　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和元年　第 5 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和元年10月9日　水曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　5 時　58 分

場所

第４委員会室

議題

１　請願平成30年第５号、陳情平成28年第39号、同第78号、同第117号、同第119号、同第124号から同第127号まで、同第138号、同第153号、同第161号、同第163号、同第167号、同第168号、同第175号、同第178号から同第183号まで、陳情平成29年第13号、同第20号の４、同第23号、同第25号、同第27号、同第28号、同第31号、同第44号、同第79号、同第81号、同第99号、同第116号、同第117号、陳情平成30年第27号、同第28号、同第70号、同第82号、同第95号、同第96号、陳情第６号、第10号、第12号、第13号、第17号、第18号、第33号、第41号、第43号、第51号、第54号から第56号まで、第67号、第68号、第83号、第91号及び第97号
２　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（６月以降の米軍関係の事件・事故について）
３　閉会中継続審査・調査について
４　日米地位協定の改定についてに係る意見書の提出について（追加議題）

出席委員

委員長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　池　田　竹　州　君
　基地対策統括監　　金　城　典　和君
　秘書課長　　北　島　智　子　さん
　参事兼基地対策課長　　溜　　　政　仁君
　辺野古新基地建設問題対策課長　　多良間　一　弘　君
　環境部環境企画統括監　　松　田　　　了　君
　環境部環境保全課長　　普天間　朝　好　君
　土木建築部土木整備統括監　　照　屋　寛　志　君
　企業局配水管理課長　　上　地　安　春　君
　教育庁県立学校教育課長　　玉　城　　　学　君
　警察本部刑事部長　　島　袋　　　令　君
　警察本部交通部長　　宮　城　正　明　君

○仲宗根悟委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　請願平成30年第５号、陳情平成28年第39号外57件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る６月以降の米軍関係の事件・事故について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、環境部長、土木建築部長、企業局長、教育長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
　まず初めに、請願平成30年第５号び陳情平成28年第39号外57件の審査を行います。
　ただいまの請願及び陳情について、知事公室長の説明を求めます。
　なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　おはようございます。恐縮ですが、着席して説明させていただきます。
　それでは、知事公室に係る請願・陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、請願・陳情の目次でございます。通知をタップしてごらんください。
　知事公室所管の請願は継続が１件、陳情は継続が55件、新規が３件、請願・陳情合わせて59件となっております。
　初めに、継続審査となっております、請願・陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、２ページ目、陳情平成28年第39号辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページをごらんください。
　３ページ目の下から５行目の後半になりますが、「県としては、当該決定を不服として、本年７月17日に国土交通大臣に対して地方自治法に基づく関与取消訴訟を提起しました。また、県としては、当該裁決を不服として、本年８月７日に国に対して行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟を提起しました。」としております。
　次に、ただいま通知しましたのは、12ページ目、陳情平成28年第124号米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事等に関する陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページをごらんください。
　13ページの下から４行目になりますが、先ほど説明いたしました陳情平成28年第39号と同様の修正を行っておりますので、説明は省略いたします。
　次に、ただいま通知しましたのは、26ページ目、陳情平成28年第178号翁長知事及びオール沖縄に対する陳情になります。
　スクロールしていただき、次のページをごらんください。
　27ページの２段落目途中になりますが、先ほど説明いたしました陳情平成28年第39号と同様の修正を行っておりますので、説明は省略いたします。
　次に、ただいま通知しましたのは、64ページ目、陳情第６号「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に反対し、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去及び閉鎖・返還を求める陳情になります。
　64ページの下から２段落目になりますが、「その結果、今年４月10日に普天間飛行場負担軽減推進会議、９月４日に同作業部会が開催されました。」としております。
　次に、ただいま通知しましたのは、79ページ目、陳情第55号米空軍兵等の相次ぐ道路交通法違反に関する陳情になります。
　79ページの１段落になりますが、「９月末現在、27件で、現時点において、平成29年及び平成30年の発生件数を既に超えております。うち、空軍兵等の飲酒運転件数は10件で、昨年の発生件数８件を既に上回る状況となっております。」としております。
　次に、新規の陳情３件につきまして処理概要を御説明いたします。
　ただいま通知しましたのは、85ページ目、陳情第83号ＣＶ22オスプレイの飛来に関する陳情になります。
　処理概要は陳情第17号項目１、２に同じ。としております。
　ただいま、陳情第17号を通知しましたので御確認ください。
　次に、ただいま通知しましたのは86ページ目、陳情第91号米軍ＣＨ53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する陳情になります。
　処理概要の項目１から４について、令和元年８月27日に発生したＣＨ53Ｅの部品落下事故を受け、県は米軍及び日米両政府に対し、事故の発生に強く抗議するとともに、同型機の運用を１週間停止し、その間に、徹底した原因究明と実効性のある再発防止策を講じ、安全管理に万全を期すことを求め、あわせて、事故発生時の連絡通報体制の検証、改善を早急に行うよう強く要請したところです。また、令和元年９月に防衛大臣に対し、事故の原因究明及び事故発生時の速やかな通報等を要請したところです。
　県としては、航空機に関連する事故は一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、あってはならないものと考えており、今後ともあらゆる機会を通じ、米軍及び日米両政府に対し安全管理体制の抜本的な見直しを行うとともに、住宅地上空での飛行訓練の中止等を含め米軍演習のあり方を見直すよう、粘り強く働きかけていきたいと考えております。としております。
　次に、ただいま通知しましたのは87ページ目、陳情第97号東村高江ヘリパッドに関する陳情になります。
　処理概要の項目１から４について、県は８月20日から29日にかけ、野生生物への影響を把握する目的でやんばる地域の野生生物における騒音等影響実態調査を行ったところです。また、沖縄防衛局では東村高江区牛道集落における航空機騒音測定を実施しております。
　沖縄防衛局の航空機騒音測定結果によると、平成26年度の騒音発生回数が1474回であったのに対し、平成27年２月のＮ－４地区の先行提供開始以降は増加し、平成30年度は7000回、約4.7倍に増加しております。特に夜間の騒音発生回数については、平成26年度の194回であったのに対し、平成30年度は1673回、約8.6倍と大幅に増加しております。北部訓練場及びその周辺の民間地やダム上空等での訓練の実施は、周辺住民を危険にさらし、生活環境に大きな影響を与えるだけではなく、万一事故が発生した場合、水源の汚染など大きな被害につながる危険があると考えております。
　県は、令和元年６月に外務大臣に、また、令和元年９月に防衛大臣に対し、住宅地上空での飛行訓練の中止、住宅地域に隣接するヘリコプター着陸帯の使用中止、ダム上空での飛行訓練中止等を含め、米軍の演習のあり方を見直すよう求めているところであり、今後も軍転協とも連携し、日米両政府に対し、あらゆる機会を通じ粘り強く働きかけてまいります、としております。
　以上、知事公室の所管に係る請願及び陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第117号外16件について、環境部環境企画統括監の説明を求めます。
　松田了環境企画統括監。

○松田了環境企画統括監　環境部所管の陳情について御説明いたします。
　継続審議となっております陳情17件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　以上、環境部所管の陳情について、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　環境企画統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情平成30年第70号外１件について、土木建築部土木整備統括監の説明を求めます。
　照屋寛志土木整備統括監。

○照屋寛志土木整備統括監　土木建築部所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　土木建築部関連の陳情は、継続２件となっております。
　当該陳情につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　土木整備統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第178号について、企業局配水管理課長の説明を求めます。
　上地安春配水管理課長。

○上地安春配水管理課長　着座して御説明いたします。
　企業局関連の陳情につきまして、御説明いたします。
　継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　以上、企業局に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　配水管理課長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第119号外１件について、教育庁県立学校教育課長の説明を求めます。
　玉城学県立学校教育課長。

○玉城学県立学校教育課長　教育委員会関連の陳情につきまして、御説明いたします。
　継続審査となっております陳情２件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　以上、教育委員会に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　県立学校教育課長の説明は終わりました。
　これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　おはようございます。
　今回の軍特の陳情案件ですね。基地の整理縮小に関する事項が多いですよね。39号、79号は全国キャラバンの趣旨に合致をしておりますし、全国に負担は分かち合うべきとの、そういうふうな趣旨ですよね。６号、72ページの一日も早い普天間の返還。56号、92ページ、辺野古移設の促進も含めて基地の整理縮小の部分、陳情者の願意にはそういうふうな思いがあると思いますが、今県政が進めている全国キャラバンですね。この全国キャラバンが基地の整理縮小にどのような役割を果たしているかですね、その御説明をお願いできますか。

○池田竹州知事公室長　お答えします。
　今、今年度から行ってます全国キャラバン、シンポジウムを含めまして、につきましては辺野古新基地建設問題を含む沖縄の米軍基地の実態、そして日米地位協定など、さまざまな基地の負担、課題について、全国におきまして講演会などを行いまして、自分事として地域の方々に考えていただくことを目的に行っております。
　以上でございます。

○照屋守之委員　その効果はどのように捉えておりますか。効果、成果ですね。

○金城典和基地対策統括監　お答えします。
　トークキャラバンについては、トークキャラバンで講演会に参加された方々だけではなくて、インターネットを通じて広く講演の動画配信など情報発信に努めております。こういった状況で基地問題の状況を伝えることができたというふうに考えております。
　また、知事においては、名古屋では地元のメディア６社、また大阪市では地元のメディア８社の取材に応じております。その中でまた全国紙、地元紙において報道されるということもありまして、キャラバンを通じて日米地位協定や辺野古、基地問題について、広く発信できたというふうに考えております。
　以上です。

○照屋守之委員　それでこの今基地の整理縮小を含めた、この課題を全国キャラバンを通して全国に訴えて、解決の道筋をつけていこうというのが、これは今県政の狙いだと思いますけれども、このキャラバンの中でですね、普天間飛行場返還、辺野古の今の建設が進められていること、やっぱりこれは県の行政ですから、公正・公平にその全国の方々にですね、現状を訴えていくというのはこれ当然のことだと思うんですね。これどういう形で、今の現状を訴えていますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　まず東京キックオフシンポジウム等におきましては、知事の講演等を行った後、パネルディスカッション形式で行っております。その中におきまして、沖縄におけるですね、基地の集中の状況でありますとか、辺野古移設に関する問題点、そういったものを情報発信をしてるところでございます。
　名古屋におけるトークキャラバン、それから大阪におけるトークキャラバンにおきましても同様に知事講演等、それからシンポジウム等を行っておりまして、同じようにですね、現状報告という形で沖縄の基地の現状、そういったものを訴えてきてるというような状況でございます。

○照屋守之委員　辺野古が今建設が進んでいる。この経緯、状況についてはどういう説明をしてますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古の工事の状況につきましては、辺野古側のほうに着手されてて、土砂の投入は始まってるけども、まだごく一部のものであるというような形の中身での答弁を説明をしているところです。

○照屋守之委員　説明の仕方として、民意が反対するからその中で国が強行に進めているとか、そういうふうな説明の仕方ですか、どうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これまでの一連の選挙の状況でありますとか、あるいは県民投票における状況、そういったのを踏まえまして、国のほうにですね、いろいろ工事の中止等を申し入れたけども、それでも工事を進められているというような趣旨で説明していたというふうに思って記憶しております。

○照屋守之委員　今の知事の発言を見るとですね、とにかく国を批判して、県民が反対するのを無理に押し切って工事が進められてるというふうなニュアンスの、そういう表現でですね、説明をしておりますけれども。
　この全国キャラバン。公の県の予算を使ってですね、全国に発信をしていくときに、やっぱりこれは沖縄ではありませんから、全国ですからね。公正・公平に、例えば、民意はそういうふうな形で反対という思いはあるけれども、行政手続としては、県も許可をして工事が進められているという客観的に公正・公平な立場で説明してますか、どうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　承認をですね、埋立承認されたというような状況、それからその後取り消しがされてるっていう状況。現在また工事が再開された後に、今、撤回という形で我々がしているというような状況。これについて国交省の裁決がされて、そういった訴訟になってるというような状況については、説明していたというふうに記憶しております。

○照屋守之委員　やっぱり、私どもの県の予算を使ってですね、全国に発信をするということですから、これまでの経緯、事実関係も、きちっと説明した上でやらないと、辺野古を反対する団体の皆様方が全国キャラバンするのとわけが違いますよ。そういうふうなことでこのキャラバンが、沖縄県の基地の整理縮小というふうなものについて、どうかかわっているかというのが非常に県民も関心事があってですね。例えばですね、稲嶺元知事と名護の島袋市長が平成11年ぐらいですかね、現在地に図面をもらって、防衛省と確認書がありますよね。この日付とあれをちょっと示してもらえますか。

○金城典和基地対策統括監　まず、当時の防衛庁長官と沖縄県知事稲嶺知事の在沖米軍再編に係る基本確認書。これについては平成18年５月11日付で確認書が締結されております。
　あともう一方、防衛庁長官と名護市長島袋市長の普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書。これについては、平成18年４月７日という日付で確認書が交わされております。

○照屋守之委員　宜野座村長もありますよね、確認書が。これいつですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　宜野座村長と防衛庁長官との基本合意書につきましても、同じ平成18年４月７日というふうになっております。

○照屋守之委員　平成28年の翁長知事のころに、埋立承認取り消しの取り消しをやりました。平成28年何月何日でしたか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　埋立承認の翁長知事のときの取り消しは平成27年10月13日でありまして、この後の不作為の違法確認訴訟の結果を受けて、この取り消しを取り消したのが平成28年12月26日というふうになっております。

○照屋守之委員　それで全国キャラバンですね。こういう具体的に、こういう経緯で今進められておりますというのは当然説明するんでしょうね、やってるんでしょうね。どうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　主な経緯についてはそういった取り消し経緯は先ほど言ったように、承認が平成25年になされて、取り消しがなされ、それがまた承認取り消しを取り消して、現在撤回に至って、また、訴訟に至ってるというような経緯は御説明していたと思います。

○照屋守之委員　そういうふうな一定の手続で工事が進められているということも含めて説明しているわけですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　そのように御理解いただいて結構でございます。

○照屋守之委員　この確認書の中で図面も提示されて、この図面は、この元知事であり、元名護市長であり、元村長でありというのは、その確認書の中でこの図面も含めて確認をしてるわけですよね、どうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　図面につきましてはですね、辺野古地区、豊原地区、安部地区の上空の飛行ルートを回避する方向でということで、対応することに合意するということで、別図参照ということで別図でですね、この飛行経路が示されているというような位置づけになっていると思います。

○照屋守之委員　いやいや確認書の中に、そこのこの部分を埋め立てします、この分ですよというのが確認書の中に入ってるはずですよ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　図面としてＶ字型で図面は示されておりますが、文書の中では飛行ルートを回避する方向で合意するという文章になってると思います。

○照屋守之委員　つまりこの確認書で示されているこの図面はですね、現在地ですよね。滑走路が２本あって、現在地の図面が示されているわけですよ、そうでしょう。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この図が承認願書の図と全く一緒かどうかは承知しませんが、位置的には同じ位置でございます。

○照屋守之委員　ですから、同じ位置であるということを認めているわけですから、今、県が軟弱地盤という部分を問題にして、それを撤回をして、今また新たな裁判になってるわけですけれども、平成18年そのころにですね、もう県と市と村、現在地の場所を確認してるんですよ。これは国が勝手に決めたことではなくて、国は当時の沖縄県知事、名護市長あるいは宜野座村長当事者を含めて場所決めたわけですよ。
　これまで県も市も協議して決めたこの場所を、自分たちが県がやったものを、これをどうするかっていうのを整理をしないままにですね、この場所のここは軟弱地盤があるからこれは撤回だということは、これは県の行政ができることでありませんよ。前でもう決まっていたんですよ、どういうことですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　軟弱地盤等の情報につきましては、埋立承認後に明らかになった新たな事象ということでございますので、そういったものによって埋立承認の要件を満たさなくなったということで撤回はしているものでございます。

○照屋守之委員　いや、これまで私が聞いてるのは、歴代―今は玉城知事です。その前は翁長知事ですね。仲井眞知事です。既にこの稲嶺知事のときに場所は決まってるんですから。確認されてるんですから。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　平成18年の当時、軟弱地盤っていう情報はなかったものと理解しております。軟弱地盤に関する情報は、平成28年、29年ころの沖縄防衛局の調査によって明らかになったものでありまして、その当時に明らかになったものではないと承知しております。埋立承認後に明らかになった事案でありますので、それは撤回の理由の一つとしたというところでございます。

○照屋守之委員　この稲嶺元知事がこの建設場所を確認したっていうのは、認めているわけですよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　当時の稲嶺元知事ですけども、平成18年６月の議会答弁におきまして、県の基本的な考え方とも異なることや、これまでの経緯を踏まえれば沖縄県として容認することはできない旨を答弁し、Ｖ字型への合意というものを否定しているところでございます。

○照屋守之委員　でも確認書には自筆の署名でですね、日付と防衛庁長官と確認されてるわけですよ。これはやっぱりどうおっしゃろうが、正式な行政手続の文書としては確認しているということですから、これは当然行政手続上はですね、歴代のその知事、元名護の市長もこの場所を認めたという、ここは共通していいと思っておりますけれども。
　この軟弱地盤の件です。この埋立事業、平成８年の日米合意から始まりますよね。23年ぐらいかかっているわけです。その中にいろんな経緯がありましたよ。きのうもＮＨＫ特集しておりましたけれども、民主党政権で最低でも県外という形で一気にうまくいこうとしているものが、県民に大きな期待を与えてしまってですね。民主党政権の責任、非常にこの問題が頓挫をして、さらに今混迷してるのが続いているという実感ですけれども。何度も何度もいろんな形態、フロート案とか陸上案だの浅瀬案だの何だのっていろんなものがあってですね、それを確認してそこまで来てるわけですね。
　国は県も市も合意ができるような形でそこに落ちついて、この地盤がどういう地盤があるかということではなくて、県も理解を示して市も理解を示してというふうな前提であの場所が決まるわけです。当然そのときは、軟弱地盤があるとわからないわけですよ。国としてはなるべく浅瀬に上げていきたいというふうなことですけれども、地元の要望を受けて騒音の問題とか、あるいはまた飛行経路の問題とかも含めて、沖合に出して、滑走路も１本というものから２本にして、さらに埋立面積をふやしたわけでしょ。この案はそうなってるんですよ。
　ですから、そういうふうな経緯の中でですね、あの当時ですよ。平成18年なんか、県と市と国と合意するようなところで場所を落ちつけるということが、この問題解決の早道だということでやってきて、そのときに稲嶺知事も名護市長も軟弱地盤のことなんか考える余地はありませんし、また国もそういうことはありませんから。そういう合意をした結果、今現在、軟弱地盤の問題が出てきてますねという話なんじゃないですか。それを逆手にとってですね、今、皆様方が軟弱地盤があるからどうのこうのっていうこんな話できませんよ。皆様方の元の、上の県知事がそれを決めたんですから。軟弱地盤をじゃあどう対応するのか、設計変更で対応するのかという、そういう話じゃないですか。それをもとに撤回するというのはこの問題解決をさらに混迷させるという、そういうことですよ。今県が言っているのは。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　今の軟弱地盤につきましてはですね、平成25年の埋立承認後に新たな事象として明らかになったということで、公有水面埋立法で定める承認の要件を満たさなくなったということで、撤回の理由にしたというものでございます。

○照屋守之委員　ですから私が申し上げたいのは、今の人たちが軟弱地盤っておっしゃいますけれども、これは沖縄県のトップリーダーの県知事が、その当時その場所を確認して、国と協議を行って認めてるわけですよ。当時の名護市長もそうですよ、東村長も。そういう自分たちがやったことをですね、棚に上げて、今撤回だろうというふうなことを言ってるから、この問題解決を本当にやる意思があるのかなということを言ってるわけですよ。
　このキャラバンによってですね、全国の皆様方、沖縄の皆さん方はその基地負担を分けて、基地負担を軽減してくださいという形でいろんな理解を示してやりますけれども、これどうですか、わかりましたと。沖縄県の皆様方の、今の普天間・辺野古の問題を我々が負担を軽くしますよ、受けますよという、そういうふうな、全国的な例になりつつあるんですか今、どんなですか。

○池田竹州知事公室長　東京のキックオフシンポジウム含めまして３カ所で実施しておりますが、いずれの会場も満員であった。そしてそのキャラバンの模様につきましてはインターネットなどで配信しております。それについてもかなりのアクセス件数があるということで、それぞれの地域―どうしても沖縄の基地問題っていうのは、県外の人にとってはなかなか実感が湧きにくい面があると思いますが、考えるきっかけ、受けとめていただくことのきっかけにはなっているというふうに考えております。

○照屋守之委員　このキャラバンによってですね。これ1043万でしたか、金額ちょっと確認お願いできますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この事業の予算につきましては、1043万5000円を今現在見込んでるとこでございます。

○照屋守之委員　このキャラバンによって沖縄の現状知ってもらう。全国で負担を分かち合うというふうな思いを伝える。
　ところが今どうですか。日本全国で沖縄大変ですね、御理解できますよと。総論は賛成できますね。いざ、私どもの地域で普天間飛行場を引き受けますという、基地負担を受け入れますという全国の46都道府県、自治体が幾つあるんですか。市町村も含めてかなりありますね。このような具体的な目星をつけてるんですか。

○池田竹州知事公室長　トークキャラバンそのものは、自分事として考えていただくきっかけ、地位協定の問題も含めてでございます。そのキャラバンをやったから直ちに特定の場所で、例えば基地を引き受けるというような話に直結するものではないと考えております。
　ただ全国1700余りの議会に、市民団体がこの辺野古の問題について要請書も出しております。まずはこの辺野古新基地建設問題について、しっかりと考えていただくというのがまず何よりも大事であろうと。地位協定につきましても訓練の県外移転などによって、それぞれの地域で低空飛行など生じております。そういった問題も含めて、地位協定の改定についても自分事として考えていただくというのが大事だというふうに考えております。

○照屋守之委員　いや、自分事のようには考えるという、そのように沖縄の思いというのは共有すると思いますね。基地の整理縮小、全国でみんな分かち合うほうがいいねという。しかしながら一方で、じゃあわかりましたと。私どものところで引き受けますというところが、こういうキャラバンによってですね、見つかれば私はこのキャラバンは大成功だと思いますよ。1043万円、もっとお金かけてもいいと思いますね。
　ところが今報道とかを見てもですね、自衛隊の何とか配備をするっていってやったらもう地域は大騒動ですよね。肝心かなめの、じゃあ私どものところに自衛隊がどうのこうの。である一方ではまた自衛隊の訓練がどうのこうのってしたら、猛反対じゃないですか。そういう中で、このキャラバンによって、基地の整理縮小のより具体的な成果を得られるという部分については、非常に疑問がありますけどね。全国の民意というのはもちろん総論は賛成ですよね。沖縄県民の思いはわかります。そういう中で、じゃあ我々が引き受けます、自衛隊の配備する基地の配備すら全国各地では難しい。訓練も難しいということですよ。そこのところはこのキャラバンを担う団体も含めてどういうふうに説明して、より具体的な解決策を見つけようとしてるんですか。キャラバンは、本体を委託したところはどういうふうに言ってるんですか。

○池田竹州知事公室長　キャラバンは県の辺野古移設問題を含む沖縄の基地問題、過重な基地問題の状況、そして日米地位協定の改定の必要性などについて、本土の方々、ともすれば基地は沖縄のものだという縁のないような方々も多いと思います。実感が湧かない方々に対して、まずは自分事として考えていただくために今年度から始めたものでございます。ことしだけの取り組みで、全て委員のおっしゃるような成果が出るか、得られるかというとなかなか厳しいと思っております。引き続き全国的なそういった基地の問題、地位協定の改定に向けた取り組み、周知の取り組みは図っていきたいと思います。
　また、地位協定につきましては、知事会とも連携してしっかりと対応していくというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですからこのキャラバン、この委託したＮＤ、そういうふうな皆様方がどういう活動していくか、本当に県の行政の公正・公平なやり方やっていくのかというふうなことが大きなポイントで、さらにより具体的な候補地というか、そういうふうな部分も探し切れることができるのかっていうことですけれども。
　このキャラバンですね、大阪府知事がね―これ報道にありますように、政治的に事務局が偏ってると。非常に偏ってると。これはまさに行政がやるべきことではなくてそれぞれの何か政党がね、やるべきことだというふうなことで、結局県がやるキャラバン、このＮＤがそういうことをやっていて、外からそういうふうな指摘をされるというのは、皆さん方県の問題ですか。ＮＤの問題ですか、事務局の問題ですか。政治的に偏ってるという指摘されてますよ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　大阪府知事のコメントについては新聞等で報道されてる中身は承知しておりますけども、この受託業者のほうはＮＰＯ法人の登録を、認証を受けておりますので、政治的中立性は保たれてるものというふうに理解しております。

○照屋守之委員　このＮＤは特定非営利法人ですけれども、この法人は政治活動できるんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　特定非営利活動促進法第２条２項におきまして、ＮＰＯ法人の活動につきましては、「政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」というふうな形で定められております。

○照屋守之委員　この非営利法人は特定の政党のために、そういうふうに利用するということもできるんですか、法律的に。特定の政党ですよ。法律ではどうなっていますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　今、政党の話ということなんですが、同条におきましては、「特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とするものでないこと。」ということも定められております。

○照屋守之委員　特定の政党のために利用しないこと、これも法律事項ですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　済みません、御質疑の趣旨がよくわからないのですが、今説明したのは法で規定されてるＮＰＯ法―特定非営利活動促進法の第２条２項のほうで定められている条項を説明したものでございます。

○照屋守之委員　私が聞いてるのは、法律で特定の政党のために利用しないこと。この特定非営利法人の法律の中にないですか、本当に。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　同法の第３条２項のほうにおきまして、「特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という規定もございます。

○照屋守之委員　でしょう。この特定の政党のために利用してならない。この全国キャラバンで名古屋でした、立憲民主でした、どっかの政党の登壇をさせてますよね。どなたでした、政党の名前、何ていう政党ですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　名古屋のトークキャラバンにおけるパネルディスカッションにおきまして、パネラー、登壇者としまして、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長を務められております衆議院議員の近藤昭一先生のほうをパネラーとしてお願いしたところでございます。

○照屋守之委員　所属政党はどこですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　立憲民主党でございます。

○照屋守之委員　ということは、この非営利団体のＮＤそのもの自体が特定の政党のために―法律ではそういうふうになってるんだけど、実際今、県のキャラバンの中で特定の政党を登壇させてやるというのは、この法に違反してませんか。これ県が違反してるんですか。このＮＤが違反している、どっちですか。

○池田竹州知事公室長　シンポジウム、講演会などの登壇者につきましては、ＮＤから何名かのリストアップを受けて、最終的に県のほうで判断しております。これはあくまでも県の事業として行っているものでございます。

○照屋守之委員　県の事業として行っていてもこの事務局は県が委託したこのＮＤがですね、特定の政党のために利用しないという法律があって、そこの中で範囲内でしか活動できない団体がですね、皆さん方にそういう、政党のものを提示できますか。皆さん方そういう団体にこれ違法行為ですよ。1043万預けて委託してやる。違法行為じゃないですかこれ、どうですか。

○池田竹州知事公室長　シンポジウムでさまざまな意見の方が発言をするという形で選んだもので、政党をその宣伝するとかそういう目的で選定したものではございません。

○照屋守之委員　皆様方はそうです。これ客観的に見てそう言ってるんですよ。法律があってＮＤがそれを受託して、先ほど言いましたように、彼らがその選定をしてやってるっていう、そこを県がやると。本来は、特定の政党のためには利用できないなわけですから、ＮＤは。そういうことをやっちゃいけないわけですよ。
　我々百条委員会で審査をしますけれども、ぜひ県もこういう法的な部分も含めて、これ百条委員会で今委託契約問題がありますから、そこはきっちりやってくださいという形で、逆に県が百条委員会説明して、関係者呼んで対応するように、そこは配慮してください、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　今、委員御指摘の国会議員の方につきましては、沖縄等米軍基地問題議員懇談会という沖縄の長年基地問題を支えてきてくれた団体でございます。そちらの会長という立場から基地問題に精通してるということで、委員にいいんじゃないと―パネリストですかね、選定していただいたもので、その政党どうこうということには当たらないというふうに考えております。

○照屋守之委員　何言ってるんですか。県が主催をした全国キャラバンに、ＮＤに委託をした。実際に名古屋で特定政党の人が登壇してるわけですよ。この事実、これ何を皆様方法律に沿ってそういうふうな仕事をやるわけでしょ。ここはあなたきちっと説明させないと。1043万、だったら今すぐ返してくださいよ。法律に抵触する、してる可能性があるわけでしょ。違法行為をやってる団体に対して、そういうのが皆さん方契約できますか。説明してください。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますが、これは県の事業としてＮＤは受託しているものでございます。特定非営利活動法第２条そして第３条のものは、その法人のそのものの活動としてっていうことだというふうに考えております。
　私どもの県の事業としてパネリスト、さまざまな御意見の方を呼んでやる中でそういった形で委員の選定をしたものということでございまして、決して、特定の政党に所属してるからその委員の選定をしたものではないというふうに考えております。

○照屋守之委員　私が言ってるのは、法律に反する行為じゃないですかっていう話ですよ。違いますって簡単に言わんでくださいよ。法律がきちっとあるんですから。実態と法律のそれに沿ってやってるかっていう話ですよ。
　この特定非営利活動法人ですね。この評議委員会に、評議員に現職の国会議員がいますよね。どこの政党の誰ですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＮＤの評議員の中にはですね、６名ほど評議員という形で位置づけられておりますが、その中に屋良朝博さんがおります。

○照屋守之委員　所属の政党はどこですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　国民民主党だったと思います。

○照屋守之委員　この政党のために利用しないことっていう法律で決まりがあって、何で役員には政党の国会議員がなってるんですか。何でそういう団体に県は委託するんです。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この評議員につきましては、同団体への定款で位置づけられている役職というようなものではなくてですね、任意の職であるということを確認しております。報酬等も支払ってないということを確認しております。

○照屋守之委員　いや、これあれでしょう。評議員の中に６名いて、その評議員という形でしっかり政党所属の国会議員がそこにいらっしゃる。評議員というのは報酬はないと。じゃあ、評議員っていうのはどういうことですか、説明してください。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　アドバイスをいろいろ受けたりとかですね、あるいはこういったパネリストとしての依頼をしたりとか、そういった形でのお願いをしてるというふうに聞いております。

○照屋守之委員　評議員というのはＮＤが活動していくための、どういう形で活動していくか、こういう活動する、ああいう活動する計画をつくったりとか、そういうような立場の人たちなんでしょう。このＮＤの活動をつくってる人たちでしょ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　そういう形での評議員という形で定款とかに位置づけてる役員というふうには聞いておりません。あくまでもそういったアドバイスを受けたりとか、そういったものでの位置づけだというふうに聞いております。

○照屋守之委員　皆様方そう聞いてますね。これ県民の立場からするとね、特定の政党のために利用しないというのが法律で定められていて、実態は、特定の政党の国会議員がそこに評議員として存在する。ということになれば、これ一目瞭然、このＮＤの団体は法律に違反してるねっていうふうにしか思えませんよ。
　ですから、そこはどう説明を受けてるかっていうふうなことではなくて、このＮＤの受託1043万については、やっぱりこれは百条委員会で当事者を実際呼んでね、ＮＤの団体の代表呼んで、こういうふうな形で今皆さん方は、法律違反として疑われてると。どういうことか説明してくれと。こうこう、かくかくしかじかですということを、参考人招致とか、証人招致とかっていうふうなところでやって、これ県民に明らかにするのが皆様方の立場じゃないですか。
　我々県民としても県民の代表として、これ県民が最も知りたがっていること、今、ホットな話題についてですね、我々県議会はそれを明らかにする、そういう権限があるわけでしょ。これ百条委員会開いてきちっと説明させてくださいよ。皆様方の説明じゃないですよ。相手の説明ですよ。ＮＤ、1043万を受託した責任として、きちっと説明させる。百条委員会で、どうですか。

○池田竹州知事公室長　全国シンポジウム、そしてトークキャラバンの事業につきましては私どもの募集要綱、そして契約条項に基づいて適切に運営されてるというふうに考えています。したがいまして、県の事業としてやってる行為でございますので、私どもは百条委員会で―百条委員会はもう当然議会の御判断ですが、ＮＤとしてこの事業を受けていることに問題はないというふうに考えております。

○照屋守之委員　問題はない。違法行為ではないですかということを指摘してるんですよ。法律にもちゃんと定められてる、実態はこうなっている。違法行為ではありませんか。この視点からすると違法行為ではないということは、知事公室長が言うことでありませんよ。彼らが受託した団体が一度出ていって、これはこうこう、かくかくしかじかで、違法行為ではありませんというのは向こうの説明ですよ。皆様方が、いや、それはそうじゃないとは言えませんよ。どういうことですか。

○池田竹州知事公室長　私どもこの事業はインターネットで公募をして募集要項を定めてるところでございます。県の事業として、いわゆる特定非営利法人、の第３条では、特定の個人または法人団体の利益を目的としてその事業を行ってはならない。私ども県の事業として行っているものは、この第３条に抵触するものではないというふうに考えております。

○照屋守之委員　皆様方がやってるのは法には抵触しない、これは当たり前でしょう。問題は委託をしたＮＤが、特定非営利法人が法的に違法行為で活動やってませんか、これが問題ですよ。違法行為で、もしやってる団体に対して、県が契約できますか。県民はそれを知りたがってるんですよ。ましてや現職の国会議員がですね、そこの評議員としているという。もう、そばから見たら、えっどういうことですか、本当にこんなこと許されるんですか今の世の中、ということになりません。違法行為じゃないですかっていうのは、これは県民が求めてるんですよ。それを我々は受けて、聞いていて、団体の存在そのもの自体が違法行為じゃないですかって話ですよ。それを県が答えられないでしょ。どうですか。

○池田竹州知事公室長　ＮＤのその特定非営利法人としての、要は認定ですかね、それはたしか東京都さんのほうで受けられているかと思います。継続してその認定を受けられてるということで、そのような問題はないというふうに考えております。

○照屋守之委員　私もね、東京都生活文化局の法人の認定の定義と要件を持ってますよ。向こうはまだ何とも言ってこないっていう話ですけれども、これ東京都が認定したそういうふうな団体ですね。相当の数ありますよ。だからこれは、こっちから伺いを立てないと恐らくわからないんじゃないですか。でですね、今公室長は特定―東京都のと言ってますけれども、特定非営利法人活動の定義というのがここがあってですね、これ法律で決まってますよね。これどうなってます。この東京都のこの定義は、非営利活動の定義、示してください。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　特定非営利活動というのは法律上の―東京都のほうでも一緒だと思いますけども、20種類の分野に該当する活動という話になっておりまして、不特定かつ多数の者の利益に寄与することを目的とするものです。保健、医療または福祉の増進を図る活動でありますとか、社会教育の推進を図る活動といったような項目が20ほど掲げられております。　以上でございます。

○照屋守之委員　その次に、不特定かつ多数の者の利益とかっていうところから、特定非営利法人活動でありませんという、ここ御説明してください。読み上げて。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から照屋委員に対して、どの資料を読み上げるのかとの確認がなされた。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　済みませんが、今の不特定かつ多数の者の利益に寄与するっていうことの説明の部分については、申しわけありませんが今手元に資料ございません。

○照屋守之委員　何で公室長がさっき言ってたんじゃないですか。東京都の何とかって言うから。資料持ってるんでしょ。

○池田竹州知事公室長　特定非営利活動促進法そのものの条文はございますけれども、東京都のものは今手元にはございません。

○照屋守之委員　ここに書いてあるのは、不特定かつ多数の者の利益とは公益と同じ意味です。法人の活動によって利益を受けるものが特定されず、広く社会一般の利益となることをいいます。不特定かつ多数の者の利益とは、法人の活動によって利益を受ける者が特定されず、広く社会一般の利益となることをいいます。特定されたらまずいんですよね。だからある種、その団体とか、自分たちがやるものが、広く社会一般にということだから、そういうような活動できないって。社会一般の利益全体ですよ。特定はできないんですよ。
　だからこの今のＮＤはある種特定されてませんか、活動が。この活動報告も見てますけど、特定されてませんか。これだからこの定義、法律に違反してませんかっていうことを言ってるわけですよ。
　不特定かつ多数の者の利益とは、公益と同じ意味です、法人の活動によって利益を受ける者が特定されず、広く社会一般の利益となることをいいます。特定されたらいけないわけでしょ、この活動が。これまでのＮＤの活動も含めて、どうですか。特定される活動してるんじゃないですか。

○池田竹州知事公室長　ＮＤそのものの活動についてさまざまなものを行ってると思います。それについて個々の―今ちょっと私のほうから申し上げる立場にはございませんが、いずれにしましても、東京都の認証を受けてるという形で、そこら辺はクリアされてるのではないかというふうに考えております。

○照屋守之委員　クリアされてないんですよ。ですから指摘をしてるんですよ。
　皆様方は1043万円契約するときに、こういう団体がどういうふうな活動やってる。こういう団体は、どういう法律のもとにやってる、その法に対して活動してる。当然基本的なそれくらいのこと調べるでしょう。もし、調べてなければわかった時点で対処するのが県行政の立場じゃないですか。

○池田竹州知事公室長　私ども公募に当たりましては、募集に当たっての要件を定めております。その要件の中には、受託できないものとして欠格条項について定めております。ＮＤが欠格条項に該当しないっていうのは、確認しております。

○照屋守之委員　ですから私が言ってるのは、一番基本的な、皆様方の存在は法律です。法律によって存在しております。私どももそうです。県議会も。この特定非営利法人も法律。それと向こうは東京都生活文化局ですね。それによって存在してます。
　その法によって、活動が制限されてる実態が、そういうふうなものじゃないというふうなことがわかれば、当然違法行為ということになりませんか。そういうところと皆さん方が契約をする。こんなことが許されますか、この法治国家で。それを言ってるんですよ。

○池田竹州知事公室長　契約につきましては先ほども言いましたけども、欠格条項というのが該当すれば当然契約はできません。ＮＤは欠格条項には該当しておりません。
　またＮＤの活動ですけども、基本的に問題がないというふうに考えております。もし問題があれば、主務官庁は東京都ですので、恐らく適切に対応することになると考えております。

○照屋守之委員　何で受託をさせた側が問題がないと言い切るんですか。
　私は、チェック機関として、こういうふうな法律のもとによってこうだから、皆様方それは調査しましょうねというのが皆様方の立場じゃないですか。私は違法行為じゃないですかっていうことを言ってるわけですよ。それを問題ない、何を根拠に問題ないと言ってるんですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけども、ＮＤは東京都の認定を受けてるＮＰＯ法人でございます。東京都が認定を行っているということは私ども確認しております。それで、問題はないというふうにお答えしております。

○照屋守之委員　確認はしていても、年に１回のそういうふうな報告を出すぐらいで、認可したほうは一々そういうふうなものをチェックしませんよ、できませんよ。
　だから、我々が今こういうふうなものは問題ですね、法的に問題ですねっていうのは、当然、あ、こういう指摘があってこれはまずい、県民の立場としてそういうふうな指摘があってこれは調べないといけない、というのが皆様方の立場じゃないですか。この法的に問題があれば、それは契約そのもの自体をどうするかっていうのは考える。当たり前のことを言っているのに、何でこんな当たり前のことができないんですか。確認しますぐらいは当然あってしかるべきでしょ。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけども、東京都のほうで基本的にきちっとそこら辺の確認はされてるというふうに考えております。ＮＰＯ法人、それぞれの都道府県で認定することになっておりますので、東京都で認定されてるＮＰＯ法人であり、その活動については問題ないというふうに考えております。

○照屋守之委員　問題ないとする今の県の対応は、これは大問題です。1043万円の県民の税金、大切な県の予算、それを執行する県の姿勢、これ大問題ですよ。これ皆様方が法律違反ということになりませんか、こういうやり方をすると。さまざまな地方公務員法も含めて、こんな今の答弁誰が理解できますか。何で勝手に自分で判断するんですか。こんな発注者っていませんよ。普通県民の代表が、これをこうでしょうって言ったら、ああわかりました調べてみますっていうのが、皆さん方の立場で、これ容認できませんね。
　これ皆様方から百条委員会請求して、ぜひ当事者を呼んで、今、いろいろ疑念を与えているからそれを払拭してくれということを皆様方が受注者に対して呼びかけてやらないと。あんた、こんな法的な部分で問題があるというふうな団体が受注していた、これが沖縄県政といったらもう指摘しても何も県民のチェック機関である議会が、我々皆さん方の追認機関じゃありませんよ。我々の権限でこれは法律的問題でしょうと。調べてくださいっていうのをこんなことできますか。百条委員会で説明させますって言ったらいいですよ、どうぞ。

○池田竹州知事公室長　私ども都道府県、市町村は法令に基づきさまざまな業務を対応しております。この特定非営利活動法人につきましては、都道府県知事におきまして、いわゆる認定業務を行う。それは主たる事務所の所在地が属する都道府県知事が行うことになっております。
　このＮＤにつきましては東京都において、恐らく適切に審査され、認定がされてるというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですから私がなぜ政党とか政治活動とか法に反してないかという部分ですけど、この定義の中に、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動、これも明記されてますよ。それぞれの個別の団体とかっていうものを目的とする活動は特定非営利活動ではありませんて言われてるんですよ。
　そうすると、今どういうことが起こってるかって言ったら、これ辺野古基金からこの法人に資金が流れてますよね。知事公室長言ってましたね。これまで幾ら、いついつ幾ら流れてますか、説明してください。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これにつきましてはですね、平成29年度の決算報告書について確認しましたところ、ＮＰＯ団体としての認証を受ける任意団体のときに辺野古基金から、使途等を制約された寄附金として1100万円の助成金をもらっております。
　これにつきましては、未使用で返還義務のある600万円について返還したというふうな形になっておりまして、平成30年度の決算報告書において、これは全部ゼロという形になってるのを確認しております。

○照屋守之委員　もっとあるでしょう、2013年、2017年も。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　平成29年度の今、説明の繰り返しになりますが、決算報告書のほうではそのような形での説明、書かれております。任意団体時に、辺野古基金から交付金を受けた助成金1100万円のうち、未使用で返還義務のある600万円は、前期に前受け助成金として負債に計上してましたが、当期に返還いたしましたという旨がこの決算書に記載されているところでございます。

○照屋守之委員　まだありますよ。これ辺野古基金から確認してください。まだありますよ。そういうのきちっと公にしないと。それであれですか、この辺野古基金からこういう非営利団体に寄附ができるんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　辺野古基金から寄附ができるかどうかっていうことについては要件等を確認してませんので―承知してませんが、ＮＰＯ法人の主な資金という形では、会費でありますとか寄附金といったものがあるというふうに承知しております。

○照屋守之委員　まず辺野古基金からＮＤにもっと別の寄附もあると思ってますから。これは調べて報告してください、どうぞ。
　今、わからなければ後で対応してください、どうぞ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この寄附金の状況でありますとか、決算の状況というのは、先ほど報告しました事業報告書等で示されているものと理解しております。
　我々の確認した平成29年度からの事業決算報告書におきましては、ＮＤからの寄附金は1100万円というのが記載されているのを確認しております。平成30年度については、新たなこういった寄附金があるという事例がないというのは確認しております。
　以上でございます。

○照屋守之委員　それでは、それ以前はないということで断言するんですか。それ以前には、辺野古基金からＮＤにお金が入ってないっていうのは断言するんですか、どうぞ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　今お答えしましたのは、ＮＰＯ法人登録されている中でのこの事業の決算報告書の中でのお話であります。その中で任意団体時に、要するに認証を受ける任意団体時に1100万円の寄附金を受けたというのが記載されてるということを今、御説明差し上げたところでございます。

○照屋守之委員　あると思いますよ。任意団体であれ何であれ、とにかくＮＤに入ってると思いますよ。きちっと調べて報告してください。調べてください、どうぞ。

○池田竹州知事公室長　今課長からも報告しましたが30年度、そして31年―令和元年度については同基金からの寄附金がないというのは確認しております。それ以前のものについて必要があれば確認したいと思います。

○照屋守之委員　必要があればですか。確認してくださいって言ってるんですよ。私はそれを求めてるんですよ。

○池田竹州知事公室長　ＮＰＯ法人の寄附が、過去にどんどんさかのぼって確認する必要は私どもないというふうに考えております。

○仲宗根悟委員長　１時間超えていますのでどうぞまとめられてください。

○照屋守之委員　まとめられてください。基地の整理縮小の問題、大変な問題ですよ、だから基地の整理縮小の陳情に沿ってやってます。
　この、あれですか。私が問うているのはですね、ＮＤ、県が1043万円を委託したＮＤ、法的に問題ありませんかという問題提起やっていますよね。それは、皆様方の答弁は信憑性がありませんから、これでは県民は納得しません。
　もう一つは、この県から受託する団体の信頼度ですよ、私が言ってるのは。この団体がどういう団体かというものをきちっと県民にも説明しないといけないわけでしょ。そうすると辺野古基金からそこにお金が入ってる。その関係はどういう関係かというふうなことを説明するのは非常に大事なんじゃないですか。さっき言いましたように、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動がＮＤなんですよね。この辺野古基金からそこに寄附が入るっていうのは、辺野古基金―これは何ていう法人ですか。辺野古基金の利益の増進ということじゃないですか。そこを問うているわけですよ、どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけれども、このＮＤをＮＰＯ法人として、いわゆる認定する主務官庁といいますか、責任官庁は東京都になります。今、委員のおっしゃってるものにつきましては、東京都において、きちっと審査されてるものというふうに考えております。

○照屋守之委員　公室長、公室長がこのＮＤの団体に辺野古基金からお金が入ってるって、公室長が説明したんですよ、公で。だからそのお金について、我々じゃあほかのはありませんか、このお金の基金があって、この基金はどういうふうな組織ですか、ＮＤに入るのはどういうことですかっていうのは、公室長がそう言うから私は聞いてるんですよ。
　だから何でこういう不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動が、辺野古基金の特定の利益に関するような―辺野古基金で特定ですよあれは。そこから寄附を受けて活動するんですかって話ですよ。当たり前の話でしょう、そのぐらい説明しないと。

○池田竹州知事公室長　辺野古基金から寄附受けてるというのは照屋委員から御質疑があったので、それに決算書をもとに答えたところです。その後の30年、31年に寄附を受けてないっていうのも先ほど答弁させていただいたところでございます。その辺の寄附の決算書につきましては当然、東京都のほうに提出されてると思いますので、何か問題があれば当然東京都のほうで判断されることになろうかと思います。

○照屋守之委員　ですから今、皆様方法律のことを言って自分の都合のいいように解釈しておりますけれども、私は法律に沿って聞いてるんです。法律では、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動、特定の利益を目的としたら特定非営利活動法人でありません。これ法律ですね。辺野古基金というのは特定されてますよ。そこから寄附をもらって、やっちゃいけない団体が活動する。これ法に反してませんかっていうことを言ってるわけです。そこに皆さん方は委託をして、1043万契約してるわけでしょ。
　我々、私は条例とか法律とか決まり事とかに沿って、県民の代表として皆さん方をチェックする機能として、今、問題提起をしてるわけですよ。それに対して何で東京都の判断で。こんなことマスコミも見てますから絶対納得できませんよ県民は、どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけども、ＮＰＯ法人の認定は各都道府県の所在、主たる事務所のある都道府県知事が行うというふうになっております。したがいまして、このＮＤにつきましては東京都がＮＰＯ法人の認定を行っている。当然その審査につきましては東京都が法律に基づいてやってるものでございます。
　以上でございます。

○照屋守之委員　今、私どもはこの基地の整理縮小とかさまざまな部分で、全国キャラバンとかっていうふうなものを進めていて、その委託先の委託の問題で法律的に適法か、条例に沿った、あるいはさまざまな決め事に沿った形で、運営がなされてる団体なのかっていうふうなことも含めてですね。そういうふうな団体に対して県が本当に契約ができるのかという、そういう視点。これは全く県民の視点で私は聞いてるんですよ。でも、皆さん方はどこに向かって答弁―答えてるのか意味わかりませんよ。皆さん方も県民を見てしっかり説明すればいいけど、東京都見てやってるんですか皆さん方は。こんなちんぷんかんぷんなやり方でですね。
　ですからこれは百条委員会で、この辺野古基金からそこに入れたお金、皆さん方は説明できませんから、それを入れて、その意味でＮＤの団体がそれに対してどういう活動をして、あるいはまた残りを返したとかっていうふうなことがありますよね。そのぐらいは、これは特別委員会で説明させるべきじゃないですか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけども、ＮＰＯ法人につきましては、法律に基づいて所在する各都道府県知事が認定を行うということとされております。ですからＮＰＯ法人の今―照屋委員の御質疑はＮＰＯ法人としての認定そのものにかかわるものだというふうに理解しております。
　それであれば、当然東京都において過去、平成29年以降の決算書も提出されておりますので、私どもはきちっと東京都で審査されて現時点でＮＰＯ法人としての認定を受けてるというふうに考えています。

○照屋守之委員　今実態を言ってるわけで。それとですね、辺野古基金そのもの自体はですね、全国から辺野古問題解決のために寄附で賄ってる団体ですよ。組織ですよ。これは今、私は特定非営利法人の今のＮＤは、法律に反するような活動やってるって言ってるのは、何で全国から寄附を集めて辺野古問題解決するのに、特定の団体に寄附がいくんですか。こんなことも県はもう大問題になってる辺野古問題で、辺野古基金という存在はもう県民にも明らかになって、マスコミで報道されてますよ。寄附が７億幾ら集まっただの何だのという、口座まで載ってますよ。そういう沖縄の社会の中で、この辺野古基金の存在は非常に大きいですよ、この基地問題に関して。
　では、不特定多数のそういう全国から集めて７億円余りを集めたお金が、何でいつの間にそういうふうなＮＤに流れていって、じゃあそれはその目的はどうだということは、そこは当たり前に説明する必要があるんじゃないですか。これ全国の人に対して何て言いますか、皆様方からお預かりしたお金、我々の都合のいいように使ってますよって説明できますか。

○池田竹州知事公室長　辺野古基金につきましては、県のいわゆる外郭団体等ではございません。その活動について私どもが説明するものではないというふうに考えております。

○照屋守之委員　いや、活動は説明する必要はなくても、皆様方が委託した団体がこの辺野古基金からお金をもらって、寄附をもらって活動してるわけですよ。そうすると県は行政の責任として、この団体の信憑性、信頼性っていうのを確認しないといけないから法的に適用しているかどうか、あるいは辺野古基金からそこに入ってるとしたら、そこは法的にどういう問題があるのかないのかというふうなものをちゃんと精査するのが皆様方の立場ですよ。
　それもやらないで辺野古基金が説明すると。当たり前です。だから私は、百条特別委員会で辺野古基金の代表も来てもらって、きちっと県民の理解を得るように説明する。特別委員会でやってほしいという、そういうことを言ってるんですよ。（「的外れの質問」と呼ぶ者あり）　何で皆さん方が的外れって言うんですか、何で皆さん方が―辺野古基金ちゃんとしたほうがいいんじゃないかって言うべきじゃないの。よくそんなこと言えますね、渡久地さん。じゃあ辺野古基金、あんた説明してくださいよ、皆さん方が。
　我々はそういう団体を、委託を、お金をもらっている、県が委託した、それを問うてるんですよ。答弁したじゃないと、答弁ってこれが答弁ですか、今の。何でも答えればいいんですか。ちゃんとかみ合うように。合ってませんよ。何であなたが判断することですか。私ですよ。我々は県民の代表として県政のチェックをしなきゃいけませんよ。だからやじは飛ばさないでくださいって話ですよ。
　いずれにしてもこのＮＤ、皆様方が1043万、受託したその団体。やっぱり直接県民に説明させるべきですよ。辺野古基金の皆さんもどういう形でこれをやってるか、これは当然百条委員会の中で説明させる。そのことによって県民も理解を得る。これを発注者である行政の皆さん方がとるべき態度でしょう。そこを逆に、百条委員会で説明させてほしいというのは、むしろ皆様方がお願いすべきじゃないですか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しで恐縮ですけれども、私ども募集要項で事業の執行条件でありますとか、あるいは欠格条項を定めております。このＮＤは欠格条項には一切抵触しておりません。またＮＰＯ法人につきましても、東京都のほうでことしも認定されてると、継続的に認定されているというふうに理解しております。そのことでＮＰＯ法人としての資格は担保されてるというふうに考えております。

○照屋守之委員　いずれにしてもとにかく、今の県執行部の答弁ではとてもじゃないけど、基地の整理縮小のための大切なそういうふうな全国キャラバンで、予算を委託するその団体が―の実態は法的にどうなのかが確認できない。関連する皆様方とのことも何ら説明しない、説明させないと言ったほうがあれなんでしょう。そのさせないで―これあれですよ、このＮＤですね、子ども基金のあれでしょう。沖縄の事務所、子ども基金の、向こうの２人の役員がこのＮＤに、２人役員になってますよね。これはわかってますよね。どうですか。
。
○池田竹州知事公室長　一般質問を受けまして確認しております。

○照屋守之委員　確認して皆様方の対応どうなんですか。普通一般的に考えてですね、一般県民からすると、秋田の団体があります。東京の団体があります。ここの沖縄事務所でなぜか一つになりますよ。で、事務所は住所あるけど、実体はないと。実体ないですよ。役員も重複している。で、一方が1043万円受託する、一方が2407万7000円受託している。信じられますか。役員は重なってる、その団体に皆様方委託してるんですよ。これ公室長、個人のお金じゃありませんからね。県民のお金を委託するわけだから、この関係も含めてそこはきっちり説明できないといけないんじゃないですか。何で２人、団体にいてどういう関係なんですか。

○池田竹州知事公室長　私どもキャラバンの事業におきましては、そもそも募集要項でいわゆる県内事務所要件は入っておりません。県内事務所が従たる事務所として登記されているのは私ども確認しておりますが、あくまでも契約してるのは東京都に所在するＮＤでございます。

○照屋守之委員　そんなことを聞いてるわけじゃないんですよ。何で東京別個別個にあって、１つになって、事務所の設置要件もないんだけど、住所だけあるんですよね、住所だけ。住所だけあって、実体はないんですよ。これ、あれですってね。万国津梁会議も私の質問では事務所機能は建物があって事務所機能はあるという答弁をしながら、何か委員会では事務所なくてもいいって明確にしてたようですね。よく県議会でこんな県民の代表、県議会議員をですね、欺くような答弁ができますね。これ大変なことですよ。だからそういうことも含めて、じゃあ何で住所だけあってね、役員が重なって実体がない。だからこれ何で役員が重なってるんですか。どういうことですか。何でそういう団体に委託するんですか。皆さん方は、これあれですか。万国津梁会議も全国キャラバンもトータルでこの２つに委託してるということですか、セットで。

○池田竹州知事公室長　私どもトークキャラバンにつきましては、4月19日から５月２日まで公募を行っております。それぞれ要件としております、例えば私どものほうは沖縄県内に事務所が、本・支店があることは要件とせず、その結果ＮＤから応募があり、ＮＤに決定したものでございます。
　万国津梁会議につきましては県内事務所があるところ、あるいはそのコンソーシアムっていうのがたしか要件にされてたかと思います。募集時期も異なっておりますので、委員御指摘のようなことは全くないものと考えております。

○照屋守之委員　ないものとではなくて、説明してくださいと言っているんですよ、私は。何でＮＤの東京にある事務所がですね、ここ秋田ですよ。秋田の事務所が沖縄で１つになって、住所はあるけど実体はない。でも、この子ども基金の沖縄事務所の、この子ども基金の２人がここに役員として入ってる。明記されてますよね。わかってますよね。これわかってますか。その確認からまず。ＮＤの役員に２人入ってるとわかってるよね。わかってますよね。確認してますよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　はい、ＮＤの役員に入っていることは後々確認してますが、この万国津梁会議との関係につきましては、今回の一般質問のやりとりの中で確認したというところでございます。

○照屋守之委員　いやですから、確認したんでしょ、入ってるっていうのは。どういうことですか説明してください。何で子ども基金の２人がこっちに入って、この基金とこっちの関係性。これ公の1043万円と2400万円の委託ですよ。これあなた、公室長個人のものじゃありませんからね。これ個人のものだったら何も言いませんよ。それを説明してくださいということを言ってるんですよ。何でそうなってるんですか。

○池田竹州知事公室長　先ほど課長からもありましたように、私ども本会議で質疑を受けて、万国津梁会議を受託をしている職員が、そちらの山形ですかね、そちらの団体を兼ねてるっていうのは知りました。ＮＤの理事として、一応名前が記載されてるそのお二人につきまして、それぞれ役割は聞いております。例えばＮＤが沖縄で何らかの事業するときに、沖縄の方が窓口になって対応する。山形の方については非常勤というふうに聞いておりますが、随時何か役割があるときにお手伝いをしてもらうというようなことでやっておると。どちらも基本的には常勤ではないというふうに聞いております。ただ、両方の団体がどういう形で兼ねているかっていうところは、ちょっと私どもが答えるのではないというふうに考えております。

○照屋守之委員　繰り返し言いますよ。この問題はね、あの新聞―会食の新聞報道されて、全県民に言ってるんですよね。我々は県民からどうなってるのと。県議会議員ですけどどうなってるのと言われます。皆様方の我々追認機関ではありません。県執行部がいます。我々県議会議員です。全く別の権限で、一つ一つ確認をとってるんですよ。これ県民に報告しなきゃいけませんよ。それを前からわかっているのに、この団体の関係性とかどういう形で……説明できないと。とんでもない話ですよ。
　それで、今確認して窓口、取引とかいろいろ手伝いしてるとかっていうふうなことがありますよね。あれですか、法律ではこういうふうな取引とか、何とかっていうふうな定めっていうのはどうなってるんですか。別々の団体がＮＰＯ法人で非営利でやる。これ一つになって今のように手伝いするとか何か取引があるということさね。法的にはどうなんですか、こんなの。これも、１つの法律で、秋田の子ども基金というのは運営されるわけでしょう。ここも法律で運営されるね。２つ役員を入れる。そこに2400万円と1043万円で発注する、取引をする。どういうこと。一体となってやってるということ。法的にはどういうことなんですか。

○池田竹州知事公室長　２つの事業を受けてるのはそれ全く別の団体であるというふうに考えております。万国津梁会議は４社から成るコンソーシアムとして事業を執行していると。決して一緒になってるというふうなものではないというふうに考えております。

○照屋守之委員　ですから、県民の側から見るとですね、東京と秋田の団体が、沖縄で仕事をとるために住所―事務所を構えて、それぞれの受託をしました。事務所を見に行きましたら事務所はありません。実体はありません。調べてみたらここの役員がこっちに入ってる。これが疑惑じゃなくて何なんですか。今説明求めてもそれ説明できない。県の行政がこういう不透明な契約をできるんですか。この関係はどうなってるんですか。法律的にそういうようなことが可能なんですか。別々の法人の―この法律とこの法律で出た団体が、役員も重なって、あっちでも業務受託する、こっちの業務委託する。これ民間だったら何も言いませんよ。これ沖縄県の行政ですよ。公のお金ですよ、公金ですよ。その関係性とその法律の関係説明してくださいよ。わからんでは済みませんよ。

○池田竹州知事公室長　今委員がおっしゃるのは沖縄県の行政の話ではないと思います。ＮＰＯ法人のものですので、一般論からいって、法律上に兼業禁止規定がない限りは複数の職を兼ねることは禁じられてないというふうに考えております。

○照屋守之委員　いやですから、一般論じゃありませんよ。この特定非営利法人と非営利法人の法律の関係から調べて説明してくださいと言ってますよ。一般論ではありませんよ。より具体的にここの法人とこっちの法人、何で役員が重なっているか。その関係性はどういうことになってるか。法的な観点で説明してください。

○池田竹州知事公室長　私ども特定非営利法人を直接所管する部署ではありませんので、その法解釈まではちょっとできかねます。

○照屋守之委員　何て言っているんですか。我々は、県民の側で1043万、2407万7000。その公金がどういう形で使われてるか。チェック機関として、チェックの権限として、それを聞いてますよ。これを法律的な関係で説明してくれって言ったら、そういう立場にはない。じゃあ皆様方は、違法行為をやっても、どんな団体でも、こんな表面的なそういう自分たちの要綱に沿ったものだったら仕事をさせるということですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返し説明してますけども、欠格条項に該当はしないっていうのは確認しております。いわゆる反社会的な団体であるとかそういったところはきちっと確認しております。違法行為があるような団体は、当然そこの欠格条項に該当するというふうに考えております。

○照屋守之委員　今指摘しているのは、この欠格条項の違法行為の問題ですよ。
そこを指摘してるんですよ。
　この２つの団体が役員も入れて一つになるのが、法的に適法なのか調べてくださいって言ってるんですよ。あなたの判断じゃありませんよ。いいですか。1043万ですよ。公室長個人のお金じゃありませんよ。公のお金ですよ。2400万。きちっと調べてください。同じこと、無責任なことを言わないでくださいよ。何で県が1043万で委託するのに、そこを県民に対してちゃんと説明するの皆さん方の立場でしょ。そうじゃないですか。違法行為でも何でもかんでも、そういうのが指摘されたらそれをちゃんときちっと調べて、いやそうじゃありません、こうこう、かくかくしかじかですっていうのが皆様方の立場じゃない。法的にどうなのかっていうことを調べてくださいって言ってるのに。

○池田竹州知事公室長　特定非営利法人法に兼職禁止規定があるかについては調べて回答したいと思います。

○照屋守之委員　でしょ。はい、調べるまでは休憩してください。
　それとだから両方があって、こういうふうなものがちゃんと法律の趣旨に沿っているのか、２人役員入れてね。取引があると言ってましたよね。取引があったらどういうふうな条件なのか。
　当たり前の話ですよ、これ法律ですよ。特定非営利法人は何やってもいいという法律はありませんよ。行政も地方自治法とか、地方公務員法とか、倫理規定も含めて、それに沿って運営されてる団体ですよ。それを指摘されたら、あ、そうか調べてみようというのが皆様方の立場で、それは東京都がやります。冗談でしょう。ここは県議会の議論ですよ。市民・県民から負託を受けて、チェックをするっていう権限を我々は与えられてるから私は聞くんですよ。県民の不利益につながるから。委員長、ちゃんと調べてあれするまで休憩して午後からやってください。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

午前11時57分休憩　

午後１時17分再開　

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行いたいと思います。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　私が投げて、調べてきた答弁から。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

（休憩中に、委員長から執行部の答弁から始めることを確認した。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　午前中ありました法律の中において、法人の役員のですね、兼務の禁止に関する条項についてということですが、特定非営利活動促進法のほうを我々のほうで確認しましたところ、19条において、監事は理事または特定非営利活動法人の職務を兼ねてはならないというこの監事の兼職禁止という条項はございましたけども、他の法人との兼職を禁止する条項というのはございませんでした。
　以上でございます。

○照屋守之委員　今私が聞いているのは、この２つの団体の関係で、そこの皆さん方が理事になってるというそういうふうなことも含めてですね、法的な観点も含めた確認をしておりますけれども、もう少し本来は詳しい説明してもらいたいんですけれども、ＮＤさんがきのうですか、事実関係について声明をちゃんと発表しております。受託の経緯、万国津梁会議の受託は別団体であることというこの２つのテーマでですね、ポイントを出しておりますけれども、私が先ほどから聞いておりますように、この特定非営利法人の、例えば現職国会議員が評議員を務めているということ。政治活動―法が禁止する政治活動、政党を支援をする、そういうふうな決まり事。法律に沿った説明にはなっていないわけですよね。本来はこういう形できちっとやっぱり声明をするということですから、今、県民が疑義を持ってる部分についてもですね、そこは当事者はそういうふうな意思があるわけですから、やらないといけない。ですから先ほど言っておりますように、これはやっぱり特別委員会でやるしかないなというふうなことなんですね。
　この説明にですね、無関係という表現があるんですよ。この２人。理事を務めていると。トークキャラバンの内容にはかかわっております。また同２名が万国津梁会議支援業務にかかわっていることについても、法人は―とは無関係の個々の理事の活動・業務について把握・監督をするものでありませんということの説明ですけれども、それではなぜ、秋田と東京にある団体がですね、山形、失礼、山形の団体がですね、同一の沖縄事務所―住所だけ登録するのか。住所だけですよね、ほとんど。だからこの説明も全くないわけですよ。本来は、先ほども公室長からありましたように、何らかのそういうような支援とかですね、お互いの活動、あるいはまたお互いのそういうのを支援をしていくという形で相互にこういうふうなものが、一般常識からするとあってのそうだろうという。また理事という立場ですからそれぞれの組織を引っ張っていくというふうなことからすると、無関係ということではですね、これは到底県民に対して説明できませんよ。ですからここはもう百条委員会でですね、お呼びして対応すると。
　ですから、発注者側からするとですね、やっぱり本人たちもそういうような形でちゃんと問題点については説明したいという形で、こういう形で公表しているわけですから、発注者側がむしろ、県民からいろんな疑念があるのでね、百条委員会でぜひ説明して解明をしてくれということをやらないと、全然説明になってませんよ。見ましたか、この事実関係についてという文書、ＮＤのどう思いますか。

○池田竹州知事公室長　私どももホームページなどでそこは確認しております。これはＮＤとしての見解を述べられたものだというふうに考えております。

○照屋守之委員　それだけですか、今、知事公室長。

○池田竹州知事公室長　私ども全国キャラバン―トークキャラバンの契約につきましては、特に問題があるというふうに考えておりませんので、このような形で考えております。

○照屋守之委員　何で県民の代表が、チェック機関である県議会議員が、こういうふうな彼らの答え、あるいはまた法的な観点で問題があるんじゃないの、何とかしたほうがいいんじゃないのって言って、何で執行する側が問題ありませんって言い切るの。だから私は百条委員会を開いてくださいって言ってるのよ。こんな説明県民にできますか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　本会議、野党、きょうの委員会でも繰り返し説明してますが、私ども、４月19日から５月２日にかけまして、公募方式による募集を行いました。その中には当然募集要項で要件を定めてございます。また、欠格条項というのも審査において確認をしております。それらのチェックを踏まえて、そして審査会での審査も踏まえまして、ＮＤが受託業者として決定しております。
　これまで過去３回、キックオフシンポジウムも含めてＮＤは事業をやっておりますが、その事業は全て問題なく円滑に進められてるというふうに考えております。

○照屋守之委員　皆様方は問題なく進めているということですけれども、この今のＮＤのきのうのメッセージも含めて、県民のそういう問題に答えられてないでしょう。これは先ほどから言いますように、1043万円の契約の相手ですよ。皆様方はどこに向かって今の説明をしてるんですか。繰り返し繰り返しの答弁。新たな事実がどんどんどんどんわかってきてるんですよ。新たな事実がわかってるのに、何で同じこと繰り返し繰り返し答弁するんですか。おかしいでしょう。おかしいというものについて、納得いく説明がない。
　ＮＤはこんなしてわざわざ県議会で今行われていることについて、我々は声明を出しますと言って出している。そういうＮＤですから、もちろん1430万の受託を持ったっていうその責任と、国会議員まで評議員としていますからね。そういう方々が県民の期待に応えてきちっとやりたいというのもわかるから、だから、こういうこともこうですね、ああですねというのは当然ＮＤもしかるべきところで説明をしますよ。これ当たり前の話じゃないですか。何で百条委員会できちっと説明して、ああよく理解できましたということで法的な部分―先ほど言いましたように、法律的なものはやっぱりこの当事者でないと説明できませんよ。
　皆様方の1043万円契約したっていう責任、何で何にも感じてないんですか。それにまつわるものは全て県民に説明して議会に説明して、理解を得るというのが皆様方の立場ですよ。我々皆さん方がこんな自分の都合のいいような答弁でさ、県民が納得すると思いますか。そこはＮＤの方々には、やっぱりどうしても理解をしていないので、百条委員会みたいなしかるべきところで説明してほしい、もう我々は限界だと。やっぱり当事者がこれはしかっりやるべきだということをやれば、簡単な話ですよ。ＮＤだって、ああわかりましたと。ちゃんとそういうしかるべきところに出てきますよ。それをやるの皆さん方の立場じゃないですか。1043万発注した責任ある皆さん方の立場じゃないですか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　お答えします。
　私ども先ほど来説明してますが、例えば公募手続に従いましても、地方自治法や県の財務規則にのっとって適正に処理してるところでございます。審査、そして契約についてもそれら法規に従って適正に行っております。事業の実施についても事業の遂行に支障がないということも確認をしております。
　その上でＮＰＯ法人の問題が朝方、午前中からありますが、それについては東京都がいわゆる認定をしてる団体でありますので、そこは東京都が的確に認定してＮＰＯ法人としての活動を行っているというふうにお答えしてるところでございます。

○照屋守之委員　到底理解できませんね。皆様方は自分は適正に処理していると言いますけど、適正に処理されてないから、今ここで一番問題になってるのは、この法に照らしたそういうふうな活動をやっている団体か、法の趣旨にのっとった存在なのか。一番入り口を考えてるんですよ。
　自治体として、責任ある県行政として、責任あるこの大事な1043万という予算を委託してやれる組織なのか。信頼性がある組織なのかということが今問われてるんですよ。この組織そのもの自体の実態をそこは置いといて、皆様方の都合で適正にやられてるって言っても困りますよ。皆様方はいいですよ、県民はどうなんですか。
　だってこの団体がしかるべきそういうふうなものを備わっているのか、だからそこに疑義があるから、そこはきちっと説明してほしい。だってやってるんでしょう、彼らはちゃんと。声明出してるんですよ。だからその声明にも、さらにまた、ここはもうもっときちっと説明してほしいなという部分があるから、それをやれという話ですよ。向こうが拒否してるんだったらいいけど、向こうは堂々とやってるじゃないですか。何を皆様方がそうやって拒むんですか。
　ＮＤはこれ社会的にも非常に大きな存在ですよ。国会議員もいてあの評議員のメンバー、大変なメンバーが評議員ですよ。この日本の社会でも相当の方々が、そこが今いろんな疑義があって問われているから、彼らは当然公に来て説明できる立場ですよ。何でそれさせないんですか、どうぞ。

○池田竹州知事公室長　ＮＰＯ法人としての認定につきましては、先ほども言いましたように各主たる事務所が所在する都道府県知事が行うことになっております。私ども東京都において適正に審査が行われ認定されていると。私ども東京都の認定を受けてそれを確認してるところでございます。
　都道府県それぞれ法律に基づいて仕事してますので、そこは御理解いただきたいと思います。

○照屋守之委員　今の知事公室長の答弁はですね、この団体を呼んで、そういう百条委員会なりでいろいろ説明されたら皆さん方が困るようなことが起こる。だからさせない。だから通常どおりありきたりのその説明で終わらそうとする。何回も言いますけどね、1043万の公金が支払われてるんですよ。この公金、財源は何ですか、ところで。財源は何ですか。

○池田竹州知事公室長　一般財源です。

○照屋守之委員　補助事業とか入ってませんか。

○池田竹州知事公室長　入っていません。

○照屋守之委員　今のようにそういう不透明な公金の支出はですね、この事業そのもの自体にも県民に損失を与えますけれども、一般財源で1000万。これを自己財源にしてですね、補助事業８割の補助をとったら幾らの仕事ができますか。そのほうが県民にとって有益ですよ。お金ってそういうもんじゃないですか。８割の補助をとったら幾らの事業ができますか。ちょっと教えてください、すぐ計算できるでしょう。

○池田竹州知事公室長　どの事業を採択するかについては、最終的には県知事がその公約等も勘案しながらやるもので、一概に補助事業だけをやればいいというものではないと思います。

○照屋守之委員　ですから質疑にちゃんと答えませんか。1000万円の―例えば８割の補助事業やったらどのぐらいの金額の規模の仕事ができますかっていうのを私は聞いてるんですよ。1000万円、２割が自己財源、８割補助は幾らですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　８割補助事業という形で1000万円を２割っていう形で持ち出した話になりますと、全体では5000万円の事業になるかと思います。

○照屋守之委員　そうでしょ。ですから今、1000万、1043万の事業を自己財源、それを皆様方がその支出について、相手先の―契約先そういうのも含めてね、非常に不透明できちっとした説明ができない。法的な部分で何か問題があるかもしれないという疑念を持たれてですよ、1000万支出する。これ県民にとっては非常に不利益じゃないですか。
　それよりは、この1000万を自己財源にして８割の補助事業をもらって5000万。何でもいいですよ、とにかく5000万の仕事をして県民に還元する。このほうが有益になるんじゃないですか。県民のためになる。
　我々県議会は、県民の代表として、何を県民のためにやっていくのか、県政発展のためにやっていくのかと、そういう視点ですよ。個別の団体のためには考えてませんよ。だからそういうのも含めて、皆さん方はお金の使い方については、非常に厳しく日ごろからチェックをしていて、委託をする団体、その環境、そういうような条件等々も含めて、きちっと精査した上でやる。ところが今、もう法的に大丈夫ですかっていう、そういう疑念にも答えることができない。じゃあ何を県民は県の執行部に期待をするんですか。そういうふうなものを県議会が、ああ、あなた方の都合のいいようにやってる、これでいいねということになったら沖縄県は県執行部も県議会も執行部のやりたい放題、県議会はその追認機関、そうなるわけでしょ。知事公室長、今説明しているとおりで、我々県議会が納得していると思ってます、どうですか。

○池田竹州知事公室長　ＮＰＯ法人への疑念と先ほどから委員御指摘されてますが、それは東京都において的確に審査されて認定を受けてるということは明確な事実でございます。それをもって私どもは特に疑念があるというふうには考えておりません。
　また、このキャラバンの予算につきましても、さきの２月定例会で審議をお願いして議決をいただいたものであります。

○照屋守之委員　当たり前でしょう。議決を受けて皆様方が執行するのはその責任ですけれども、そのやっぱり使い道とかそのさまざまな経緯とか、相手先とか、そういうふうなものについては、やっぱり我々は議決した立場があって、それを責任持ってしっかりチェックをしていくっていうのもまたこれ我々の立場ですよ。だから提案してということだったら、我々は議決したから、議決した大きな責任があるわけですよ。皆様方にきちっとやってもらわなければ、我々県民に示しがつかんわけですよ。
　今の説明は、全然。もう基本中の基本、受託する団体がどういうふうな団体、法的な部分も含めてですよ。東京都が管理する、東京都が今、２つの団体があってそこにこう理事も重なっている。こういうふうなものを東京都が説明できますか。これ無関係の個々の理事の活動業務は監督するものではないと言ってるんですよ。無関係って言ってるんですよ。何で無関係だったら理事に入れるの。その分を説明してくださいっていうのはごくごく自然の流れじゃありません。じゃあこれどうやって外交イニシアティブのコメントを出したものについて、県は責任持って受託させた。発注者としての県の責任として、この説明にどういう形で答えますか。今私が言ってますけど、お答えください。

○池田竹州知事公室長　先ほど課長のほうから答弁がありましたが、理事の兼務ということはＮＰＯ法人法―特定非営利活動促進法では禁止されていないというのはお答えしたとおりでございます。
　私ども契約、これはこの契約にかかわりませんけれども、県が行う契約、その全ての構成団体を調べて、その職員の構成でありますとかそういったものを調べることは基本的に要件になってないというふうに考えております。

○照屋守之委員　要件にはなってませんね。事実が発覚しました。無関係と言っております。どうしますか。じゃあ普通は、何で無関係と言ってるんだったら、何で理事とこれがあれするの。じゃあ無関係だったら何で向こうの事務所が沖縄の事務所になって、住所だけあって、何で事務所の実体がないの。このぐらい普通聞くんじゃないですか。これが責任ある発注者の県のやることですか。はい、疑義が出てるんですよ今。じゃあどうするんですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになりますけども、法律上でその兼務は禁止されていないというのはお答えしたとおりでございます。法律に抵触していない以上、特にそれが契約上、触れるものであるというふうには考えておりません。

○照屋守之委員　今ですね、マスコミもいらっしゃるのよ。もうちゃんと普通の、県の、権力を持って予算を持って、そういう方々が責任ある県政を運営する責任のある立場。我々チェックする立場。皆様方は1043万を受託契約させた。相手がいる。その話を我々今やってるんですよ。それを説明してくれって言ってるんですよ。
　じゃあ、法律に沿ってそれはいいと。でも、ＮＤは無関係の個々の理事って言ってるんですよ。何とも思わないんですか。２つの団体あるけどこれ無関係って言ってるんですよ。把握・監督する、個々の理事の活動は把握・監督するものではないと。本当に何も思わないんですか。個人的に皆さん何とも思いませんか。自分が仕事をさせるという人がいつの間にかそういう形になってる、何であんたそうなってるのと。私あなたにお金払うけど、あれ、何でよと。一般常識ですよこれ。法律の問題じゃありません。行政がそういうふうなことも確認しないでやる。だからこんな契約は無効にすべきですよ、そういう今のやり方だと。
　皆様方は解約するつもりですか。我々は解約を要求しますよ。今のような説明の仕方は。県民に対して我々何て説明しますか。ちょっと余りにも乱暴じゃないですか。無関係って言ってるんですよ。これあしたの新聞のトップに出ませんか。２つの団体は無関係だけど、それに対して県は何も言わない。
　済みません、あの本当にですね、我々の後ろには県民がいるんですよ。私が聞いてるのは県民の要望ですよ。それを普通に聞いてるんですよ。難しいことじゃないんですよ。この受託させたＮＤがこういう状況で。どうですか、何が無関係ですか。それを最初わからなかったです、はい無関係、昨日メッセージ出されました。それに対して責任ある立場としてどうですか。問い合わせしましたか。ＮＤに問い合わせしましたかね。やりましたか、答えてください。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＮＤのほうにつきましてはいろいろここに出ておりますお二方の役員の理事について、どのような役割があるのかというようなことを確認したところです。
　これにつきましては、先ほども公室長がお答えしましたけども、お一方は沖縄スタッフとして位置づけてあったけども、結局沖縄における業務が生じなかったために、そのうちのほうのですね、シンポジウム、それからキャラバンに関する業務は行っていないというようなことを確認しているところです。
　それからもう一方の役員につきましては、理事という形でやっているけれども、ほかの法人の役員をやってるかどうかについては承知してないと。ここに、ですから書いているのと同じようにですね、要するにその方がどういったほかの法人でやってるかというについては承知していないので、そういった部分で無関係ということで書いてあるんだろうというふうには思います。
　そういった部分の関係、どういったことをやってるかということを確認はしております、ＮＤにはですね。

○照屋守之委員　私が聞いているのは、きのうメッセージ出されました。このメッセージの内容について何か照会と確認やりました。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　このホームページのということですか。このホームページにきのうの夜載ったのを、我々のほう確認しておりますけども、この中身については問い合わせはしておりません。

○照屋守之委員　全く無責任ですよね。だからこういう実態ですよ。皆様方がこれをメッセージを受けて一つ一つこういうふうなものをこれはいろんな委員からも指摘されて、議員からも指摘されということやって持っとけば、こんなことにはならないんですよ。非常に不信感が募るばかりですよ。
　よくもこれで契約できましたね。皆様方が言ってやってるのはあれですよ、恐らくさまざまな法律とか何か手順があって、法は関係法令に照らし合わせをすると完全に違法行為だと思いますよ。
　きのう、きょうの新聞見てびっくりしましたが、この理事が退職してもういなくなったんですか。これどういうことですか。説明してもらえませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　きょうの新聞におきまして、万国津梁会議のこの基金のほうの役員として、そこを退職していることがわかったということは承知しておりますが、これはＮＤの役員をやめたかどうかということについては、まだ確認がとれておりません。

○照屋守之委員　いや、ＮＤへの役員やめたかどうかってこれ理事、ＮＤの理事ですよね。この組織の中の２人の１人が何かいつの間にかやめる。これ大変な大問題じゃないですか。

○池田竹州知事公室長　かねてから説明してますようにトークキャラバンにおきまして、この２人は業務に一切かかわっておりません。ですからこの２人がかかわっていない以上、その２人の去就については特に私どもこのトークキャラバンの事業としては問題にならないものと考えております。

○照屋守之委員　勝手にそんなこと言わないでくださいよ。これＮＤという組織は、この代表も、評議員とかそういうのも理事も含めて、このＮＤはちゃんとこういう組織ですよということで、皆様方資料は社員も含めてあるんでしょう。この人が退職ってなってますけど、この人の最近の動向わかりますか。実は９月30日から県議会でそういう問題があって、これ９月30日付で退職という話ですよね。これ県の執行部が連絡をしても連絡をとれないと言ってましたよ。マスコミが連絡しても取材にに応じないって言ってますよ。私も１回電話しましたよ。とらなかったですよ。何が起こってるんですか。
　これはこのＮＤそうですけど、この全国キャラバンもそうですけど、これもう一つの万国津梁会議、これ２人重なってますからね、役員が。皆さん方支障はないと言ってるけど、このＮＤそのもの自体、全トータル含めてやっぱり社会に信頼足る法人としてあるわけですよ。その人がいつの間にか退職して、それも９月30日の議会で問題提起をされて退職した。この関係も含めてＮＤにも確認しない。大変な疑惑じゃないですか。発注者としてよく……、私はこれ朝見たときにびっくりして、ブチクンナリガターになりましたよ。もう沖縄県大変なことなったと。
　どう県民に説明するんですか。我々が信頼を持って委託したこの理事が、いつの間にか相手方のものをやめて、我々のほうはまだ理事として残っておりますが。

○池田竹州知事公室長　私どもその理事に委託してるわけではございません。ＮＰＯ法人新外交イニシアティブというところに、法人に委託してるものでございます。そのＮＰＯの理事をやめられたかは、さっき多良間のほうからもありましたが、確認はとれておりません。もう一つの山形のほうの沖縄事務所は退職されたというのは、私もけさの新聞で知りました。
　ただ、もともとそのこのお二人はこのトークキャラバンの事業には当初からかかわっていないので、当該事業に与える影響はないというふうに考えております。

○照屋守之委員　済みません、あのですね、世の中の商取引も含めて、皆さん方本当にあれですか、県知事と契約しているから、その部長とかそういうふうなものがどうのこうのでも、我々は関係ないって言えるんですか。世の中というのは、いかに信頼、信用をもってこの組織としてあるか。で、その組織に対して信頼度があって、個人個人の取引はまあいいですよね。ましてや県行政がそういうようなものをやるのに、こういうふうなことがある。
　これをやると、こういうことがあるとですね、すぐ特別委員会をつくらんといけません皆さん。内部で何でこうなってるか。受託団体に対する不信感が出てくる。発注者の責任が問われる。だから今から間に合いませんから、まさにこれ百条委員会でしょう。
　この人はわかってますか、経労委員会で参考人招致、全会一致で決まった人ですよ、全会一致で。これですからＮＤのこの全国キャラバンの受注問題でも大問題ですけど、これと同じように絡みがありますから、万国津梁会議は全く同じような不信感ですよ。これ今、恐ろしいことが起こってるんですよ。わかってますか。法律以上のことが起こってるんですよ。こういうものを代表が違うからって、理事ですからね。世の中の人は、一般県民は役員が何かわからんけど、もう一方の役員がやめてしまった。何だこの組織は。
　とにかくいずれにしても、ここの部分はＮＤに確認とれてますか。事情聞く、あるいはやってもらえませんか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　契約あるいは議会の質疑で、必要なところについては、例えばその２人の方のトークキャラバンとのかかわりなどについては照会して回答を得ているということでございます。

○照屋守之委員　とにかくいずれにしてもですね、この件あれですよ。やっぱりきちっと―この方は経労委員会でも全会一致で参考人招致で決まった人ですから、同じように、これはやっぱり万国津梁会議の委託の件2400万というその絡みもあって、この1043万にも絡んでいるという、大変な問題がありますから、百条委員会でやりたいと思ってますけれども。
　もう一つ教えてもらいたいのはこの予算執行伺いでですね、この全国トークキャラバンのもので、1043万5000円をこれは基地統括監で決裁して、課長、副参事、班長、職員、１、２、３、４、５、これ班長、秘書課長とかやりますけど、この職員は万国津梁会議に関することも事務分掌でやってるわけですよね。この万国津梁会議は諸問題も含めて対応するということですけれども、この職員が例の23日ですか、この契約前の夜の会食に、契約者から知事も誘いを受けて参加した。そこにこの人も同席して、それに対して知事公室長は利害関係のないただの友人関係みたいな感じの答弁をしておりましたけど、こういうふうに決裁をして、万国津梁会議に関することも事務分掌持ってる。これだけ明確な事実がありながら何が利害関係がない人が職員ですか。これ説明してもらえませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　まず、うちのほうのシンポジウム等の業務につきましては、東京でのキックオフシンポジウムをやった後、トークキャラバンをやっております。この東京での６月11日のキックオフシンポジウムまでは、この職員以外の別の者がやっておりまして、予算執行伺いからこの６月まではこの方が担当しております。
　今問題になってる職員は、この予算執行伺いにつきましては、お互いこの書面をですね、回して決裁を回すときに、相互の―お互いのチェックっていう形の慣例的に行っているもので回しているものであります。その後、６月14日だったと思いますけども、この職員から―シンポジウムを担当している職員から、書面等引き継いで、その後のトークキャラバンをやってるというものです。ですから５月23日の時点で、この職員はシンポジウム等の担当ではなかったという部分でございます。また参加した際、このＮＤ側の方が理事であるというようなことは承知しなかったと。そういったことから利害関係―その当時においては理解関係になかったということを公室長は答弁されているものでございます。

○照屋守之委員　でもこの文書を見ると、明らかに４月19日に担当は決裁をし、その事務分掌も万国津梁会議に関することも含めて、いずれにしてもこの万国津梁会議は、基地問題もさまざまな課題も含めてやる。そこは全国キャラバンのものがある。まあそういう形で、知事公室からそういう事務分掌になってると思いますけれども、これまさにつながってるでしょ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　万国津梁会議につきましては、この職員は、公室における米軍関係の万国津梁会議は基地対策課がやってます。その米軍基地に関する議題の中に辺野古対策関係もありますので、我々辺野古対策課関係の万国津梁会議の担当者として、事務分掌では位置づけているというものでございます。
　万国津梁会議全体につきましては文化観光部のほうで所管しておりまして、この職員は万国津梁会議の契約業務とか、そういったものにかかわっていないというところでございます。

○照屋守之委員　今、説明してるのは、みんな後づけですよね。これ万国津梁会議、まあとにかくこれに関する部分もこれとやる。県外のキャラバンやる。それは明確に事務手続、印鑑も押されている。こういうふうにするとですね、皆様方はそのときそのときで答弁をこうかい、ああかい、で都合のいいようにやって、自分たちの立場がやるようにしてますけれども、仕事なんていうのは、国政、万国津梁会議なんていうのはいろんな多岐にわたるから、そういうふうなものも含めていろいろやる。そういう人たちも含めて、知事、受託業者、契約前日にそういうものがある。
　一般県民はですね、あの写真を見ただけでアウトですよ。今の皆様方のこの説明は全部言いわけですよ、取り繕うための。だっておかしいでしょう。こういうふうな立場にありながら、そこにいて何の利害関係が発生しない。利害関係がある者がそこにいる。世の中の常でしょう。ましてその裏づけがある。だから我々皆さん方きちっと説明しないからこういうふうな資料も取り寄せて確認してるわけですよ。皆様方は利害関係ないって言ってるけどこれは県民から見たらまさに利害関係。癒着そのものというんですよ、このことがですね。

○池田竹州知事公室長　先ほど課長からも答弁させていただきました点につきましては、私どもも服務を所管する部局ではありませんので、総務部のほうに文書で確認を求めたところでございます。
　その確認の内容については、総務部のほうから提供があったというふうに聞いております。

○照屋守之委員　ですから、知事公室長はそういうようなものはないというふうに言っておりますけれども、答弁を訂正すべきですよ。間違ってますよ。これだけ明確に事実がありながら、私はあのときはそう言いましたけれども、やっぱりこういうふうなことが事実としてあれば、そこは疑いを持たれかねない、そういうことですねと、訂正しますと。
　皆様方は、本会議で私に対する答弁と与党議員に対する答弁、同じ質問でも違いますからね。偽証答弁ですよ。本会議何と思ってるんですか。こんなことでさ、明確に知事公室長が言ってるのが間違ってるのに、今新たな事実が出てきてね。それを取り繕って総務部長がやってる。知事公室長の今、姿勢、責任が問われてるんですよ。どうですか。訂正してください、答弁を。

○池田竹州知事公室長　せんだっての総務企画委員会―先週金曜日ですかね、あったときには、総務部のほうに問い合わせがあったときには、今知事公室で確認をしているというような答えがされてたと思います。
　私ども本会議の答弁と総務部に報告した内容は何ら変わるところはございません。全ての事実を確認して書類を調べた結果、倫理規程に違反するものではないと。ただ私ども繰り返しになりますけども、倫理規程とか服務は総務部が所管、最終的な判断をする部署でございます。ですので、私どもだけの判断ということではなく、総務部に私どもの判断についてそれでよいかというような確認をさせていただいたところでございます。

○照屋守之委員　ですから今、公室長がそうじゃないって明確に言ってるものをね、新たな事実が出てきて、それをさらに同じように問題ないというこの答弁は、事実と全く反しますよ。事実はこれでしょう。我々からすると印鑑も押して、そういうふうな事務分掌もあって、ああそれはもう間違いないなと。これ当たり前の話ですよ。その中身について、この分のこれはこうですああです。今の世の中で通じませんよ、こんなやり方は。
　だからありのまま言って、こうだった、ああだったっていうのをきちっと説明すればいいのに、御自身が答弁したものもこういう新たな事実がわかっても全然訂正しない。これも総務に預ける。皆様方のほうが今の議会対応というのが、倫理規程どころか地方公務員法の趣旨に反する行為じゃないですか。おかしくないですか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　今お手元の予算執行伺、あるいは事務分掌をもとに新たな事実というふうにおっしゃってるかもしれませんが、我々本会議の前に自民党県議からの要請に従ってそれも提供してございます。こういった答弁する以前にですね。ですからそれも踏まえた上での答弁であって、決して虚偽のものではございません。

○照屋守之委員　自民党がそうやったかもしれませんよ。これ全然倫理規程に触れてないとかって、こういう説明したの知事公室でしょう。公室長がそう言ったんですよね。議事録ありますよ。人のせいにしないでくださいよ。こういう事実がありながらさ、ごまかして、いや、この事実がなければそれでいいんですよ。ちゃんと決裁印まで押されて、事務分掌まであって、そこはせんだってはああいう答弁しましたけどやっぱり御指摘のような形でね、疑われるようなことがあったかもしれませんぐらいは言えるんじゃないの。そのときだったらちゃんと気をつけてやりなさいよ、で済むわけでしょ。今は済みませんよ。これ大問題ですからね。これは公室長としての県職員としてのその倫理、あるいはまたそういうものに問われる時代ですからね。
　ですから、こういうのも含めてさまざまな分がありますから、ちょっと最後締めますけどね、時間が長いということから。知事はですね、本会議でこんなこと言ってますよね。今後は襟を正していきたい旨答弁して、謝罪みたいな何かそういうのがありましたよね。あれは与党議員に対する答弁でしたよね。あれはどういう意味ですか。この会食の件、こういうようなものについては、やっぱりちょっと思いを正さんといかんなみたいな感じだったと思いますけども。やっぱり契約前のそういうふうな会食はやっぱまずかったかなと、後で考えるとね。そういう意味もあって、知事はそういうふうに説明をされたんですか、どうですか。

○池田竹州知事公室長　金城勉議員もしくは上原章議員の答弁に対して―答弁っていうか、たしか最初に所感をお二人とも述べられてたと思うんですね、それで、それに対してたしか知事が質問ではなくて答えられたと思うんですが、詳細を読み上げますと、金城勉議員の部分ですけども、御質問、その前に先ほどの御指摘につきましては今回のことを踏まえ、みずから襟を正して県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を心がけ、公務に対する信頼を確保してまいりたいと考えておりますというふうに答えております。

○照屋守之委員　だから今回のことも踏まえて、襟を正してやっていきたいということですよね。ですから、今回のことはやっぱりまずかったなかな、まずかったなというふうな思いがあるから、襟を正してやっていきたいというふうに。そういうことですよね。

○池田竹州知事公室長　あと中川京貴議員への質問に対しましても、私が参加したものはプライベートの会合であり、その状況についてはいろいろ部長から答弁させていただいていますが、今後とも県民の疑念や不信を招くことのないよう客観的かつ公正な県政運営を心がけ、公務に対する信頼を確保してまいりたいと思いますというふうに答えております。

○照屋守之委員　ほら、疑念を招くことのないようにっていうことでしょ。知事は認めてるんですよ。だから今後襟を正していきたいという。今回の件が疑念を招いているということですよ。知事も認めていますよ。これ与党議員の方々も契約前夜の受託者との会食については、まさか、あり得ないという、これはやっちゃいけないということですよ。知事も認めてますよ。認めていますけど、その後でやりました。じゃあ、悪かったんだったらその前のものをどうするんですか。認めて今後やりますっていう話ではありませんよ。今後は襟を正す、じゃあこれまでのものは、悪かったんだったら、その悪かった分についてどう処理するんですか。疑惑は持たれてますよ、契約についても今問題出てます。今、さまざまな法的な部分も含めて指摘されてますよ。まずかったなってわかってますよ。後でわかったことですよ、これは。じゃあこの悪かった分については、きちっと説明してやるのが皆様方の立場じゃないですか。皆様方全部言いわけに終始してませんか。知事は認めてるんですよ。何で知事は認めているのに、皆さん方自分たちがやってることを正当化して、違法行為であるかどうかも確認しない。県知事は認めてるんですよ。

○池田竹州知事公室長　いろいろと、いわゆる緊急質問という形でさまざまな質疑を受けた、そういった形で県民の疑念や不信を招くことのないようということでおっしゃってるかと思います。
　例えば、その会合の受注業者が知事が会合出席時点で知っていたかどうかについては、先ほど課長からもありましたが、６月26日に新聞記事が先行的にトークキャラバンが載って、その内容、これはどうなってるんだというふうな形で、担当課長から初めて報告させていただいたものでございます。
　ですから、契約の前日にそういうプライベートな会合があった、それへの参加の是非については、さまざまな御意見があろうかと思いますが、その時点では、知事知り得てなかったというところが客観的な確認した事実でございます。

○照屋守之委員　だから悪かったと思ってるんですよ。だから襟を正すって言ってるんですよ、これからは。だから悪かったら襟を正す、プライベートだったと思ったけど、指摘をされた、そうじゃなかった。その後に知り得た情報があるということで、悪かったと思ってるわけですよ。そうであれば、この悪かった部分をどうするかというのを、皆様方がしっかりやらないといけないんですよ。知事は悪かったって認めてるのに、受託業者とそういうような会食をするね。いろんなそういう癒着のものについて悪かったと思ってるのに、皆様方がそれをどうやって悪かったのかっていうのを解明するのが皆様方の仕事ですよ。解明するのが我々の責任ですよ。悪かった、これで終わりじゃないですよ。その契約はどうするんですか、２つの契約をどうするんですか。県としては責任どう果たすんですか。知事は悪かったと認めてるのに、皆様方は全然説明してないでしょ。悪かったって認めてなければ、我々は、私はこれプライベートでしたっていう話にしかならんわけでしょう。どうですか、そうでしょう。悪かったんだったら、じゃあこれこれの始末どうするのと、やるべきでしょう。

○池田竹州知事公室長　知事の御発言につきましては、今後とも県民の疑惑や不信を招くことのないよう客観的かつ公正な県政運営を心がけという形でございます。参加についてはあくまでもプライベートであったと。私どもその参加職員に知事公室の職員が参加してたということで、先ほど課長からもありましたように、事実関係をきちんと確認した上で、職員倫理規程に抵触するかどうかについても検討を行ったところです。
　その結果、その時点での会食の参加については倫理規程に抵触しないということを議会答弁でも申し上げ、その点について、服務を所管する総務部長にも私どもの見解について確認を求めたところでございます。

○照屋守之委員　もう終わりたいんですけど終われないんですよね。あのね、言っときますけど、そういうふうな形で知事は、あくまでプライベートだったら、そういうふうな幾ら指摘されてもそういう答弁しかしませんよ。だから、あれは悪かったなという思いがあるから、今後襟を正してやるというのが今の答弁ですよ。そうすると、この悪い分はどうしないといけないかっていうのを当然やらなきゃいけないわけでしょ。それを皆さん方ができてないんですよ。終わろうと思ったけど終われませんね。この会合何名参加してたんですって。トータルで何名ですか参加は。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　写真に写っているのは９名でございます。

○照屋守之委員　ほかにいます。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　職員に聞いた範囲では、ほかにはおりません。９名でございます。

○照屋守之委員　間違いないですね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　はい、間違いありません。

○照屋守之委員　これ以上いたら大変なことになりますよ。それだけ指摘しときます。
　もう終わりますけれども、とてもじゃないけどこの両方の契約ですね。これは大失態ですよ皆さん。1043万円か。2407万7000円。きょうの新聞報道にもありますように沖縄事務所の所長が退職、いなくなった。こっち、理事である。もうそこだけでこれはもう大変な疑惑ですよね。今の関係法令も全部、結局ＮＤも辺野古基金の件もちゃんと答えられない。それでいて皆さん方は責任を、発注して、何ら問題ないという、これもう大変ですよ。皆様方が一番欠けてるのはこういうふうな問題が起こって知事もあれはまずかったなって思ってるのに、誠心誠意一つずつ説明して県民の理解を得るという、そこが全くないですね。それを全部隠そう隠そう隠そう、まさにもう隠蔽みたいな形ですよ。それは皆様方、県民向いてませんよ。この２つの団体の顔色見てるんじゃないですか。だって我々県民の―県政は県民のためですよ。とてもじゃないけど、県民は到底理解できない。私はある人に、今の知事の大の支持者に電話入れたんですよ。こんなことが起こってますけどどうですかと。いや、契約前に知事が契約受注者と、契約前に夜会食したんだよねと。まさか、そんなことがあるのと。幾らの金額、2400万円と。え、何で私たちのために頑張るって信じてたのに。これあれですかね、やっぱり百条委員会でちゃんと解明したほうがいいですかね。知事の信頼回復のためにぜひやってちょうだいと。支持者がそう言ってるんですよ。みんなそう思ってませんかね。
　幾ら支持した人でも、支持しない人でも、原因究明してほしいというのは、県民全て共通してませんかね。ですから、そういうことも含めて……（「委員長、委員会のあり方としておかしい。」と呼ぶ者あり)　はい、わかりました。もう終わりにします。
　とにかくいずれにしても、やっぱりこれは百条委員会を設置して、しっかり原因究明しないといけない。もう一つ、これは県知事の大きな責任ですよ。県知事の責任です。百条委員会設置することができなければ、県知事明確にその責任を示すべきですよ。この２つですよ。県民納得しませんよ。
　以上を申し上げて終わります。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　91号ですかね、ＣＨ53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する陳情ですが。91号86ページ、ＣＨ53ヘリコプターの窓落下事故に関する陳情のところで、処理概要で居住地上空での飛行訓練を中止、求められてますよね。これ現状として、普天間飛行場の、私たち、私の住んでいる喜友名では本当にパイロットの顔が見えるくらい飛んでるんですけどね。この高さ、どこまで制限、どこからどこまで飛んでいいということになるんですか。

○金城典和基地対策統括監　制限空域についてなんですけど、一応私たちのほうで調べた限り、訓練空域もあるんですけど全部で19カ所、一応設定されてるようです。それを見たときにですね、普天間飛行場自体に制限空域というのは一応調べた限りは設定されてないです。設定されているところはどちらかっていうと、北部訓練場とか、キャンプハンセンとか、あとは射爆撃場。そういったところに高さ制限、大体2000フィートとか、そういう形で設定されてるのは確認しております。これは５.15メモに書かれているんですけど、普天間飛行場について一応調べた限りでは、そういった制限空域の高さの指定というのはちょっと見つけ切れなかったということです。

○新垣清涼委員　日本の―国内の航空法では、住宅地上空というのかな、そこはどれだけ離れて飛ばなきゃならないという制限があると思うんですが、そこはどうなっていますか。今すぐなければいいですよ。

○金城典和基地対策統括監　今航空法上での制限というのがあるかどうか確認できませんので、後ほどお答えしたいと思います。

○新垣清涼委員　今制限がないということはね、私のところ今、青年たちが夜間、エイサー練習なんかやっていますね。そうするとですね、私もこの間ちょっと参加をしたら、本当にもう夜９時前ですけど、何か偵察でも来るような感じのね、飛行で来るんですよ。こんなことを日本政府は許してるわけですよね、日本政府は。要するに制限がないということは許しているわけでしょ。こういうことを強く僕は抗議すると思うんですが、それどうなんですか。

○池田竹州知事公室長　私どもも、他国地位協定調査などを通して、よその国では、国内で駐留してる―ヨーロッパですね、では米軍機に対して、航空法などその国の法律が適用されてるっていうのは確認できました。地位協定の改正要望として、米軍機にも航空法など国内法令の適用を強く求めているところでございます。

○新垣清涼委員　これこそですね、やはりその県民がね、県民というか国民がね、自分たちの生活圏に、こういう爆音をまき散らしてしかもその低空で飛んでくる。恐怖ですよ。こういうことを許してる政府。とんでもない。地位協定の改定ってこう言うけども、もちろんそのもとになっているのはそこなんでしょうけどね。しかし、実際に我々生活圏の中でこういうことが起こってるわけですよ。これをね、抗議したから要請したから終わりではね、いけないと思う。ここはもう本当に県民がね、県民大会開いて、飛ばすなというくらいやらないと。ほかの地域では、まあ名護とかあの辺ではないかもしれないけど、宜野湾ではそういうふうなことが今、毎日起こってるんですよ、毎日。いらいらしてしようがない。こういう状況ですね、要請したから、防衛省に要請したから、外務省に要請したから終わりじゃない。
　そこでね、本当はそのスト打つくらいにしないと、どうですか。

○池田竹州知事公室長　地位協定の改定につきましては要請するだけではなく、例えば全国知事会、ことし７月に開かれたところでも、玉城知事から報告―他国の調査報告させていただいたところ、いずれも基地の所在しない６県の知事さんから、米軍基地はないけども地位協定の改定については前向きに知事会としてもやるべきだという、御賛同の趣旨をいただいたところです。それを受けて、知事会としても、新たな、今後も地位協定改定に向けて取り組んでいくというところが確認されてますので、全国知事会や渉外知事会、そして、国政政党、あるいはさまざまな政党や各種団体、日弁連なども今地位協定の改定についてはいろいろ取り組んでおられますので、連携して、改正実現に向けた動きを広げていきたいと思っております。

○新垣清涼委員　これは私なんかはね、もう、どっちかというと上のほうに近いので年齢的には。ところがその次の世代、子供たち孫たちにもね、そのまま残すわけにはいかんわけですよ、こういう環境を。だって、平成19年日米間で合意した事項の中でも、人口密集地上空を飛ばないという約束がされているにもかかわらず、普天間では、そういう人口密集地域を避けて飛ぶことはできない。誰が見ても明らかなのに、そのことをね、改善しようとしない。辺野古が唯一唯一と言ってるけども、何でほか日本国、外国にも基地いっぱいあるじゃないの。何で沖縄の宜野湾、普天間にだけ執着させるか。とんでもない話ですよ。そこをね、これはもう政府与党も一緒になって、沖縄県民のそういう生活環境を改善するためにやってもらわないと困る。決意をもう一度お伺いします。

○池田竹州知事公室長　辺野古が唯一という、埋め立て進められてますけども、完成までには相当な長期間かかると。私どもも宜野湾市もその間の危険性の放置は許されないというふうに考えております。そのため、例えば９月４日に開かれました普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会におきましても、例えば、所属機の長期ローテーション配備による県外への訓練、県外・国外への訓練移転など、目に見える形での危険性の除去について求めているところで、引き続き粘り強くその実現を求めていきたいと思います。

○新垣清涼委員　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

○末松文信委員　それでは、よろしくお願いします。
　まず請願第５号、１ページですけれども、普天間基地の５年以内の運用停止について、その遵守を求めるという意見書に関する請願でありますけれども、せんだっての本会議も含めてそうですが、宜野湾市長や宜野湾市議会のほうが、知事が代替案を示さないっていうことを理由にですね、この辺野古移設促進決議をやったと。市長も、その方向で進んでるという状況の中で今の請願があるわけですけれども、このことに対して県はもう一度、今後どういう態度なのか教えてください。

○池田竹州知事公室長　私ども辺野古移設には知事の政策として反対する立場ですが、それで、普天間飛行場の危険性の除去、仮に政府の計画どおり実現したとしても10年以上は確実にかかるっていうのがはっきりしております。
　その間、普天間飛行場の危険性がこのまま放置されることは決してあってはならないと。これ松川宜野湾市長も同じ思いだと思っております。そのため、先ほどもちょっとお答えしましたが、所属機の長期ローテーション配備、できればもう半数ぐらいが県外・国外に長期間行って、実際に飛ぶのが減ればそれだけ騒音も事故の危険性も減るというふうに考えております。その辺が、ぜひ粘り強くですね、訴えていって、とにかく今のままでは危険性が放置されてるっていうのが進むということで、それは、本来辺野古を推進する政府の立場としても、危険性の放置ってのはよしとしないはずでございますので、そこは宜野湾市とも連携して、きちんと危険性の除去の取り組みは訴えて、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○末松文信委員　二十数年前ですけれども、普天間飛行場の全面返還ということについてはこの普天間の危険性を除去しようということが、これ県民の総意だったと思うんですね。それが二十数年たってもまだ実現してないと。この原因はどこにあると思いますか。

○池田竹州知事公室長　さまざまな―この問題は紆余曲折いろんな計画の変遷を経て今、このような形になってるかと思います。もともとで言えば、ＳＡＣＯ合意では、撤去可能な海上施設という形で合意されてましたが、その案について地元の合意が得られてなかったことなどが、今日に続く問題の発端になったのではないかというふうに考えております。

○末松文信委員　この件については、橋本・モンデール会談の後、ＳＡＣＯ合意、最終合意のもとにですね、これ県も名護市も宜野座村も、共通の課題としてそれは容認した経緯がありますよね。受け入れを容認した経緯があることは、承知できますか。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から末松委員に対して照屋委員の質疑であった平成18年の基本確認書の件なのかとの確認がなされた。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　平成18年５月の基本確認書につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、当時の稲嶺元知事のほうは、平成18年６月の議会答弁におきまして、平成17年５月に署名した基本確認書につきましては、県の基本的な考えとも異なることや、これまでの経緯を踏まえれば沖縄県として容認することはできない旨を答弁しておりまして、Ｖ字型への合意というものを否定しているというふうに考えております。

○末松文信委員　その後、紆余曲折いろいろあったわけですけれども、今回、皆さんが、この全国キャラバンということでいろいろ企画をして実施してるみたいですけど、このキャラバンの内容についてちょっと教えていただけますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　全国キャラバンにつきましては、先ほども公室長からありましたけれども、沖縄県の基地問題、それから普天間・辺野古問題、それから地位協定の問題について、全国的に考えていただこうということで議論醸成のためにですね、機運醸成のために行っているものでございます。
　６月11日に東京におきましてキックオフシンポジウムという形で実施しております。このときは知事の講演と、そのあとシンポジウムという形でやっております。
　名古屋につきましては、８月の19日から20日で行っておりまして、このときも知事講演の後でシンポジウムという形で実施しております。メディアの対応、個別対応とかそういったものも行っておりまして、地元メディア６社という形で対応しております。
　大阪でのトークキャラバンにつきましては、９月８日から９日で実施しておりまして、このときは現状報告という形でのものを行いまして、その後知事の講演、それからトークセッションという形で実施しております。そのほかにも名古屋と同じようにトークキャラバンということですので、地元メディアでの対応を行っているというような状況でございます。

○末松文信委員　そこで今、県民が注目を集めているところのこの知事の会食の件についてですけれども、そもそも万国津梁会議の設置っていうことについてでありますけれども、これは何か知事の政策で取り上げていますけれども、これ、どなたか提案したチームがあるのか、あるいは個人が提案したものなのか、その辺はわかりませんか。

○仲宗根悟委員長　休憩いたしします。

（休憩中に、委員長から執行部に対して、万国津梁会議は文化観光スポーツ部の所管であるが答弁できるかの確認があり、知事公室長は答えられる範囲で答弁するとの説明があった。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　私ども米軍基地問題に関する万国津梁会議を所管しておりますが、具体的にこの会議そのもの、文化観光スポーツ部がやってますけども、知事の提言っていうか政策というふうに聞いておりますが、具体的にどういった形でそれが政策に盛り込まれたかについてまでは、ちょっと把握していません。

○末松文信委員　そこでこれまでの経緯を少しおさらいしますと、この万国津梁会議の中身ですが、何か３つのテーマがあったようで、基地問題、それからＳＤＧｓ、それから児童虐待、この３つのテーマがあったようです。これは間違いありませんか。

○池田竹州知事公室長　一応５分野、たしか想定してるんですが、先行的に緊急性の高いということで、今末松委員御指摘の３分野からスタートしたというふうに聞いております。

○末松文信委員　あとの２つは何なんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　分野としては５分野ありまして、人権・平和、情報・ネットワーク・行政、経済・財政、人材育成・教育・福祉・女性とあと１つが自然・文化・スポーツとなっております。人権・平和の中で基地問題に関する万国津梁会議。情報・ネットワーク・行政の中でＳＤＧｓ。人材育成・教育・福祉・女性の中で、児童虐待に関する万国津梁会議。ですので、残っているのは経済・財政と自然・文化・スポーツということになります。

○末松文信委員　これだけの広がりのあるテーマの総括をしているのが、何か文化観光スポーツ部というふうに伺ってますけども、これ沖縄県としてそういった、各部横串になったものを統括するのは、これ一部、ああいう部が担当するのが普通なんですか。企画ではないのかなと思ったりするんすけども。

○池田竹州知事公室長　それぞれのテーマによるのかなと思います。ポスト振計とか振計の総点検などは企画がやっておりますし、例えば観光などの危機管理計画、これは県庁全部局にまたがるんですけども、それは観光が総括しているという形で、必ず企画というわけではないかと思います。

○末松文信委員　私が思うには、例えば21世紀ビジョンを中心的にやってきたのは企画だと思うんですね、そういった類いのものではないのかなと。この万国津梁会議もね。どんなですかね、何か。

○溜政仁参事兼基地対策課長　たしか21世紀ビジョンとかの計画の場合はそれぞれの分科会があって、それを最後に総括的にまとめるという作業があると承知してます。それについては企画が担っているわけですけれども、今回の万国津梁会議については、それぞれの分野で議論を深めていただいて、それをまとめるという作業はやらないということなので、それぞれの会議を行うということで進めているものですから、そういう総括的な業務は発生しないということでございます。

○末松文信委員　いや、知事の答弁を伺ってると、知事の政策の中枢になってるのがこれで、これを全体的に360度広げる形の万国津梁会議というイメージがあるんですけれども、これは違うんですか。それぞれ、今担当するものだけ議論して、集約はしない。

○溜政仁参事兼基地対策課長　それぞれの問題点について議論を行ってもらって深めていただくということで、それぞれの施策に反映させるということで承知しております。

○末松文信委員　じゃあ、県の方針であればそれはそういうふうに理解しておりますけれども、そこで今万国津梁会議の設置に関する何ですかね、設置スタートというのかこれ、支援業務。これについては子ども被害者支援基金、ここが請負したようでありますけれども、これは間違いありませんか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　万国津梁会議におきましては、万国津梁会議設置等支援業務スタートチームということで、４社のコンソーシアムで行っているようです。その中に、一般社団法人子ども被災者支援基金ございます。そのほか公益財団法人みらいファンド沖縄、沖縄ツーリスト株式会社、株式会社ＷＵＢｐｅｄｉａさんですかね、等が入っているということのようです。

○末松文信委員　この４つのコンソーシアムの代表を務めているのが子ども被害者支援基金ですよね。

○溜政仁参事兼基地対策課長　はい。そのとおりでございます。

○末松文信委員　その基金の代表理事が鈴木理恵さん。

○溜政仁参事兼基地対策課長　はい、そのとおりでございます。

○末松文信委員　鈴木理恵さんは、ＮＤの監事も務めていますよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　お答えします。
　鈴木―今おっしゃられた方に関しましては、設立当初の定款においては監事という形になっておりますが、現在は役員名が理事という形になっております。

○末松文信委員　じゃあ私の手元にあるのが前のやつかもしれませんね。ではこれ、今は理事ですね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　はい。そうです。

○末松文信委員　それで、もう一方、沖縄事務所長されていた徳森さん。この人も理事ですよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＮＤの役員名簿では理事というふうになっております。

○末松文信委員　この子ども基金のその代表者、あるいは理事である２人がＮＤの理事を務めているということでしょうか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＮＤに関しましてはそういうことでございます。

○末松文信委員　そこでいろいろ質問ありましたけれども、このＮＤと子ども基金の発注時の住所ですよ。沖縄の事務所の住所というか、これは同じ建物になっていますよね

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これにつきましては先ほど公室長からもありましたけども、ＮＤの事務所、受注者は東京のほうになります。あくまでもＮＰＯ法人の登録の中身において、従たる住所ということで沖縄の住所が示されているということでございます。
　契約当時、あるいは我々のほうの契約の手続における中ではですね、このＮＰＯ法人とかの、要するに沖縄の事務所と住所というのは示されているわけではございません。

○末松文信委員　定款見ると従たる事務所、沖縄ということでその住所になってるようですけれども、たまたまそうなってるのかよくわかりませんけれども、このＮＤはですね、いわゆるＳＤＧｓ、これの全国キャラバンの業務委託を受けてますよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　済みません、今ちょっとごちゃごちゃになってるかもしれませんが、ＮＤはＳＤＧｓのほうには関係しておりません。あくまでも我々辺野古のほうから発注しました東京でのシンポジウムと、そのあとのトークキャラバン、こちらのほうの受託をしているということでございます。

○末松文信委員　そうですか。じゃあまあキャラバンでもいいんですけれども、一応、両者とも沖縄県から、それぞれ2400万円、それから1043万5000円という業務を受託されてますよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　我々のほうが発注しております今のキャラバン、シンポジウムの業務につきましては、先ほど来あるように、1043万5000円で、今のところ契約してるというところでございます。

○末松文信委員　そこで伺いたいんですけれども、先日の知事との会食についてですけれども、このお二方も同席されてるんですよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　はい、同席していたことを確認しております。

○末松文信委員　もう一方ですね、この全国キャラバンのですかね、そこ―全国キャラバンじゃないか。ＳＤＧｓとなってますけども、ここの委員長をしてる方も同席されている。これは間違いありませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＳＤＧｓの委員長というのを我々は承知しておりません。

○末松文信委員　ここにはね、５番目に万国津梁会議の概要というところに、括弧書きでＳＤＧｓに関する万国津梁会議、この中の委員として、ある大学の教授が委員長ということになってますけど、これ承知してませんか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ＳＤＧｓにつきましては、所管部が企画部になっております。

○末松文信委員　いや、それはそうかもしれませんけれども、知らないことではないですよね。さっきおっしゃっていた部門の一つですよ、これ。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ＳＤＧｓに関する万国津梁会議の委員の方も、その中にいたということのようです。

○末松文信委員　もうここで明らかになったのはですね、去る―あれは23日、夕食会の席上、この子ども被災者支援基金の代表理事と理事、それから今さっき申し上げた万国津梁会議のＳＤＧｓに関する万国津梁会議、この中の委員として大学の教授がおりますけれども、この方、３名ともその席上におられたということが確認できました。
　そこで、知事がこの３名との会食の中、３名含めた会食の中で何事もなかったというお話がありますけれども、それは到底信じがたい話でありますので、そのことについては御承知おきをお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、もう一つ聞きたいのは、県の職員が２人ほどそこに同席していたということであります。そこで公室長に伺いますけれども、公室の中で会議するときに、あるいは県の中で三役会議するときに、何のために会議するんですか。

○池田竹州知事公室長　一般的に県庁内の会議は会議の目的がありまして、それに合った構成で会議を行うかと思います。
　例えば、今台風19号が来てますけども、もし沖縄に接近すれば災害対策本部会議というのを開きます。そういった形で目的があって、その目的に応じたメンバーが集められるというふうに考えております。

○末松文信委員　会議っていうのは一般的にそういうものでですね、お互いの、そのスタッフが情報を共有するためにあって、その対策を立てるために会議するわけですよね。そういうことを今確認したわけでありますけれど、その中で県の職員がこの会食に２人参加しておりますけれども、もう中の１人はこのキャラバンの担当だというふうに伺ってますけど、これは間違いありませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これは先ほど来お答えしてますけども、この職員は６月の東京シンポジウムの終了後に、その後のトークキャラバンの担当になっております。それ以前の東京シンポジウムまでのいろんな手続で、発注業務、契約業務手続でありますとか、東京シンポジウムの実施につきましては別の者が担当しておりました。

○末松文信委員　ちなみに今言われている職員は、その前はどこの部署にいたんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この職員は平成29年度から辺野古対策課に所属しております。

○末松文信委員　そうであれば、さっき公室長が言われていたこの部内、課内の会議には出席されてるわけですよね。

○池田竹州知事公室長　部内会議、課内会議と、ちょっと後で担当課長から―、部内会議、公室会議っていうのがありますけれども、そこは課長級だけですので、そういった職員は参加しておりません。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　課内会議につきましては必要に応じてですね、業務の進捗の確認でありますとか、いろいろまた相談があるときとかに課内会議を関係職員でやったりしております。

○末松文信委員　これだけの全国キャラバンっていうものの企画がですね、この人が担当する前からあったとするにしても、同じ公室の中で、同じ課の中で議論されてきた話だから、知らなかったというわけではないですよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　もちろん当然シンポジウムという形で、そのキャラバンをやることは知っていたと思います。ただ、この６月までに担当引き継ぐまでについて、企画とかですね、業務、業者との調整、そういったものは今の職員は入っておりません。別のそのときの担当者がやっております。

○末松文信委員　そこで少し伺いますけれども、県の倫理規程を管理しているのは総務部かもしれませんけれども、一般常識として、この社会通念として、この県の倫理規程ということと、そういったモラルというか、一般の県民が考えている―例えば会食に参加することはよくありませんよねとか、こういうことはどういうふうに整理しますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　いろいろこういった問題が生じたときにですね、我々のほうから今回ヒアリングしたわけですけども、この当該職員のほうは、お世話になってた大学の先輩でもある大学の教授の方から、ちょっと飲むのでおまえも来ないかみたいな感じで誘われて行っただけであると。そのときに当然この方は、当該職員はですね、シンポジウムとかを担当しておりませんでしたので、そこの場にいたＮＤのこのお二方についても、その当時におきましてはＮＤの役員ということも認識していなかったと。あくまでも私的にこういうふうに誘われてですね、行ったものだという形で認識してたということですので、その際はですね、こういった倫理規程上の問題があるというような認識も多分なかったものというふうに考えております。

○末松文信委員　この大学の先生っていうのは、先ほどの委員長のことを指してるっていうことですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　そのようです。

○末松文信委員　大学の先生とのおつき合いは長いと聞いてますけれども、そうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　当該職員に確認しましたところ、三、四年前ぐらいからの知り合いで、この先生が主催している地方自治とかに関するような勉強会みたいなもの、そういったものを通じて知り合いになったというふうに聞いております。

○末松文信委員　そういう万国津梁会議についての話であったり、まあ大学教授ですからいろんなところでそういう持論というか研究課題について説明されてきたと思うんですけれども、この県職員についてもそういった情報は知り得る間柄にあったと思うんですが、それいかがですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この教授がですね、どういった方と知り合いで、どこまでのつき合いかというのは知らなかったというふうにこの職員は言っております。要するにこの参加してたＮＤの職員とですね、どういったつき合いで、どういった方なのかという、そこまでは知らなかったというふうに聞いております。

○末松文信委員　知事がそこに同席していて、それぞれの請負契約をした相手方がそこにいる。あるいは、契約前夜ですから、そこにいる。そういった状況の中で、公室でこれを担当しなかったまでも、公室の企画してることは知れていた。こういう人たちが、この職員が、この会食会場の中にいる人を知らなかったというのは、これはあり得ないと僕は思ってるんですよ。そういったこともですね、どうしてそういう言い方されるのかよくわかりませんけれども、やっぱりこの席にいる９名。これさっき確認してますけれども、写真見ると９名ですが、これ写した人はいないんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　写した人はお店の人ではなかったかというふうに聞いております。いずれにせよ、奥に移っている９名が参加者だというふうに聞いております。

○末松文信委員　それはそれで確認しますけれども、この９名が単なる友達同士の会食だったっていうのは、説明しにくいと思うんですね。知事、知事の特別秘書がいる。そして、その請負する予定の人がいる。それを今まで立ち上げてきた関係者もいる。そういったことの中で、全然知り得てなかったという―知事もそう言っているけれども、そんなことは僕はあり得ないと思うんですがどうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　知事とのあれはわかりませんけども、このうちらの職員に関しましては、知事が来るというのも聞いてなかったと。あくまでも、このお世話になっている大学教授から誘われて行っただけだということですので、その本人は私的な会食、飲み会という形で認識で参加したものというふうに考えております。

○末松文信委員　これ以上この件についてやっても同じ答弁しか返ってこないはずですから、これたまたまかもしれませんけれども、このＮＤとその子ども基金が、それぞれ別々の業務受託ではありますけれども、この子ども基金のほうは６社が説明会には来たけれども、エントリーしたのは１社だと。その全国キャラバンをやったＮＤは、これは単独だったんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ＮＤのほうは単独で応募も１社のみっていうだけでございました。

○末松文信委員　ＮＤの場合もこれは公募されたわけですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　プロポーザル方式で４月19日から５月２日まで公募しております。

○末松文信委員　これは説明会はしなかった。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　説明会はしておりません。その後プロポーザル方式ですので、ＮＤのほうから提案の中身の説明を受けることはしております。

○末松文信委員　このＮＤとの契約金額も当初示された金額だったんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これはプロポーザル方式ですので、公募の際にですね、我々のほうから上限額という形で示しているものでございます。

○末松文信委員　この金額は幾らでした。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　1043万5000円でございます。

○末松文信委員　これもう、たまたまかもしれませんけれども、県が提示した金額そのままの金額で契約してますよね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　ほぼそのままで、１円違いでございます。

○末松文信委員　皆さんのところじゃないかもしれませんけれども、子ども基金との契約も2407万7000円。これも県が提示した金額そのまま契約されてますよ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これ部署が違いますので、我々所管していませんので、承知しておりません。

○末松文信委員　それはそれでいいんだけども、そういう状況からすると６社が説明会に来ていながら１社しかエントリーしなかった。あるいはＮＤは１社しかエントリーしなかった。事務所も同じ沖縄事務所が一緒だった。そういうことからすると、その前からのおつき合いいろいろあったと聞いていますけれども、そういったことからするとですね、これ闇カルテルじゃなかったかと思うんですけど、それはいかがですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　万国津梁会議に関するものと、我々に関するシンポジウムのものは発注も違いますし、業者も違うというふうに認識しております。

○末松文信委員　いや、業者が違う中で、県が示した金額で契約するし、それから沖縄事務所も同じ場所だし、そういう共通になってますよね、裏は。そういう意味では、談合されたんじゃないかという疑惑がそこに生まれるわけですよ。そこは一つ指摘しておきますけれども、もう一つは、これ県が示した金額そのものが契約価格になっている。普通はこれはあり得ない話なんですよね。県が示した予定価格にしても、エントリーした企業から見積もりをとってやるときには、大体端数はせめて切る話なんですよ。これをまともにそのままの金額が入ってる。もうこれは官製談合に当たるんじゃないかという疑念がある。それについてはどうですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　プロポーザル方式におきましては、県のほうから上限額を示して公募します。ですから業者さんのほうも、上限額にですね、いっぱい大体使えるような形で大体提案してきます。そういった中身につきまして、業者が決定した後ですね、その見積もりの中身を一応精査した上で、契約をとってるという形になっております。

○末松文信委員　それは皆さんの見積もりそのまま活用したんじゃない。皆さんが提示した見積もり、あるいは見積価格のその明細についても、その受託した皆さんも同じ見積書を提出してるんじゃない。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　プロポーザル方式の公募の際は上限額を示します。ですから見積もりの内容とかそういうのは示しません。そういった中において、業者さんのほうから逆に、自分たちこういった中身でやりたいというときに、彼らの積算の中身が提案されるという形になります。

○末松文信委員　それにしても、同じぴったりの金額っていうのは非常に疑問があります。それは一応指摘しておきたいと思いますが、そういったことで今回のその発注についてはですね、もうとにかく疑念が多い。そういった意味では、先ほどうちの照屋委員からもあったように、本件については、やっぱりその調査委員会を設置して、もっと深く掘り下げる必要があるんではないかというふうに思っているところであります。それを申し上げて終わりたいと思います。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

午後３時10分休憩

午後３時31分再開

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　それでは休憩前に引き続き、質疑を行います。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　幾つか質疑したいと思います。
　まず41ページの25号、在沖海兵隊の駐留検証、それとたくさん出てる辺野古新基地建設に反対する陳情に関連してですね。10月３日の琉球新報でこの辺野古、沖縄に新中距離弾配備っていうのが報道されましたね。これ物すごい衝撃を受けたんですけど、これは本会議でも確認したけどね、配備されるとしたら辺野古弾薬庫、あるいは嘉手納弾薬庫だと思います。これは、これまでも本会議でも委員会でも指摘し続けてきました。それで今、辺野古で弾薬庫の工事が進められてますよね。この工事について、県はこれは改修なのか増設なのか、その確認はされていますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　基地対策課のほうからですね、防衛局のほうに確認を―問い合わせをしてるんですけれども、回答はない状況です。

○渡久地修委員　これはぜひねしっかりとね、確認していただきたいと思います。なぜかというとね、我々は辺野古新基地建設の計画が出されたときから、辺野古の新基地はＶ字滑走路とかもあるけど、弾薬搭載機能とか新しい機能がつくんだけど、一番大きいのは軍港が一緒にできるということなのよ、軍港。これが弾薬庫と軍艦が接岸できて、一体となったすごい出撃基地なのだよということを指摘してきたんだよ。だから、軍港ができて、弾薬庫に例えば核がね、直接この軍港から搬入できる、あるいは搬出できる。そういうのができるんだよ。その辺はどういう見解ですか。

○池田竹州知事公室長　辺野古の―政府が計画してる代替施設につきましては、係船機能つき護岸、また、隣接する弾薬搭載エリア、そして２本の滑走路など単純な代替施設ではない新たな機能を備えたものというふうに考えております。

○渡久地修委員　この新報のね、ロシア大統領府関係者―これはアメリカの高官とやりとりやった人の一問一答が載ってるんだけど、アメリカにとっては沖縄には核密約があるので、沖縄はもう決まってるかのような言いぶりだったと。これは去年もこんな感じのもの報道されたのよ。そして、この人のあれでは、イージス艦が寄港できる軍港が辺野古に整備されるということまで指摘してるわけさね。非常に危険なものがつくられる。そういう意味では、これはしっかりね、僕は確認してほしい。辺野古の弾薬庫は改修なのか増強なのかどういった工事をやってるかというのが１つ、それはどうね。

○溜政仁参事兼基地対策課長　済みません、今委員御指摘の部分も含めて今問い合わせをしている部分もありますので、あわせて確認したいと思います。

○渡久地修委員　この新報の記事が報道されて、これについて事実はあるのかということは、政府には確認しましたか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　報道がありまして、中距離弾道ミサイルの配備計画の事実関係につきまして沖縄防衛局に確認したところ、報道については承知しているが、これまで米国からは地上発射型の中距離ミサイルについては、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先については検討を行っていないとの説明を受けているという回答がございました。

○渡久地修委員　この回答を受けてるっていうのは、今回の報道を受けての回答じゃないよね。もう随分前の回答ということでしょう、どうですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　今回の報道を受けての回答と。

○渡久地修委員　そしたらぜひですね、公室長。ワシントン事務所を置いてるわけだからワシントン事務所を通じて、アメリカ政府、国務、国防、直接問い合わせできたと思いますが、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　今御指摘の点につきましては、ワシントン事務所に連絡して情報収集に努めたいと思います。

○渡久地修委員　そしてね、その際沖縄県、県としてはこの配備は絶対容認できないということもあわせて僕は通知すべきだと思いますが、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　まずはきちっと事実確認をした上で、私ども県として、その場合―仮に配備計画があるとなれば、ワシントン事務所というよりも県としてきちんと対応を決める必要があるというふうに考えております。

○渡久地修委員　さっきの答弁ではね、情報収集と言ったけど僕は情報収集じゃなくて、直接、国防省、国務省に正式に直接問い合わせすべきじゃないかということ。それはぜひ、やるということでいいですね。

○池田竹州知事公室長　国務、国防、両省とも日ごろから意見交換をしてますので、そういった中できちんと確認していきたいと思います。

○渡久地修委員　だから直接問い合わせするわけよね。変な回りくどい言い方じゃなく、直接問い合わせしますと言えばいいのよ。どうですか。

○池田竹州知事公室長　繰り返しになるかもしれませんけども、きちんと確認してまた報告したいと思います。

○渡久地修委員　次にね、18号、69号などについて。まず、嘉手納、普天間での外来機の増加。今その実態、騒音の増加の実態はどうなってますか。

○松田了環境企画統括監　お答えします。
　22年度から測定を行っておりまして、22年度からの割合でいいますと、外来機の割合が22年度31％、23年度30％、24年度27％、25年度26％、26年度25％、27年度30％、28年度27％、29年度35％、平成30年度28％となっております。
　なお、回数でいいますと、29年度が２万281回、30年度が１万2903回ということで、数字上は29年度と30年度を比較しますと減少してると。これは嘉手納でございます。
　普天間につきましては、29年度が１万3166回で、失礼しました、外来機の飛来回数が29年度415回で３％、平成30年度が1756回で11％ということになっております。

○渡久地修委員　この外来機っていうのは、どの機種で何機これまで来たかわかりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　嘉手納につきましてですね、まずは平成30年度に沖縄防衛局が実施している目視調査の結果によりますと、主な外来機は固定翼機ではＦ35、ＦＡ18、Ｆ22、ＭＣ130、ＫＣ13、Ｕ２など。回転翼機ではＭＨ60、ＡＨ１、ＵＨ１、ＭＶ22、ＣＶ22などとなっております。
　普天間につきましては、同じく平成30年度はＫＣ135、ＫＣ130、Ｆ35、ＦＡ18などです。回転翼機ではＭＨ60などとなっております。

○渡久地修委員　この外来機っていうのは、どこから来ているんですか。本国、岩国、オーストラリア、三沢、あるいはほかの国から。そこはどんなですか、どこが一番、多い順に、わかれば。

○溜政仁参事兼基地対策課長　出て来たところまではちょっと把握していないです。

○渡久地修委員　外来機っていうからには出発地があるはずなんだよね。これはね、アメリカ本国、岩国、三沢、その辺、あるいは空母艦載機、ＦＡ18は空母艦載機で、その辺は掌握できてないんですか。

○金城典和基地対策統括監　私が持ってるちょっと資料の範囲内でお答えしたいと思います。まず嘉手納基地へのＦ22戦闘機については、30年５月から２カ月程度いることがあったんですけど、Ｆ22が14機。これはアラスカ州エルメンドルフ基地のほうからの外来と。
　一方またＦ16という戦闘機がありますけど、これは平成29年５月の４日から平成29年８月の11日、Ｆ16が12機。このときにはコロラド州バックリー空軍基地から来てます。
　あと、ちょっと手元に資料はないんですけど、例えば普天間飛行場、ＫＣ130という空中給油機がございますけど、これについては多分、岩国のほうにある機種が移転したんですけど、訓練等で外来機として来てると。大体そういったふうな認識です。

○渡久地修委員　この外来機というのはなぜ沖縄に来るんですかね。その理由わかります。

○金城典和基地対策統括監　まず米空軍の話―説明によりますと、嘉手納飛行場における暫定配備については、インド太平洋軍の地域安全保障計画、それに基づいて行われているということで聞いております。

○渡久地修委員　僕はね、この広大なね訓練空域だと思うんだよ。訓練空域があるからね、そこでやりたい放題の訓練空域。また実弾の訓練なんかやる。だから訓練空域をね、なくすということはとても大事だと思います。
　次にね、ＣＨ53。窓落下させた―この前窓落下させましたよね。抗議決議上げました。普天間第二小学校に窓枠を落下させた。この機体はそれぞれ別の機体であると。同一機体ではないということをこの前私たちが抗議の要請に行ったときに、そこの米軍の対応した大佐だったかな、そう言ってたんですよ。県はこれ確認してますか。報告がありましたか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　回答はまだないということです。

○渡久地修委員　これね、僕の質問に対して対応した―大佐だったよな、はね、同一機体ではない、同一ナンバーではない、別のものだということを回答したんですよ。でもそういったものまでね、沖縄県にまだ回答ないっていうのは、非常に米軍は信用できないものと思います。
　それで普天間飛行場に一応12機配備ということになってると思うんだけど、実際上、今普天間飛行場の中に12機ありますか。その中で飛行可能な機体は何機ですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　防衛局のほうに照会しているところなんですけれども、先方からは、普天間飛行場に配備されているのはＣＨ53は12機ですが、その我々の尋ねている何機使えるとかっていうことについては、米軍の運用にかかわる内容であり、当局としては承知しておりませんという回答がありました。

○渡久地修委員　最近、東村高江に墜落しましたよね。これ12から、その後だったら１機飛べないからもう11じゃないかなと思うんだけど、その辺はどうなの。

○金城典和基地対策統括監　私のほうで実際、ＣＨ53の話ではないんですけど、例えば、ＭＶ22オスプレイ。これが名護市の東海岸沖で墜落、その後、オーストラリア東海岸でしたか。あちらのほうで墜落したと。ちょうど普天間基地に行く機会がございました。そのときに今言ってるみたいに、私、実際落ちたんであれば、今何機いるんだということで直接確認したところ、そのころにはちゃんと12機。また補充されて12機だという話がありましたので、それと同じであれば、常時12機体制で運用してるというふうに理解してます。

○渡久地修委員　このＣＨ53は常駐機になるんですか、外来機の範疇なのか、どっちですか。

○金城典和基地対策統括監　私たちの整理の中では常駐機ということで整理しております。

○渡久地修委員　一応ね、これは所属はアメリカの基地の所属になっているんだよ。それでね、この12機のうち飛行可能なＣＨ53というのは何機か御存じですか。この前の新聞にね、編隊飛行をやってる数が載った、あれ７機なのよ、７機。そうすると、どうね、あと５機はもう使用不可能じゃないかなと僕疑ってるんだけど、どうですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　何機、飛行が可能なのかという点につきましても、防衛のほうからは米軍の運用に関する内容であり、当局としては承知してないという回答です。

○渡久地修委員　ヘリテージ財団が去年発表したＣＨ53に関する老朽化の報告書。それと新しい海兵隊航空計画、老朽化に関して指摘してますけど、何て指摘してるかちょっと教えてもらえますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まずヘリテージ財団につきましては、米海兵隊のＣＨ53については約40年前から運用が始められ、米海兵隊の管理するＣＨ53Ｅのうち、37％のみが飛行可能であるという2018年の10月の報告がございます。
　次に海兵隊、海兵隊の航空計画2018によりますと、2020年までに多くのリセットを全―これＣＨ53Ｅに関してなんですけれども、2020年までに多くのリセットを全143機の機体に対して行うと。リセットというのは、包括的なメンテナンスプロセスであり、これは劣化しているＣＨ53Ｅ機体分の部材及び、同機体の継続的な維持に係る施設に対処するとしております。

○渡久地修委員　これにあるように、海兵隊は200機必要と言ってるけど、実際が143しか配備されてない。そのうち37％しか今使用可能なものありませんよ、それぐらい古いもんですよ、老朽化してますよということは、アメリカ自身が海兵隊自身が言ってるわけさ。だからそれが沖縄で飛んでるわけよ。だからこんな老朽化したものは飛ばすなと。我々は全航空機の普天間基地所属全航空機の飛行停止っていうのを県議会求めてるけど、この老朽化したものはね、絶対飛ばしてはいけないと、強く言うべきだと思うんですが、これいかがですか。

○池田竹州知事公室長　県としましては、米軍機による航空機事故は一件たりともあってはならないというふうに考えております。防衛局、そして米軍に対しては、安全点検の徹底や事故の再発防止を強く申し上げたいと思っております。

○渡久地修委員　あと、この新規かな97号。水源地での訓練中止を求めるというものがあるんで、これは本会議でも質問したんだけど、再確認のためにやるんだけれども、これは僕はこのＣＨ53こんだけ何度も落ちてね、復帰後沖縄で37回事故を起こしていると。最近も、去年かな、アメリカ本国で死亡事故まで起こしていると。老朽化しているっていう点で、水源地に落ちたらどうなるかっていうのはね、僕はもっとね、県はね、危機感を持つべきだと思うんだけど、企業局、国管理の福地ダムの形態ね、５つのダムがありますよね。その形態、これ一体化してると思うんだけど、その形態と本島の水供給に占める割合というのをちょっと教えてください。

○上地安春配水管理課長　お答えいたします。
　北部地域のですね、福地ダムほか４ダムについては、調整水路で連結されておりまして統合運用を行っております。福地ダムからは、平成30年度の実績で日量約23万立方メートルを取水しておりまして、沖縄県企業局の全取水量の52％を占める貴重な水源となっております。

○渡久地修委員　これがね、ここ独立していたら、福地ダムに何か汚染で異常があっても、ほかのところから浄水場にできると思うんだけど、そういう設備がないと。だから一番下流の福地ダムに、もし仮に汚水で使えなくなったら、全部ダムの供給がだめになるということで理解していいですよね。

○上地安春配水管理課長　はい、そのように考えていただいて結構です。

○渡久地修委員　この北部のこの水源地とね、水源地と北部訓練場というのはもうほぼ重なってるということで理解していいですよね。

○上地安春配水管理課長　はい、福地ダム、新川ダム、安波ダムの流域が米軍の演習区域と重なっております。

○渡久地修委員　それでこの北部訓練場には21カ所のヘリパッドがあるんだけどね、水源地には水源流域には何カ所ありますか。

○上地安春配水管理課長　北部訓練場にあります米軍のヘリパッドのうち、ダムの流域内に17カ所あることを確認しております。

○渡久地修委員　17カ所もあって、日常的に訓練してるんですよ。宜野座に数年前にヘリが落ちて、そこのダムはたしか１カ年間使えなかったと思う。だからその事実確認とそしてこの前高江に落ちたのは、この水源流域。皆さん、このダムの流域のね、もうちょっとだったと思うんだけど、あと何メートル、何百メートルだったら水源流域で落ちてましたか。

○上地安春配水管理課長　委員おっしゃってるのは、宜野座村で平成25年の８月にキャンプ・ハンセンのヘリコプターが墜落した際の件だと認識しております。基本的に県内の水道事業体につきましては、保健医療部が所管するところでありまして、我々のわかる範囲でお答えいたします。
　その際のですね、取水停止の期間は平成25年の８月５日から26年の８月13日までの間、１年と８日となっていたようでございます。
　あと、平成29年の10月に発生しましたＣＨ53Ｅの不時着の際の現場についてですけれども、県道を挟んでですね、県道部分がダムの流域の境界になっているんですけども、そこから400メートルの地点だったというふうに伺っております。

○渡久地修委員　だからね、今のこれを図にしたのがこれなんだけどね。これが北部訓練場。ダムがもう流域全部、完全に重なってるわけよ。で、17カ所の訓練、ヘリパッドがあって、そこで日常的にやってる。だからね、墜落―そしてＣＨ53老朽化している。何度も落ちてる。だからね、福地ダムに墜落したらっていうのは、僕は非現実的な問題でなくて、もう企業局としても、危機管理としてこれ対策とらないと大変いけない事態になると思うんだけど、もし仮に福地ダムに墜落したら、皆さんどんな対応しますか。特にダム湖に墜落したら。

○上地安春配水管理課長　企業局におきましては、健康に影響を及ぼすおそれのある水質汚染事故が発生した場合には、企業局の危機管理マニュアル等に基づきまして直ちに取水を停止し、汚染状況調査あるいは水質検査を行うこととしております。
　仮に米軍ヘリが、福地ダムの流域に墜落した場合については、事故の状況に応じて同様の対策を行うというふうに考えております。

○渡久地修委員　今、流域って言ったけれど、ダム湖本体に落ちたらどうなる。

○上地安春配水管理課長　福地ダムの湖面にですね、ダムに墜落したと想定した場合、ダムが汚染されるおそれがあると判断されることから、直ちに取水を停止することになりまして、安全性が確認されるまで取水再開はできません。また、取水の再開については水質検査等により安全性を確認した後に行うこととなります。

○渡久地修委員　このダム湖の中に落ちて湖底にさ、沈没していくよね。そしたらもう相当これ長期にわたると思うんだよね。長期にわたったらどうなるね、県民はこの断水になるの。まずそこをはっきりさせてください。

○上地安春配水管理課長　先ほども申しましたように、福地ダムほか４ダムからの取水量は企業局の全取水量の52％を占める貴重な水源でありますので、ほかの水源での代替は困難というふうに考えております。
　福地ダムから取水、福地ダムからの取水が長期間停止した場合には、断水等の制限給水につながるものと考えております。

○渡久地修委員　この52％の水供給のダムが使えなくなる。そして、湖底にこれが米軍機が落ちたらさ、もう長期間にわたるわけよね。そしたら県民の暮らし、観光、教育に与える影響というのはどうなんですか。

○上地安春配水管理課長　御承知のように、水道は生活基盤のほか観光・産業等に欠かすことのできない重要なライフラインであります。断水等が生じると県民生活のみならず、多方面に大きな影響があるものと考えております。
　具体的には各家庭においては炊事、洗濯、入浴、トイレなどが使用できなくなるほか、教育現場においてはですね、給食の停止、あるいは医療機関では人工透析等などへの影響、それから観光面ではホテル等の水使用に影響が出ることにより、長期的にはですね、観光客の減少につながり経済面でも大きな影響を受けることが予想されます。

○渡久地修委員　このように長期間に及ぶ。沖縄は過去にね１カ年間断水したことがあるという、過去にあるというんだけれども、これは天候の問題よね。渇水でだと思うんだけど、これと同じような大被害を受けるわけよ。
　そして今はね、水事情は当時とは全然違うぐらい下水道も発展してると思うんだけど、そこはどんなですか。

○仲宗根悟委員長　休憩いたします。

（休憩中に、渡久地委員から、長期間断水した場合の影響についての質疑だと補足説明があった。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　上地安春配水管理課長。

○上地安春配水管理課長　過去の制限給水につきましてはですね、復帰以降、通算で1130日の制限給水の実績がございます。その中でも、特に渇水がひどかった昭和56年から57年にかけて連続で326日、制限給水を行ったそういう記録がございます。その際の状況ですけれども、現在の日平均送水量、これ平成30年のデータですけれども、これが１日当たり42万1700立方メートル。その先ほど申しました昭和56年で申しますと、１日の平均送水量が29万7600立方メートルとありまして、平成30年をベースにしますと約71％の水の使用状況でございました。

○渡久地修委員　では下水道はどうね整備は。当時と今とでは整備の状況はわからない。

○照屋寛志土木整備統括監　下水道の整備率についてですが、昭和57年でよろしいでしょうか。昭和57年が34％、30年度末が72％となっております。

○渡久地修委員　もしそういう長期間にわたるような断水になったらね、もう物すごい打撃よね、ある意味ではもう沖縄県民の命、ライフラインが全て破壊されてしまうということになると思います。その辺はどうですか。

○上地安春配水管理課長　先ほども申し上げたとおり、県民の生活あるいは産業等に与える影響が非常に大きなものと考えております。

○渡久地修委員　公室長、そして企業局。これはね、我々は水源地の上空を飛ぶなとかさ、決議とかやって申し入れはしてるよね。しかし、今あったようにこれが本当にそういう事態になったらね。もう沖縄は本当に大変な事態になるんだよ、全体が。だからここはね、もっと危機感を持ってね、もっと真剣味を持ってね、これを求めていかないといかない。命を守る上でね、僕は喫緊の課題だと思うんですがどうですか、公室長。

○池田竹州知事公室長　ダム上空の飛行につきましては、せんだって９月29日に、河野防衛大臣に行いました要請の中でも、ダム群での飛行については中止を求めているところでございます。
　また、ダム湖ですかね、そこでの共同訓練についても解除を求めておりまして、とにかくまずは、そのダム湖上空の飛行をとにかく避けてほしいと。本来はいわゆる集水域ですかね、飛行っていうのも当然段階的には縮小していくべきですけども、まずはダム上空の飛行について、今行わないよう強く申し入れているところです。

○渡久地修委員　企業局はこの危機管理マニュアルとしてね、ダム湖に米軍機が墜落したときを想定した緊急の訓練、あるいは対応策、要するに被害を最小―可能な限り少なくなるようなそういった対策・訓練というのをやってますか。

○上地安春配水管理課長　企業局においては、先ほど申しましたように危機管理マニュアルというのを整備しておりまして、それを参考にしまして毎年ですね、企業局総合訓練といった形で企業局全体での訓練に取り組んでおります。
　その中でこのダム湖を対象にした、ダム水を停止するというようなこれまで訓練の実績がございませんが、今後、そのあたりのことも検討しながら進めてまいりたいと思います。

○渡久地修委員　この前の東村に墜落したとき、消防がそのまま無防備で出動して放射能にさらされるということで、その後、放射能対応の服とかね、いろんなもの整備されたり、あるいは訓練が行われるようになってるわけよ。だから企業局も、国―総合事務局とかとも、国管理だからそことも調整して、これも含めてね、一番いいのはとにかく落とさない、飛ばさないということだけど、もし仮にあったらね、どう対応するかという。そのときになって慌ててもいけないから、初動をどうする、何どうするということもね、僕は危機管理マニュアル等、もうつくらざるを得ないような状況に置かれていると思うんだけどどうですか。

○上地安春配水管理課長　御指摘ありがとうございます。
　そういった意味で、我々のほうとしましてもダムの管理者とも協働してですね、有事の際の対応について取り組んでいきたいというふうに考えます。

○渡久地修委員　この問題の最後にね、公室長は国に求めていくということだったら強く求めていってくださいね。
　そして、企業局として受水してる市町村。市町村の水道管理者あるいは市町村長そろってね、やっぱり県民の水守れということで、政府、アメリカにね、水源地での上空での訓練、飛行をやめろということを僕は一体となって申し入れてほしいと思うんだけど、どんなですか。市町村も全部一緒になって、ぜひ検討してほしいけどどうね。

○上地安春配水管理課長　企業局としましても水源地の環境については、できるだけ良好に保たれることが望ましいというふうに考えております。その中でダム上空での訓練の実施については、万が一事故が発生した場合、水源の汚染などにつながるということで危険があるというふうに考えておりますことから、企業局としましてもダム上空での飛行訓練の中止について、水道水の安全性を確保する観点から関係部局と連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　ぜひ全市町村と一緒になって行動するということを検討してください。
　最後に、本部港の米軍使用がありますよね。これまた近々やるという話もあるけど、県は使用を認めるべきではないと思いますが、どうですか。

○池田竹州知事公室長　県としましては、民間の港湾あるいは空港につきましては、緊急時を除き米軍の使用は行うべきではないと。本来の目的であれば民間の使用が脅かされるというふうに考えております。
　本部港につきましても、地位協定５条に基づく使用通告ですので、県のほうでそれを許可する許可しないということはできないんですけれども、その使用の自粛について、３度申し入れたところでございます。引き続きそれはやっていきたいと思います。

○渡久地修委員　自粛を申し入れてるということなんだけど、だから、何度もこの前から指摘しているけれども、地位協定の壁が皆さん、僕はきっぱりと拒否すべきだと思うわけよ。拒否、認めませんと。認めないと米軍に通告したらどうなるの。県は訴えられるの、どうなるの。

○池田竹州知事公室長　地位協定上は、通告は行うというふうに規定がありますけれども、管理者―港湾管理者は別に同意は必要ないというふうに解されております。仮に拒否したとしても、米軍がその気になれば使おうと思えば使えるのが現状かと思ってます。
　このようなことを改善するために、地位協定の改正要望では民間空港、港湾の使用禁止を明記するよう求めてるところでございます。

○渡久地修委員　この米軍はそれに基づいて通告できるっていうことなんだけど、やっぱり僕は前から言ってる、地位協定の壁はね、政府にもあるけど皆さん方がそれを理由に動かないことにも僕は理由があると思うわけよ。
　神戸は民間港だけど、神戸は米軍艦船が民間港にはもう入らなくなったわけよ。以前は入ってた。それ何かって言ったら、前も本会議でやったけど、神戸港に入港する軍艦に関しては、全て核兵器を積んでないっていう証明書を出しなさいということを条例で決めて―非核神戸条例っていうんだけどね、この条例が積んでませんということを提出しないと入港を認めませんって言っているから、それ以降一切入ってないわけよ。今の地位協定でいえば、入りますと通告すれば向こうも入る、入れるわけよ。しかし向こうはそういう条例をつくったから、一切それ以降入らないわけ。
　だから、きっぱりと通告が来たら県は拒否しますと。拒否したらどうですかということを言ってるわけよ。申し入れじゃなくて、これは使用させませんと言ってまずやってみたら。

○池田竹州知事公室長　使用の拒否がいいのか、とにかく使用をさせないっていうのが一番の目的ですので、どういったやり方がいいのかをちょっと研究していきたいと思います。

○渡久地修委員　とにかく、これやったら地位協定に触れるどうのこうの言って動かないのが一番弱点なのよ。拒否、県は認めないからお断りします、認めませんと言って、その後政府や米軍がね、地位協定を盾にどう出てくるかっていうのはそのときに考えればいいさ。場合によっては神戸みたいに動かないかもしれないよ。入らないかもしれない、使わないかもしれない。それをやらないところに、あれがあるんだよ。だから、僕はきっぱりとまず今回本部港、今度来たら拒否してください、再度。

○池田竹州知事公室長　ちょっと繰り返しになりますけれども、どのようなやり方がいいのかちょっと研究していきたいと思います。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください、終わります。

○金城典和基地対策統括監　先ほど新垣清涼委員のほうから、航空法における高さ制限ということでの御質疑がありましたのでお答えします。
　航空法及び同施行規則のほうでは、航空機の最低安全高度は、まず１つとして人または家屋の集中している地域の上空にあっては、当該航空機を中心として、水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から約300メートル以上の高度、まずこれが１点です。
　２点目としては、人または家屋のない地域及び家屋のない地域及び広い水面の上空にあっては、地上または水上の人、または物件から150メートル以内の距離を保って飛行することのできる高度。それと150メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度。また、３点目ですけど、これらの地域以外の地域の上空にあっては、地表面または水面から150メートル以上の高度と規定しております。
　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　午前中からの照屋委員、そして末松委員に関連してですね、知事の会食を含めて、全国トークキャラバンそれから万国津梁会議、それぞれ関連しますので、質疑をしていきますけれども、まずこの全国トークキャラバンを請け負っております新外交イニシアティブ、ＮＤのですね、団体がどういう団体なのか。それから代表がどなたなのか、そして設立はいつなのか、説明をお願いします。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　新外交イニシアティブＮＤの情報ですけども、内閣府のＮＰＯのホームページによりますと、主たる事務所が東京都新宿区になっております。従たる事務所として那覇市首里石嶺町、代表者氏名が猿田佐世さん。設立認証年月日は2015年の９月28日というふうになっております。定款に記載されております目的としまして、当法人は日本を中心とした各国の人々に対して、国境越えた情報の収集発信、人と人とのネットワークの構築、諸機関への働きかけなどを通して民間外交の促進に寄与することを目的とするというふうに記載されております。

○山川典二委員　従たる沖縄事務所の所長はどうなってるんですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この情報には記載されておりません。

○山川典二委員　私どもの調査によりますと、この設立当初から従たる沖縄事務所長は新外交イニシアティブの理事でありまして、現在も理事だそうでございますが、それに間違いはありませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　先ほど説明しましたとおり、従たる事務所の所在地ということで記載されておりまして、事務所長という形での名称は示されておりませんので、それについては承知しておりません。

○山川典二委員　今回、この委託予算は１千約43万円ということでございますけれども、実はですね、このＮＤの代表者とそれから万国津梁会議の受託をした山形県寒河江市の子ども被災者支援基金の代表者、鈴木さんという方なんですが、その関係はどういう関係か御存じですか。ＮＤの理事でもありますけども。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　今おっしゃられてる山形の方がですね、ＮＤの理事ということは承知しております。

○山川典二委員　長年の大変親しい友人関係だそうでございます。
　そして、この万国津梁会議の支援設置事業は所管外ではありますけども、この代表者はですね、住所は山形にありますが、実態として、ふだんの生活圏は名古屋だそうでございますよ。それについては承知しておりませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　はい、承知しておりません。

○山川典二委員　ぜひそれは、確認をしてください。
　住所、団体名はありますよ。でも生活基盤は名古屋なんですよ。そういう団体に皆さんが、2400万円余りの万国津梁会議のこの委託をする。これはぜひ確認をしてください。そしてこのＮＤには評議員がいらっしゃいますね。評議員の名前だけでいいですよ。役職、何ていうんですか。プロフィール等はいいですから。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　評議員として示されておりますのが、柳澤協二氏、それからマイク・モチヅキ氏、それから屋良朝博氏、山口次郎氏、それから鳥越俊太郎氏、藤原帰一氏の６名というふうに承知しております。

○山川典二委員　この評議員の中に、万国津梁会議の平和・人権のですね、基地問題も含めての委員がいらっしゃいますね。どなたでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　柳澤委員長とマイク・モチヅキ委員が評議員となっております。

○山川典二委員　きのうのですね、このＮＤの猿田代表の名前できのう付で、沖縄県知事トークキャラバン業務受託に関する事実関係についてという表明がありましたが、それについて当然皆さんはこれ読んでいらっしゃいますね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　その件ついては昨夜アップされたということで、我々も中身を見ております。

○山川典二委員　問４事務所についてというところの途中ちょっと読ませていただきますが、被災者基金もことし１月、同所に事務所―これは沖縄のほうです。事務所を開設していたとのことですが、弊法人―ＮＤですね、ＮＤと被災者基金は別の法人であり、かかわりはありませんと。それから、その前に第２のほうにもですね、この２人の―鈴木さんとこの徳森さんが理事であるんですけども、確かに同２名は弊法人の理事を務めてはおりますが、トークキャラバンの内容にはかかわっておりませんというふうに、猿田代表が表明をしておりますが、それに間違いはありませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　まず、トークキャラバンの内容にかかわってるかということですけども、その２人のうちの１名は沖縄スタッフという形で我々提案書のときには記載されておりました。
　そのときには沖縄での作業が生じるときには、チラシ配布とかですね、そういった生じるときにはやってもらおうということで説明を受けておりましたけども、実態として沖縄における作業はなかったもんですから、この方とのいろんな作業、かかわりというのはありませんでした。もうお一方についても、このトークキャラバン、それから東京でのシンポジウムというものについては、中身的なものについてはですね、かかわりはありません。ただ、実態としてのこの作業ですね、こういったシンポジウム等の作業のかかわりは生じてないというふうに我々承知しております。
　それから事務所のほうの先ほど第４の部分ですけども、ここあたりは法人としての別っていうことで記載しているものと考えておりますが、この中身についてはＮＤさんのほうの見解として書かれてるものというふうに理解しております。

○山川典二委員　我が会派から総務部長に対する職員の服務上の問題の事実確認ということで提出をして、これはきのう付でですね。知事公室辺野古新基地建設問題対策課のヒアリングの内容が私ども届いておりますが、これもですね、（１）のイの一番下のほうですね。ＮＤが提出した企画提案書は、沖縄スタッフとして、Ｃ氏が記載されているが、これはＣ氏というのはどなたですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　今の沖縄スタッフとして書かれておりますのは、今説明したとおりこのＮＤの理事の一人でございます。

○山川典二委員　私のほうから言いましょう。徳森さんですね。それに間違いありませんか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　我々のほうからこうした場で、個人名を特定するようなことは、済みませんが差し控えさせていただきたいと思います。

○山川典二委員　だってもう既にこれ全部公開されてですね、本会議でも、新聞でも全て出て、９月30日はもう何か辞退したって話も出てるわけでありますから、事実関係ですから。しっかりその辺はおっしゃってくださいよ。もう全部わかってることですから。いやこれ、明確にこれあれでしょう、する必要があるわけですから、そういうことを隠そう隠そうとしたらだめですよ。いかがですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　済みません、個人情報保護等のいろんな関係もありますので、こういった場で特定するようなことはですね、差し控えたいと思います。

○山川典二委員　じゃあわかりました。この方は徳森さんなんですね。私はそういうふうに思っておりますが、ＮＤが提出した企画提案書には、沖縄のスタッフとしてＣ氏・徳森氏が記載されているが、これ企画提案書には記載されているんですか、確認です。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　公募した際にＮＤのほうから提出された企画提案書があります。その企画提案書の中におきまして、徳森氏の―済みません、この方のですね、沖縄スタッフとしてのお名前と連絡先が記載されてるというような状況でございます。

○山川典二委員　今まさにおっしゃったじゃないですか。訂正するならいいですよ。訂正してください。今明確に言ったんですから、それはその資料後でくださいね。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この名前については、私今言ってしまいましたけれども、沖縄スタッフとしてのものが記載されているということでございます。

○山川典二委員　そうしますと、このきのうＮＤの代表が出した、トークキャラバンの内容にはかかわっておりませんであるとかですね、一切関係ないと。これ矛盾するんじゃないですか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これは先ほども言いましたけども、実質的にですね、沖縄での作業が生じなかったので、この方はそのトークキャラバンそれからシンポジウム等にかかわってないと。そういったことをそういった形でＮＤさんのほうは記載しているものだというふうに理解しております。

○山川典二委員　このトークキャラバンの最初の企画提案者は誰かわかりますか。把握していますか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　この企画提案書についてはＮＤとして提出されているものであります。

○山川典二委員　この企画提案者、発案書は徳森さんですよ。それを確認してくださいね。いろんな議論いろんな方もいたかもしれませんが、最初の提案者は徳森さんであります。そうしますとこのＮＤの関係、かかわりがないという話が全くね、これが虚偽だと。虚偽の可能性があるということがわかるわけでありますね。
　そして、この徳森さんと山形の代表の鈴木さん、そして県の職員、それから先ほどその万国津梁会議のＳＤＧｓの座長初め大学関係者、会食を23日にして24日契約なんですね。ＮＤとの契約日はいつですか。全国トークキャラバン。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　このシンポジウムに関するＮＤとの契約日は今年度、ことしの５月10日付となっております。

○山川典二委員　５月10日にＮＤとの全国トークキャラバンの契約をし、ちょうど２週間後なんですが、２週間14日後ですよね、24日契約ですから。万国津梁のほうは。２週間後に万国津梁会議の契約がなされている。そして、ＮＤと万国津梁会議の関係者もかなりダブってるわけですよね。沖縄の団体の代表、団体の代表の沖縄担当が一緒。そして委員の皆さんもね、重なってるところもあるということで。
　実は、この徳森さんと知事の関係を私は本会議で質問しましたけれども、知事は選挙でお世話になった方ということなんですが、私ども会派でいろいろ調査しましたら、もうまさに私設秘書的な役回りをやってる方ということが判明しております。そして選挙の際に県民投票の若手代表ということで元山さんとかこの徳森さん、こういう人たちがある意味若者対策といいますか、そういう指令塔の役割を、広報的な部分も含めてなさってるということも、我々の調査で今わかってきたわけであります。
　そうしますと、ＮＤの理事もやってるトークキャラバンですね、1000万円余りの事業がある。一方で万国津梁会議の山形の全く実績もない、沖縄とのかかわりも全くない団体に2400万円余のですね、予算をつける。これ本当に違和感ありますよ。そこの事務所長も同じ選挙功労じゃありませんけれどもね、かもしれませんが、わかりませんが、いずれにせよこの県政が、玉城知事がですね、そこに予算をつけていく。やっぱりこれはですね、県民の皆さんがこの事実関係を知りますとね、本当にこれ大変な疑念を持たれてるわけでありますよ。そういう意味で、私どもは本会議から委員会も含めてずっとこの件について、質疑を重ねているわけでありますが。
　この徳森さんという方がある意味、私は大変能力のある方だと思いますよ、市民活動家らしいんですがね。大変能力のある市民活動家だと思います。なぜかといいますと、知事公室が知事の日程をわからないところをガンガンこの人がとって予約していくわけですよ、日程を。例えばフジロックフェスティバル、これはどなたが知事に出演交渉を最初にしたのか御存じでしょうか。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　これに関しましてはですね、ザ・アトミック・カフェ主催者のフジロックフェスティバルＮＧＯ村長という方、それからブルーリッジ・ギター日本総代理店の方のほうから最初の話をですね、出てもらえないかという依頼が最初に来たということでございます。

○山川典二委員　ですから皆さんは、調査、情報収集能力が全くないんですよ。やろうとも思わないのかもしれないけどね。
　これを最初にブッキングしたのは徳森さんですよ、最初の話、提案したのは。もちろん正式に主催団体からは来ますよね。でも主催団体から来る前に、知事をフジロックでやりませんかっていろんな交渉したのは、この方なんですよ。全くわかりませんか、そういう情報。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　私はそのようなことは承知しておりません。

○山川典二委員　そういうことも含めて、確認してくださいよ。ところが本人は今、皆さんが連絡とってもですね、私どもが連絡とっても全く連絡とれない状況。公金を2400万円、あるいは全国トークキャラバン1000万余、３千四、五百万円のですね、団体は違いますけども、関連している人たちがいて、そこのキーパーソンとして立ち回った人が今の沖縄事務所長ですよ。そこは連絡とれない。これおかしくありませんか。場合によっては公金横領とかですね、そういう可能性の疑義もありますよ―ことも議論されますよ。
　今時点で、皆さんの所管外とは言いながらですね、万国津梁会議の基地問題もかかわりがあるわけですからＮＤと。全く連絡は、皆さんがとれてないということでいいですか。それはいいですよ。所管外かもしれませんが一応聞いときます。ＮＤの理事ですよ。

○多良間一弘辺野古新基地建設問題対策課長　連絡とれない状況になるかどうかは私は承知しておりません。

○山川典二委員　いやそれはＮＤの理事を今なさってますから、トークキャラバンを受けてるわけですから、それは確認する必要があると思うんですが、ないというふうに皆さんは答弁なさるんですか、やる必要ないですか、連絡をとって。

○池田竹州知事公室長　トークキャラバンは先ほど来お答えしているように、東京のＮＰＯ法人新外交イニシアティブ、代表は猿田氏でございます。そこと契約をしておりまして、その中の構成メンバー、個々のいわゆる状況について、直接事業の担当者であれば当然連絡をとりますけども、事業ともかかわってないということで、必ずしも連絡とる必要はないというふうに考えております。

○山川典二委員　あのですね、それもちょっと今非常に不可解なんですが、ちょっと話がちょっとさかのぼりますけれどもね。翁長前知事が国連で、人権団体の枠をかりてスピーチをしたんですね。そのときにそれをコーディネートした人は、主要メンバー３人ぐらいいらっしゃるというふうに聞いてますが、その中にこの徳森さんが入ってるんですが、それは皆さん知りませんか。

○北島智子秘書課長　平成24年の９月21日に翁長前知事が国連の人権理事会のほうに出席いたしまして、演説をされています。そのときの経緯ですね、そちらのほうを確認いたしました。
　その当時のですね、秘書課の課長のほうに電話をいたしまして確認したところですね、沖縄「建白書」を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議と、この国際部長―国際部の部長、国際部会というのがあるそうで、その国際部会の会長であった、琉球大学の島袋純教授からですね、国連で沖縄の現状を訴えてみてはいかがですかというような話をですね、話が知事のほうに入ってきたと。
　そこで、ＮＧＯである市民外交センターというところの上村英明代表との調整を経て、同ＮＧＯの発言枠を活用することとして出席したというふうに伺っております。

○山川典二委員　この沖縄「建白書」を実現し、未来を拓く島ぐるみ会議、当時この徳森さんはここの事務局員だと思いますが、それは確認できてますか。

○北島智子秘書課長　お答えいたします。
　こちらのほうも私どもも昨日ですね、ちょっとホームページで確認いたしましたら、写真のほうがありましたので、それは島ぐるみ会議が記者会見をしている写真だったんですけれども、それで前、その当時の課長のほうに御連絡をいたしまして確認したところですね、現地に同行したとされる徳森りま氏については、島ぐるみ会議の助手として、島袋純教授らと参加していたようだということをおっしゃっておりました。

○山川典二委員　国連に行ってるんですよ、島袋純琉大教授とですね、一緒に行ってます。そのときの旅費、予算がどこから出ていますか。関係あるんです、関係は。関係あるんですよ。どこから出てますか。

○北島智子秘書課長　島ぐるみ会議の皆さんの旅費については一切こちらのほうでは関知しておりません。

○山川典二委員　これは辺野古基金から出てます。つまり先ほど照屋委員からも質疑がありましたけれども、ＮＤに1000万円が入ってますね、1100万円。そして500万は―まあ600万円は戻した。それ以外にもありませんかっていう話がありましたけども、それにつきましては後ほどまたね、先ほど照屋さんのあれもありましたから、つまり、辺野古基金からＮＤにも予算が入り、そこが全国トークキャラバンを請け負ってる団体なんです。
　そして、そこの理事であり、当時の前知事の国連のですね、この人権団体の枠をかりて、一生懸命動いてたのがこの徳森さんなんですよ。そしてその予算は辺野古基金から出てるという、そういうことをですね、やはり事実関係をきちっと整理していかないと、今回の玉城新県政になって、この徳森さんであるとかその関係者の動きがやはり明確にならないわけでありますので、そういう質疑をさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、このＮＤの理事である徳森さんの行方がまだつかめないとかですね、そういうこともありますので、ぜひ、これは来週の15日に最終本会議ありますが、やはり御本人たちをお呼びして百条委員会でですね、設置をして、私はぜひこれは解明すべきだと、明らかにすべきだというふうに思いますよ。これだけ疑惑があって、何かあの非常に違和感がある。そういうことを要望しまして、私も頑張りますが終わります。
　ありがとうございました。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　質疑したいと思います。
　１つ、陳情91号、86ページ。ヘリ窓落下事故にかかわることですが、まず今回対応として、県は当然飛行停止含めた対応を申し入れたと思いますが、この日本政府の対応はどうだったのか。飛行停止を求めたのかどうか、端的に伺います。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄県のほうからは１週間とめて、原因究明をしっかりやるようにという要望を出したところなんですけれども、日本政府からはそのような要望は、米軍に対しては出していないということのようです。

○瀬長美佐雄委員　要請に係ることだと思いますが、今回起こした事故の原因、あるいは、通報が２日もおくれたということの原因、なぜなのかという点では、報告、正式にあったんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　正式といいますか、当初はですね、原因究明調査中ということだったんですけれども、米軍、米側、米軍関係者のほうからですね、窓のシールの、窓を張っているシールのふぐあいにより、本事案が引き起こされた可能性があると考えているという報告がございました。

○瀬長美佐雄委員　この間いろんな事件・事故のたびに、原因究明と再発防止、特にその原因究明も大事ですが、報告を幾つも求めてきたんですよ、議会としても。それに対する正式な回答を議会にもするようにと要請の場で求めてきましたが、現実的に行政の皆さんが求めた事故に対するそういった要求、ちゃんとした回答という点では、どの程度返ってきてるんでしょうか。あるいは、正式に今回も聞き及んだ米軍の状況という報告程度ですが、どうなんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　原因については先ほど申し上げたとおり、窓のシールのふぐあいだったと。それとあと再発防止を求めていたんですけれども、それにつきましては全てのＣＨ53Ｅパイロットと乗務員に対し、窓の適切な検査を強化するための追加的な訓練を行ったという報告がございました。

○瀬長美佐雄委員　今聞いたのはこの間のいわゆる数々の事故のたびに要請する中で、申し添えている中身、実際的には回答もないというのが多いんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　ちょっと過去のものは承知はしていないんですけれども、例えば浦西中にですね、部品というか附属物が落下した際には、そのテープというかそれについてのチェックリストを設けたとかですね、回答がある場合もございます。

○瀬長美佐雄委員　伝えたかったのは、原因究明を求めて回答もないということを許さないという立場で執念持ってどうなってるんだというのを全て報告させる、求める、こういう立場に立つべきでないかと。それも繰り返される要因じゃないかという観点で問うていますが、どうなんでしょうか。

○池田竹州知事公室長　県としましては当然事故が起きてはならないと考えておりますが、少なくとも事故が起きた以上、きちんとした、徹底的な原因究明と、実効性のある再発防止策について、私どもにきちんと報告していただく必要があるというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　沖縄タイムス９月29日付で離着陸、あるいは防衛省の情報に東京と沖縄で格差があるんではないかという記事がありました。要するに、東京都の基地対策部が、タイムリーにツイッターで―公式ツイッターがあるようですが、８月17日に北関東防衛局よりＣＶ22オスプレイ３機、本機横田出発岩国経由、嘉手納に到着予定と情報がありました。さらには24日に北関東防衛局よりＣＶ22オスプレイ２機、本日嘉手納を出発、岩国経由、そして夕方横田に到着するという情報提供がありましたのでお知らせしました。その日の事前にですよ。これについては承知してますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄防衛局につきましては、嘉手納等での目視調査で確認されたときには、県のほうに通知すると。それと、先ほどのツイッターですが、それについて確認した場合も沖縄県のほうに通知するという措置をとっておるようです。

○瀬長美佐雄委員　きょう、けさの新聞で見る範囲でいうとＦ35Ｂ４機、嘉手納に来たと。これについては事前通知ありますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　外来機については事前の通知はございません。

○瀬長美佐雄委員　これどう見たらいいのかということですよ。先ほど嘉手納町には数機飛来するときには報告は全くない。中長期の配備があるときには連絡がありますと。ところが東京横田を管理する東京都は事前に、どこに行くのか、どこから戻ってくるのかという現実、承知してると答えましたので、この情報通達の格差。数機だったらそもそも教えなくてもいいと。東京は教えている。かなうならというよりも、当然のように離陸、期間、これについてはちゃんと沖縄に報告せよという立場で改善させる必要があると思いますがどうでしょうか。

○池田竹州知事公室長　長期、中期の―例えば州軍の多い長期配備などのときには連絡は確かにございます。それ以外の外来機については、私ども通常嘉手納町、あるいは嘉手納基地、普天間基地についてはないというふうに聞いております。横田の運用実態も踏まえて、きちんとその辺をですね、検証して防衛省に求めていきたいと思っております。防衛省、米軍ですね、求めていきたいと思います。

○瀬長美佐雄委員　しっかり調べるべきだと。関東の防衛局はアメリカから連絡があったら、逐一、速やかに。このツイッターの時間見ますと、12時41分ですよ。職員としては勤務休み時間にもかかわらず情報として早めにツイッターで発信するということ。
　ですからこれは、米軍からは情報として送られているのに沖縄防衛局のほうが、数機だったら日常茶飯事だということで、嘉手納町にも沖縄にも伝えなくてもいいという判断のもとにやってないのか、そもそも送られてもないのか。きちっと調べて当たり前に情報は通知せよと、求めるべきですがどうでしょうか。

○池田竹州知事公室長　事実関係をきちんと確認して対応してまいりたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　高江のヘリパッドに係る騒音激化と今回も97号、87ページにありますが、騒音の状況、改めて伺います。どういう状況なのか、深夜飛行もふえてるということですから述べてください。

○普天間朝好環境保全課長　沖縄防衛局の測定結果によりますと、平成26年騒音発生回数が、高江の牛道集落で1474回、それが平成30年度には7000回となっております。また、夜間の19時から朝７時までの騒音発生回数が平成26年度の月平均では、月平均値で16.2回が、平成30年度には139.4回となっています。

○瀬長美佐雄委員　ふえてる。平成30年度ですから平成31年度、直近でどういう状況なのか伺います。

○普天間朝好環境保全課長　直近2019年１月の結果によりますと、昼間の回数が229回、あと夜間が151回となっています。

○瀬長美佐雄委員　陳情者の思いはそもそも飛ぶなと、閉鎖せよというふうな思い、これに対しては陳情の趣旨にもありますが、県のこの北部訓練場ヘリパッドに臨む基本姿勢はどうなんでしょうか。

○金城典和基地対策統括監　北部の訓練場についてなんですけど、ヘリパッドについてですけど、ＣＨ53の墜落、または地元の議会の決議等を受けまして、高江の住宅の周辺のヘリパッド、それについては住宅地に近いヘリパッドの使用を禁止してくれということで、こちらの陳情処理文にも書いてありますけど、県は令和元年６月外務大臣、また令和元年９月に防衛大臣に対して住宅地上空での訓練の中止、それと住宅地域に隣接するヘリコプターの着陸帯の使用禁止、また中止、それとダム上空での飛行訓練中止等を含め日米両政府に対して求めております。

○瀬長美佐雄委員　とりわけ、外来機も含めて嘉手納はふえているという報告、先ほど答弁でもありました。高江もそうです。普天間もそうです。
　辺野古をめぐる状況の中で、政府からたびたび枕言葉のように言われるのが、引き続き負担軽減に努めると。政府にとってはこの爆音、騒音、県民の不安、被害拡大は、この回答をそのまま受け取れば、引き続き負担軽減に取り組みます。負担はふえているんです。負担はふえ続けていることが負担軽減に引き続きですから努めると。この負担軽減、負担増という意味では、政府に対して負担増、引き続き負担減に努めるということは、もっとふやすということですかと。逆質問してもいいほどのひどい実態だと。ですからさらさらそういう認識もないんじゃないかという観点でしっかり―意味するものは普天間でいえば飛ぶなということだし、危険性除去というのであれば。爆音騒音、外来機も自由使用、夜間も、これきっぱり正せと。なぜ県民の立場に立って日本政府はアメリカに物言えないのかと。もっと強力に要求するべきじゃないんでしょうか。どういう実態、認識を伺います。

○池田竹州知事公室長　先ほど環境のほうからのもので、高江でも夜間の騒音がふえて、これは高江に限らず嘉手納でもそうです。私どもとしては、とにかく、今嘉手納飛行場及び普天間飛行場におきましては、航空機騒音規制措置が結ばれています。それが現実にはないがしろとまで言いませんけども、それに沿った運用がされてないと。その厳格な運用っていうのがまず、きちんとやっていただきたいということで、繰り返し要請してるところでございます。

○瀬長美佐雄委員　あと赤土流出の関係で、辺野古の基地絡みですので、国の天然記念物の塩川が現実的には、雨が降った翌日あたりからはすごい赤土が流出している。この防止、対応求めてきましたが、どういう状況なんでしょうか。

○松田了環境部環境企画統括監　塩川につきましては、ことしの６月ごろでしたと思いますけれども、赤土が流出しているというような情報を得まして、それで所轄の保健所等で調査を行っております。そのときにこの流出の原因っていうのは特定はできませんで、それ以降、工事等にですね、現場を確認すると。赤土の流出がないかどうかを確認するという作業を行っております。
　先日、９月ですけれども、９月に部長等も含めまして状況を確認するという作業を行っておりまして、今のところ６月だったと思いますけども、流出以降、保健所等が調査した状況の中では、赤土の流出は確認されていないという状況が続いているというような状況でございます。

○瀬長美佐雄委員　現地によく行かれる方から、今確認ないと言うけれども、引き続きひどいときありますという状況ですよ。確かに雨が降ったらという後に、という点では、原因究明、なぜそれが出てくるのかと。海からは来ませんから。陸上のどっかから塩川に来るんでしょうということですよね。これに対して、踏み込んだ―要するに流出防止の対策を打つという点での動きこそ求められていると思います。
　率直に言うと、激しくなっている辺野古への土砂搬出、それがために岩ズリと言いながら岩ズリではなくて赤土が。赤土は当然、運ばれているのは、採掘してるのは琉球セメントと。工場内を立ち入りして、赤土の防止、汚濁に対する対応をちゃんとやっているのかどうかを含めて、入って検査をすべきだと思いますがどうなんでしょうか。

○松田了環境部環境企画統括監　最初に御連絡があったとき保健所のほうでですね、実際に流出している状況を確認してございます。そのときに周辺も含めまして流域―上流域も確認しましたけれども、どこから、裸地等ですね、あって、そこから出てるっていうような状況は確認できなかったと。
　今委員御指摘の事業場については、また事業所の中を広域的に調査するということはまだしてございません。引き続きですね、工事等に流出の状況がないかどうか等含めて、監視は継続したいというふうに考えてございます。

○瀬長美佐雄委員　踏み込んで対応できないということなのか、次赤土が出てきて、そのときに初めて入ろうかということなのか、今の答弁では不明確なので、やっぱり根本的な原因を突き詰めて、どこから、特定もし、それをしっかりと防止すれば、塩川から、しかも国の天然記念物という環境保全の立場から、本当に強化すべき、国とも協力すべき、当然本部町とも、思いますがどうなんでしょうか。

○松田了環境部環境企画統括監　河川等の表流水の場合はですね、流れを伝って上流に上っていってですね、流出源を特定するということは通常やっておりますし、容易にできるかと思います。
　ただ今回の場合は、いわゆる湧水ということで、塩川ということで、水平面より高いんですけれども海水が出ていると。今、塩水が出ているっていうような状況がございまして、なかなかその内部構造がよくわからないというようなところがございます。そういうことでどういうふうなメカニズムで赤土が混入しているかっていうのが、なかなか特定しにくいというような状況がございます。そういうことで、保健所のほうで状況は一通り確認をしてございますけれども、まだ、どこが原因というのは確定できていないというような状況でございます。こういうところも含めまして、引き続き工事等の監視は行っていきますけれども、容易に発生源、流出源というのはなかなか特定しにくいというような状況がございますので、引き続きどういうふうな方法でですね、発生源を特定していくかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　そのメカニズムがわからないほどに珍しい存在が塩川だと。ですから天然記念物、世界で２カ所しかないと。ところがもう一カ所のコスタリカはもう塩分が出てくるような湧き水の状態がない。ということになれば、もう世界で唯一この塩川がそういう解明されてない、珍しい存在。だからこそ、国挙げて、もう二度と赤土が出ないような対応こそ求められていますよという立場でぜひ協力して、これを機会にメカニズムの解明も進めるという対応が求められてるんじゃないかと。国とも相談してと思いますが、どうでしょうか。

○松田了環境部環境企画統括監　いわゆるそのメカニズムについてはですね、その現場を―例えば掘削して調べると、そういったことまでできませんので、なかなか明確にこういうメカニズムで出ているというようなことを明らかにするのは非常に難しいというふうには考えております。
　しかしながら、委員おっしゃるように、天然記念物である非常に貴重な湧水ですので、そういったところから赤土が流出するということはよくないことでありますので、引き続き工事等の状況を確認するとともにですね、どういう形でその流出源を特定していくかということについては引き続き検討して、地元の市町村等も含めて、必要な協力を仰いでですね、対策、流出源の特定等どういうふうにやっていくかということについては引き続き検討を進めたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　あとＣＨ53の不時着炎上、土壌処理について、報道によれば既に一部県外に持ち出されて処理された。残りはまだありますよという報道がありました。
　質問に対しては、防衛局は関知してないのか承知してないのか、それに係る情報としては確認できていないという答弁だったかと思いますが、実際どうなんでしょうか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　答弁でもさせていただいたんですけれども、現場から撤去された土壌は牧港補給地区に移されたということのようなんですけれども、その後米軍が現場の土壌の一部を処分したという報道がございまして、それに関して沖縄防衛局を通して照会しているところですけれども、まだ現時点では回答がないということでございます。

○瀬長美佐雄委員　議会の答弁で、要するに地位協定上も、提供施設、訓練の場所でもなくて民有地に落ちたその処理のあり方。本来は地位協定上、米軍に捜査を委ねるというか、その現場検証なりというのは本来日本がやるべきではないのかと、どうなんでしょうか。

○池田竹州知事公室長　地位協定の本文そのものには具体的に米側がやると書かれてございませんで、いわゆるその地位協定を補足する合意議事録におきまして、基地の外における事故についても日本側は、いわゆる捜査権を行使しないというふうな合意議事録が結ばれております。それが捜査ができない一つの根拠になってるというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　もっと主権を行使して、環境問題を含めて今の政府の対応は県民に寄り添った姿勢なし、米軍に物言えないという実態を本当に正すために、もう地位協定抜本改定というところをもう国民合意にする、あるいは全国知事会にも再々、みずからのこととして、いつでも自分たちのところで起こったときに、そういう沖縄の現状が全国の対応一緒ですよという点では、もっとわかってもらうという努力が必要ですが、今後の対応を伺います。

○池田竹州知事公室長　地位協定の改定については、私ども非常に重要だと思っております。全国知事会におきましても、引き続き取り組むということが確認されておりますし、各政党も地位協定の改定については前向きな考えをお持ちのところもございます。そしてさまざまな日弁連初め、団体とも連携しながら地位協定改定実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。

○瀬長美佐雄委員　今、各政党の状況、あえて答弁されたので、地位協定改定について前向きと当然その方向であるべきという政党、全て言う必要ないです―逆ですね、地位協定改定すべきと思っていない政党はどの党ですか。

○池田竹州知事公室長　どの党といいますか、政府は運用改善による対応が迅速な対応ができるという―しておりますが、政党として改定必要なしというふうに党の方針として決めてるところはないというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　政権党である党が政府として対応しないのは政権党の責任だろうと、これは私の理解です。
　今の現状ひどくなってるということを本当に負担軽減というなら、何が負担軽減なんだというのをしっかりと定めて、今の現状、負担増ですと言うだけじゃなくて本当にもっと負担軽減するための取り組みを政府に―基地提供者の政府の責任、当然です。そこに対してのみならず、米軍にも駐留している以上は、他国に駐留するときにはその国の国内法に従っておきながら、日本では特に地元の意向も無視して、被害を与え続けている状況が許せないという立場で臨んでほしい、どうでしょうか。

○池田竹州知事公室長　やはり沖縄は過重な基地負担による騒音、あるいは事件・事故に長年苦しめられております。県民の目に見える形での基地負担軽減に向けて、県としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　以上です。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　１時間ぐらいとって議論しようと思ってたんですけど、公室長が疲れてるみたいだから、簡潔にしていきたいと思います。
　朝から議論になっている宴会の問題。知事の看板政策である万国津梁会議、それにまつわるそれぞれの事業。これがいみじくも、知事本人によって汚されていると。泥を塗られているというこの現実。議論を聞いていても皆さんかわいそうだなと。トップを守るためにもう四苦八苦しながら答弁してるという状況ですね。本当に情けなく思います。この件についてはもう自民党さんが、終始議論しましたので、私はこれ以上ありませんけれども、看板政策をね、仲よしクラブで事業も仕事も金を回しながらやってるというのはね、本当にみっともない。これはしっかり知事には反省をしていただきたいと。まだまだ追及は続くようですけれども、あとはちょっと……。
　65ページの地位協定の問題に移ります。
　本会議でもね、一般質問で私取り上げましたけれども、日米地位協定の不平等な状況というものは、一日も早く改定しなきゃいけないということで、２年前の９月の議会で他国の地位協定調査を提案をし、そして早速また皆さんもそれを努力してね、ドイツ、イタリアを初め、そのほかイギリス等についても調査をしてまいりました。
　それで、皆さんの調査結果をね、全国知事会にも提案をし、そしてそれを政府にも要請をしました。その要請の反応、政府の反応というのは公室長どういうふうに受けとめてますか。

○池田竹州知事公室長　お答えします。
　政府には平成29年に稲嶺県政以来の大きな内容変更したものを要請させていただきました。その後他国地位協定を行いまして、その実態につきましても外務、防衛などに随時送らせていただいてます。
　地位協定の改定の要請につきましては、残念ながら政府は従来の立場、運用改善により機敏に対応することが望ましいというふうな立場がまだ変わらないというふうに考えております。

○金城勉委員　常識的に考えて、条文を読み、あるいはまた事件・事故が起こるたびに、この地位協定の壁というものをつぶさに見れば、いかに米軍に有利な協定になってるかというのは当然わかることなんですけれども、政府がそういうふうに運用改善に逃げていく、改定に後ろ向きになっているというその理由は、公室長どういうふうに捉えてますか。

○池田竹州知事公室長　地位協定が膨大な法体系にあって、いわゆる改定作業が容易ではないということ。あるいは、日本の地位協定が他国と比べても、すぐれているというような認識を持ってる方がいるというようなことが、地位協定の研究家の方から指摘をされているところでございます。
　それに加えまして、どうしても私ども全国的に見ますと基地が沖縄に集中してるということで、いわゆる沖縄の地域の問題だというふうに、日本国内では捉えられがちなのかなと。特にイギリス、ドイツの調査結果のどちらも大きな事故が、不幸な事故がきっかけになって、改定見直しにつながっているという面もございます。沖縄のそういった事故が数々起きてますけども、やはり沖縄で起きてるということで、なかなか全国民的な改定の動きにつながってないのかなというふうに考えております。

○金城勉委員　知事にもお聞きしたんですけれども、日米安保体制の評価については、知事もそれは高く評価をするという答弁でした。それをまた支えるかのように、国民世論も日米安保体制というものを80％以上の世論が指示をしている。一方で、トランプ大統領が、選挙戦のさなかに在日米軍の撤退に言及したことがありますけれども、あの発言については公室長はどういう見解をお持ちですか。

○池田竹州知事公室長　在日米軍だけではなくて、たしか在韓米軍についてもあわせて言及されてたかと思います。それがどういう形か、あのときの発言のトランプ大統領の―当時候補者だったかと思いますけども、真意については定かではありませんが、現に大統領になられてからは日米安全保障体制については、引き続き維持していくという立場でいわゆる政策を進められてるというふうに考えております。

○金城勉委員　やはり常識的に考えるとね、日本もアメリカもやっぱり日米同盟の体制というものは高く評価をするということで落ちついているんですね。それが証拠に80％以上の民意が、世論がそれを支持してると。
　だからそういうことで、日本の安全保障においては、自前で守るよりも日米が協力をしてそういう防衛体制を築いたほうがいいという評価になっているわけですね、政府も国民も。だからそういう状況の中で、この地位協定についてやっぱり不平等であると。事件・事故が起こったときに、こういう課題があるということを我々はもう何十年にわたって叫び続けてきて、その都度決議もしたり意見書も出したり抗議もしたり、さまざまな手を使いながら政府に訴えてきたけれども、微動だにしない。だからそういう状況は、やはり国民世論がその日米関係というものを尊重して、これで日本の防衛のあり方、安全保障のあり方というものを進めていこうという環境がある以上、米軍もアメリカもまた、そういうことをもう熟知して、そして地位協定についても、日本はそれ以上の強い要求はしてこないと。だから応える必要ないと。今のままでいいというふうな状況になっていると思うんですね。
　ですから、そういう状況、客観的な状況、この地位協定を取り巻く国民世論、あるいはまた、政府の考え方、方針、日米関係。そういうことからすると非常にね、我々の思いとは裏腹に、壁が厚い、ハードルが高い。やはりそういう中で、新しい取り組みの仕方というものを考えていかないと、この壁はなかなか破れないなという思いがするんですね。ですから、そういう意味で私一般質問で取り上げたのは、この地位協定を交わすときの1960年に、その地位協定とあわせて合意議事録が秘密裏に交わされた。その合意議事録というものの役割というものがどういうものなのか。地位協定本文と合意議事録の役割の違いというものをもっと分析をして、この実のある運用の仕方に結びつけられないかどうか。その辺のところはどうですか、公室長。

○池田竹州知事公室長　本会議でもお答えさせていただきました。先ほども、いわゆる基地の外における事件・事故の捜査が、合意議事録で日本側は行使しないというようなお話もございます。そこのところ、何項目かは私ども今把握してますけども、なぜそういうような、地位協定を―いわば、補足というのか補強するような形での合意議事録が結ばれたのかについて、きちんと分析をして、地位協定の改定とあわせてきちんと対応していきたいと考えております。

○金城勉委員　この件をね、提案した先生が、万国津梁会議の分野にいらっしゃいますよね。山本先生ね。私もその本を読んだんですけれども、だからいろんなアプローチの仕方が追求されてしかるべきだと思いますので、そこのところね、もっとそういう人も身近にいるわけですから、研究をして、知事公室として研究をして、この地位協定の本文と合意議事録の裏の部分との兼ね合い、役割分担、そして、この合意議事録を撤廃することによってどういうことがもたらされるのか。そのことによって地位協定の今の運用の仕方が変わるのか。そして、事件・事故が起こったときの、あるいはまたいろんな地位協定の課題が改善されるのかどうか。そういうことも含めてですね、もっともっとこう研究をすることによって、新たな切り口というものが見つかる可能性があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○池田竹州知事公室長　一昨年度からやっております他国地位協定調査につきましては、ことしオーストラリアが終わりまして、あとフィリピンと韓国を調査すれば、一応一段落つくと思っております。当然それを取りまとめてきちんと形にする作業はありますけども、その後、いわゆる日米地位協定の合意議事録、あるいは私ども以前から公表を求めております日米合同委員会の合意議事録、これらを公表されればきちんと分析をして、実際にどういう形で米軍が運用されているか―特に訓練とかも含めてですね、そこで改善、地位協定本体が仮にすぐに改定できなくても、合意議事録に基づく部分が改善・改定できるようなのがあれば、まずはそれから働きかけるというようなアプローチも今後検討していきたいと考えております。

○金城勉委員　そういう日本の安全保障のこの政府としての方針がきちっとある中でね、我々が目指す改定の方法というのはなかなかハードルが高い。であれば、新たな切り口を追求していくということは必要なことだと思いますので、ぜひそういう新たな分野からも切り口をね、研究していただきたいなと思います。
　以上。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

午後５時26分休憩

午後５時36分再開

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る６月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　島袋令刑事部長。

○島袋令刑事部長　着座の上説明させていただきます。
　令和元年６月から８月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の刑法犯検挙は10件８人となっており、前年同期と比較して１件増加、１人減少となっております。
　罪種別では、凶悪犯が１件０人、窃盗犯が３件３人、その他が６件５人となっており、これらの事件については、那覇地方検察庁に送致しております。
　なお、凶悪犯１件につきましては、北谷町字桑江における海軍兵による殺人事件の検挙でありますが、同件は、被疑者死亡で送致しているため統計上、検挙人員に含まれませんので人員は０人となっております。
　御審査のほど、よろしく願いします。

○仲宗根悟委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　宮城正明交通部長。

○宮城正明交通部長　続きまして、本年６月から８月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等による交通人身事故につきましては33件発生し、前年同期と比べ11件の増加となっております。
　交通死亡事故の発生はありません。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、６月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、６月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退室）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、陳情等の取り扱いについて、議案等採決区分表により協議）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情54件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採択しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

（休憩中に、議題の追加について協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　日米地位協定の改定についてに係る意見書については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました
　日米地位協定の改定についてに係る意見書の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、意見書の提出の可否、文案及び提案方法等について協議した結果、意見書を提出すること、提出者は本委員会の全委員とし、本委員会に所属しない無所属の議員にも呼びかけること、提案理由説明者は委員長とし、要請方法は、県外は文書送付、県内の外務省沖縄事務所は直接要請とし、本委員会の委員を派遣するよう議長に申し入れることで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての日米地位協定の抜本的改定を求める意見書については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　仲宗根　　　悟