委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和6年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年10月17日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 46 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（６月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍人等による性犯罪事案の情報共有及び再発防止策について）
３ 陳情第99号外４件
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 小 渡 良太郎
副委員長 高 橋 真
委 員 比 嘉 忍
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 仲 里 全 孝
委 員 又 吉 清 義
委 員 米 須 清一郎
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
基地対策課副参事 大 城 美千代
環境部環境企画統括監 比 嘉 貢
環境部環境保全課基地環境対策監 與 儀 喜 真
環境部環境整備課長 與那嶺 正 人
警察本部刑事部長 安 里 準
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
○小渡良太郎委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る６月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
安里準刑事部長。
〇安里準刑事部長 おはようございます。
米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和６年６月から令和６年８月末までの米軍構成員等の刑法犯総数は、16件14人となっており、前年同期と比較しますと、６件７人の減少となっております。内訳は、粗暴犯の傷害等が５件５人、窃盗犯の万引き等が６件５人、その他の器物損壊等が５件４人となっております。薬物事犯は、麻薬取締法等が４件４人となっており、前年同期と比較しますと４件４人の増加となっております。これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○小渡良太郎委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
山内敏雄交通部長。
〇山内敏雄交通部長 よろしくお願いいたします。
令和６年６月から８月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の交通人身事故は23件発生し、前年同期と比べ１件の減少となっております。交通死亡事故につきましては、発生はございません。続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は、12件となっており、前年同期と比べ２件の減少となっております。
以上で米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査の程、よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、６月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等あらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
今回米軍が、昨年の暴行事件を受けて綱紀粛正を発表しました。７月１日からそれを適用すると言っていたと思うんですが、７月以降の件数というのは分かりますか。
〇安里準刑事部長 ７月以降の刑法犯検挙件数、薬物検挙件数、飲酒運転等の検挙件数について、お答えいたします。
現時点におきまして暫定値となりますが、７月12日以降に発生し、逮捕または事件送致した米軍関係者による事案は、刑法犯が２件で、昨年同期の６件減少。薬物事犯が１件で、昨年同期１件増加。飲酒運転が13件で、昨年同期の３件増加というふうになっております。
〇比嘉瑞己委員 綱紀粛正が効いていないと思います。特にこの飲酒運転での検挙なんですけれども、特徴的なこととかって分かりますか。夜間に多いだとか、朝方にあるんだとか。
〇山内敏雄交通部長 ちょっと逮捕者に限ってなんですけれども、朝方の検挙が多いというような状況がございます。
〇比嘉瑞己委員 部長、この後、知事公室にも質疑しますけれども、米兵に対する犯罪への対応とか知事公室も米軍に働きかけると思うんですけれども、県警として、在沖米軍に対して、日本の法律はこうだと。アメリカだと飲酒のルールも州によって変わるとかいろいろあると思うんですけれども、やはり県警から日本の法律はこうだというふうに米軍に働きかけるというのも大切だと思うんですけれども、こういうのをこれまでやってきましたか。
〇山内敏雄交通部長 県警では、交通事故等防止を図るため、県民のみならず、県内に駐留する米軍構成員等に対する交通安全教育や広報啓発を実施しているほか、必要に応じて、米軍関係、米軍機関に対する交通事故防止等の要請を行っているような状況であります。
〇比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
私からちょっと薬物事犯が４件ということなんですけれども、この薬物事犯、具体的にもう少しお話を伺えますか。どういった種類のものを使っているのかとか、その辺り御説明お願いします。
〇安里準刑事部長 薬物事犯の４件の検挙につきましては、在沖米軍による大麻取締法違反と、麻薬及び向精神薬取締法違反等によって検挙しているという状況でございます。
〇玉城健一郎委員 逮捕しているところがどこなのか、どういった場所でこれを逮捕したのか、その辺りもお願いします。
〇安里準刑事部長 本件につきましては、沖縄地区税関からの通報により覚知しまして、その後事件送致しているということでございます。
〇玉城健一郎委員 この税関の中で、こういったものがある、入手している人たちがいるからということで、県警が捜査をして逮捕したという理解でいいですか。
〇安里準刑事部長 税関において国際郵便物あるいは在沖米軍の非公用軍事郵便物等の検査において、税関のほうで発見して県警のほうに告発したという状況でございます。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
薬物事案が非常に今回、昨年はなかったものが今回４件と増えているものに関して、県警としてなぜそうなっているのかとか、何かそういったものとかをつかんでいますか。
〇安里準刑事部長 今回薬物に関しましては、検挙件数が増加しておりますけれども、一概にどういった状況で増えたかということに関して、分析等はちょっとできていない、困難でございます。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、綱紀粛正、米軍がそれをよくおっしゃっておりますけれども、これなかなかよくならない面があると思うんですね。そういった中で、米軍の綱紀粛正の中で、県警はどのような形で関わっているのか、それをちょっとお尋ねしたいと思っておりますけれども。プログラムの中に直接県警も入っていって一緒になさっているのかどうか。
〇安里準刑事部長 県警察といたしましては、事件・事故の発生等に応じて、適宜、意見交換、申入れ等を行っております。
〇大田守委員 発生した時点でその都度都度で入っていくと、お話をするということですか。
〇安里準刑事部長 それも含めまして、適宜時期を見ながら申入れ等を行っているというところでございます。
〇大田守委員 たしか第３海兵遠征軍の司令官でしたか。沖縄に入ったときに、兵士に対して、こういった綱紀粛正のためのプログラムを作成していると。その中に、日本側として、警察として、どのような形でこれまで入っていったその具体的な事例があるのかどうか、もう全くそこは米側にお任せでやっていらっしゃるのかどうか。
〇安里準刑事部長 過去におきましてはそういったプログラムの中に、県警から派遣して、講話等も行っているということもございます。
〇大田守委員 ありがとうございます。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 お分かりでしたら、またお願いします。後で資料でも構いませんけど、この米軍の、例えば交通事故に関して、免許保有者に対しての事故発生率というのは何％ぐらいになっているんですかね。
後で調べてぜひちょっと教えていただけませんか。今、私何が言いたいかというと、例えば沖縄県民の免許保有者、これも事故は何％ぐらいなのかなと。多い少ないは抜きにして、お互いこのパーセントにかなり開きがあったとしましょう。お互い。県内で免許切替の１回だけで、講習会で、例えば事故が少ないとしましょう。今の米軍の講習会なんかでも、県民のほうが少なくなるということであれば、このやり方もですね、県民の講習会の仕方をさらに応用することによって減ることがあるのではないのかなと。ですから今先ほど、米軍人・軍属に関しても交通の指導をしているということなんですけど、その在り方であり、我々県民が少なくなっているのであれば、それも大いに取り入れることによって、こういった交通事故も減らないのかなと。そういった意味で比較検討をちょっと聞いた次第です。
あとで、この米軍軍人・軍属と、沖縄県民との免許保有者のですね、お互い事故率何％なのか、後で分かり次第、また教えていただけませんか。二、三年分ぐらいでよろしいんですが。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
まず県警の行っている教養の関係なんですけれども、いわゆる米軍基地に所属する米軍人それから軍属を対象に、米軍が実施している教養の中で、県警の警察官が各米軍基地に赴いて、交通安全教育を実施しているというような形で教養を行っていると。具体的には例えば飲酒運転で酒の匂いがした場合とかには、こういう手続で飲酒検知を行いますよと、基準値が上がれば当然検挙されますし、基準値以下であれば憲兵隊に引き継ぐというような形とか、より具体的な、いわゆる方法というか検知の実施方法については共有しているというような状況であります。
あとちょっと保有者の数について、どのくらいの数が県内にいるのかという部分について、ちょっと全体把握、手元に数字がないですので、ちょっとこれまた調べて御報告したいと思います。
〇又吉清義委員 前から私、よく皆さんにこういうのを調べてみたらどうですかという、要するにアメリカは50州のうち各州、軍人・軍属が来た場合に法律が一緒じゃないですよと、飲酒運転にしろ、交通規制にしろ、若干の違いがあるんですよ。それをした場合に、彼らが日本の法律と軍人・軍属の住んでいた州の法律の違いがあれば、なかなか習慣化して受入れ難いと思うんですよ。やはりその辺皆さん調べて丁寧に指導しないと、おっしゃったように、アルコール検知器で出たら基準値でどうのこうのじゃなくて、日本では許されませんよと。アメリカと法律はずばり違いますよと、明確にですね、これ事例をもって教えないと、もしかしたら受入れない、別に正確に車を運転をすれば大丈夫なんだよと。そういったのがあったら、ずれがあって、なかなか周知徹底しないかと思うんですよ。やはりそこまで踏み込んで、本当にどこの法律を使うかと。私が言っている事例はかなり甘いですよと。軍人・軍属はですね、それが頭に入っていたらこれ完全に払拭しないと抜け切れないかと思うんですよ。ですからそういうのもぜひ皆さん、ぜひ外務省とも連絡を取り合いながら、そこまで徹底して、やはり事件・事故はないほうがいいですので、ぜひ皆さんがこれを私はやったほうがいいかと思います。
以上です。ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
〇当山勝利委員 よろしくお願いします。
新聞の報道で、７月17日ですかね。上半期の刑法犯の摘発が39人、総数であって、これはこれまでの過去最多のペースであるというふうな見出しで報道がされました。これは１月から８月なので、それで比較するとまだ総数は少ないんですが、ここら辺についてちょっと県警としてどのように、米軍の刑法犯が最低になっているということに関して、要因とか分かりますか。
〇安里準刑事部長 検挙人員の増加につきましては、本年４月に複数人の共犯者によるその他の罪種の検挙があったのも１つの要因と考えられますが、検挙件数及び人数の推移につきましては、その時々における社会情勢、米軍の綱紀粛正、検挙の取締りなど、様々な要因があると考えられております。検挙件数が増加した要因については一概に申し上げるのは困難でございます。
以上でございます。
〇当山勝利委員 分かりました。では、事象としてこういうことがあったということで理解しておきます。
次に、先ほどもありました薬物なんですが、軍事郵便で薬物密輸があったと。これも報道があって、税関でその検挙というか、それが分かったと。ここで出てきているのは４件、税関で出てきたのは49件ということなんですけども、上半期ですね。この差について伺います。
〇安里準刑事部長 県警における検挙の４件で、告発を受けて事件処理したのが４件ということでございます。なお、税関に関する件数につきましては、税関の事案ということで税関のほうでお答えいただくかと思います。
以上でございます。
〇当山勝利委員 これは全て検挙できるわけではないということでしょうか。
〇安里準刑事部長 税関のほうで判断していることで、その中で県警には４件の告発をしたということでございます。
〇当山勝利委員 分かりました。じゃあ税関がとにかく入ってきて判断して、通報をすると。通報するのは、税関が判断し、やっているわけですよね。そこら辺は何かちょっと税関との情報のやり取りとか、そういうのはされて、こういう場合には通報しますよとか、これだと通報しませんよとか、そういうようなやり取りというのはないんですか。
〇安里準刑事部長 具体的なやり取り等については捜査上、回答を差し控えさせていただきますけれども、税関としては告発できる案件ということで、県警に告発をしているという状況で、判断につきましては、税関サイドのほうで判断しているということでございます。
〇当山勝利委員 そこら辺の情報交換はないんですか、県警さんと、もしくは、全国の警察と税関と、要するにもうちょっと上のレベルでとか、こういうことでは告発します、このレベルではしませんとかというそういうやり取りとかはないんですか。
〇安里準刑事部長 告発等検挙については情報交換というのもございませんけれども、このやり取りの中で、違法情報あるいは告発する案件があるという情報を提供していただいているというところでございます。
〇当山勝利委員 確認ですけれども、一義的には税関のほうで判断するという手段しか今のところないということですね。
〇安里準刑事部長 税関のほうで発見するという状況になりますので、その判断については税関のほうで判断していただいているというところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 先ほど答弁の中で、朝方の検挙が多いというようなお話もあったと思うんですが、その検挙者の所属とか、その検挙に至るまでに外にいたのか、基地の中から出てきたのかとかですね、そういうところまで把握していらっしゃいますか。
〇山内敏雄交通部長 これも先ほど申し上げましたように、逮捕者の関係ですけれども、一応全て基地外で逮捕されているということになります。ただ、これが基地に向かっていたのか、出てきたのかということはちょっと資料等には、統計を取っておりませんのでお答えはできないんですけれども、そういう感じです。
あと、まず陸軍が１名、それから空軍が６名、海兵隊が３名、海軍が１名の11名を逮捕しているというような状況でございます。
以上でございます。
〇米須清一郎委員 ちょっと何が言いたいかというと、その中身ですね、その検挙者一人一人の、その時々のというのが、その米軍側がその所属隊員のこととして把握していればいいでしょうし、要はその後の対策につながるようなことまでに行くのかなというのが関心事なんですけれども、要するに検挙して終わりと。一方で教育とかもやっているのかもしれませんけれども、その検挙一件一件を、一人一人のことが、所属隊員がどこに所属している、行動が外で行動していて検挙されたのか、中で酒を飲んでたりして、出てきて検挙されたのかとかという中身も把握した上で、外で行動していたとすれば、リバティー制度が機能していないということも出てくるでしょうし、中でというとまた違う話じゃないですか。ゲートでのチェックをしっかりするということにもなるでしょうし、そういった中身をしっかり把握して、米軍側のほうにそれが伝わって、その後の対策につながるということに至ることが、１つ１つ、そして全体を抑えるという実効性ある取組になるのかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうかね。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
ちょっと先ほども申し上げましたとおり、基地内で飲んでから出たのか、もしくは基地外で飲んで基地に帰ろうとして検挙したのかについてはちょっと統計を取っておりませんので、把握できておりません。
ただし、一応逮捕した場合には、確実に米軍側のほうに連絡をいたしますので、当然その連絡を受けた部隊につきましては、その隊員が飲酒運転をしたということを把握しますので、ちょっと具体的には我々のほうは把握していないんですけども、それなりの教育であったり、それから指導であったりということは行われているであろうというふうに推察しております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 刑事部に確認したいんですが、窃盗犯の内訳で軍人家族というふうにあるんですけれども、その内容というんでしょうか、差し支えなければ、どういったのが事件として、認知件数として上がったのかなということを教えられますか。
〇安里準刑事部長 本年６月から８月までの米軍関係者による窃盗事件の検挙状況ですけれども、窃盗事件の検挙件数は６件５人となっておりまして、手口といたしましては万引きが５件、その他が１件であります。身分別といたしまして、軍人が３人、その家族が２人であります。
以上でございます。
〇仲宗根悟委員 万引きと侵入盗とおっしゃいましたけれども、その家族の件数も、その部類ですか、万引きあるいは侵入盗をそれぞれ認知されているんでしょうか。
〇安里準刑事部長 ２件とも万引きということでございます。
〇仲宗根悟委員 承知しました。分かりました。以上です。ありがとう。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 ちょっとお聞かせください。アメリカで免許を取得している人は、日本に来てすぐ車を運転できるんですか。
〇山内敏雄交通部長 まず米国で免許を取得していたものが日本に来ましたといった場合に２種類ありまして、米国で免許を持っていた者が米国が発行する国外免許に切り換えた場合に日本で運転ができるというのが１つと、もう一つは免許を持っていない方が米軍側から発行された免許、これＳＯＦＡ免許といいますけれども、これを受けた場合には運転ができるというような形でございます。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 日本と米国とは通行方法が違いますよね、右、左、また車の車種も違いますよね。そういった中で、向こうから来たときに、やはり軍の中での交通安全法規とかそういった指導を、講習をどのように行っているのですか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
先ほどですね、米軍基地で開催される教養の中で県警の職員が行って教養するという話をしているんですけれども、具体的な教養内容といたしましては、米国と日本の通行方法の違いであったり、あるいは交差点における安全確認の徹底であったり、あとバスレーン規制というのもありますので、そういったものの周知であったり、あと道路標識の違いも若干ありますので、この周知を図ったり、あと速度の関係ですね。速度の抑制、米国と日本では道路事情が若干異なりますよという部分も含めて、あと、先ほど又吉委員からありましたように、飲酒運転も禁止されていますよという内容のものを、この講習の中で、中心に講習を行っているというような状況でございます。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 この講習は何時間ぐらいを……。
〇山内敏雄交通部長 講習の関係ですけれども、ちょっと受ける人数も多寡がありますのでおおむね１時間ぐらいですね。そういった講習を行っていると、これ一律ではないんですけれども、短くなったり長くなったりしますけれども、おおむね１時間ぐらいの講習を実施しております。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 講習の在り方についてですね、こっちから講師がただ言うだけじゃなくて、本当に向こうが理解しているかなということもテストはしているんですかね。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
まず、講習につきましては、県警の渉外官であったり、あるいは米軍の通訳官を介して、英語で実施しているというのが講習のやり方であります。また、具体的に、例えば飲酒の疑似体験ができる、ゴーグルを着用させてですね、歩行させるなど、酔った状態がどれほど危険なのか、飲酒に係る指導も行っているというような状況で、具体的にちょっとテスト等までは行ってはいないんですけれども、できるだけ分かりやすいように教養を行っているつもりであります。
以上です。
〇喜屋武力委員 やはり県民が安全に暮らせるように努力してください。お願いします。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
〇比嘉忍委員 よろしくお願いします。
今先ほど免許が２種類あるということでございましたが、それの割合とかあるいは事故・事件、飲酒運転検挙数とかで、どの免許のほうが割合があるとか、傾向とか対策とかというか、そういった部分を統計で取られていますか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
すみません、ちょっとそういう細かい統計については、持ち合わせていない、取っていないというのが現状であります。
以上です。
〇比嘉忍委員 これは取ることって可能ですか。もし可能でしたら、よりターゲットを絞ってピンポイントで対策とか、あるいは米軍への提言というか、こういったのも絞れると思うんですけど、傾向と対策が分かればですね。どうですか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
現時点で把握をしていないというのは、そういうふうないわゆる様式ができていないという部分がございますので、その様式を変更するのかどうかも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 もう１点、この２つの免許がありまして、２つの免許を取得するまでのこのカリキュラムとかというのも把握されているかということとですね、やはり日本では、大分段階もあって、それから仮免許というのもあって、町なかに出ながらも教官にチェックされるという、それと比べてどうなのかということも、やはり知り得たほうがいいのかなと思うんですがいかがでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
これ両方とも米国側が発行しているので、ちょっと詳細なカリキュラムについては把握していないというのが現状でございます。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 これ今後の課題だと思いますが、把握に努めてですね、やはり大分違うと想定されますので、そういった部分で、今のこの起こっている状況を改善するためには、そういった部分の課題点も、我々としても見つけ出して、そこを米軍側とも共有して、それの改善につなげるという方策も我々がやるべきじゃないかなと思いますので、検討してですね、その辺が情報として得られるような形をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇山内敏雄交通部長 まさに委員御指摘のとおりであると思いますので、こちらのほうもですね、ちょっといろいろ情報収集しながら、できる範囲というか可能な限り、そういったものも把握しながら、米軍側との情報共有を図りながら、事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、６月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍人等による性犯罪事案の情報共有及び再発防止策についてを議題といたします
ただいまの議題について、知事公室長等の説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 よろしくお願いいたします。
ただいま議題となっております米軍人等による性犯罪事案の情報共有及び再発防止策について御説明いたします。
タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、御確認ください。
初めに、米軍人等による性犯罪事案の情報共有について、御説明いたします。去る７月５日、政府は捜査当局が非公表としている事案であっても、起訴事案は全て、不起訴事案も被疑者により犯行が行われたと認められる事案については例外なく、犯罪予防の観点から、捜査当局による事件処理が終了した後、地方自治体に伝達すると発表しております。また、同日、県警から、県への通報について、広報しない案件については那覇地検と相談の上、スピーディー、タイムリーに、検挙・送致時に情報を提供することとしたい旨の説明がありました。本年６月に発生した米海兵隊員による不同意性交等致傷事件については、県警が送致した９月５日に県警から情報提供があり、検察が起訴した同月20日に、沖縄防衛局から在日米軍による犯罪における国内情報共有体制に基づく情報提供がなされております。
しかしながら、今回の県警と政府からの情報提供は、事件発生から２か月以上が経過しており、県としては、事件の再発防止や県民、地域住民の安全確保の観点からは、早期に情報提供がなされることが重要と考えており、引き続き政府や県警に対し、速やかな情報提供を求めてまいります。
次に、米軍人等による性犯罪事案の再発防止策について、御説明いたします。県は、今年６月に相次いで発覚した米軍人による性的暴行事件を受け、米軍及び日米両政府に対し、リバティー制度における外出制限措置のさらなる厳格化や隊員教育の徹底、より実効性のある再発防止策を早急に講じること、ＣＷＴを速やかに開催することなどを求めたところです。
７月11日、再発防止に向け、駐日米国大使と第３海兵遠征軍司令官が連名で、沖縄に駐留する米軍兵士の訓練と教育を改善するための対策を講じること等を表明しており、７月22日には、在日米軍司令官から日本政府と連携して新たなフォーラムを創設することが発表されております。県は、米軍及び日米両政府と個別に意見交換を行い、早期開催を求めておりますが、未だ開催には至っておりません。県としては、引き続きフォーラムを早期に開催し、実効性のある再発防止策を議論することを求めてまいります。
また、10月１日付で在日米軍が新たなリバティー制度の運用を開始したことについては、同日、外務省沖縄事務所から概要の説明がありました。内容は、これまで海兵隊のみに適用されていた午前１時から５時までの間の、飲酒ができる飲食店への入店禁止措置の全軍種の軍人への拡大などを行うとしています。県としては、詳細や以前の運用との変更点を外務省沖縄事務所に照会しているところであり、引き続き新しい運用方針が実効性を伴うものになるか注視してまいります。
以上で説明を終わります。
○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、米軍人等による性犯罪事案の情報共有及び再発防止策について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いします。
質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 新しいフォーラムができ上がったということなんですが、それはまだ運用されていないということなんですけども、この構成人員とか、それはどうなっておりますか。
〇溜政仁知事公室長 それも含めて今調整中で、司令官の報告では、国、米軍、国と地域というぐらいしか書いていなくて、具体的な話はこれから詰めるということになると思います。
〇大田守委員 米軍と国と地域ですか。この地域は……。
〇溜政仁知事公室長 前は、県のほかに関係する地域の飲食店の組合とかも入っていたんですけれども、そういうところをどうするかとか、あるいは市町村をどうするかというのは、これから検討するということになるかと思います。
〇大田守委員 このフォーラムの在り方、前回ちょっとお話はしたと思いますけれども、沖縄県だけに適用するフォーラムなのか、それともこの米軍基地のある山口や神奈川、青森、そちらにも適用されるフォーラムなのか。どうなんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 このフォーラム自体が沖縄県内における会議体になりますので、県内が対象ということになると思います。
〇大田守委員 多分、国内に駐留している米軍は、１つの組織としてあります。そういった中では、沖縄だけに適用するフォーラム、もしくは本土のほうはどうなるのか。これ米軍から発生するいろんな被害、事件・事故等は同じだと思うんですよね。やはりそこは日本国として、米軍の駐留しているこの地域との在り方として、やはり同一歩調を取らないといけないんじゃないかなという気はしますけども、この点県は、国とはどのようなお話をされておりますか。
〇溜政仁知事公室長 確かに全国どこででも起きる、米軍の事件は起き得ることではあるんですけれども、沖縄県の場合には在日米軍施設の70％が集中していて、やはり米軍に関する事件・事故も多発しているという中でまずは沖縄でやるというのは適当なのかなと思っています。具体的に、全国でどうするかというのは、一義的には日米両政府で検討されるべきであろうかというふうに考えております。
〇大田守委員 これを沖縄県としてですね、このフォーラムの中に、事件・事故の被害に遭った方々も、その関連、関係者の方がどこかでお話をする場面等をつくるのは可能なんですかね。同じような事件が起きたときに、やはり過去、私たちはこういったこと、被害に遭って大変な思いをしておりますと。そういったものをやることによって、私は抑止のほうに向かうと思うんですよね。そこまでやはり、これは私は沖縄県が国にしっかりと、米軍に対して申し入れして、その制度をつくったらいいかなと思うんですけども。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
冒頭も申し上げたとおり、まだどのような立てつけでやるかというのは決まっておりませんし、前回のＣＷＴでもそこまでは恐らく対象としていない状況でしたので、ちょっと内部でも検討して、調整をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
〇大田守委員 まだ決まっていないから幸いなんですよね。決まってしまえばこういったのは、多分入れることはできないと思うんですよ。決まらない前にやはり沖縄県として、こういった対応をしていただきたいという、それは強く申し入れたほうがいいんじゃないかなという気はしますけれども、その申入れ等をやるのかやらないのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
〇溜政仁知事公室長 少し内部で検討したいと思います。
〇大田守委員 分かりました。大丈夫です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
まず９月５日に発表のあった６月の事件について、事件の説明ができる部分の説明と、事件があってからその発表まで約２か月ぐらいたっていますけれども、それについてまず県警の見解をお願いいたします。
〇安里準刑事部長 ９月５日に県への情報提供をした事案でございますけれども、これは不同意性交等致傷事件ということで、発生については、本年６月21日に発生しておりまして、本島内で被害者の同意を得ることなく性交して、傷害を負わせたという事案内容になっております。その後米軍からも必要な協力を得まして、事件捜査した後に、９月５日に検察庁に事件送致しております。その際に県への情報提供につきましては、那覇地方検察庁と相談いたしまして、それを了承を得た上で、同日９月５日に県のほうに情報共有したという状況でございます。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今回９月５日のものについては、昨年の米軍基地の問題、ずっと６か月も遅れていたものから初めての事案ということで、手続をしてきたものだと思いますけれども、それでもやはり２か月、捜査とか地検に送致するという手続の中でそれくらいかかっていると思うんですけど、やはり県民感覚としては非常に遅いと思うんですけれども、その辺りについて、知事部局はどうお考えですか。
〇溜政仁知事公室長 冒頭の説明でもお話したところなんですけれども、県としては事件覚知して、速やかに米軍等あるいは日米両政府等に要請等、抗議等を検討する必要があるかと思っておりますので、そこはできるだけ速やかに情報は提供していただきたいというふうに考えております。
〇玉城健一郎委員 もともとその95年の事件以降に合同委員会で決まっている文書では、直ちに情報提供するという、提供が出てきているものがあるにもかかわらず、今回のものは非常に後退した感が否めないと思っています。また事件後の対応についてなんですけれども、６月21日にあって、結局９月５日に沖縄県に通知があったと思うんですけど、沖縄県はそのあとの対応ってどのような対応をしましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 事件の通報を受けまして、県としては基本的な考え方としまして、被害者の方が事件が報道されないことを望んでいる旨の説明がありましたので、心情に配慮し、記者会見等の発信を行わないという判断をしました。その上で９月18日に事件が相次いで発生していることを受けて、外務省特命全権大使沖縄担当と、沖縄防衛局に来庁していただいて、非公開の場ではありましたが、池田副知事と犯罪の再発防止等について意見交換を行っております。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
ちなみに被害に遭った女性なんですけど、６月21日に事件があったということで医療のケアも受けていると思うんですけれども、その間のケアとかはどのように対応してきましたか。女性に対するケアを。
〇安里準刑事部長 事件認知時の状況から、女性警察官を指定して被害者に寄り添いながら、被害者の要望を受診等も含めまして支援しているという状況でございます。
〇玉城健一郎委員 この女性に対するケアについては、県警として、しっかりと適切に対応することはできているという理解でいいんですか。
〇安里準刑事部長 現在県警が行える被害者支援については十分対応しておりますけれども、また関係機関、例えば沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター等々ですね、関係機関とも連携しながら、被害者のケアに当たるという状況でございます。
〇玉城健一郎委員 あともう１点なんですけれども、６月21日にあって、今ところ、この事件に関する女性に対する賠償だったりとかそういったものという話とかって伺っていますか。防衛省だから分からないかな。いいです、分かる分でいいです。ごめんなさい。
〇長嶺元裕基地対策課長 すみません、この件についてはまだ沖縄防衛局などには照会はしておりません。
〇玉城健一郎委員 今回初めてのものだと思うんですけども、やはり２か月かかっている、２ヶ月弱かかっている状況というのは、この事案でこれぐらいかかるということはもっとかかる可能性もありますし、非常に、率直に言って、直ちに通報するという体制にはなっていないのかなというふうに私は思いますので、引き続きこのもともとの合意事項、この日米合同委員会に対するその合意に基づいて、しっかり直ちに提供する体制をやはり求めていただきたいと思います。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 ちょっと確認します。
知事公室長にですね。先ほどの皆さんの説明では、再発防止が一歩進んでいるんだなというふうに感じております。私もリバティー制度とか、新しいフォーラムとか、そういったものでやはり少しずつですね、県民の思い、県警の在り方、そういったことを解決していかないと、我々特別にですね、軍特も、特別な委員会なんですよ。全国でもこういった特別委員会はないと思います。私も市町村で、議員時代から、私の町も基地の町で特別委員会を設置しておりました。大きな目的は一緒ですよ。基地から発生する事件・事故をいかにして解決していこうか。再発防止をしていこう、そういった目的で、私も県議会に入って、いろんな情報とか進んでいるなとそういうふうに思って今、特別委員会でいろんな意見交換をさせてもらっておりますけども、私一般質問でもですね、去年の12月に起きた事件について県警のホームページに掲載された後、皆さんが、県のほうが把握されていたのはいつ頃なのかと。何回も私は７月頃から皆さんに伺っているんですけども、この日付は皆さんから、まだ答弁をいただいておりません。その内容を教えてもらえないですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ５月に県警のホームページで公表された統計資料につきまして、知事公室基地対策課のほうで確認したのが６月中旬頃ということで、具体的な日付については、大変申し訳ないですが、現時点ではちょっとお答えすることができません。
〇仲里全孝委員 これ６月中旬と言っておりますけども、誰が確認したんですか。前回の特別委員会でですね、皆さん把握していましたと答弁しているんですよ。誰がこれ確認したんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 基地対策課の私ども課員のほうで確認をしたというということです。
〇仲里全孝委員 ６月中旬に把握する、こういった大事なものですね。皆さんにどの時期に、どの部署で、誰が確認したという報告があったと思うんですよ。この報告はいつだったんですかと。だから、６月中旬と言っている、日付があるんですよ。これを教えてもらえないですかと。中旬ということを答えましたよ。だからそれを教えてもらえないですかと。これ理由を言うとですね。知事もいろんなところで再発防止に取り組んでいると、県警と共有をしてやりますと、前向きな答弁をしているんですよ、知事も。しかしこういった内容をですね、我々に内容を提示しないと、我々軍特としても、何に引っかかっているのか。国外のマスコミが知事に、これ同じ県の立場で県警と共有をしているというふうなことを、国外のジャーナリストも国内のジャーナリストも確認を取っていましたよ。だから皆さんは把握しているんですよ、６月中旬って。６月の15日だったんですか14日だったんですかと把握しているんですよ。これ答弁してもらえないから。これ把握していますよ。だから、いつだったんですかと。
〇長嶺元裕基地対策課長 確認した日付については記録を取っておりませんので、具体的に何日ということはお答えすることができません。
〇仲里全孝委員 中旬に把握されていた根拠を教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 ６月議会に向けて、私ども資料を取りまとめて想定される質問に対する応答要領ですとかそういったものを取りまとめることになっております。取りまとめる作業を始めたのが６月中旬頃ということでございますので、その６月中旬というのは間違いないものであると考えております。
〇仲里全孝委員 中旬に把握していたのは間違いないと。これ、知事公室長に報告しましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 統計にこのようなものが載っていますというような報告はしておりませんが、勉強会の中ではそういったお話はしたことがあるかと思います。
〇仲里全孝委員 知事公室長に、皆さんは報告したかしないか。ちょっと確認。しましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 統計資料のみの数字の変動については公室長に個別に報告したということはなかったと思います。
〇仲里全孝委員 なぜ上司に報告しないんですか。上司に報告したらね、上司は県警に照会するんですよ。一般論で言って上司に報告しますよ、凶悪事件ですよこれ。皆さんがこれ把握して、これはどういうふうな対応をするんですか、いろんなことがあると思うんですよ。すぐ即座に、６月中旬に照会しましたというんだったら分かるんですけども。把握をしていて、上司にも報告しない。これいかがなもんかね。これは与野党一緒だと思いますよ。
〇長嶺元裕基地対策課長 県としての考え方なんですけれども、事件発生後に地域住民の安全確保を図るとともに、適切な時期に米軍及び日米両政府に対して事件の再発防止を求めることが重要であると考えておりますので、引き続き速やかに情報提供がなされるよう、政府と県警に対して求めていきたいと考えております。
〇溜政仁知事公室長 まず、県警の統計については、ホームページに掲載されるというのは、我々の認識、当時の認識としてもあくまで統計資料という認識でございます。米軍の事件・事故につきましては1997年の日米合同委員会で合意された在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続というのがございます。ですのでそれに基づいて情報提供があるということを前提として対応していたということでございます。
以上です。
〇仲里全孝委員 知事公室長、今私が確認しているのは、把握をして知事公室長に何で報告しないんですかと言っているんですよ。なぜやらないの。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますが、これは我々としてはあくまでも統計資料ということで整理をしていたものです。ですので、それを一々上司に報告するということはしていなかったというふうに理解しております。
〇仲里全孝委員 知事公室長、これを受けたらね。知事公室長の立場、照会する、しない、上司に報告しますよ、知事に。だからこれ世間では隠蔽しているんじゃないかと我々は言われたんですよ、当時は県会議員選挙もあってね。どこで隠蔽していたのかと言われているんですよ。一般常識からいったら、上司に報告する、これは県警に照会しないといけない、共有して問題解決するのが、皆さんの責務じゃないですか。だから６月何日かといつまでも日付を言わないんですよ。１か月間ホームページで皆さん確認して、１か月間ですよ。だから言わないんですよ。私は７月から皆さんに確認していますよ。再発防止どうにかして与野党一緒になって取り組んでいこうと。議会が始まってすぐ軍特が始まったじゃないですか。把握はして、日付は分からない、上司にも報告していません。これどうなるの。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになりますが、県警の統計はあくまでも統計として、我々は整理をしていて、米軍の事件・事故で県に通報されるべきものは、日米合同委員会合意に基づいて、当然通報があるべきだという前提で動いておりまして、その当時は、特に通報あるいは私のほうに連絡等はなかったというふうに承知しているところでございます。ですので、統計の整理をした日ですので、６月中旬ぐらいまでしか把握をしていないということでございます。
〇仲里全孝委員 知事公室長。だから、知事公室の内部の連携に問題があるんですよ。世間ではこれ隠蔽しているとあったんですよ。これ事実あったんですよ、新聞でもニュースでも、内部の取扱い、まず問題は上司に報告していないこと。県警に照会していないこと。
委員長、この件は、また代表質問、一般質問でちょっと確認していきたいと思います。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 ９ページですかね。97年合意の資料、参考資料がありますが、公室長は、本来であればこの97年合意に基づいて、きちんと県に連絡があるべきだった。だけど今回それがなされていないというお話だと思います。この97年合意が、どういう通報手続が日米間で約束されていたのかなんですけど、これタイトルにもあるように、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続、発生したときと書いているんですよね。この目的としては、こういった事件・事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にするために、発生時に連絡しようということが約束された。しかも、この連絡手続はほかの何者にも取り消すことはできない。これに基づいてやるんだということまで確認されている。それぐらい、95年の少女暴行事件が、日米間にとっても大きな出来事だったということが分かると思います。この97年合意のこの通報基準をまず確認したいんですけれども、この合意に基づく通報基準というのは、どういったふうに書かれているんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 通報基準、具体的な事故の種類としては、墜落、投棄、危険物の落下等の航空機事故などが記載されております。また、米軍人による事件については、日本人またはその財産に実質的な傷害または損害を与える可能性がある事件・事故、そういった事件が通報すべき事件・事故として掲げられているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 こうした事件が発生したとき、この暴行事件も対象になるわけですよね。そうしたときはどういうふうに通報しなさいというふうに書かれていますか。この９ページでいうと中２番のところか。先ほどこの発生時にというふうにタイトルにもなっているんですけれども、通報基準という趣旨では具体的にどのように書いてあるんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 通報基準としては、公共の安全または環境影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合の日本政府への通報については、米側は中央レベルにおいて、これらの事件・事故について、事件・事故発生情報を得た後、できる限り速やかに外務省日米安全保障条約課に通報するとともに、現地レベルにおいて迅速に関係の防衛施設局に通報するというふうに記載をされております。
〇比嘉瑞己委員 このようにできる限り速やかにというのは何度も何度も繰り返されている。それが今回守られていないということで問題になっているんですよ。それで、今回政府のほうが発表した改善策なんですけれども、官房長官が、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に、捜査当局から外務省に情報伝達するということで、事件処理が終わってから連絡するというふうになっています。この事件処理というのはどういったことを指すんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に、政府から事案の概要を伝達するということになっておりました時期については、起訴・不起訴を決めたときというふうにされております。
〇比嘉瑞己委員 逮捕したときではなくて、その間いろいろあって起訴するまで期間があるわけですよね。起訴した後に御連絡しますというふうになっている。それだと、後で質問しますけれども、この被害者のケアとか再発防止策というのが遅れてしまうわけですよ。だから今回の政府が出したこの改善策というのは、私は後退だと思っています。これ起訴した場合に連絡するというんですけど、逮捕したけど不起訴になるケースもありますよね。不起訴の場合どうなるんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 不起訴の場合であっても、被疑者により犯行が行われたことが確実なものについては通報するとされております。
〇比嘉瑞己委員 そうであれば、やはり逮捕したときに、警察だってきちんと捜査に基づいて逮捕までいくわけですから、私やはり97年合意に立ち戻って、事件が起きたとき、発生時速やかにこの逮捕した時点で、ちゃんと連絡すべきだと思いますよ。この97年合意ですら守られていないというところが問題だと思うんですけれども。改めて今回の政府の改善策について公室長、どうお思いですか。
〇溜政仁知事公室長 冒頭申し上げたとおり、６月に発生した事件におきましては、結果的に２か月経過した後に通報というか報告があったということを鑑みても、やはり速やかな通報であり情報提供にはなっていないというふうに考えております。ですので、引き続き国あるいは県警に対しても、その速やかな情報提供というのは、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 今回、事件があって、政府もこの議会でもプライバシーの保護という観点があります。これ私当然だと思いますよ。その上で、これまで対応してきていたはずなのに、このプライバシーの保護を理由に、事件送致後とか、こういった後退する内容になってしまってはいけないと思います。97年合意で、この通報基準で様式もあるわけですよね。こういったことをきちんと報告しなさいとあるんですけれども、この中でこのプライバシーに関わる項目ってあるんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 プライバシーに関わるどうこうというのは、この基準については記載をされておりません。
〇比嘉瑞己委員 だからこの事件の発生日時だったり、発生場所、特定はできないけれども、本島中部とか南部とかというぐらいは言えると思うんですよ。あくまで概要ですから、プライバシーに配慮した範囲で私は報告できると思う。この点、刑事部長の見解と公室長の見解をお聞きしたいです。皆さんが発表する際、プライバシーに配慮していろんな事件とか発表しているんじゃないですか。
〇安里準刑事部長 一般的に、報道発表する事件・事故につきましては、県にも通知、関係機関にも通知しているところでございますけれども、とりわけ性犯罪につきましては、プライバシーの保護等々も含めまして、発表していなかったという現状でございますが、その後県からの要請もありまして、報道発表しない案件にあっても、事件送致後に、那覇地検と相談した上で情報提供するということで、新しいスキームとして７月以降、そのスキームを運用しまして、９月５日に今回情報提供したという状況でございます。
〇溜政仁知事公室長 当然県としては、その事件を覚知してそれを公表するのが目的ではなくて、その再発防止、地域安全確保、綱紀粛正等を求めることが大切ですので、当然、我々としてはそのプライバシーに最大限配慮した対応をしなければならないというふうに、これはもう当然だと考えております。
〇比嘉瑞己委員 刑事部長、工夫をして県に報告することになったんだけれども、でも今おっしゃったように事件送致後なんですよ。やはり国の方針と似ていると思っていて、それでは私遅いと思います。発生時、逮捕した時点では、プライバシーに配慮した範囲できちんと報告をする、そうしたら県も対策がいろいろ取れるわけですよ。その点はしっかり内部で議論して、また今後ともここで議論しますので、見直していただきたいと思います。
それで今日ちょっとすみません、行くまでに長くなったんですが、聞きたいのが被害者への損害賠償の件なんです。最初にお聞きしますが、この地位協定のほうでは、この損害賠償についてはどういうふうに定められていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 米軍人等による事件・事故に関する被害者補償については、公務中の場合は、日米地位協定第18条第５項に基づき、日本政府が損害を賠償することとなっております。また、公務外の場合については、原則として加害者が損害を賠償することとなっておりますが、加害者に弁済能力がない場合などには、第18条６項の規定に基づき、米国政府が慰謝料を支払うこととなっております。
〇比嘉瑞己委員 この日米地位協定の第18条で損害賠償が定められていて、これを所管するのは省庁ではどこになるんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 手続については沖縄防衛局、防衛省のほうで担当していると認識しております。
〇比嘉瑞己委員 確認できました。
防衛省が、やはり損害賠償とかの手続をまずやらないといけない。県警にお聞きしたいんですけれども、県警のほうで、米軍関連犯罪捜査要領というのがあって、そこでは米軍構成員とかの事件・事故で、影響が大きいものは、認知したときには最寄りの地方防衛局にも通報することになっていますと聞いておりますが、そのとおりですか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の捜査要領については承知しておりますけれども、今回につきましては防衛局には通知しておりません。それは性犯罪であったということで、報道発表していないということから通知をしていないということでございます。
〇比嘉瑞己委員 これだと損害賠償の手続も遅れるわけですよ。皆さん報道発表がなかったから通報していない。この捜査要領ではどういった基準で伝えることになっているんですか。
〇安里準刑事部長 米軍事件にかかわらず、事件・事故につきましては、一定の犯罪等につきましては報道発表をされるものについては防衛局に通知するという状況で、報道発表していない部分については通知はしていないというのが現状でございます。
〇比嘉瑞己委員 これ現状だと報道発表されない被害者もいるわけですよね。
その人たちの損害賠償はどうなるんですか。
〇安里準刑事部長 まず被害者の支援という部分になりますけれども、凶悪事件等の被害者等に対しては、まず警察のほうから被害者の手引きというものを交付いたしまして、米軍構成員等による事件・事故の被害者への損害賠償は沖縄防衛局が行っていることなどの説明や、被害者の要望に応じて県警のほうから沖縄防衛局に連絡するなどの支援を行っております。
〇比嘉瑞己委員 皆さんが支援策の一環として、そういった対策を取っているということは分かるんですけれども、でもやはり事の重大性からですね、この捜査要領にちゃんと基づいて、米軍にはちゃんと事件が分かったときに、皆さんから伝えて、損害賠償もあるんですよということをやらないといけないと思いますよ。どうですか、見解は。
〇安里準刑事部長 事件発生当初から連絡するということも、委員のおっしゃることは承知しておりますけれども、とりわけ性犯罪につきましては、事件の確定、犯人性を出すまでの様々な捜査とかございます。若干その捜査に時間がかかることも踏まえまして、被害者につきましては、担当警察官を指定いたしまして、被害者に寄り添いながらですね、被害者が充実した支援を受けられるように、要望を聞きながら対応しているというところでございます。
〇比嘉瑞己委員 やはり、こうやって発表する、しない、事件送致した後とかですね、こういった条件をつけていくと、一番この被害者への皆さんの支援が遅れていくということが分かると思います。やはりこの97年合意に基づいて発生時に速やかに対応していくことが大切だと思います。今回の政府の改善策はむしろ後退だと言わざるを得ません。
引き続き県としてきちんとプライバシーの保護を当然守りながら、県に再発防止のためにも、すぐに県に連絡するというふうに求めるべきだと思いますが、いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 委員御指摘のようにですね、我々としては、速やかな情報提供というのは大変重要だと思っておりますので、引き続き日本政府に対しても、速やかな情報提供を求めてまいりたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 リバティー制度で、全軍人・軍属にこの制度を取ったというのは大変いいと思うんですけど、捕まった場合の処罰とか、そういったものはどうなっているのかな。ただ注意だけで終わるのか。そういった罰則が、規定はどうなっているのかな。
〇長嶺元裕基地対策課長 在沖米海兵隊のほうに照会をしたりしております。リバティー制度に違反した場合については、一般的には司令官が統一軍法に基づき、隊員を告発し、有罪か無罪かを裁定し、処罰を科す、そして申し立てられた罪が重大な場合は軍法会議で裁かれる。罪が軽度の場合には、統一軍法に規定される司法外処分が適用され、有罪となった場合は通常、減給、降格、隊舎内謹慎、追加の任務、あるいはその組合せによる処分を受けるということになっております。なお、司法外処分とは、海兵隊のキャリアにとって不利となり、通常は昇格の妨げとなったり再入隊が拒否されるということにつながるとされております。
〇喜屋武力委員 せっかくですね、そういうふうに、今の司令官がそういうふうにやるとしたものをですね、司令官が替わるたびにまたこれがなくなったりするものですから、そういったものを今後継続させるには、どう考えていますか。
〇溜政仁知事公室長 確かに委員御指摘のように、これまではそのリバティー制度の運用というのは、基本的に司令官の判断で短くしたり長くしたりというのがあったのですけど、今回大きく制度が変わったのは、全軍種について統一的な制度にしようということで、さらに厳しくする場合は司令官の判断ということになっておりますので、そこは前よりは統一されているのかなというふうに判断しています。いずれにしても今これ始まったばかりですので、引き続き注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 せっかくワシントン事務所を持っているんだったら、やはり沖縄県で、そういったリバティー制度のこの法律というかそういったものをちゃんと継続できるように、向こうで審議させてですね、沖縄県でそういったことをしますよといった法律みたいなものをつくってもらったらどうですか。
〇溜政仁知事公室長 ワシントン駐在におきましても、今回の、特に12月に発生した未成年に対する暴行事件等については、各米国政府及び連邦議会議員等へ詳細に説明して、綱紀粛正等を求めているところでございます。
引き続き米軍人の犯罪については、当然ワシントン駐在も我々も、綱紀粛正等については一緒に取り組んでいくということでございます。
〇喜屋武力委員 ぜひですね、これが法律みたいにできるように、継続できるように努めていただきたいなというのが、沖縄県民の願いですので、よろしくお願いします。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 再発防止のところなんですけれども、７月11日ですかね。米国大使が、米軍調整官でしたかね、連名で出して、それを受けてかリバティー制度の強化、一元化というんですか、監視というかパトロールとかですね。検問ですか、そういったものをやっている、強化しているような感じの報道等も見受けられますけれども、教育のほうはどうですかね、その６月の事件から３か月以上たった中で、教育の強化というのが何か分かっている部分がありますでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 同じく７月11日の連名による公表文の中でも触れておりますが、教育については、在沖米軍基地の上官は核となる価値感、期待される行動、そして基地外行動を規制するリバティー制度を強化するため、兵士一人一人に直接指導しているというような記述もございますが、詳細な内容については確認をしていきたいと考えております。
〇米須清一郎委員 ６月の一般質問でも取り上げて、本来その組織である米軍のほうでしっかりやるところだと思うんですけれども、事件・事故がもう絶えないわけですし、問題視されてもなお出てくる状況がずっと続いているわけですけれども、県として要請等々やってきていると思うんですけども、逮捕、検挙して終わり、要請して終わりじゃなくてですね、この中身に入っていくことが必要なんじゃないかなと思うんですが、その教育に関してでもですね。その点どうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 県としても、例えば生活福祉部で実施している取組みですが、米軍向けに講話といいますか講習会を開催したりということもあります。それから過去には知事公室のほうでも、新任研修、新任者の研修プログラムの資料について、適当でないといいますか、事実は異なるような記載が資料に掲載されていたというようなこともありまして、それについては沖縄県も一緒にその資料の見直しについて対応してきたところでございますので、今後も何かできることがあれば、県としても適切に対応していきたいと考えております。
〇米須清一郎委員 もともとやっているし、また、やっていくしということだと思うんですけれども。その中身を見ていかないといけないのかなと思うんです。先ほどの事件・事故の状況のところで、県警のほうにはこれ御質問したんですけれども、この一件一件上がった事案ですね、その中身を見ていくことで、実効性ある防止策につなげられないかという思いなんですけれども、例えば先ほど言いました、知事公室のほうにお尋ねしたいんですが、事件・事故を起こした人の所属とか、あとその事件・事故を起こすまでに、外で行動していたのか、中で行動していて外に出たときに事件・事故を起こしたのかとか、そういう所属、あるいは行動履歴というんですかね、そういったものまで把握していますでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 例えば令和５年の米軍関係による事件・事故で検挙された米軍関係者80人の軍種の内訳としては、海兵隊が41人、51％と多くなっております。あとは陸軍が５％、海軍が10％、空軍が25％というような統計としては把握をしております。また、海兵隊が多い理由としては、他の軍種と比較して全体の人数が多いということに加え、若い隊員が多いこと、ローテーションによる短期駐留が多いことではないかということは言われていると承知はしております。
〇米須清一郎委員 本来はその米軍側のお話なんでしょうけれども、より実効性あるというところで、所属を見る、行動履歴を見る。飲酒絡みのあれだったら、一件一件のその事案がですね、外で行動していて、早朝に検挙されるのも多いという先ほどお話もあったもんですから、外で行動していて検挙されていたら、ちょっとリバティー制度どうなのということにもなるでしょうし、実は中で飲んでいて、あれこれやっていて、出て行ったときに検挙されたという、そういうのがあるのか分かりませんけれども、そうだったらまた別のルールの話とか、あるいはゲートとかでのチェックの強化とかという話になるでしょうし、その中身を見ることでその防止策にきちんと持っていく。リバティー制度であったり、基地内のルールであったり、あるいは教育ですね。その傾向が分かれば、どういう人が――全体のことだし、一人一人のことなんでしょうけれども、特に新しく短期間で入ったところがどこか何か気持ちが軽い部分があるんじゃないかとかですね。空軍の関係が飲酒絡みの事故も以前より増えているというのも見受けられるようですし、勝手に決めつけるわけじゃないんですけれども、では何でかと。短期遠征で来ている人たちが、どこか軽い気持ちがないのかというところからですね。これはもう実態を見ないと分からない話ですけれども、そういう一つ一つの中身をちゃんと見て分析することで、ルールであったり、監視であったり、教育であったり、それぞれの実効性ある――一般的なやり方をずっと続けていても、実際に繰り返されているわけですからね。それをなくすための実効性ある取組というのにつなげてもらいたいなという思いです。
もう一度お聞きしてよろしいですか。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
我々も米軍人の事件・事故が繰り返されるという状況についてその米軍側あるいは日本政府側との意見交換をする中では、先ほど課長からもあったように沖縄プログラムと申しますか、新任の教育プログラムについては、これはもう全ての者が対象となる。例えば短期で沖縄に来る者も、必ずこれを受けないと外に出られないですよとかとそういう話は聞いております。あるいは１回、以前来てもう一度沖縄に戻ってくる方についても受けないといけないとかですね、一応そういう話は聞いているんですけれども、さらに具体的にどういうものかということについては、もう少し詰めて話をする必要があるのかなと思っています。
また、沖縄県が参加してつくったその沖縄プログラムと呼ばれているものについても、ある程度もう年限がたっているので、やはり適切な見直しをする必要があるのかなというふうに考えております。いずれにしましても、これ米側と協議を重ねていかないといけないものですので、引き続きこの対策については確認していきたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 次の質疑に移る前に、先ほどの比嘉瑞己委員の質疑に対する答弁で、刑事部長から追加答弁の申出がありますので、発言を許します。
安里準刑事部長。
〇安里準刑事部長 先ほど比嘉瑞己委員から御指摘のあった事件送致後での情報提供は遅いのではないかという御指摘がございますけれども、米軍関係者による性犯罪で報道発表しないものにつきましては、事件検挙すなわち逮捕または送致した後に、那覇地方検察庁と相談の上で被害者のプライバシー保護、心情への配慮に特に留意しつつ、県に情報を提供することとしているというところで、逮捕まで含まれるということでございます。
○小渡良太郎委員長 比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 委員長、県警から沖縄防衛局に通報するケースで、逮捕したケースであっても、検察と相談した上で通報することがあるということでした。なので資料請求として、昨年、今年６件、凶悪犯罪が起きていますので、その６件について通報した有無を資料として請求いたします。
よろしくお願いします。
〇安里準刑事部長 持ち帰り、検討して情報提供いたします。
以上でございます。
○小渡良太郎委員長 質疑を続けます。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、米軍人等による性犯罪事案の情報共有及び再発防止策についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
午前11時49分休憩
午後１時９分再開
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
午前中の資料要求について、比嘉委員から発言があります。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと当局とのそごがあるみたいなので、改めて12月議会の委員会でやりたいので、今回は資料請求は取り下げさせてください。
○小渡良太郎委員長 承知いたしました。
それでは、知事公室等関係の陳情第99号外４件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 それでは，知事公室所管に係る陳情につきまして，御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が１件、新規が４件、合わせて５件となっております。継続審査となっております陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。新規の陳情４件につきまして、処理方針を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、６ページ目、陳情第135号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
７ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、パラシュート降下訓練については、平成８年の日米合同委員会で伊江島補助飛行場への移転が合意されたにもかかわらず、平成19年に例外的な場合に限り、嘉手納飛行場を使用することが同委員会で確認されたとして、訓練が繰り返し実施されております。
県は、パラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきであると考えております。令和５年12月以降、嘉手納飛行場で同訓練を実施していることについて、米軍は、伊江島補助飛行場の整備状況を理由に挙げていることから、県は、これまで同訓練が実施される度に日米両政府に対し抗議しております。
令和６年５月には、知事が上京し、日米両政府に対し、嘉手納飛行場の負担軽減について要請しており、その中で、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は、国外、県外を含めた運用を行うことなどを求めております。
ただいま通知しましたのは、９ページ目、陳情第155号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
10ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、陳情第135号と同じとしております。
ただいま通知しましたのは、11ページ目、陳情第179号北部訓練場に関する陳情になります。
12ページ目を御覧ください。
項目１について、沖縄防衛局が行っている東村高江区高江地域活動拠点活性化施設（旧名称：東村高江区牛道集落）における航空機騒音測定結果によると、平成27年２月のＮ４地区ヘリコプター着陸帯の先行提供開始以降、騒音発生回数が増加し、令和５年度は平成26年度の約1.8倍、夜間の騒音発生回数は約4.0倍となっております。そのため、県としては、令和６年２月に防衛大臣に対し、また、軍転協としては、令和６年８月に総理大臣ほか関係閣僚に対し、住宅地に近接するＮ４地区の使用を中止するなど、住宅地上空の飛行を回避する対策を求めており、引き続き騒音被害の軽減に取り組んでまいります。
項目３について、陸上自衛隊によると、自衛隊による北部訓練場の使用については、日米地位協定第３条に基づき認められるとのことです。また、外務省によると、第三国による使用については、施設・区域の使用は、日米安全保障条約第６条に基づき、米軍に対し認められているものであり、第三国の軍隊が演習のために使用することは、認められないものと考えているとのことです。
令和６年４月下旬、オランダ軍兵が北部訓練場で訓練に参加したとの報道について、外務省は、米海兵隊が実施している訓練の視察等を目的として、３人のオランダ海兵隊員が立ち入ったものの、訓練自体には参加していないと承知しているとの見解を示しております。
いずれにしましても、県としては、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用については、速やかに県、関係市町村及び住民に情報を提供するとともに、地元が意見表明できるよう、必要な協議を行うこと等を求めてまいります。
項目４について北部訓練場については、日常的に航空機騒音等の基地被害が発生していること、ほとんどが国有地であり、駐留軍等労働者が少ない訓練施設であること、世界自然遺産登録地に隣接し希少な固有種が数多く生息・生育する生物多様性に富んだ地域であることなどから、県としては、日米両政府において返還を検討していただく必要があると考えております。
次に、環境部から御説明いたします。
〇比嘉貢環境企画統括監 処理方針の13ページの項目２について、北部訓練場返還跡地で発見された廃棄物については、沖縄防衛局が平成28年の返還時に策定した返還実施計画に対する県知事意見及び平成29年に土地所有者である沖縄森林管理署と締結した返還後の取扱いに関する協定に基づき、沖縄防衛局において除去が行われております。
しかしながら、北部訓練場返還跡地において米軍由来の廃棄物が度々発見されたことから、県は令和３年５月14日付で沖縄防衛局長に対し、廃棄物が確認された場合は適切に処理を行うよう、要請を行ったところです。県としましては、引き続き廃棄物等が発見された場合は、沖縄防衛局に対し適切に対応するよう求めてまいります。
環境部の説明は以上でございます。
〇溜政仁知事公室長 ただいま通知しましたのは、15ページ目、陳情第182号の２、普天間基地周辺の子どもたちの安心安全な学校環境を求める陳情になります。
16ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、普天間飛行場における航空機騒音規制措置において、飛行場の場周経路はできる限り人口稠密地域上空を避けるよう設定することが規定されておりますが、依然として同地域上空を飛行している状況が見られることから、県は、これまであらゆる機会を通じて、米軍及び日米両政府に対し、同規制措置の厳格な運用を、要請してきたところです。
オスプレイは、昨年の屋久島沖での墜落事故について事故調査報告書が公表されたものの、根本的な原因が不明なままであり、県民の不安は一向に払拭されていないことから、政府に対し、墜落事故の根本的な原因が明らかにされるまでの間、全てのオスプレイの飛行停止とともに、オスプレイの配備撤回を求めたところです。
また、普天間飛行場周辺の湧水等でＰＦＯＳ等が継続して検出されていることについて、汚染源は同飛行場である蓋然性が高いと考えていることから、同飛行場への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策の実施を、繰り返し要請しております。
今後とも、軍転協等と連携を図りながら、あらゆる機会を通じて、米軍及び日米両政府に対して、米軍機が学校等を含む住宅地上空を飛行しないこと、オスプレイの配備撤回や環境保全対策等を求めてまいります。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理方針を御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 新規の陳情第179号をお願いします。
北部訓練場跡地についてなんですけれども、特にこの中で、この廃棄物の問題が陳情に上がっております。最初に国のこれまでの廃棄物除去作業の実績をお伺いします。
〇與那嶺正人環境整備課長 お答えいたします。
平成28年12月に返還されてから、令和５年３月までの間に、同地から撤去された廃棄物につきまして、混合ごみが約17トン、大型鉄板が約15トン、このほか空砲等が５万2000発となっております。
〇比嘉瑞己委員 この陳情者は、政府がこれをもって終了としている報道を基に指摘をしておりますが、県としてはこれを確認されていますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 返還後につきましても、沖縄防衛局が毎年数回、撤去作業を行っておりますが、その中で支障除去としてではなくて、見つかった廃棄物の撤去作業として調査を行っているとの報告を受けております。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと分かりづらいんだけれども、沖縄防衛局が毎年やっていると。それは調査を含めた廃棄物の除去作業としてやっているんですか、それとも別の目的でやっているんですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 廃棄物の調査を行って、それを見つけた場合には撤去するということで報告を受けているところになっております。
〇比嘉瑞己委員 この調査の範囲というのはどれぐらいの面積なんですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 返還計画を立てたときに、全体の4000ヘクタールにつきまして、過去の資料等調査を行いまして、そこから廃棄物がある可能性が高い、蓋然性が高い面積として５ヘクタールを抽出しまして、その範囲について除去作業を行ったということで報告を受けております。
〇比嘉瑞己委員 返還4000ヘクタールのうち、国の調査の範囲は５ヘクタールとして国は位置付けている、でよろしいですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 そのとおりであります。
〇比嘉瑞己委員 環境部としては国の調査範囲は十分だと思いますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 引渡し後につきましても、米軍由来の廃棄物が度々発見されております。そのため環境部では、令和３年５月14日付で、沖縄防衛局長に対して、廃棄物が発見された場合の速やかな撤去、適正な処理等を求めたところです。引き続き廃棄物の回収等について適切な対応がなされるかどうか、注視していきたいと考えております。
〇比嘉瑞己委員 県も要請を行っている、そこは評価するところなんですけど、ただその前置きに、廃棄物が確認された場合はというふうに条件付なんですよ。これちゃんと4000ヘクタールきちんと調査をして、廃棄物はきちんときれいにして返すというのが、そもそもあるべき姿じゃないですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 引渡し前に行った調査におきましては、4000ヘクタールに対して、専門家の意見も受けながら、過去の文献も調査をしながら、あと地元の古老の方にも意見を聞きながら、範囲を絞ったということになっております。支障除去につきましてはあまりにも広大な面積で行うと、国立公園の中にもなりますので、その辺には配慮が必要かなというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 皆さんがその専門家の意見を聞いて、ある程度の範囲を絞っているみたいなんですけど、そのときはどれくらいの範囲を、何ヘクタールぐらいが対象だと。
〇與那嶺正人環境整備課長 沖縄防衛局から、平成28年の計画策定時には、全体の4000ヘクタールに対して、そういった専門家の意見聴取等を行って、絞り込みを行うということで報告を受けたんですけれども、実際に環境部のほうが、その結果を聞いたのが平成30年ということで、返還の後になったという経緯があります。
〇比嘉瑞己委員 それで絞り込んだ範囲というのは、いまだにはっきりしない。それでいいんですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 ５ヘクタールということは報告を受けております。
〇比嘉瑞己委員 全く話にならないと思うんですね。そんなはずないでしょうというのは、みんな思うと思いますよ。それでですね、皆さんのこの廃棄物が確認された場合とあるんですけど、誰がこれを確認するんですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 本来であれば沖縄防衛局が、見つかったと報道があった箇所、それをさらに広げて行うと、検討を行う必要があると考えております。
〇比嘉瑞己委員 僕はそうじゃないと思う。やはり沖縄防衛局がきちんと入ってね、調査して確認されたら、とりあえずはそこをやると。これ継続した調査が必要だと思いますよ。公室長、これは求めるべきじゃないですか。きちんと沖縄防衛局が責任を持って調査もするし、除去をする。今だったら５ヘクタールやって、それでおしまいになってしまいかねないですから。その姿勢が今求められていると思いますよ。いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 今、環境のほうでは５ヘクタールという話がございました。そこはちょっと経緯等を確認してですね、適正に対処するよう、我々からも防衛局に言う必要があれば、言ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 お疲れさまです。
陳情第182号の２、新規の陳情において、ちょっと何点か確認させてください。15ページでございます。
ＰＦＯＳが検出された場所では、子どもたちが野菜を作り、みんなで食する授業が行われていたが、今ではそれもできないという陳情があります。そこで陳情書のですね、皆さんに求めている３番、普天間の子どもたちの安心安全な学校環境を求める意見書を国及び衆議院・参議院に提出すること。もう一度この３番の処理概要の説明をお願いします。
〇溜政仁知事公室長 ３番の部分に関しましては、陳情処理の下から２つ目のパラになります。普天間飛行場周辺の湧水等でＰＦＯＳ等が継続して検出されていることについて、汚染源は同飛行場である蓋然性が高いと考えていることから、同飛行場への立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策の実施を繰り返し要請しております、というふうにしております。
以上です。
〇仲里全孝委員 これ大きな陳情の目的はですね、運動施設だとかそういった土壌調査だとか、そういったところからＰＦＯＳが検出されていると。そういうことで、安心・安全な学校環境を求めるということを皆さんに要望しているんですけども。内容は湧水から出た、継続して検出されているとか。そういう陳情になっているんですよ。その辺どういうふうに皆さん認識されているのか。
〇溜政仁知事公室長 普天間周辺の、何て言うんですかね、その学校も含めてその周辺等の湧水等でＰＦＡＳ等が検出されているという、大本が普天間飛行場であろうという、その蓋然性が高いというふうに県が考えていることから、まずは立入調査をさせていただきたいと。それと国や米軍による原因究明調査と対策の実施を繰り返し要請しているということでございます。
〇仲里全孝委員 知事公室長、従来からの皆さんの回答にそういった立入調査とかそういうのを、我々も理解しているんですよ。そこで、今回の陳情、新しい陳情、衆議院とか参議院に提出されていますかと。そうしたら内容を見ると、国に繰り返しやっていると。その内容はどういった内容なんですかということ。これ陳情者は学校の運動施設だとか、仮にですよ、皆さんも土壌検査したと。そういった意味があるから新しく陳情を出されているんじゃないですか。運動施設とは言っていないんですけども、例えば花壇だとか、学校施設のことを皆さんに陳情出しているんじゃないですか。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から質問の趣旨について、補足説明があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
〇長嶺元裕基地対策課長 県ではＰＦＯＳ等の汚染源である蓋然性が高い普天間飛行場などへの立入申請を行っているところですが、いまだ実現をしておりません。また、ＰＦＯＳ等の漏出事故については、沖縄以外の他県においても発生していること、米軍基地においても発生していることから、令和４年８月の渉外知事会においてもＰＦＯＳ等に関する特別要請を行っております。
さらに令和６年度の渉外知事会の要請においても、地方自治体が求める立入り、基地内立入調査の実現を要請しております。渉外知事会以外でもですね、県としてあるいは軍転協として、普天間飛行場その他関係基地への立入調査についても機会あるごとに求めているところでございます。
〇仲里全孝委員 そこでちょっと確認させてください。
従来からですね。皆さん、米軍基地立入調査を求めていると、そういうふうな回答があります。私も内容はですね、皆さんに同意します。その大きな目的は何ですか。
〇與儀喜真基地環境対策監 普天間飛行場への立入調査の目的については、普天間飛行場周辺の湧水で高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることから、その汚染源が普天間飛行場内にある蓋然性が高いと考えております。そのため、汚染源究明のための立入りを目的として、立入申請をしております。
〇仲里全孝委員 汚染源究明のため、従来から皆さん、これは我々も答弁を受けております。この汚染源は米軍基地からの由来ですか。発生源は。
〇與儀喜真基地環境対策監 普天間飛行場の周辺でＰＦＯＳが検出されていることについては、普天間飛行場の中に汚染源がある蓋然性が高いと考えておりまして、普天間飛行場のほうで過去にはＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤が使われていたというところで、その泡消火薬剤が原因ではないかとは考えております。
〇仲里全孝委員 これ発生源は基地からと決定されていますか。
〇與儀喜真基地環境対策監 今のところ蓋然性が高いと考えております。決定までは、確定まではしておりません。
〇仲里全孝委員 ちょっと確認したいんですけども、今皆さんが求めている、立入りを求めている。ＰＦＯＳはおとといもいろいろ委員会の中でありましたけども、基地からの由来ですと、有害物質ですと、本会議でもそういうふうに答弁されております。この普天間の周りの皆さんが求めているＰＦＯＳも有害物質ですか。
〇與儀喜真基地環境対策監 ＰＦＯＳ等については健康に影響があるという、発がん性があるというグループに属するとかそういったレポートが出ているという状況であります。
〇仲里全孝委員 ちょっとイエスかノーで答えてほしいんですが。有害物質ですか。皆さんが答弁しているから今まで。
〇與儀喜真基地環境対策監 化学物資の審査及び製造等の規制に関する法律などでも規制されているということで有害物質ということで考えております。
〇仲里全孝委員 ちょっと方向を変えて、人体に影響がありますか。有害物資といっても、今皆さんが答弁しているから、私確認を取っているんですけど。人体に影響がありますか。
〇與儀喜真基地環境対策監 人体に影響があるというそういう情報、これまでにそういう評価が出ているということになっています。
〇仲里全孝委員 知事公室長、これまで度重ねるごとに皆さんそういうふうに有害物質と答弁しておりますよ。特に、普天間の周りのことは、やっていますよ。ＰＦＯＳって有害物質なんでしょ。人に影響を与えるんでしょ。人体に影響があるわけでしょ。そうですかと今確認を取っているんですよ、皆さん。そのために、皆さん立入調査。私は立入調査して、お互いね、環境問題のことだから、これはお互い一緒になって、以前に私は３年前にも、当時は謝花副知事でしたよ。事務レベルで環境問題だから、いろんな知恵を出して、意見交換しながら進めたほうがいいんじゃないですかということ。立入調査を求めているんだから、何かあるんですよ。これまで答弁している、おとといもやっています。皆さんはもう有害物質って決定づけているんですよ。
〇比嘉貢環境企画統括監 お答えします。
これまではＰＦＯＳにつきまして、特に議会等での質疑で、例えば基地周辺等で見つかって、我々基地周辺等でも、今調査はこれまで平成28年度以降やっております。そういった中で基地周辺等の湧水等で検出しているＰＦＯＳ等の値が高いというところについては、これは基地からのものが汚染源である蓋然性が高いということで、議会等でもこれまで答弁しておりました。そのために基地周辺等における蓋然性が高いから、まずは基地への立入りが必要だと、汚染源はまだ特定できておりません。先ほど委員からも質疑をいただきましたが、そのために我々としては汚染源を確認したいがために、基地への立入りということで、今求めているところであります。そこは基地周辺等においてはそういう事情がありますので、そこはまず汚染源を特定するためには基地への立入りという形のＰＦＯＳの調査を含めたいというところあります。
また一方で、昨年度から全県的な、我々環境部としては調査をしておりまして、その中で土壌につきましてはまだ基準値等がないので、実際どのような影響となるか分からないような状況でありますが、全県的にも出ている状況がありますので、こういった基地を除いた形で全県的なこういったＰＦＯＳ等の影響等について、引き続き今年度も調査しておりますので、まず情報収集をしまして、また国に対して土壌調査や対策等を求めるような形で、今後このＰＦＯＳ等の対策は環境部として、引き続きやっていきたいというところで今進めているところです。
〇仲里全孝委員 環境部で、これまで水質検査を河川も含めてやっているんですよ。土壌検査も沖縄は離島も含めてやっています。私も皆さんの報告書を見てですね、検出値が低い、高い、おのおの出ていますよ。そこで今、なぜ皆さんはあえて、ＰＦＯＳを調査したりしているのか。だからこれを、今環境部のほうで、有害物質ですよと。有害物質だから基地の立入りをすると。私もこの件は、皆さんと同意しているんですよ。だから、私が皆さんに確認したいのは、皆さんが求めているＰＦＯＳというのは有害物質なんですかと。それちょっと確認、環境部でいいですよ。
〇與儀喜真基地環境対策監 すみません。先ほどちょっとお答えしたものを補足というか追加で、人の健康への影響という部分についてちょっとお話、お答えさせてください。
まず、今、人においては、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系等の関連が報告されているということであります。しかし、これがどの程度の量が体に入ると影響が出るのかについては十分な知見がないということで、これが国によって今まとめられている状況ですので、健康への影響というところ、国のほうのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議というところでそういう話が行われているという状況であります。
〇仲里全孝委員 その調査が終わってからでもいいんじゃないですか。皆さんが調査するのは。私が最近疑問に思うのは、皆さん水質検査もしました。異常ないです。土壌検査もしました。異常ないです。飛散性じゃないから。仮に飛散したとしても皮膚に影響ありません、人体に影響ありません。そういう報告書が出ているんですよ。出ています。これは私は皆さん、よく調査しているねという、ちょっと私も皆さんの調査を注視して見ているんですけどもね。今、例えばコレステロールとかいろいろ話をしましたね。これ今、皆さんのほうで公表できますか。仮にコレステロールの話をするとしたら、ＰＦＯＳというのを今県民が把握していない。ちょっと環境部に聞くんですけども。水質検査、企業局も含めて、土壌検査、調査結果が出ております。その結果報告をお願いします。
〇與儀喜真基地環境対策監 県が令和５年度に実施した有機フッ素化合物残留実態調査ということで、通称こちらのほう、私どものほうでは全県調査と呼んでいますけども、こちらの水質調査については、中核市である那覇市を除く40市町村で実施し、嘉手納町の比謝川を除き、39市町村全てで、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの暫定指針値以下となっておりました。那覇市については中核市ということで別途那覇市に同じタイミングで調査をお願いして、那覇市の値も暫定指針値以下となっておりました。土壌調査については、県内41市町村分を県で行いまして、委員から先ほどお話あったように全市町村でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されているという状況であります。
〇仲里全孝委員 ありがとうございます。
そこで水質検査、土壌検査、特に問題ありましたか。
〇與儀喜真基地環境対策監 水質調査について、比謝川のほうが暫定指針値のほうは超えていますので、１件超えているという状況です。土壌調査については、国のほうの基準値が定められていないという状況でありますので、今現在の調査結果について安全性の評価はできないという状況にあります。
〇仲里全孝委員 私も確認しました。皆さんの報告書、きれいに出ていますよ。そんな問題ないというように書いていませんよ。そして企業局が確認しております。数値は低いんですけども、飲水しているんですよ、我々。企業局の水。数値が低くなっているんだけど、混合されたＰＦＯＳを飲水しているんですよ。ＰＦＯＳを含んでいるもの。不思議に思わないですか。本当はこれ、人間に飲水するもの、飲料水そのものにゼロじゃないですか。土壌検査の結果も見ましたよ、私。特に問題ないと、例えばですね。ＰＣＢとかオイル、不純物は、触れたら皮膚がんとかそういったものが出ると実証されているんですよ。皆さんの報告書を見ると、いや、仮に手で触れても、これは飛散しないから、特に問題ないですよと、県民向けにコメントを入れていますよ。だからそれから言うとね、去年の、これは誤ったことなんですけども、地下駐車場で、消火剤がちょっと誤って、久茂地川に流出したということもありました。普通ですね、例えばこれがアスベストとか、ＰＦＯＳだったら、駐車場は立入禁止しますよ。やはり皆さんの結果を見たらそうなっているわけ。皆さんの水質検査、土壌検査を見ると、これ誰もが思う。県民から意見があったんですよ。特に問題ないですよ。皆さんの対応もそうだった。普通ＰＦＯＳが流出したらですね、何リッター流れているか、久茂地川に。皆さんのコメントで久茂地川に流れたＰＦＯＳを回収すると書いているんですよ。回収していないですよ。なぜかって問題ないから。普通だったら私言ったでしょ、普通有害物質だったら立入禁止にするとか、そういった処理をするんですよ。そのときも全然していない。やはりコメントといったら、ＰＦＯＳは飛散性じゃないからこれは人体に影響ないですよと、そういうふうに書いているんですよ。どうですかね。皆さんの考え方、認識。だから私が言うのは、国の指針。ちゃんと制度が決まって、それに取り組んだほうがいいんじゃないですかと前から言っているんですよ。
〇比嘉貢環境企画統括監 お答えします。
今当然、国におきましてもこのＰＦＯＳ、特にＰＦＯＡについて、今まだ水質そして湧水等についてはまだ暫定指針値というところで、今後この取扱いはまだ検討中でございます。今後これがどういう形で正式な数値になるかというところは我々もこれからの推移を見守っているところであります。
ただ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、これまでは調査の中で見つかって以降一応やはり県としても環境上の状況がどういう状況かということを知らなければいけないということで、これまで平成28年度以降、特に基地周辺の値が高かったものですから、環境部としてはまずは基地周辺等から、昨年から全県的な調査等も含めながら、まず情報を集めながら、そしてこの中で課題等を見つけながらですね、まず国に対してその対策等を求めていくために必要な情報だと思いますので、そこはまた引き続き調査をしながら、まず国においてその対策、そしてその基準値等の設定などを国に求めるための材料として必要ですので、そのため引き続き調査をして取り組んでいきたいというところで今やっているところでございます。
以上です。
〇仲里全孝委員 取り組んでいるのは、我々一緒の胸中ですよ。これ皆さん、それだけの問題じゃないですよ。知事が訪米するたびに、この環境問題を取り上げているんですよ、知事が。環境問題を取り上げています。それだけ県民はシビアになっているんですよ。基地からの由来という皆さんの説でですね、出てくるＰＦＯＳの物質、材質と、皆さんが抱える施設から出るＰＦＯＳの物質と材質の違いがありますか。
〇與儀喜真基地環境対策監 今基地周辺で検出されているものと、昨年度、一昨年とか、県庁の地下駐車場で漏れ出したものについては、ＰＦＯＳと呼ばれる物質については同じものだということで考えております。
〇仲里全孝委員 同じものですよ。だから同じように取り扱わないと環境、県民の健康のためですよ。中部水源で一時期給水を止めました。また値が下がったから、また供給しました。市町村等に確認しましたかと言ったら、いや確認は取っていませんと。ＰＦＯＳを含んでいるのを飲水しているんだよ、毎日。洗濯もするし。もう少しシビアにこれ考えないと。だから基地から発生するというのは皆さん何回も有害物質として答弁していますよ。それは環境問題だから、同じように扱うのはこれはやはり県民の命と暮らし、それを守るのは皆さんの責務だと思いますよ。
我々土木環境委員会で、おととしの１月、アメリカのワシントンＤＣに行って、アメリカの環境省といろんな意見交換しました。皆さん知っていると思うんですけどね。意見交換、本当に意義があった。環境問題。やはり僕はね、一般質問の中でもあれを取り上げて、皆さん、全庁的にね、企業局も、全ての沖縄県の施設を再点検したほうがいいんじゃないかということを提言したんですけどね。やはりこれに基づいて土壌検査しているということは、まだ完全に終わっていないというのを伺っているんだけども、土壌検査をしていると。だから、皆さんが血液検査しないのも一理あるんですよ。だからこういうふうに騒がないで、国の動向を見て、取り組んだほうがいいんじゃないですか。だってもう結果出ていますよ、皆さんの。水質検査でも異常なし。土壌検査でも異常なし。誤って手に触れても異常なし。飛散しないから、誤ってやっても異常なしと。皆さんのこれ専門分野に聞いたと思うんですけども、専門家にね。基地から発生する沖縄県民の命と暮らしを守る環境問題は、一緒になって事務方でこれ取り組んでほしい。どうですか。
〇比嘉貢環境企画統括監 お答えいたします。
先ほど来ありますように、基地に関連して周辺等において、ＰＦＯＳ等の値が高い、暫定指針値を超える値が毎年出ております。そういった意味ではやはり基地に絡む原因として、中に入らないと見えないと、特定をする必要があるということで、それは取り組む必要があるということで、これは引き続き環境部としても、当然知事公室はじめ関係機関と連携しながら、まず調査が必要だというところがありますので、その周辺における調査もやりながら、現場への立入りは引き続き求めていきたいというところがございます。
また全体的に国においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、調査検討されております。それについて様々な疑問、懸念等についてはまたＱ＆Ａという形で答えていまして、その一部を先ほどうちの担当のほうから健康問題について答えさせていただきましたけども、今こういった国の動きを見据えながら、必要な調査をしながら、今後の対策にも進めるような形をこれからもやっていきたいと思います。
以上です。
〇仲里全孝委員 ぜひですね。環境問題。皆さん、行政のエキスパートでありますので、徹底的にこれを調査して、研究して取り組んでください。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 お願いします。陳情第135号ですね。パラシュート訓練の陳情内容なんですけれども、県としては、日米合同委員会合意事項を厳守してくれと。そして工事中、この大型固定翼機が伊江島補助飛行場で離発着ができないことを理由に、例外的に嘉手納飛行場でパラシュートの訓練が行われているというようなことなんですけれども。工事期間中については国外、県外を含めた運用を求めているというような内容なんですけどね。実は陳情趣旨の中にもありますとおり、本町は居住地が嘉手納基地に近接しているんだと。近い状態にあって、操作ミス、突風にあおられて、住民地域に落下してきたら大きな事故が起こりかねないという心配をされているんですよね。このことはかつて私たち読谷村の読谷補助飛行場が訓練場だった頃が記憶に新しいんだというふうに思います。パラシュート訓練が始まろうとする、その数時間前にはテストといって、テストケースが、小さなパラシュートが４キロのおもりを積んで流すわけなんですけれども、このおもりが訓練場から離れていって住民地域へ落ちる事故が発生したりですね。それと実際に兵士が普天間第二小学校と似たような箇所に、トリイステーションのフェンスを隔ててすぐ横に小学校が隣接している地域があるんですけれども、その小学校に朝礼中に兵士が落下する騒ぎが起こるとかですね。そういったことをほうふつさせるような内容を嘉手納飛行場でも心配をしているんだと、議会はそういう決議をしているわけなんですが。この伊江島補助飛行場の滑走路に固定翼機が離発着できないから、今工事に当たってまだ完成していないのでというような理由のようなんですけれども、この工事に関して県が情報、いつ頃完成するとか進捗状況、そして本当に嘉手納ではしなくても済むようなＳＡＣＯ合意で取り決められて、伊江島――私自身も読谷でこうあったもんですから、伊江島でも本当は訓練してほしくないんですよね、あんな小さな島で、こういったまた事故が起こりかねないというのは、もう非常に心配しているところであるんですが、それはさておいて、その理由にしているこの工事がですよ、いつ頃めどに完成しながら――嘉手納に例外的に訓練をしているというようなことなんですけど、これがなくなるような様子というのは、県はそういう情報を持ち合わせていらっしゃいますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ９月25日に沖縄防衛局と海兵隊から情報提供を受けております。伊江島補助飛行場の滑走路改修工事については、今後９か月から12か月で完了すると見込んでいるということでございました。
〇仲宗根悟委員 先ほども申し上げましたけども、私自身も伊江島で本当はこうやってほしくないんですが、ただ我々読谷村で滑走路を利用して、滑走路が攻撃を受けた。滑走路が使えない状況になる。これを短時間に修復するという訓練を私たちも目の当たりにしてきたんですが、米軍の機動力といいましょうか、ユンボで穴を掘って、それを埋めて、しっかりアスファルトを詰めて、元の滑走路の状態にする訓練がたびたびあるんですよ。これを短時間に終えて、しっかりと修復をするというのを見てきました。固定翼機、後でまたお話しますけれども、この滑走路の工事がこんなに長い間かかるのかなというのが疑問でならないんですよ。これは恐らく一つの理由なのかな。嘉手納飛行場を使いたいためにこの理由をつけているのかなと思ったりもするんですよ。その辺のところを皆さんも疑問に感じたことはございませんか。どうでしょう。そういった要請はされたのかな。いかがですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 具体的な説明というものはないんですけれども、伊江島補助飛行場の滑走路については、全体的に状態が悪いということで、あちらこちらに穴が空いているような箇所もあるということと、それから滑走路自体がコーラル敷ということも関係があるのかもしれないですが、この工事についても早期に完了していただきたいというのは県としても考えておりますので、その辺りは日米両政府に求めていきたいと考えております。
〇仲宗根悟委員 課長ね、僕も非常に疑問なんですが、大型固定翼機が離発着できないとパラシュート訓練ができないという理由というのは、皆さんこれはどういうことかということを米軍あるいは沖縄防衛局に問いただしたことがありますか。何しろ読谷補助飛行場でもパラシュート訓練は数多く見てきましたけれども、固定翼機で離発着しながら、兵士を乗せて上空で降ろすというようなところは見たことがないんですよ。よそから乗せてきた兵士を飛行機ないし固定翼機から降ろすんですけれども、回収はジープに乗ってそのまま消え去るんですよね。そこでヘリに乗せるとかあるいは固定翼機にまた乗せて帰っていくというような様子は一度も見たことがないんですよ。そういった訓練の仕方というんでしょうかね、この場所を使っているんですね、この飛行機あるいはヘリを使用しても、伊江島は離れ島ですから固定翼機は使わなくてもヘリに乗せて帰っていくという訓練の余地はあるんだと思うんですけどね。その辺のところは、皆さん確認とか問いただしたことはありませんか。
〇長嶺元裕基地対策課長 沖縄防衛局の説明によりますと、飛行機に兵士を搭乗させて、そこから離陸をしてパラシュートで降ろして、その降下隊員を同じ飛行機で回収するというのが今一連の訓練ではないかというような沖縄防衛局からの説明があったところでございます。
〇仲宗根悟委員 いずれにしても、いろんな訓練の在り方で、いろいろ疑問を持ちながら、突き詰めていく姿勢も必要だというふうに思います。
もう一つは、工事に当たっては、国外・県外に求めているというような内容なんですけれども、実は勝連の漁場でも訓練がされているんですが、あんな広い太平洋を使って訓練水域やホテル・ホテルあるいはマイク・マイクですか、訓練水域、空域をあんなに太平洋上にですよ、広大な訓練場を持ちながら、どうしてそこでやってくれないかと、これを求めるべきではないかというように思います。こんな狭隘な伊江島ですとかあるいは嘉手納飛行場上空、この飛行場を使ってやる、国外・県外に加えてですよ、こういった広大に広がる訓練水域、訓練区域を使用すると、これも求めるべきじゃないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうかね。
〇長嶺元裕基地対策課長 県としましては、パラシュート降下訓練は沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用をされるべきであるというふうに考えております。
〇仲宗根悟委員 もちろん米軍が駐留している以上は、即応体制を維持するためには訓練が必要だというようなことは、沖縄防衛局もそして軍当事者も説明する話ではあるんですけど、いろいろな方法とか、私たち住民あるいは農作物を守る立場でもですね、被害の及ばないようなところで、ぜひそこも使ったらどうかという提案もしながらですよ。ぜひその辺の検討も一つかなと思ってはいるんですが、どうぞ御考慮ください。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
我々としましても、何て言うんですか、ほぼ毎月行われているものについて、これはもう固定化であろうということでＳＡＣＯの最終報告だけではなくて、日米合同委員会合意で４原則、４つの原則に基づいて嘉手納でやるというふうに決めたというものにも反しているんじゃないかというふうなことをもう再三申し上げているところでございます。
特に８月の訓練については、これまで十何人というふうな人数でやられていたのが50名以上の訓練があったということを考えれば、その十何人の訓練というのは必ずしも沖縄県でやる必要がないんじゃないかとかですね、ほかにも隊員がいるんだから、そこはバックアップというか、県外でやるのもそんなに必要がないんじゃないかとかですね、説明というか要請をしているんですけれども、日米両政府としては彼らの任務の特殊性、救難・救助を目的として沖縄にいるので、沖縄から離れることが難しいというような理由でですね、訓練が繰り返されてきております。
これまで申したように、県としてはやはり、これについては、国の説明、日米両政府の説明では納得できるものではないですので、これは引き続き訓練を行うのであれば伊江島補助飛行場で、伊江島補助飛行場が使えないというんであれば、やはりここは県外・国外で行うことを検討していただきたいということは引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
〇仲宗根悟委員 ぜひ頑張ってください。
以上です。終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 ちょっと今の件で、私が言いたいことはほとんど向こうが言ったんですけど、課長ですか、伊江島補助飛行場のこの滑走路の状況を見に行ったことがありますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 私は視察はしておりませんが、10日に職員が視察しております。
〇喜屋武力委員 私は２度ほど見に行ったんですけどね。コーラルですよね。この緑地帯の中に、コーラル。これを整備するのは、こんなに長くかかるはずがないんですよ。本島からコーラルを運んで、グレーダーでならしてですね、またあれは臨時的な飛行場なんですよ。どこにでもすぐこういった基地を造ってコーラルを入れて、すぐこの飛行機が降りたり飛んだりできるような、こういった仮設的な飛行場を造って練習しているのが伊江島補助飛行場なんですよ。アスファルトとかコンクリートとか、ちゃんとした飛行場の形では造られていないですよね。これは見に行きましたか。
〇大城美千代基地対策課副参事 私、基地対策課大城のほうで、直接米軍の案内の下で確認をしております。
〇喜屋武力委員 現場がどういう状況なのか、どういうものを、どういう目的で造られているのか、それも確認もしないで、ただペーパーの上で議論しても議論できませんよ。見ましたか。だったら言い方を変えます。この補助飛行場のこの修繕、改修工事の工程表、これ何日ぐらいかかるか、どれぐらいのクラッシャーを入れて整備できるか、そういった工程表なんか多分あると思うんですよ。それを確認できましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 沖縄防衛局と海兵隊からの情報提供の内容になりますが、まず資材の搬入が11月か12月に開始するということでございます。それから滑走路を改修するのに必要な機材については11月に沖縄本島に届き、１月か２月に伊江島に運び込まれるということでございます。それから工事については資材の搬入、それから天候ですとかフェリー、バージ船のスケジュールその他の要因次第になりますが、２月頃に始まるということで説明を受けております。
〇喜屋武力委員 これが工程どおりやるといったら、そういうふうになるんですけどね。こういうふうに嘉手納町が、町民が嫌がっている中で、そういった引き延ばされているような感じがしませんか。それを強くもっと早くやってくれということで、このコーラルは多分県内からしか入れないと思うんですよ。なぜかと言ったら、辺野古の土を入れるのも何もかも、県外からは反対していますから、県内のコーラルしか入れないと思うんですよ。だからコーラルがあるのかないのか。そういったものを確かめれば搬入はすぐできると思うんですよ。これ搬入したら２週間で終わると思いますよ。こういった、ならす工程は何週間と書かれていましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 先ほど答弁した工程、時期的なもの以外の情報提供は受けておりません。
〇喜屋武力委員 やはりこの国道58号沿いで、そういったパラシュート降下の訓練をしているということで、誤ったら、道に落ちたり、住宅に落ちたり降りたりすることもあろうかと思いますので、やはり県のほうも早めにやってくれと。どこが安全でどこが安心なのか。やめなさいと言ってもやめないのはやはり安心――従来やっていたやつをさせないといけないんじゃないですか。それについて、ちょっと議論をしたことがありますかね。
〇溜政仁知事公室長 現在行われているパラシュート降下訓練については、昨年12月からほぼ毎月のようにやられていて、そのたびに日本政府にも抗議をしていますし、その内容等を確認して、先ほど言ったように、ほかでできないかということのほかに、問題が伊江島補助飛行場にあるんであれば、一日も早くその改修を進めるべきだということを要請しているし、その確認も常々やっているというところでございます。
〇喜屋武力委員 現場も確認しているんだったら、早めに工事を再開してくれということでお願いしてでもですね。やはり再開して、向こうでやるようにということで強く求めてください。
終わります。以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 最後の陳情第182号の16ページのほうの皆さんの回答のほうで、こういうのが書いてありますよね。途中真ん中あたりですけど、上から９行目の、オスプレイは去年の屋久島沖での墜落事故について事故調査報告書が公表されたもののということで、根本的な原因が不明なままであるということなんですが、例えば皆さんはこの事故調査報告書の中でどのぐらいを把握しているかというその確認なんですけど、やはりそれを我々は知ることができないと、十分に米軍に改善を求めることも厳しいだろうと思いますが、皆さんはオスプレイについて第１エンジンと第２エンジンがありますが、これについては御存じですよね。
何も追及ありません。これを分からないと、私も最近知りました。意外なことがありました。ですからオスプレイには第１エンジンと第２エンジンがあると。そして主にこの屋久島で落ちたエンジンはどのエンジンだったかも、これが分かったら分かるわけです。それについても確認していますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 事故原因については、８月２日に沖縄防衛局から事故調査報告書についての説明を受けております。説明によりますと、左側のプロップローターギアボックスと呼ばれる動力をエンジンからローターに伝達するための装置が破損したこと、警告等が表示されたにもかかわらず任務を継続するなどした操縦士の意思決定が主な事故の原因とされているところでございます。
〇又吉清義委員 ですから、これは第１エンジンだったのか第２エンジンだったのか、そういうのもやはり我々はもっとこのオスプレイについて――私が言いたいことは、もっと私たちは中身を検証しないといけないなということを言いたいわけですよ。それが分かるとさらに事故原因であり、どうすればいいか、今何が起きているか非常に分かりやすいというのが、これは私独自の調査でちょっと気づいたものですから、あえて聞いているわけです。皆さんもどこまで調査をしているかなと。例えばオスプレイの機能です。航続距離、そして輸送能力、そしてあとはスピード。どのぐらいか御存じですか。
もういいですよ。後で調べてみてください。私は知っているもんですから。だから、担当部局である皆さん、これぱっと答えられるようにしないとやり取りが厳しいんじゃないかと。
次にこれから本題に入りますよ。例えば今、これまでオスプレイ、欠陥機と言われて確かに墜落したのも実際でございます。しかし、普天間に配属されたオスプレイが最終的に、例えば墜落したのは何年前だったのか、ここ数年、普天間所属のオスプレイが墜落した事例があるのかないのか、それについては皆さんどのように調査なさっていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについては、平成28年12月に名護市東海岸から約１キロメートルの沖合に墜落事故を起こしております。普天間所属のオスプレイに係る墜落事故に関してはこの１件であるというふうに認識しております。
〇又吉清義委員 ですから何年だったかちょっと忘れているけど、ちょうど今から12年前でしたから、平成24年ぐらいでした。普天間にオスプレイが配属をされて、それから確かに不具合で、不時着であり、墜落があったのは事実です。しかし、なぜか知らないけど28年からほとんど不時着がない、墜落がないというのは御存じでしょうか。普天間所属に関してですよ。
〇長嶺元裕基地対策課長 平成24年10月にオスプレイが普天間飛行場に配備されて以降、県が把握している県内におけるオスプレイ関連事故については、部品落下事故が４件、飲料水用ボトル落下事故が１件、水筒落下事故が１件、計器異常が１件、緊急着陸が５件、胴体着陸が１件、墜落が１件、計14件を把握しております。
〇又吉清義委員 ですから、28年以降どうなりましたということです。どのような変化がありましたかというのを聞いているわけです。
〇長嶺元裕基地対策課長 平成29年以降ということで申し上げますと29年６月以降、29年６月に緊急着陸がございましたが、緊急着陸については４件発生をしております。それから部品落下事故についても水筒落下も含めて３件発生をしているという状況を把握しております。
〇又吉清義委員 その辺、また後で資料を求めて、ぜひ提出をお願いしたいなと。多分この事故の例えば様子、そうした部品落下とか不具合ですね。私は随分減ってきたかと思いますよ。流れ的に見て、どうですか、流れ的に見て。当時平成24年から平成28年までの事故の件数、部品落下と比べて、物すごく減ってきたんじゃないかなと。特に令和になってからはあったのかなというぐらい大きく変化していませんか。どうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 令和元年以降の時期に県が把握しているオスプレイに関する事故に関しては、４件となっております。
部品落下が１件、水筒落下が１件、それから緊急着陸が２件となっております。
〇又吉清義委員 そうですよね、だからお互いがよく新聞報道で報じる欠陥機、それとはもう違うわけですよ。ですね。水筒落下とかそういったもの、そして事故の件数が物すごく減っていると。それについて、何でそうなったか、皆さん調査研究したことはないですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 今又吉委員がおっしゃったような調査研究というのは行っておりません。
〇又吉清義委員 ぜひ、これも調べてみたほうがいいですよ。調べてみると、意外や意外な事実が出てきたもんですから、これ私もまだ検証中ですから、今どうのこうの言いませんけど、皆さんも調べてもらいたいと。ですから、当時この平成24年以降に初めて沖縄にオスプレイが配備された機種、そして屋久島で落ちた、墜落したオスプレイですね、共通する点があるわけですよ。今これがかなり改善されてきましたよということも、皆さんぜひ知るべきだと思いますが、オスプレイについて、事故があった、墜落した、皆さんそれだけじゃなくて、そういった回数の変化が出てきているということで、私はそういうふうに自分で感じているもんですから、それであえて聞いているわけです。ですから今、再度伺いますけど、この配備をされてから、オスプレイのこの事故、墜落、不時着、部品落下、水筒の落下等ですね、この一覧をちょっとまとめた資料として、委員長、要求したいんですが、よろしいでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 資料提供については、既存のやつがありますので、提供できます。
〇又吉清義委員 ぜひですね、だから我々が思っていたオスプレイ、これをぜひ我々改めてもう１回検証する必要性があるんじゃないのかなと。そうしないとこの事故であり、こういうものの取扱いであり、我々がどう対応するかですね、そこに私はまた答えが出てくるかと思いますので、ぜひですね、皆さんもオスプレイについて、機能であり、この流れをぜひ再度検証していただきたいということを要望しておきます。
そして、あと１点最後に、同じくここの同じページで先ほど仲里全孝委員からもありました、再度確認です。皆さんがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの県内の調査をしたということで、この全県調査をしてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたところで、基地の所在市町村は何市町村あるのか、基地の所在市町村ではないけど、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたのは何市町村あるのか。数的にどのようなバランスになっていますか。
〇與儀喜真基地環境対策監 水質調査に関しましては、名護市と伊平屋村と竹富町のほうが、全て検出下限値以下ということになっていましたので、それ以外の市町村は検出されております。なので、名護市は一応基地は所在しますけど、それ以外の基地所在の市町村も検出されていますし、基地の所在しない市町村も検出されているという状況です。
土量調査につきましても、全市町村ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されていますので、こちらも基地所在市町村と所在しない市町村で検出されたかどうかということに関しては差がないという状況です。
〇又吉清義委員 やはりそこも我々は考え方をもっと大きな枠から見ないと私は誤ってしまうんじゃないかなというのは、この間の土木環境委員会でも環境部のほうに申し述べましたけど、当時、だから飛行場があるところ、普天間飛行場の泡消火剤の中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが入っていたと。そうすると飛行場がないところもね、泡消火剤を使うか使わないか、大量に使うわけがないですよ。そうなった場合に非常に矛盾点が出てくるわけですよ。だからそういうのも、我々の目的は何かと、環境を改善しようというのが目的であって、だからその辺が皆さんにしては、常に米軍基地だけが何となくＰＦＯＳ汚染の根源だと言うんですが、それ以外のものも十分出てくる可能性が出てきましたよと、皆さんがこの土壌調査であり、水質汚染からこれがもう出ているわけですよ。そこを両方、皆さんセットで対策を講じていかないと、私は偏ってしまうだろうと、そこに私は大きな危険性があると思いますよ。
だからその辺も皆さん、県内全域でも出たというのが事実であれば、これも事実です。土木環境委員会でも言いましたけど、大阪のある市町村なんか、ある市は、飛行場もない基地もないところが、普天間飛行場の１万倍になりますよ。大変びっくり仰天です。原因は分かっているんですよ。これが原因ですよと。ですからそこも踏まえて、ぜひ皆さん、調査研究をしてくださいということを私ぜひお願いしたいな。何も基地だけにこだわるんじゃなくて、基地もやってください。それでそれ以外の市町村もなぜ出るのか。これをしっかりとお互いディスカッションする中で、さらに原因が深掘りされるし、改善に向けて取り組むことができると。最終的にいかに改善するかというのが大きな目的であって、どこが原因だというのを突き詰めてそれで終わりではないんですよ。突き詰めたらそれを直すという。直すためにどうあるべきか、我々の生活もどうあるべきか。そこまで持っていくことが私は最後の目的だと思いますが、公室長、私の考えは間違いでしょうかね。どう思いますか。最終的にこれは改善をするとするために我々も県も国もアメリカもどうあるべきか。私はそういうふうに考えておりますが、どうですか、公室長はどう思いますか。
〇溜政仁知事公室長 委員御指摘のようにＰＦＯＳの問題は今となっては全国でも、産業廃棄物の処理場の近くですとか様々出ているということは承知していて、当然ＰＦＯＳの問題というのは、米軍だけに限った問題ではないというのは承知しています。
ただ、沖縄県では、やはり嘉手納飛行場であったり、普天間飛行場の周辺の湧水で、ＰＦＯＳがずっと出ているという状況も事実でございます。ですのでそこは全体的にというか、まずは蓋然性が高いところは調査させてもらうというのは、こちらの要求としては当然であろうかというふうに考えています。
〇又吉清義委員 そういった意味で、お互い検出度の高いところ、全く出る要素が分からないところは、やはり早急に同じ米軍基地と調査するようなぐらいの意気込み、同じようなレベルにおいて、私はやるべきだと思いますよ。
皆さん、私からすると、米軍基地だけに重きを置いて、あとあまり触っているような感じがしないもんですから、先ほどの産業廃棄物のところですね、そこもなぜ出るのか。その原因があるわけですよ。それを解決できれば止まるということです、改善ができるということです。そこもしっかり目を向けていただきたいということを申し述べて終わります。ありがとうございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退席）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第99号外４件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情５件と、ただいまお示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 小 渡 良太郎