると。これはまた引き続き強く要求していきたいと思います。
。
以上です。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
先ほど比嘉瑞己委員の質疑に対する答弁で、知事公室長から答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
〇溜政仁知事公室長 先ほど午前中に比嘉瑞己議員の質問で、 での発言になってしまっておりました。正確には、沖縄県としましては、 ので、その部分は取消しさせていただきたいと思います。
おわびして訂正いたします。失礼いたしました。
○小渡良太郎委員長 引き続き質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 ９ページの陳情第98号、性的暴力事件についてなんですが、県警のホームページとかでは知らされていると、何回も議会のほうでは刑事部長のほうからは聞いてはおるんですが、この中で、沖縄県は戦後相当こんな事件が起こっていたと思うんですよ、70年以上。その中で、この県としては、こういったことに関して調べることはなかったのか、ホームページで記載されていると言いながらですね、この関係部署はどのように、これ見る機会がなかったのか、見ようとしなかったのか、これについてちょっと聞かせてもらいたいなと思っています。
〇長嶺元裕基地対策課長 県警が公表している米軍関係の事件の数、月別の月報といいますか、毎月公表されているところは承知をしておりますが、これまで公表する日時が定まっていなかったりとか、ちょっとこちらで確認が遅れたというようなこともあろうかと思います。昨年度までは、その都度凶悪事件については、どういった事件が発生しているのかということは、県警のほうに問合せはしていたところでございます。
〇喜屋武力委員 防衛とか県警からの報告がなかったとか、そういうふうに聞こえるんですがね、これ３月の中旬ぐらいにはこれは県警のホームページのほうで出されていたというんですが、こんなにたくさんいる職員の中で誰も気づかなくて、気づくこともしなかったのか、見ようともしなかったのか、これ沖縄県の人間ですね。米軍基地問題に対しては相当の大きな事件・事故が発生した場合にはやはり県が動かないと、これはどうしようもないことですよね。これ市町村が動いてもどうしようもないんですよ。県のほうで動いて国に強く要請しなければいけないということになっているんだが、県の職員たちがこれに気づかなかったというような、これ言い訳にしかならない、私からしたらそう見えないんですよ。それについてもう１回、ちゃんとしたこれからの県の方向性ですね、県民に対しての方向性、安全安心な生活を守るために、やはり県の職員、官僚もそこにはいると思うんですよ。沖縄県全体のことを考えると、そういったことを考えた上で、これからどうやっていくのか。これちゃんと担当を置いて、記者が、これメディアの報告を見て初めて聞いて、これ防衛省にどうのこうのというような感じで言われていますよね。そういった中でですね。県は、自分たちのほうに本当にミスがなかったのかなというのが、私からはうかがわれるんですよ。それについて、お聞かせください。
〇溜政仁知事公室長 午前中の県警からの答弁でもあったように、今後は県警のほうから、迅速な情報提供を頂けるという話を聞いておりますので、今後の取扱いについては県警のほうとも十分調整していきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 公室長、県警のほうから報告がないと県のほうでは見に行かないんですか。調べないんですか。
〇溜政仁知事公室長 統計については、先ほども課長のほうからもあったようにタイムラグがあるということです。重要な犯罪については適時、適切な情報提供を頂いて、それを基に米軍に抗議要請をするということが重要だというふうに考えております。
〇喜屋武力委員 これは、県のほうで抗議することが当たり前であって、必ず防衛局を通じてしなければいけないことですか。
〇溜政仁知事公室長 米軍に直接抗議しております。
〇喜屋武力委員 だから、それを県のほうでちゃんと確かめてですね、目で見てですね、こういうことが起きているということが分かれば、やはり県独自で動くべきじゃないですか。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますが、統計データについてはどうしてもタイムラグが出てくるというふうに承知しております。県としては、県警あるいは国のほうから適時適切な情報提供があるべきだというふうに考えております。
〇喜屋武力委員 私の情報では３月の中旬にこれは県警のホームページに出されてたということを聞いていますが、この事件・事故が発覚し、私たちに伝えられたのが５月ですよね。その間、県は何をしているのかと。これは、県のほうは、やはりホームページを見る人もいなかったら――こんなにたくさんいる職員の中でね、県警のほうにこういうことが起きているのかと誰も聞かなかったのかと。どういうことかと、それについて。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますけれども、統計についてはあくまでも統計であって、それについて都度確認をしているんですけれども、それについてどうしてもタイムラグがありますし、どのような情報が伝えられるかというのも我々よく分からないところでございます。それについて、もうむしろ日米合同委員会合意に基づく情報提供というのがしっかりなされるべきだというふうに理解しているということです。
〇喜屋武力委員 こういったことになったら日米合同委員会とか出てくるんですが、やはり県民の財産、命とかそういったものに関わっているものに関しては、直接やはり県警とも連携しながらですね、そういう事件があった、なかったということがないように、見届けるのが県の仕事じゃないですか。
〇溜政仁知事公室長 当然、県警あるいは国とも連携して、しっかりやっていくのが県の務めだと考えております。そのための通報手続ですので、それに従って適切に通報があるべきだというふうに理解しております。
〇喜屋武力委員 公室長、通報がなくてもですね、やはり県警のほうに出向いて、どういうことが起こっているのか。これを認識するのは、県の務めだと思いますので、今後の体制について、これから関係部署ですね、どういうふうに行っていくのか、これについて。
〇溜政仁知事公室長 先ほども御説明しましたけれども、今後は県警のほうから、事件等が起こった場合には迅速な通報が行われるということを聞いておりますので、それについて具体的に県警とも調整しながら、やり方等確認していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 陳情第50号と同第74号、伊江島飛行場のパラシュート降下が中止になって、今嘉手納飛行場でやっているという問題について、伊江島飛行場の整備――向こうでできるようになるまで、どういった内容なのかちょっと教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 伊江島補助飛行場の滑走路の補修、修復については今米軍のほうで、必要な調査を行っているということで聞いておりますが具体的に、いつから工事が始まるですとか、工期がどれぐらいかかるかといったような情報は、提供されておりません。
〇喜屋武力委員 この伊江島補助飛行場はですね、多分クラッシャーで造られた補助飛行場ということで聞いています。そのクラッシャーを整備するのにこんな年数がかかるのかなというのがちょっと疑問なんですよ。
それについて、県のほうは米軍のほうに話をしたことあるんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 具体的な工事の方法ですとかそういったところは話はしておりませんが、外務省などからは近々米軍が工期について説明できるような状況にあるということは聞いておりますので、その米軍からの説明を、情報提供を今待っているような状況です。
〇喜屋武力委員 これは普通の飛行場じゃなくて、多分、この戦地ですぐ使えるような、この滑走路みたいな感じで、クラッシャーを引いていた――使えるような、訓練ができる飛行場だと私聞いています。
そういった中で、大胆にコンクリート打ったり、アスファルト打ったり、大がかりな飛行場整備計画ではないと思っていますので、それをもうちょっと早めにできないかということで交渉して、嘉手納町民が、やはり、そういったことに対して、いろいろとどうのこうの――安心して暮らせるようなまちづくりをするのが県の仕事ですので、そこを早めにやって、早く終わらせて向こうでやってもらいたいなと。提案です。
よろしくお願いします。
〇溜政仁知事公室長 委員おっしゃるように、あそこはコーラル敷の補助飛行場でして、昨年12月にパラシュート降下訓練を行ったときの説明でも伊江島補助飛行場が使えないというような話があった時点で早くやるようにということはこちらからも再三、申し入れております。
そもそも伊江島補助飛行場の整備というのも、米軍が行っているわけで、日々というか日常的に整備をしておけば、こういうふうな長期の使用不能な状態にはならなかったのではないかという指摘もしているところです。
ですので、間もなくスケジュールというか、計画が出るという話もあるんですけれども、引き続き早めの改修というか、使えるようにするようにということはもう、求めていきたいというふうに思っております。
〇喜屋武力委員 あまり難しい構造ではないですけどね。これは話合いですぐ解決できるもんだと思いますよ。よろしくお願いしますね。
そして、第98号のこの陳情について伺います。24時間365日の体制でこの性被害についての電話を受けていると聞いています。これはどういうふうに県民に知らせているのか、伝えているのか。これほとんどの人が電話番号さえ分からないのに、どんなしてこれ、連絡を取るのかなというのが不思議なんですよ。それについて。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 ワンストップ支援センターの周知のことなんですけれども、名刺サイズぐらいの周知啓発用のｗiｔｈｙoｕカードというのがございまして、こちらにはワンストップ支援センターに直通の＃８８９１という電話番号と、あとＱＲコードなど記載されているカードがあります。こちらを令和５年度などは、学校のほうに大体約14万枚配布しているほか、テレビや県広報誌などの広報媒体などを活用して周知しているところでございます。ｗiｔｈｙoｕカードが小さいカードであったりすることから、またこのｗiｔｈｙoｕということがどういうことを表しているのかというのがなかなか分かりにくいというお話もいただいておりますので、令和６年度は少しその辺を工夫しながら、さらに周知広報には努めていきたいと考えております。
〇喜屋武力委員 これは小学校から高校まで、全部配っているのですか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 県内の小・中・高、特別支援学校、大学、専修学校などに配布いただいております。
〇喜屋武力委員 一般の人はほとんど知らない。私たちも知らないんですよ。そういったものの中で、このいろいろと今、このＩＴの時代で、いろいろとユーチューブなどそういったもので、若者はそういったものをよく見ていますんで、そういったものに入れて、こういったものがありますよということを考えていますか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 広報の仕方については、やはり工夫が必要と思っておりますので、そういったＳＮＳなどの活用なども検討してまいりたいと思います。
〇喜屋武力委員 ぜひ、知事が１人も取りこぼしがないようにと言っていますので、県民みんなが、田舎であってもどこであっても、分かるような対策を取ってほしいなというのが提言ですので、ぜひ頑張ってください。
よろしくお願いします。終わります。
〇小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 陳情第98号、同じく米兵による事件の関係ですけれども、米兵等に対する教育のところで、先ほど答弁で県も一緒に教育プログラムをつくったという経緯があるようなお話でしたけれども、ここに来てお話もありました外来機等による、米軍側の沖縄に滞在する期間とか滞在する人たちの形態というのは以前と変わってきている部分もあるでしょうし、居住実態のこともありますし、改めて、実効性ある教育のプログラムというのを一緒に考えていく、つくっていく必要があるかなと思うんですけれども、いま一度その県として、今後のその実効性ある対策を求めていくときに一緒になってやっていく、その一つとして教育プログラムをどうする、実のある教育を一緒につくっていくということが必要かなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 前回作成した際には、うるま市の事件の後に意見交換をさせていただいて、その中で教育プログラム、米軍がやっている教育プログラムの中に沖縄の歴史だとか、沖縄県人、県民の受け止め方だとかというのを盛り込んだプログラムにするというような変更をしたというふうに記憶しております。それからしばらくたっておりますので、もう一度、そこら辺の見直し等というのは、必要になるかと思っておりますので、今後米軍――会議を開くということを言っておりますので、その中でも提案ができればなというふうに考えております。
〇米須清一郎委員 ぜひ、今の構成される米兵等の構成員の状況とか、犯罪を犯す人たちの所属とか、そういうのを確認、分析とかしながら、そういうことも必要かなと思います。いま一度、お願いしたいと思います。
それとまた関連して、その規制の部分、リバティー制度というのがありますね、そういった規制のところに県が関与するというような、これまでに、その制度の中身を一緒に考えたとか、そういったことはこれまでなかったですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 リバティー制度につきましては、米軍が主体的自主的に行う規制と外出制限措置となっております。そのリバティー制度については、協力ワーキングチーム会合などで、米軍から報告というものは受けているところでございますが、県として具体的に措置をやっていくというようなことではないものというふうに理解をしております。
〇米須清一郎委員 基本的に向こう側というか、米軍側の組織のことかなとは思うんですけれども、これだけ長年繰り返されると、やはりそこはこの地域の者として、沖縄の関係者として、そこに入っていく、一緒に考えていくことが必要かなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 先ほど課長からも答弁があったところなんですけれども、基本的にはリバティー制度は米軍内の隊員に対する規律のものでして、我々からは当然リバティー制度の件を厳しくするようにということは求めていきたいと思います。
また今回、この行動制限だけではなく、12時までに戻るようにという時間の制限だけではなく、何て言うんですかね、ゲートでの飲酒の取締りを強化しますとか、あるいは当局の巡回を増やしますとかというのもリバティー制度の中で説明されておりますので、そういうものも確認してもっとできることがないかというのは、我々も検討したいというふうに考えております。
〇米須清一郎委員 一般質問でも取り上げたんですけれども、実際の町で米兵にそういう時間にインタビューしたのが新聞報道にも出たりして、インタビューすると聞いていない、分からない、事件のことも分からないとか、そういう制限があるとかも知らなかったとかというようなことが記事になっているんですよ。そういう実態をまず確認しながら、答弁いただいたとおりだと思うんですけども、いま一度その実態と照らし合わせて、本当に実効性ある措置というのを確認していくということが必要だと思います。
次に移ります。パラシュートのほうなんですが、陳情第50号と第74号ですかね。先ほどの質疑にもありました伊江島の改修に着手していると、米軍側ですね。それが調査しているということぐらいで、具体的なその工事がどうなるというのは、特に聞いていないという状況だと思うんですが、その一方で、毎月のように行われている嘉手納でのパラシュート訓練、このパラシュート訓練を今後どうするという説明はあるんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 我々の抗議・要請の際にも、国としては、嘉手納飛行場で現在行われている訓練については、日米合同委員会の合意に基づく、限定的な取扱いに合致するということで、容認するという話ですのでそれをやめさせるというような話は出てきていないところでございます。
〇米須清一郎委員 ３月まで北谷町議会議員だったんですね。このことに関して地元自治体として、要請行動であちこち行く中で米軍側の嘉手納基地航空団にも要請に行った際に、そこでの対応は司令官ではなかったんですけれども、説明ぶりが、伊江島のことは一切出なくて、ここで必要な訓練なんだという説明ぶりだったんですよ。嘉手納でこの訓練を我々はやっていく、必要だし今後もやっていくんだぐらいの説明だったんですね。なので表面上出てくる、この例外的にやってますよみたいなものとも全然違う話だなという印象を、我々町議団はどうなっているのという感じで受けたんですけれども、いま一度、もう本当にこれ危ないよと、ここでやってほしくないということでの合意だと思うんですよ、嘉手納でやらないということになっているわけですよ。
それが実態としてはそうじゃないんじゃないかという感じがするんですね。もう合意が合意でなくなっている。嘉手納で改めてやっていくんだというスタンスと取れるような説明の印象だったもんですから、いま一度、例外だとか何とかじゃなくて、この訓練そのものをどこでやるんだと。嘉手納、伊江島以外含めてですね。これ、やらないという合意があるわけですから。これがもうなくなっている――彼らがそれもなくなっているぐらいの勢いでやっているとしたら、これいま一度確認、もう再度合意していくぐらいのスタンスで、このパラシュート訓練は嘉手納ではやらない、ではどこでやるんだということの確認をする必要があるんだろうと思いますけど、いかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 今現在、嘉手納飛行場で行われているパラシュート降下訓練につきましては、当然ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきであろうということを考えております。
また、国が言っております例外的な取扱いということについても、やはりこれがなぜ例外的な取扱いになるのかというのを我々は十分納得ができていない状況ですので、それも引き続き確認をしているところでございます。
例えば定期的に訓練をやる必要があるんだったら、部隊を分けて県外でやるとか、幾らでも方法はあるだろうというふうに思っていますので、そこについても国に強く申し入れているところでございますので、パラシュート降下訓練について、引き続き県外で行う、あるいはやらないということを求めていきたいというふうに考えております。
〇米須清一郎委員 これがもう訓練の中身とか本当に分かりませんけれども、場当たり的にやっているから、その場で軍隊が所属するその場所でやるのかなと思ったりするんですけど、そんなはずはないと思いますので、計画的にやるとしたら、答弁いただいたように、それこそ場所をちゃんと選んで計画的にできるでしょうから、そこを本当にしっかり確認をお願いしたいと思います。
以上です。
〇小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
〇高橋真委員 今、せっかくですので６ページの陳情第50号、常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情の件で、お尋ねをさせていただきたいと思います。
再度確認でございます。
嘉手納町議会からは、議会の定例会のたびにですかね、この陳情が県のほうに出ている様子でありまして、大変地元でも問題視をされているだろうなということで、やはり県の受け止め方、これがとても重要になってくると考えておりますので、その認識について１点だけ少し確認させていただきたいなと思っております。
この厳格に運用されるという定義で回答されておりますけど、このＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきと。これは厳格に運用されるというのは、どのような状態を指して回答されたのか、お尋ねしたいと思います。
〇溜政仁知事公室長 ＳＡＣＯ最終報告によりますと、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するとなっていますので、そういう状態だということでございます。
〇高橋真委員 ということは、伊江島補助飛行場に移転をして、そこで運用されるべきだという考えでありましょうか。お尋ねいたします。
〇溜政仁知事公室長 現在も、基本的には伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練は行われていて――ですので嘉手納飛行場ではなく、そちらのほうでやっていただくということをお願い申し上げているというところでございます。
〇高橋真委員 実態が伴っていないことで抗議が来ているということでありましょうから、その分については県としてはしっかりと求めていくと、県外・国外に求めていくということを申出していると思うんですけど、それが実態として今伴っていない状況であるということが、多分現場で問題意識されているんだろうなと思います。それについては、県としてはどのように対応していくべきか、教えていただけませんか。
〇溜政仁知事公室長 今委員がおっしゃっているとおり、基本というか、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきというふうに考えているところなんですけれども、その後の日米合同委員会の合意で、例外的な措置として嘉手納でも行われるということになっております。
我々はその例外的な規定自体もおかしいというふうに考えているんですけれども、今回のパラシュート降下訓練はその例外的な規定ということにも抵触、合わないんじゃないかというふうにも考えています。ですので、まずはどうしてもやらないといけないんだったら、伊江島でできないんだったら、県外あるいは海外でやっていただきたいと思っているし、先ほど来あります伊江島補助飛行場を改修する必要があるんだったら、一日も早く改修していただきたいというのが我々の考えでございます。
〇高橋真委員 分かりました。
では強く申出、解決するまでは、県としてはずっと申出していくというスタンスというふうに理解してよろしいですか。
〇溜政仁知事公室長 我々としては、引き続きパラシュート降下訓練を嘉手納飛行場で行わないよう要請していきたいというふうに考えております。
〇高橋真委員 あと１点だけ、ちょっと前に戻ります。４ページです。
これも嘉手納町議会から上がっているものです。陳情第49号、嘉手納基地における米軍基地の騒音激化に関する陳情でございます。私も嘉手納基地周辺に住む自治体の一員として、非常に関心を持っておりまして、この本当に、騒音で大変な思いをしているなというのはすごく感じているところであります。そこで県の見解をお尋ねしたいと思っております。
今、この陳情の内容では、記の１に航空機騒音規制措置を厳守ということであります、ということは、厳守をしていないという現実があるわけでありまして、それは具体的に、どれぐらい、どの程度厳守をしていない日常があるのか教えていただきたいと思います。
〇長嶺元裕基地対策課長 航空機騒音規制措置では、飛行場の場周経路をできる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定することですとか、場周経路における一定の高度以下の飛行、それから22時から翌朝６時までの間の飛行などが規制されているところでございますが、依然として住宅地上空における飛行訓練が行われているということ、それから夜間早朝にも航空機騒音が発生しているという状況を踏まえますと、航空機騒音の規制措置が必ずしも厳格に遵守されている状況とは言えないものというふうに考えております。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
では、具体的にこの測定機などを使って、そういう基準をオーバーしたという事実が続いている状況なのか、具体的に教えてください。
〇知念宏忠環境保全課長 お答えします。
県では基地周辺における航空機騒音の状況について、市町村と連携して調査しておりますけれども、令和５年度の測定結果、速報値でありますけれども、環境基準の類型当てはめのある測定局において、嘉手納飛行場周辺の19測定局中、９局で環境基準を超過しているということでございます。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
これはどれぐらい人体に影響がある影響度合いなのか教えてください。
〇知念宏忠環境保全課長 お答えします。
この騒音が、これ以上のデシベルを超えたら、どれぐらい影響があるかというところは明らかになっておりませんけれども、環境基準につきましては人の健康、生活環境を保持する上で、望ましいということが言われているという基準値でございます。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
ただ、実態としては非常にもう体に、やはり子どもたちとか成長にはかなり影響がある値だろうなというのは、感じるところであります。そこで次の２と３の部分も併せて、事実を確認させていただきたいんですけど。この２のほうでは、住民居住地に激しい騒音被害を及ぼす急上昇・急旋回の訓練が行われないことというふうに言っております。これは実際にどれぐらいの頻度で行われているのか、実態のほうお伺いさせていただきたいと思います。
〇知念宏忠環境保全課長 急旋回・急上昇というような訓練の実態につきましては、例えば嘉手納の、地元の市町村の方と意見交換する中で、そういった状況があることは把握しておりますが、具体的にどれぐらいの頻度で行われているかというような状況については、把握はしておりません。
〇高橋真委員 実態はあるんでしょうけど、ただ、県として受け止める場合は、どのような頻度で、具体的にどういう影響があるのかというのを把握しておいて、しっかりと県の見解を出していくことが重要ではないでしょうか。
いかがでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 県として、嘉手納飛行場に常時詰めるというようなこともなかなか難しいところで、そういった状況を把握するのも、地元の嘉手納町をはじめとする三連協の皆様との意見交換の中で把握しているというのが実態でございますが、その辺りは三連協とも連携を密にしながら、より詳細にそういった状況を把握していきたいと考えております。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
地元の意見を聞いていただいたり、三連協の意見を真摯に受け止めていただいていることは非常に重要だと思いますが、事実を確認するということは、しっかりと連携をしてやっていただきたいなというふうに思っております。そうすると、やはり事実に基づいた見解をしっかりと、これがこうやるべきだというふうなものを出していただかないとですね、やはり現場の意見がそのまま県のほうには届いていないような印象があったので、しっかりと受け止めていただきたい。そういうふうに思います。
すみません。また、これ３番のほうなんですけど、外来機の飛来を禁止とあります。外来機の及ぼす影響というのはどういうものなんでしょうか、教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 外来機につきましては、例えば令和４年度で申し上げますと、全体の離着陸回数４万4871回のうち１万2370回、約27.6％を占めております。
令和５年度につきましては全体で４万8140回の離着陸回数のうち、外来機が１万4821回、30.8％を占めているというような状況がございます。
〇高橋真委員 つまりどういうことですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 外来機の占める割合が30％程度あるということでございますので、外来機が飛来しなければ、その分嘉手納飛行場における離着陸回数は当然減少しますし、その分騒音発生回数というのも減少するだろうというふうに考えております。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
そういう外来機は、嘉手納基地周辺にそういう影響を及ぼすわけですね。分かりました。
すみません。４番です。昔から県議会でもよく議論されていたようでありますが、パパループ。パパループの使用を即刻停止をしというところでありますけど、このパパループの使用を停止しなければいけないと県当局が受け止めているその理由というのはどういうことでしょうか。どういう理由なんでしょうか、教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 パパループについては、住宅地からも非常に近いということで、嘉手納町からもパパループにおける航空機の使用については、使用してほしくないというような要望が上がってきているというふうに承知をしております。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
ということは、どういうことですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 パパループを使用することにより、周辺地域に対する騒音は当然のことなんですけれども、悪臭についても深刻な問題があるというふうに聞いております。
〇高橋真委員 悪臭とはどのような種類の悪臭ですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 エンジンから排出される排ガスが、非常に問題であるというふうに聞いております。
〇高橋真委員 その悪臭の悪影響度というのは、具体的な定量的な測定をされて、そして客観的な事実もあるというふうに理解していいですか。
〇知念宏忠環境保全課長 客観的な事実ということですけれども、県では嘉手納町のほうに、悪臭があった場合に試料採取の容器をお渡ししておりまして、悪臭を感じた際に嘉手納町の職員において、試料採取を行っていただいて、採取した試料について、県のほうで分析をするということをしておりますけれども、令和５年度は３回採取しておりまして、その３回の中では、全ての項目において悪臭物質とかいうものについては基準の超過はなかったというところでございます。
〇高橋真委員 定量的な測定をした場合には、そういう判断基準はなかったということでありますが、現場の感覚として、これは悪臭だと認識できるような、位置づけできるような、そういった受け止め方というのも県当局は持っていらっしゃるんでしょうか。
〇知念宏忠環境保全課長 先ほど申し上げましたように、悪臭という臭いを感じたときに試料採取してくださいということをお願いしておりますので、それで嘉手納町のほうで３回試料採取したというところにおいては、現場では悪臭を感じたということだろうと考えております。
〇高橋真委員 ありがとうございます。
非常に、客観的な指標がそろっていなかったとしても、現場でのやはり感覚というのも非常に重要な参考になるものかなと私自身考えておりましたので、今は客観的な事実があるかどうかという確認をさせていただきました。
それで、結論から申し上げると、県当局といたしましては地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請しておりますということでありました。
実際にこの令和６年２月に防衛大臣のほうにも要請に行かれたようでありますが、この後も、やはり陳情といいますか。具体的に効果的に県が動いた成果というか、そういう効果は現状出ている状況と言えるのでしょうか、お尋ねいたします。
〇溜政仁知事公室長 嘉手納飛行場につきましては、陳情者が述べているように負担がどんどん増えているというふうに我々も承知しております。
そのため、大臣等がお見えになった際、あるいは知事が直接東京に行くなどして嘉手納飛行場の負担軽減というのは求めているところなんですけれども、残念ながら、現在は目に見える形での負担軽減というのには、まだまだ遠いのかなというのが現実だと思っております。
〇高橋真委員 これ、全体感からなんですけど、嘉手納基地自体が負担感が増えてきているというのは、何か分析をされていることってありますか。
〇溜政仁知事公室長 嘉手納飛行場にもともといるＦ15の交代に伴う代替機としてＦ22あるいはＦ35等、より出力の強いものが代替機として入っており、騒音もひどくなっていると。加えて、ＭＱ４あるいはＭＱ９等の無人偵察機等も配備される。これについては代わりに何かが外に出るという話もなく、単純に増えている、あるいは先ほどから説明しているパラシュート降下訓練が毎月のように定例化、ほぼ定例化する形で行われているなどなどですね、嘉手納飛行場については負担が増えているのではないかというふうに考えているところです。
〇高橋真委員 最後です。
では知事公室としてはもう全体を見なければいけない立場であるからいろいろ御判断あると思いますけど、そういうふうに負担が明らかに増えている、そういう嘉手納基地周辺に対する様々な取組というのは、今後どういう形で負担軽減をしていくような方針をお持ちなのか。最後これを確認して終わりたいと思います。
〇溜政仁知事公室長 我々としては日米両政府に対して嘉手納基地の現状というのを十分に理解していただいて、周辺住民の負担を減らすように、求めていくということに尽きるとは思います。
あと具体的な、例えば暫定的というか、今配備されている無人偵察機の配備を撤去をしてくれとか、まずはパラシュート降下訓練をちゃんとＳＡＣＯの最終報告のとおり厳格に運用してもらうとか、そういうところから始める必要があろうかと思います。その上でさらなる負担軽減ということついては、政府としては訓練をできるだけ移転させているという説明がされていて、幾つかの事例も紹介していただけているんですけれども、全体としてまず実感される、嘉手納飛行場の負担軽減という実感にまでは至っていないというふうに理解していますので、そういう移設というのをどんどん進めていただいて、少しでも地域住民の負担が減るというところに持っていければなというふうに考えております。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 それでは二、三、確認させてください。
今回の陳情、全て嘉手納町議会からなんですが、５件とも。まず今高橋委員とのやり取りの中でも、嘉手納基地を取り巻くこの航空機の騒音規制措置、まずこの騒音防止協定と呼ばれているんですけれども、協定は、まず基本的に誰と誰がこう結んでいる協定なのか、そこから教えていただけませんか。
〇長嶺元裕基地対策課長 航空機騒音規制措置については日米合同委員会で合意されたものであるというふうに承知をしております。
〇仲宗根悟委員 これはアメリカ軍と日本国が結んだ協定だというふうに理解していいですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 日本政府とアメリカ政府の間での合意となっております。
〇仲宗根悟委員 中身については、住民、住宅上空を飛ばないことですとか、あるいは夜間、早朝までの間は飛行機を飛ばすなというようなことが協定に盛り込まれているというんですけれども、そのくだり今お持ちですか。そのくだりを紹介していただけませんか。
〇長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場に関する航空機騒音規制措置については14項目が規定をされておりますので、幾つかかいつまんで紹介いたします。
まず進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定するということ。それから任務により必要とされる場合を除き、現地場周経路高度以下の飛行を避けるということ。それから、22時から６時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の使用のために必要と考えられるものに制限されるといったこと、それから日曜日の訓練飛行は差し控え、任務の所用を満たすために必要と考えられるものに制限される、慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮するといったことが規定されております。
〇仲宗根悟委員 県の処理方針の中にも、先ほどやり取りであったんですけれども、規制措置を厳格な運用をしてくれというような申出を機会あるごとにやっているというような内容だと思うんですけれども。今申し上げたように、その住民上空をできる限りとか、それからアメリカ軍のさじ加減でどうも運用がされているような内容なわけですよね。これを厳守しなさいというのも無理な話ではないのかなというような気がしてならないんです。できる限りですから、皆さんのできる限りそういうことは守ってちょうだいねというような協定の中身なんですよね。そうすると、やはり使用者側の米軍にとっては、もうあってもなくてもいいような協定の中身の内容だというふうにしか見えないんですよね。できる限り、ここ飛ばないようにしましょうというような協定の結び方さえ、私は疑問に思うところなんですよね。これを厳守しなさいという言い方もあれなんですが、そこら辺を抜本的にもう一度見直しながら、現状はおっしゃるように、外来機の飛来ですとか、パラシュートの訓練あるいはオスプレイが来たりとかいうようなことで負担軽減どころの話ではないですよと。強化の一途をたどっているだけ。米軍は米軍で言い方があるわけですよね。周辺の安全保障には、こういった訓練とか、こういうのはもう欠かせないことなんだと、日本の安全を守るために私たちはやっているんだとしか言わないわけですよね、米軍はね。そこら辺から切り込まない限り、協定の内容、もちろんもう一番大きなテーマは地位協定ですよ。そこを変えない限り今の、お互いが、県民が被害を被っているような内容そのものが改善はされない、見通しが立たないというふうに私自身は思っているんですよ。ですからこの規制措置あるいはもっと上の地位協定をしっかりと平等といいましょうかね、対等であるような同盟関係を結んでいるようであれば、唯一米軍の使用が優先されるような内容でしかないと、見えないということでは、これは基地周辺に住んでいる我々なんて納得いかないし、こういう文言が出てくる自体、首をかしげてしまうのかなというふうな状況に追い込まれるんですよね、私たち自身もね。その辺のところを是非とも直していただきたいし平等なものにしてもらいたいと。こっちにいる以上はですね。
その辺についてはどうお考えでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 御指摘のように、米軍については地位協定に基づいて日本の航空法のほとんどが適用除外ということになっております。そこから様々な問題、騒音等が発生しているというな、根本的な原因であるというふうに考えております。
航空機騒音規制措置についても、我々は厳格に守るようにという話をさせてもらっていて、なので厳格にというのはそういうできる限りではなくてしっかり守っていただきたいというような意味で、そういうふうに使わせてもらっていて、まず規制措置がありますので、そこをまず厳格に守ってもらいたい。
さらに、地位協定についても、当然国内法が適用されるべきである。他国の協定を見ても国内法が適用されるというのが当たり前の状況でございますので、日本においても、国内法の適用を求めていくという姿勢は変わらず堅持しているところでございます。
〇仲宗根悟委員 普天間も嘉手納もそうなんですが、この騒音問題に対して、周辺住民が起こしている訴訟もありますけれども、私も原告団の一人ではあるんですけれども、毎年１回定期大会が開かれるんですけれども、大会スローガンというのが毎年あるんですよね。基地被害に対してこう改善してほしいとか、ここはやめてほしいとかいうようなスローガンというのが掲げられます。毎年増えるんですよ。減ってはいきません。スローガンがもう１項目１項目毎年必ず増えていくような状態ですので、そういった基地の運用がされていると。絶対スローガンだけ見ても、負担軽減どころの話ではなくて、基地の機能強化が日々日々こうあるというのがもう目に見えてというか、そういったのが周辺住民としてはたまらない、やるせない気持ちでいっぱいなんですけれども。今おっしゃったように、事あるごとにしっかりと訴えてください、これまた言い続けることです。訴え続けることが肝要だと思いますので、ぜひ改善に向けて頑張っていただきたいと思います。
あと一つなんですが、午前中から米軍の被害者の関係で、この被害者補償ですか。私たちは県議会の意見書でも抗議決議でも、項目のほうに被害者に完全なる補償をすることというふうに申し上げているんですけれども、中身を見てみますと、もちろん今回の件も被疑者が罪を認めた後の話になるとは思うんですけども、裁判決着してからですね、今は否認しているようなんですが。その被害者の補償というのは個人対個人の、今度は民事訴訟になるのかな、刑事から、終わったらそういうことになるのかな、個人対個人というようなお話なんですけれども。どうしても、我々県民、小さな個人が米国兵士相手に訴え出るというのもなかなかできる話でもないのかなと思うんですが、そこにはやはり何らかの形で国の機関ですとか、仲立していただいて取り持つ、そういった仕組みづくりも必要じゃないのかなというふうに思うんですよ。これまでの米軍関係の犯罪からしっかりと補償を受けられた件数というのはどのぐらいあるのかな、本当に完全に補償された事例というのがあるのかな、泣き寝入りもあるのかなと。今、個人対個人とおっしゃっていたものですから、そういったこともケースとしてあるんじゃないのかなと思っているんですが、その辺のところは皆さんの中で分かる範囲でいいんですけれども、どういった事例があって、こうこう進めましたというのが御紹介できますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 公務外の事件・事故の場合については、基本的には加害者が被害者に対して補償するというのが原則となっております。一方でこの補償については、加害者に弁済能力がない場合には、日米地位協定に基づいて、アメリカ政府が慰謝料を支払うというようなことも規定をされているところでございます。
それ以外にも、例えば日本政府が見舞金を支給するというような制度もございます。ＳＡＣＯ見舞金について御紹介させていただきますと、県内においては、平成９年度から29年度までの間においては、支払件数が６件、総額が２億400万円というようなことは、沖縄防衛局から聞いているところでございます。
〇仲宗根悟委員 これは被害者がいて、もちろん加害者から要求して取れると。あとアメリカ政府や日本政府が動くケースがあるというのですが、この窓口というのは県なんですか、それとも沖縄防衛局、どちらでやり取りしているのでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ＳＡＣＯ見舞金等の政府側窓口については沖縄防衛局のほうで担当していると承知しております。
〇仲宗根悟委員 分かりました。
以上です。終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 ６ページの陳情第50号、パラシュート降下訓練について、何点か処理方針で確認させてください。令和６年５月に知事が上京し、日米両政府に対して要請を行っております。その内容を教えてもらえないですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 令和６年５月10日に玉城知事のほうから嘉手納飛行場の負担軽減について要請をしております。その要請項目については７つございます。
まず、１つ目がＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って、嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しないこと。また、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は、国外、県外で実施すること。
２つ目が嘉手納飛行場への外来機の飛来制限を実施すること。
３つ目が嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用するとともに、同措置の運用状況について、県及び周辺市町村へ報告するよう米軍に働きかけ、日米合同委員会においてその実施に伴う効果について検証を行い、結果を公表すること。
４つ目がパパループにおける飛行、航空機の使用を禁止すること。
５つ目が住宅地上空の飛行及び夜間の訓練飛行を回避するための対策を講ずること。
６つ目がＭＱ９の配備を見直すこと。
７つ目がＰＦＯＳ等に関し、県が求める立入調査の実現、それから米軍による原因究明と調査対策を実施すること。
以上でございます。
〇仲里全孝委員 同じように米側のほうにも要請されていますか。日米両政府に対してとなっておりますけども。
〇長嶺元裕基地対策課長 同じように大使館のほうにも要請しております。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から、大使館のほうにパラシュート降下訓練の件を要請しているか聞きたいとの確認があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
〇長嶺元裕基地対策課長 ５月10日の要請の際には、同じ内容を大使館のほうに要請をしております。
〇仲里全孝委員 そこでなんですけども、あえてこれ一方でですね、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまで、国外、県外で、県外を含めて運用を行うことを求めてきたと。その内容を教えてもらえないですか。例えば国外だったらどこ、県外だったらどこと、ちょっと内容だけ教えてもらえないですかね。
〇長嶺元裕基地対策課長 県のほうから具体的に場所をお示しして要請をしたということではございません。国外、県外で実施していただきたいということを要請しております。
〇仲里全孝委員 これ国外、県外の訓練を要請した主な内容は何ですか。理由としては。
〇長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練が実施されている理由の一つとして、伊江島補助飛行場が固体翼機の使用ができないということを挙げているところでございますので、伊江島補助飛行場の滑走路の修復が終わるまでの間は、嘉手納飛行場では行うべきではない、県外で行っていただきたいということを要請しております。
〇仲里全孝委員 ちょっと内容を聞きたいんです。ちょっと角度を変えてですね、皆さんＳＡＣＯ合意で、厳格に運用されるべきと考えておりますというふうなことがあるんですけれども、パラシュート訓練、伊江島補助飛行場で訓練をすることは県は容認されているんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場への移転が決定をされ、地元伊江村も受け入れたというふうに承知をしております。
〇仲里全孝委員 いや、私はＳＡＣＯ最終報告は知っているんですよ。県としては現在容認されているんですかと、今このパラシュート訓練、伊江島補助飛行場で行うことは容認されていますかと。
〇長嶺元裕基地対策課長 伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練を実施することについては容認しているところでございます。
〇仲里全孝委員 県内で、沖縄県で容認されているわけですから、私あえてこれ県外、国外でのね、例えばその間を訓練を中止するとかというのは分かるんですけども、これ国外、県外で、これ無理なことをね、政府に言っているんですよ。お互い県内で、沖縄県も容認はしているんですよ。伊江島でやることは。これ嘉手納基地でパラシュート訓練を行うことと、伊江島補助飛行場でパラシュート訓練を行うこと、何が違うんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場については周辺に住宅地が密集しているというような状況があると思います。そのため地元嘉手納町をはじめ三連協の町村、市長のほうでも、それに反対をしているというふうに認識をしているところでございます。
〇仲里全孝委員 伊江島にも、この訓練施設の周りは住宅がありますよね。条件は一緒だと思うんですよ。私がちょっと確認したいのは、いろいろ要請とか、地元の市町村から要請があるのは分かっているんですよ。だから何が県としての主張ね、今伊江島補助飛行場では、県は容認していると。訓練は容認しているんですよ。県として、嘉手納飛行場で訓練することと、伊江島補助飛行場で訓練することと、片方は皆さん容認しておりますよ。何が違うんですかと。地元が反対しているとかは聞いていないですよ、私は。何が違うのか。
〇溜政仁知事公室長 先ほど課長から答弁させていただいたところなんですけれども、嘉手納飛行場周辺は、住宅密集地が連担している状況です。一方、伊江島につきましては、耕作地といいますか、畑があったり、今もある部分が多くございます。なので、おのずと条件は違うものだというふうに理解しております。
〇仲里全孝委員 知事公室長。そういう立地条件とか環境とかのことを聞いていないんです、私。同じですよ。どこで訓練しても、集落がある以上はね、危険を伴うんですよ。各市町村から、訓練はやめてくれというのは、危険性が及ぶからじゃないですか。この訓練、危険性が及んでいないですか。だから嘉手納基地では、訓練はちょっと控えてくれと。しかし、皆さんは伊江島でやりなさいと言っているんですよ、伊江島補助飛行場で。これ皆さんが処理方針で言っているんですよ。滑走路の修理が終わったら、伊江島でやりなさいと。これ皆さんの処理方針で言っているんですよ。だから私が確認したいのは、何が問題なんですかって、県として。問題点をせっかく日米両政府に会ってね。皆さんがいろんな要請をしたんですよ、こうこう理由だからやめてくれと。せっかく日本政府にも、アメリカの政府にも、皆さん要請したじゃないですか。どちらも危険を伴うんじゃないですか。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますけれども、嘉手納飛行場につきましては周辺に住宅、もうフェンスの外にすぐ住宅が密集している状況にございます。一方伊江島については、基地の周辺は、畑等が広がっている状況にあるというふうに理解しております。伊江島についても当然施設の外にパラシュートが降下した場合は厳重に注意をして抗議をしているところでございます。さらに言えば、嘉手納飛行場については、先ほど来説明しているとおり、訓練あるいは騒音、無人機の配備等々、負担が増しているのではないかという話もあります。話といいますか、負担が強まっている状況にあるというところでパラシュート降下訓練についても、当然ＳＡＣＯの最終報告の趣旨に沿って行われるべきだというふうに言っているところでございます。
以上。
〇仲里全孝委員 知事公室長、この辺ですね。整理したほうがいいと思いますよ。集落に風が吹いて、伊江島の集落に行ったらどうします。行かないと言っているのか。訓練途中に風が吹いてきます、集落に行ったらどうする。同じことなんですよ。だからこれ矛盾しないですかって、これの皆さんの方針。ＳＡＣＯ合意、ＳＡＣＯ合意と言って皆さんＳＡＣＯ合意の、例えば普天間とかを反対しているじゃないですか。午前中もありましたけれども、皆さんの主体性を聞きたいんですよ。ＳＡＣＯ合意最終報告書を厳格に運用されるべきと。何でここにＳＡＣＯ合意という――ＳＡＣＯ合意を皆さんは、普天間移設であっても、ＳＡＣＯ合意最終報告に出ているんだけども、しかし皆さんは反対ですよ。だからパラシュート降下訓練というのはもう少し整理してね、ちゃんと日米両政府に詳細言うべきこと、皆さんの主体性、それが見えるようにしないと、県民がテレビ見てね、パラシュートやったら全部危険だと思っているんですよ。同じ伊江島アイランドでも一緒、訓練は。片方では皆さん容認しているんですよ、どうぞやってくださいと。
委員長、以上です。
あと１点すみません。午前中もありましたけどもね。陳情第98号、12月に起きた不同意性交等の件なんですけども、これまでいろんな意見が出ております。ちょっと確認したいのは、12月に事件が起きて、沖縄県警が３月16日でしたかね。県警のホームページに掲載された日付は３月16日でよろしいでしょうか。
〇仲程正刑事企画課長 ホームページに掲載された時期については、５月の中旬になります。初旬です。
〇仲里全孝委員 ５月に沖縄県警がホームページにこの事件の概要――軍特に今日午前中、事件の概要を説明したとおり、掲載されていると思うんですけども、ちょっと確認したいのは５月に掲載されて、県の職員は把握されていなかったのか、していたのかだけ教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 統計自体は確認をしておりますが、照会はしておりません。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から、ホームページに掲載された内容について中身を確認したのか確認があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
〇長嶺元裕基地対策課長 ５月に公表されたものについては凶悪事件が掲載されているというのは把握はしておりますが、これについて警察に問い合わせたということはございません。
〇仲里全孝委員 いつ分かったんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 すみません、いつ確認したのかというところはちょっと具体的な日にちは確認はできておりません。
〇仲里全孝委員 確認を取ったというふうな報告がありましたか。課長に報告がありましたか。例えば、知事公室長に報告がありましたか。それだけ確認させてください。日付は定かじゃなくても、県警のホームページを確認したと。普通やっているじゃないですか。皆さんやりますよ、今まで。凶悪事件があるんだから、５人というふうに明記されているんだから。いや確認したと言っているから、確認したというのは、これ本当なのか事実なのか。誰が確認したのか。確認したと言っているから。
〇長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになるんですけれども、確認はしているんですけれども、具体的な日付についてはちょっと少し担当者の記憶も……。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、基地対策課長の確認したという答弁について、根拠を示した上で答弁を行うよう指摘があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
〇長嶺元裕基地対策課長 ６月議会に向けていろいろ資料づくりもございますので、その頃に確認をしたところでして、具体的な日付はちょっと分からないんすけど、６月中旬頃ではなかったかと思います。
〇仲里全孝委員 ６月中旬頃確認を取った。県警のホームページに掲載されているのも確認を取った。これなぜ県警に、この５件の内容を皆さんフィードバックしなかったんですか、県警に。それを教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 ５件の凶悪犯があるということに関して３月までに数字の上がっていた２件については、それは照会していたところでございます。残りの３件についても６月の中旬頃に確認をしたところでございますが、６月議会に向けては照会しようとしていたところではあるんですけれども、６月25日に報道があったということもございまして、その報道を受けて照会をしたというような経緯がございます。
〇仲里全孝委員 報道を受けたのは我々分かるんですよ。我々が、前回の今、通報形態がどうあるべきかと。お互い、我々も政府にいろんなね、なぜ止めていたのかといろいろ東京まで行って確認してきたんですよ。片や沖縄県内で、県警が、ホームページに掲載しているのに、皆さんも確認取っているんですよ。６月の後半じゃないその前に確認を取っているんですよ。我々も軍特で、県警が午前中もですね、中身は出さないですよ、同じホームページで、だけど我々中身を確認するんですよ。５人の内訳教えてくださいと。通常皆さんもやっているんですよ。なぜ今回だけやっていないのかなと。県警に照会しています、今まではずっと。５件の凶悪犯罪、５人も出ているのに確認取っているでしょ、皆さん。何でフィードバックして照会を求めないんですか、県警に。なぜしなかった。そうじゃなければ上司に話をすると思いますよ。こういったものが出ていますと。どういうふうに対応すればいいんですかとか、やりますよ。例えば職員が見た場合には職員が課長に報告するとか、課長がね、もちろん上層部に報告するとかってやりますよ。やっているはずなんですよ。そうであれば皆さんの業務内容からすると、いついつ誰がどういうふうにアクションを取ったのか、中身があると思いますよ。皆さんの業務はそういったもの。我々も軍特に初めて出されて、初めて中身を審査するんですよ。いや、確認取っているというから、どうやって確認を取ったのと、なぜ照会しないんですかと。だからいつ頃、これ本当に確認取って、本当に確認取りましたか。確認取っていたら今までのプロセスやりますよ、職員が見たら職員が課長に報告してですね、こういったものがありますからと。それが皆さんの業務じゃないですか。どうですかね、知事公室長。
〇長嶺元裕基地対策課長 仲里委員のおっしゃるとおり、確認するのが我々の仕事の一つであるというふうに認識をしておりますが、先ほど申し上げましたが６月中旬頃に、たしか資料作りで、その統計自体は確認をしたところでございます。その直後、その後ですね、６月25日の報道があったということもあって、その照会自体は６月25日の報道を受けた形にはなりますが、いずれにしましても、早めにきちんと照会をしていかなきゃいけないというふうには考えております。
〇仲里全孝委員 どちらの部署でもいいんですけども、今回の事件ですね、我々もマスコミから来たんですよ。新聞から来たんですよ、我々も。新聞報告、マスコミから。もうびっくりした。しかし皆さん全然知らない内容。今本当に内容知らなかったんですかって確認したら、確認はしているけどいついつというのも分からない。こういう答弁しないほうがいいですよ。こんな大事なこと。
委員長、以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 陳情第50号のほうから行きましょうか。パラシュート訓練のほうで２件とも同じような、似たようなものも出ているんですが、答えている中で、国外、県外への移設を強く求めるという表現になっておりますけれども、これはどういった形で――知事会も含めてですね、知事会でもおっしゃっているようなことになっていますよね。全国知事会の中でも。そして今回、全国知事会、九州知事会の会長でしたっけ、知事会のほうからも、このパラシュートの件に――ごめんなさい、これ少女暴行事件の。パラシュートのほうは国外、県外という形になっているんですかね。
これは政府に要請するときに、相手のどこという、要は代替案みたいのを出しているんですか。実弾の演習場であれば、日出生台に行ったり、富士山のほうに行ったり、いろいろやっておりますけれども、このパラシュート訓練のほうもそういった場所でやるようなことで、要請はされているんでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 県として具体的な場所を挙げて要請をしているということではございません。
〇大田守委員 本来反対するんであれば、代替案を出していく。今、鹿児島のほうに馬毛島で整備が進んでおります。そこで整備が進んだ場合にはそういった訓練ができるのかどうか、今度私はこういったものを出すのであれば、一緒になって、もし馬毛島で整備が進んだ場合には、そういった訓練もそこに移動できますかということは、そういったものまで含めて聞いているんでしょうか。これに対して。
〇溜政仁知事公室長 我々は、今現在日米両政府が、嘉手納飛行場で行わないといけない理由として伊江島補助飛行場の整備状況を理由に挙げていることから、であれば、その県外あるいは海外で行っていてもらいたいということを要請しているところでして、この具体的なものについては当然、日米両政府が運用しているわけですので、日米両政府で検討を進めるべきであろうというふうに考えております。
以上です。
〇大田守委員 そうであれば、伊江島のそこの整備がもう進めば、また沖縄県内でやってもよろしいというその立場でよろしいんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 基本的にはこの訓練は、伊江島補助飛行場で行われていたものだというふうに承知しております。
〇大田守委員 そのまま伊江島補助飛行場のほうで、整備が済んだらもう認めるということになるわけですね。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますが、この訓練は伊江島補助飛行場でもともと行われていたものだというふうに承知しているというところでございます。
〇大田守委員 これもう提言としておきますけれども、私はもし、それと一緒に県外、国外まで言うんであれば、それはもう日米両政府で考えてくださいということであれば、やはり馬毛島の整備が終わった場合には、そこで沖縄県が要請できる部分があるんですかというね、そういったところも、本来は折衝すべきだと思うんですよ。今それができていないのは、やはり国と県が、どこかでこの基地の軽減負担に関して、どこかやはりそごが生じているんじゃないかなと思っているんですよね。だから今後、国とも本当に話合いをするんであれば、裁判だけではなくて、話合いはやはり政治ですよ。政治として話をすることによって、今回、馬毛島でできた場合には、国外でも県外でもどちらもいいんであれば、そちらのほうでいかがですかというね、その提言ができてくると思うんですよね。こういった要請を出すときに、そこまで言えるかどうか。今後やはりそれがこの沖縄県の基地負担軽減にかかってくるんじゃないかと思うんですよ。これも政府との信頼関係も再度構築し直さないといけないと思うんですけども、よろしくお願いします。これに関しては、終わりです。
あとは第98号ですね。その中に、今の件もいろいろあるんですが、今回のこの情報の共有化の体制、通報体制含めて、ＳＡＣＯ合意でなされた中でやっているということだと思うんですけども。このＳＡＣＯ合意の中で、沖縄県の位置、立場ってどういった形になっておりますか。完全に日米両政府と米軍だけと。
〇溜政仁知事公室長 通報体制については、日米合同委員会の合意でありまして、そこには日本政府と米軍、日本政府と合衆国政府との協議で合意があって、その中で速やかに地元沖縄県についても通報を行うと、米軍に関係する事件・事故については、沖縄防衛局から沖縄県へ通報を行うということが記載されたということでございます。
〇大田守委員 今回の問題点は、速やかに通報するという、それができていなかったということでよろしいでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 そのとおりでございます。
〇大田守委員 ＳＡＣＯ合意はですね、たしか橋本総理大臣のときですよね。たしかそうだったと思います。橋本総理大臣が、これが合意したときに言われたのがたしか、作業は終わりました、仕事はこれからですという内容だったと思うんですけども、でも今回はその仕事がなされていないんですよ。今度、まあ唐突なのかどうか分からないんですが、米軍のほうからフォーラムを開きたいという形で来ております。私は、今回の通報体制を反省して、このフォーラムの中で、しっかりと県の立つ位置、これを私、表記・表明できるかどうかだと思うんですよね。その点は県としてどう考えていますか。
〇溜政仁知事公室長 ７月22日に米軍の司令官が発表した新しいフォーラムというものの中では、日本政府と連携して在日米軍、沖縄県、地域住民との協議のための新しいフォーラムを創設するというふうになっていて、沖縄県も明記されておりますので、当然どのような形にするかというのは、我々もコミットしながら検討していくべきものであろうというふうに考えております。
〇大田守委員 私はその中に、できるのであれば、米軍基地の存在する県がありますよね、青森、山口、あと神奈川等々があるんですけれども、そういったところの県知事と一緒になって考える部署、それも一緒になって提言できることは沖縄県だけでしかできないんじゃないかと思うんですけども。その点に関しては。
〇溜政仁知事公室長 今回の新しいフォーラムというのがどういうものかというのがまずよく分からないというのもあるんですけれども、仮にこのＣＷＴに代わるものというふうな想定であれば、沖縄という地域の特殊事情とかを考えて、沖縄の中で考え、構成するということになろうかなというふうには思っています。
ただ一方で、通報がなかったとか、そういう話というのは全国でも同じ状況だということですので、それはそれでまた対策というか、そういう協議というのが必要であろうというふうには考えております。
〇大田守委員 米軍基地があって、もし米軍、米兵による事件・事故が起きる可能性は、米軍基地が所在する県では、同じように県民が被害を受ける可能性があるんですよ。今知事公室長がおっしゃったように、ほかの県でもそういった情報の共有化をしっかりなされていないというのが見られるんだったら、私はそこまで巻き込んで一緒にやったほうが、もっと根本的な解決策につながるんじゃないかなと思うんですけれども、そこはもしこのフォーラムを今後どうするかという形でやった場合には、沖縄県からそういった提言ができるのかどうか、これを確認したいなと思っておりますけども。
〇溜政仁知事公室長 委員の御指摘のとおり、米軍基地がある、所在する都道府県については、同じようなそういう米軍による犯罪が発生する可能性はあると。ただ、沖縄の場合は、全国の70％を背負っております。多くの米軍人も所在しているということで、沖縄で多くの犯罪が発生している状況にありますので、まずは沖縄の中でどういう対策が取れるのかというのが、優先して取り組むべき課題であろうかと思います。その後というのも変なんですけれども、それと別にまた全国では、じゃどうなのかというところも踏まえつつ、検討を進めるというのが適当ではないかなというふうに考えております。
〇大田守委員 今回のような事例が、もし万が一、米軍が所在する他の県でも起きるようになったら、もっと大きな本来は報道事件になると思うんですよね。そこは沖縄県だから小さくなっている可能性も大きいんですよ。いろんな不発弾事故にしても何にしても、やはり沖縄県内のこういった事件・事故がやはり全国報道となると少ないんですよね。これ別の例なんですが、不発弾が東京の近くで発見されるとなるとこれも全国的なニュースでやるんですよ。沖縄では毎日発見されているので、もうほとんどニュースにもならないんですよね。同じように、米軍人・軍属の事件にしても、やはりほかの――もし首都圏だけで起きていれば、もっと大きな事件になっていると思うんですよ。やはりそこのほうを考えていくと、同じように米軍基地が所在する県とは、やはり連携等を取っていったほうがいいと思います。
もし、今回のこのフォーラム以外に立ち上げる組織をやるんだったら、それはそれでよろしいんですけども、でもそういったことじゃなくて、もうこのフォーラムの中に、日本全国の問題だと。県はおっしゃっていますよね、日米安保条約がなければ国は成り立たないと。でもそれを沖縄県が受けているんだと。そういった中では、沖縄の問題で済ますんじゃなくて全国の問題でやりましょうと。その観点から行けば、米軍の基地が所在する県とは、私連携しながら一緒にやっていったほうがいいと思います。もっともっと大きな核をつくる。そっちのほうが、私は今後の抑止というか米軍の綱紀粛正、これもっと大きくつながると思うんですよね。これはもう、やるかやらないかはもう県の今後を見てまいりましょう。
あとですね、先ほど出ましたけれども、この米軍の被害に遭った方が、賠償金、いろんな問題でこれはもう交通事故もそうです。なかなか取れない。ただ、確かに見舞金制度はあります。でも、見舞金と賠償金は全然違うんですよ、内容が。金額も全然違います。本来、そこをクリアするためには、私は県はもっと防衛省と国と折衝していって、米軍人・軍属が犯した事故によって賠償金が生じる場合には、もう国がこの賠償金を肩代わりするぐらい。１年以内に判断できない場合には、被害を受けた方のこの請求権、これを国に代理請求権としてあげる。国が代理請求権を取って、米軍に、兵隊に兵士に請求すると。この制度をつくらないといけないと思うんです。その制度をつくらない限りは、県内で起きたいろんな小さなものから大きなものまで請求できなくて泣いているという方、結構いらっしゃいますよ。裁判のやり方が分からない。弁護士さんに相談するだけで金がかかる、泣いている方、結構いらっしゃるんですよ。私はこういったときにこそ、賠償金制度、国と話をしてやる。そして、代理請求権、これ請求権を国にあげる。その代わり国は、自分たちで判断したその賠償金を被害者のほうにお支払いする。私は、もし根本的解決策、賠償問題に関するものは、そこまでしないと根本的解決にはならないと思うんですね。このフォーラムの中で、私は沖縄県側からは、もしこのフォーラムをしっかりこれからつくるのであれば、これを最初から言っていったほうがいいと思いますけども、これもフォーラムがどうなるかどうか分からないのであれば――しかし、この件は、今後いろんな面で国に対して折衝する場合には、この件も入れて私はやったほうがいいかなと思っております。これも提言でよろしくお願いします。
あと一つですね。やはり1995年、県民大会、一般質問でちょっとそこまで行けなかったんですが、その時に、その前の２年間は140件、150件、県民大会の年は70件、半減なんですよ。その翌年は30件、40件なんですよ。要は４分の１、５分の１。県民大会を開いて、米軍に対しても沖縄県民はこれを考えてほしいという、その姿勢をしっかり見せていく。そのためには、県民大会、こういったものが必要だと思うんですよね。もう、県主導でできるかどうか分からないんですが、今回、団体がやろうということで動いてますね。私はこれは、県もしっかりとやっていく。そして、議会としてもしっかり、もし議長がオーケーであれば、議会としてもやっていく。ただその代わり、１点だけ。基地の賛成・反対はいらない。これ、犯罪の抑止をどうするかと。米軍人・軍属は――基地の賛成・反対をそこまでやったら、これは多分一つになりませんよ。今回は今後私たちが、この沖縄県内の女性、そして子どもたちの人権をどう守るか。これはもう数字で表されているんですよね。1995年のあれを見ると。こういった形をやらないといけない。これは主義・信条じゃなくて公益性なんですよ、みんなの、沖縄県民の。そこをしっかり持っていった場合、私はかえってある特定の団体が県民大会をやるというよりは、やはり県を含めて、県の外郭団体を含めて、そういった信条抜きにしてやりましょうよということぐらいのものをやらないと。一部の方々のものかということになりかねないんですが、それも含めて、今後どうするのか。私はこれ今答弁を求めても出ないんでしょうけれども、しっかりと考えてほしいなと思っております。
今後、この情報の共有化をしっかりしないと。先ほども県警の刑事部長もいらっしゃっていたんですが、私から見れば、県警は県を信用していないから、情報共有ができないんじゃないかと。お互い信頼関係がないからやっていないんじゃないか。それが2021年のあの事件まではやっていますよね。それ以降やっていませんよね、たしか。そうなってくると、この３年間の間にどれぐらいの皆さん方、この信頼関係の構築が崩れているのか。それを両組織とも知らないんじゃないですか。それでいて沖縄県民の人権を守るとか、命を守るとか、この両組織とも、私はなっていないと思っています。このままであれば。これ知事と本部長は腹割ってしっかり話をして、どうするのかと。だって、県のほうも、この少女の人権、プライバシー、そういったものを考えた場合には守秘義務を守りますよ。そうでしょ。それができていない。県警はこういった情報を守ろうとしたんだけども、結局守り切れなくて、マスコミに出てしまったわけでしょ。一番不信感持っているのはやはり県民です。何言ってんだって、片一方は隠そうとしているのか。片一方は何の信頼関係もないのか。こういったことが、やはり沖縄県民の尊厳を壊しているし、沖縄県民が、いや損もしている、損害を受けている。これをなくすためにも、今回、県民への対応を含めて、さっき言ったフォーラムの内容を含めて、私は県として再度しっかりと本当に足腰を鍛え直してやるべきだと思っています。
これ答弁要りません。以上です。
いや、では頂きましょう。
〇溜政仁知事公室長 いろいろな御提言ありがとうございます。
我々としても当然県警との信頼関係というか情報共有というのは重要である、当然重要であると考えております。知事と本部長もですね、意見交換させていただいて、県警のほうからも、今後その米軍関係の事件・事故が発生した場合は、迅速な対応を行うということを直接知事のほうにも言っていただいているところでございますので、今後もより連携が取れるように、協議しながらといいますか、一緒になってやっていきたいなと思っております。
ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室長等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退席）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、採決区分表により協議）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
お諮りします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情第49号、第50号、第74号及び第98号を採択することに御異議ありませんか。
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、陳情第99号を継続審査とすることに御異議ありませんか。
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
(休憩中に、委員長から本委員会付議事件及び審査範囲について説明するとともに、今後の委員会の運営について確認があった。)
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど閉会中、継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採択いたしました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から、県内要請の日程等について説明）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 小 渡 良太郎