委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
米軍基地関係特別委員会記録
平成28年 第 3 回 定例会
第 3 号
|
開会の日時
| 年月日 | 平成28年7月19日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 7 分 |
| 閉会 | 午後 6 時 18 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書について（追加議題）
２ 陳情第39号、第42号、第43号、第53号及び第78号
３ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立
（３月以降の米軍関係の事件・事故について）
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲宗根 悟 君
副委員長 親 川 敬 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 花 城 大 輔 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 宮 城 一 郎 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 當 間 盛 夫 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 謝 花 喜一郎 君
秘書課長 溜 政 仁 君
参事兼基地対策課長 運 天 修 君
辺野古新基地建設問題対策課長 金 城 典 和 君
辺野古新基地建設問題対策課副参事 玉 寄 秀 人 君
環境部環境企画統括監 棚 原 憲 実 君
環境保全課長 仲宗根 一 哉 君
土木建築部土木整備統括監 上 原 国 定 君
警察本部刑事部長 渡真利 健 良 君
警察本部交通部長 大 城 正 人 君
○仲宗根悟委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
議員提出議案については、委員会で調整され、委員全員の発議による場合、または、各派代表者会等で全会一致の決定により発議される場合を除き、本日の正午までに提出する必要があります。
よって、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議題に追加することについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
意見の一致を見たときは、日程を変更して、本件を議題に追加し、直ちに諮ることといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について議題に追加することについては、沖縄・自民党会派所属委員退席後に協議することとなり、協議した結果、議題に追加することで意見の一致を見た。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議員提出議案として提出することについてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、複数の委員から意見書の審査ついては、陳情審査後に行うべきであるとの意見があり、協議した結果、陳情審査後に審査することで意見の一致を見た。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議員提出議案として提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、沖縄・自民党会派所属委員及び執行部入室）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
次に、陳情第39号外４件、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び警察本部交通部長の出席を求めております。
休憩いたします。
（休憩中に、知事公室長から就任挨拶があった。）
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
まず初めに、陳情第39号外４件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
謝花喜一郎知事公室長。
○謝花喜一郎知事公室長 ただいま議題となっております、知事公室所管に係る陳情につきまして、県の処理概要を御説明いたします。
知事公室所管の陳情は新規が５件となっております。
それでは、処理概要を御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
陳情第39号辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
普天間飛行場の危険性の除去は、喫緊の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要であります。また、県は、辺野古に新基地はつくらせないということを県政運営の柱にしており、政府に対し、普天間飛行場の固定化を避け、県民の理解の得られない辺野古移設案を見直し、県外移設及び早期返還に取り組むよう求めております。
普天間飛行場移設問題に関しては、先の代執行訴訟における和解勧告に引き続き、国地方係争処理委員会の決定においても、国と県による協議で問題を解決することを求める見解が示されました。
県としましては、同委員会の決定を真摯に受けとめ、国と協議を続けていく考えであります。
政府においては、辺野古移設が唯一の解決策という固定観念にとらわれることなく、これらの結果や県民の声に真摯に耳を傾け、この問題の早期解決に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
続きまして、説明資料の３ページをお開きください。
陳情第42号米軍人による女性暴行事件に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、このような事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、決して許すことはできません。
謝罪や補償については、被害者の心情や意向に配慮しながら、誠意を持って対応されるべきであると考えております。
項目２及び３につきましては、当該事件について、県は、平成28年３月14日及び16日に在日米軍沖縄地域調整官等に、このような事件が二度と起きないよう、在沖米軍全軍に対し、早急により一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底を含め、再発防止について万全を期し、その措置の内容を県民に公表するよう強く求めております。
県としては、一義的には、日米両政府の責任において再発防止策を策定するべきであると考えております。
しかしながら、日米両政府に全てを任せるのではなく、平成28年４月19日に開催された米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム会議において、県も主体的に米軍と話し合う機会をつくり、より実効性のある再発防止策について議論していきたいと求めたところであり、米軍側からも応ずる旨の回答を得ております。
現在、米軍側に資料を求めるなど、会議の場の設定を調整しているところです。また、県は、同会議においてリバティー制度の運用に際しての課題を洗い出し、検証するとともに、その結果を反映させ、厳格な制度運用を図る必要があるとの疑問を呈し、その結果を報告するよう米軍に申し入れております。
項目４につきましては、日米地位協定の見直しについて、県は、これまであらゆる機会を通じて要請活動を展開してきたところであります。
これまで、政府は運用の改善で対応するとしておりますが、県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。
県としては、今後とも沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協や渉外関係主要都道府県知事連絡協議会―渉外知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に対し、日米地位協定の見直しを強く求めてまいりたいと考えております。
続きまして、説明資料の５ページをお開きください。
陳情第43号第353特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
嘉手納飛行場での第353特殊作戦群施設の整備計画について、米軍は、ＭＣ130を支援するための関連施設の整備計画であり、現時点でＣＶ22や外来機のための計画ではないとしております。
嘉手納飛行場をめぐっては、米軍再編に伴う一部訓練移転が実施されておりますが、外来機のたび重なる飛来に加え、米国州空軍Ｆ16戦闘機の平成27年１月、６月及び10月の配備に続き、Ｆ22戦闘機がことし１月にも配備されており、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
県としては、これ以上地元の負担増になることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を、日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
続きまして、説明資料の７ページをお開きください。
陳情第53号米軍人による道路交通法違反事件に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、今回の事件は、酒に酔った状態で普通乗用車を運転し、国道58号を逆走して事故を引き起こしたものであり、県民２名に重軽傷を負わせました。
謝罪や補償については、被害者の意向に配慮しながら、誠意を持って対応されるべきであると考えております。
項目２につきましては、寄り添い、哀悼する期間を実施した直後に、このような事件が起こることは誠に遺憾であり、米軍の事件再発防止策の実効性に疑問を持たざるを得ません。
県は、平成28年６月13日に在日米軍沖縄地域調整官等に対し、このような事件が二度と起きないよう、より一層の綱紀粛正及び教育の徹底を含め、再発防止について万全を期し、その措置の内容を県民に公表するよう強く求めております。
項目３につきましては、安慶田副知事が、６月27日及び28日に、在日米軍沖縄地域調整官等に対して、米軍人・軍属の研修・教育について、事実と異なる内容の研修が行われていることが、事件・事故が繰り返される要因となっており、再発防止策が講じられても効果的なものになることはないと強く抗議し、沖縄県と十分に調整の上、改定するよう強く要請いたしました。
その際、在日米軍沖縄地域調整官等からは、沖縄県の要請に応ずるとの回答を得ており、研修・教育については、沖縄県としてしっかり調整を行っていきたいと考えております。
項目４につきましては、陳情第42号項目４に同じであります。
続きまして、説明資料の９ページをお開きください。
陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
項目１につきましては、知事の現場視察については、日程等を勘案し、検討してまいります。
県としては、現場視察や地元自治体との情報共有を行っているところであり、今後とも、現地の状況について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
項目２につきましては、低周波音の調査について、県は、軍転協と連携して、政府に対し要請しております。
また、沖縄防衛局が調査した騒音測定データについては、県及び東村に毎年度提供されておりますが、臨時的な提供等については、必要に応じて沖縄防衛局に求めてまいります。
項目３及び４につきましては、北部訓練場のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐって様々な意見があるものと承知しております。
県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対であり、今後ともあらゆる機会を通じ、日米両政府に対して配備撤回を求めてまいります。
以上、知事公室所管に係る陳情５件につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲宗根悟委員長 これより陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
親川敬委員。
〇親川敬委員 陳情第39号、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情について、去る14日に作業部会が開かれ、その中で陸上部分について工事が再開されるということですが、その詳細についてお聞かせ願いたいと思います。
○謝花喜一郎知事公室長 去る14日の第２回和解条項に基づく協議の中で、政府側から、キャンプ・シュワブ内における陸上施設の再編工事については、普天間飛行場移設事業とは目的が異なる関係のない事業であるとして、工事中止の対象にならないということで、工事を再開したという御説明がございました。それを受けまして、県としては、詳細がわからない段階では判断ができないとして見解を保留しております。その翌日、担当レベルですが、沖縄防衛局が説明に来ております。私が報告を受けた中では、再編工事に係る概略的な説明しかないと。また、滑走路予定地から移転する施設と既存施設との区分等が不明であり、県として、それが辺野古移設にかかわるものかどうかという判断ができないとお伝えしたところでございます。改めて、詳細な説明を県として求めていきたいと考えております。
〇親川敬委員 次に、陳情第42号米軍人による女性暴行事件に関する陳情について、再発防止に向けてということですが、残念なことにまた大変な事件が起きました。その後、再発防止に向けて、国は国の職員を使ったパトロール隊を組織したようですが、そのパトロール隊が高江でも活動するというような新聞報道等がありました。その辺の真偽についてお聞かせ願いたいと思います。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、再発防止策につきましては、沖縄総合事務局が窓口になりまして、沖縄防衛局を中心にパトロールを強化するということがございます。このパトロールは、午後７時から午後10時までの間に繁華街等を回ると聞いております。ただ、委員から御質疑があったことについて、我々も報道等では承知しておりますが、確認はしておりませんし、そもそもこのパトロール自体は米軍人・軍属の犯罪を抑制するという趣旨で設置されたものと理解しておりますので、その犯罪抑止の観点で高江にパトロール隊が行くということについては理解できないと思っております。
〇親川敬委員 続いて、陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情についてですが、新しいヘリパッドが特に新川ダム付近に建設されますが、そこは県民の水がめになっていると思います。そういう意味では、沖縄県が観光立県を目指している中で、万が一そこで事故があった場合に、水がめに影響を与えることが懸念されます。その辺について、県としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○謝花喜一郎知事公室長 新川ダム付近のＮ１着陸帯には２基のヘリパッド建設が予定されております。過去にもダム周辺にヘリコプターが墜落して一時閉鎖されたということもあります。そもそもそういったことがあってはならないということが１つと、当初の計画にはなかったオスプレイの配備が前提とされているということで、我々はオスプレイの配備には反対でありますので、この件についてはオスプレイの配備撤回を日米両政府に求めているということが県のスタンスでございます。
〇親川敬委員 知事公室長が話されているように、実際に宜野座村で事故が起きたのです。その際に村は調査も入れない。そういう状況では地域の皆さんの安心・安全は守れないと思います。その宜野座村での事故の件で、県がとった対応を教えてください。
○棚原憲実環境企画統括監 宜野座村での事故の際には、水質調査を保健医療部の生活衛生課が実施しておりまして、放射能と土壌調査につきましては、環境部の環境保全課が実施しております。
〇親川敬委員 やはりそういう懸念があると思っています。先ほどの新川ダム付近でのヘリパッドの建設の件ですが、新たなものは２カ所ですか。
○運天修参事兼基地対策課長 新川ダム付近に一番近いのがＮ１地区で、着陸帯を２つ。それから少し離れるのですが、Ｈ地区とＧ地区に１つずつで、今後はこの４つを建設することになっております。
〇親川敬委員 今の位置関係がわかるような地図なり、図面なりを提供していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○運天修参事兼基地対策課長 準備しておりますので、お配りしたいと思います。
〇親川敬委員 これもマスコミ報道ですが、高江の警備のために県外から400名から500名の応援部隊が入ると。なぜ、高江の警備のために大量の人間が必要なのか。その応援を依頼した経緯を伺います。
○謝花喜一郎知事公室長 今の御質疑については、私の立場では御説明できません。
〇親川敬委員 わかりました。応援依頼の経緯と500名の根拠については、次の警察本部にお聞きします。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 陳情第39号に関連しますが、辺野古に新基地は絶対につくらせないという議論をしていく中で、対案はあるのかという質疑が知事に対して何度かなされたと思うのですが、今回、馬毛島の視察に行っておられますよね。この経緯について聞かせていただきたいと思います。
○謝花喜一郎知事公室長 昨日、知事が鹿児島県の馬毛島を視察させていただきました。その経緯でございますが、５月12日に、おおさか維新の会から普天間飛行場の訓練移転の提案を受けております。安慶田副知事と私も同席して御説明を受けました。おおさか維新の会という公の党からの提案ということもございましたので、知事としては現地を視察する必要があるという考えのもと、視察を決定したということでございます。
〇花城大輔委員 改めて、視察の目的をはっきり伝えていただけますか。
○謝花喜一郎知事公室長 重複になりますが、やはり、おおさか維新の会から提案があったということが１点です。それから、背景としましては、政府におきましては辺野古移設が唯一の解決策ということでございます。そういった中において、一政党からではございますが、訓練移転の一つの案が示されたということで、辺野古移設が唯一という考えから半歩といいますか、一歩といいますか、少し出た感じがございますので、そういった提案については沖縄県としてもしっかり確認しておく必要があるだろうということでございます。
〇花城大輔委員 改めて確認ですが、翁長知事みずから辺野古の代替案を視察しに行ったということでいいですよね。
○謝花喜一郎知事公室長 代替案といいますか、おおさか維新の会からは訓練移転ということなのですが、それも含めて、今後、どういう形になるかわかりませんが、いろいろ意見が出たということで、代替案として見るというよりも、これが代替案になるかどうかもわかりませんので、そういう提案を受けた地域をまず見てみようということが正確なお答えだと思っております。
〇花城大輔委員 翁長知事は、地元からの余りよくない感情については理解されているようでございますが、鹿児島県知事や西之表市長との調整はどのように進めてきたのでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、鹿児島県には行政サイドから沖縄県知事が７月18日に馬毛島に行きますというお話をさせていただいたところです。西之表市につきましては、県からそういった情報提供はしておりません。
〇花城大輔委員 具体的には、行政のどなたにどのような連絡をとったのか教えていただけますか。
〇溜政仁秘書課長 ７月15日に鹿児島県秘書課の補佐に御連絡差し上げました。
〇花城大輔委員 西之表市については、連絡していないということでよろしいですか。
○謝花喜一郎知事公室長 西之表市については、連絡しておりません。
〇花城大輔委員 これは突発的に出たような感じが否めないのですが、現地との調整もしないでそのようなことをして、知事は不快感を持たれるのは十二分に理解できると言っているわけです。先ほども意見を求めましたが、何をしに行ったのかということなのです。そこに住んでいる方たちの感情は理解できるが、それをわざとしに行ったのか。知事のマスコミとの一問一答を見ても、この視察の目的がいまいちわからないです。
次に、陳情第78号のヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情ですが、オスプレイだから配備撤回を求めるのか。そうでなければ、統合計画に基づいて4000ヘクタールが返還されるというところは推進するのか。その関連についてお聞かせください。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、オスプレイの配備につきましては、沖縄県は建白書の精神に基づき配備撤回を求めております。それでは、オスプレイでなければいいのかということですが、やはりこういったことについては全体的に検討しないといけないと思いますが、基本的には、まずオスプレイの配備が前提となっているということにつきまして、県は配備撤回を強く求めているところでございます。
〇花城大輔委員 せっかく進んできている統合計画が、またちゃぶ台をひっくり返すようなことになるのかと心配している人もいます。この件は、県としての姿勢をしっかりと示していただきたいと思います。
○仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
〇山川典二委員 花城委員の質疑と関連しますので伺いますが、陳情第39号に関連して馬毛島の件です。知事公室長も同行されたと思いますが、印象はいかがでしたか。
○謝花喜一郎知事公室長 私も県内の39の有人離島を回らせていただきましたが、無人島の中でこれだけの大きな島というのはなかなか沖縄県にはないと感じました。思っていた以上に大きな島だというのが実感でございます。
〇山川典二委員 馬毛島には、約2000メートルと4000メートルのＸ字の滑走路用地がありますが、いつごろ、どういう目的でつくられたかということは確認されましたか。
○謝花喜一郎知事公室長 いつ、こういった形態の滑走路のようなものができたかということは確認しておりません。
〇山川典二委員 その経緯については、後ほど資料提出をお願いします。
改めて聞きますが、これは知事の公式日程ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 知事の公式日程として、報道機関等にも公表させていただきました。
〇山川典二委員 先ほどもありましたが、地元の西之表市、あるいは市民団体からは、大変びっくりしたと。知事が訪問することによって負の影響力の可能性があるということで、表明文が出ていますよね。それについてはどういう見解ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 私も承知しておりますし、馬毛島の件につきましては、過去に、その地域の方々や議会が反対表明をされたという経緯も承知しております。ただ今回、知事が馬毛島を視察しましたのは、提案がある一方で政府は辺野古移設が唯一ということで、なかなか県と国の協議の場においても話ができないと。特に県からの新たな提案としては毛頭考えておりませんが、いろいろな動きとして、おおさか維新の会という公党からの提案があったと。それを一つ一つ、沖縄県知事として確認をするという作業は必要だろうということで行ったということでございます。そういった反対があるだろうということについては、ある程度、県としても想定してはおりましたが、沖縄県はこれまで何度も何度も反対しているけれども辺野古移設が唯一という形であると。そういった中において、沖縄県の意見として、辺野古移設が唯一ではなく日本全体で安全保障の問題を考えてもらいたいということを多くの方々にわかっていただくためにも、このように地元から反対意見が出ることは想定されていても、行くことが必要だろうという総合的な判断のもと行かれたということだと思っております。
〇山川典二委員 かつて防衛省、あるいは鳩山民主党政権のときに、この馬毛島の話がありましたが、それを断念した理由は御存じでしょうか。
○謝花喜一郎知事公室長 平成21年に馬毛島が普天間飛行場移設のキャンプ・シュワブにかわる候補地として検討されているという報道がなされた後から、西之表市議会や鹿児島県議会が反対を決議しております。当時、民主党政権の北沢防衛大臣が交渉に入ったことは認めていますが、実際には鹿児島県知事、県議会議長が防衛省に抗議を行って、結果として実現に至らなかったということは承知しております。
〇山川典二委員 今回の知事の視察の経費はどこから出て、幾らぐらいですか。
〇金城典和辺野古新基地建設問題対策課長 視察は、知事と随行者、トータル４名で行ってまいりました。視察に要した経費は、旅費として23万7000円、ヘリコプターのチャーター料として35万1000円。トータル58万8000円になります。
〇山川典二委員 少し戻りますが、平成21年の民主党政権のときに１回断念していると。私が知り得るところでは、米軍基地としては飲食ができる施設や教会など、そういう最低限の社会生活を営むためのインフラ整備がないと非常に難しいということも、断念の理由の一つだと伺っております。同時に、滑走路ができるという話は恐らく20年来の話だと思うのですが、この所有者から知事は説明を受けたということで、所有者の名誉もありますのでそこまで突っ込みませんが、土地の買収あるいは開発に伴って、反社会的な組織・団体と関係があるというような話も十数年前からありましたが、それについては承知していますか。
○謝花喜一郎知事公室長 きのうの時点ではそういった話は出ていませんし、所有者がいわゆる反社会的なというような認識は、我々としては持っておりません。
〇山川典二委員 所有者についてではなく、過去の背景としてです。いずれにせよ、地元の市民団体は、単純に基地が来るということもあるのですが、土地の開発途中に開発側にいろいろな申し入れをしていて、開発側は環境破壊をしながら強引に進めてきたという経緯もあるのです。そのときに、そういう皆さんとのやりとりがあったというような情報が入っております。これは過去の話です。そういう経緯も踏まえて、全部精査した上で―例えば、今回、普天間移設の一つの可能性だと知事は言っていますが、私は個人的に可能性は100％ないと思っています。ですから、そういう意味ではその辺をしっかりと精査しながら、県民の税金を使って視察に行くわけですから、単純にパフォーマンス的に議論を喚起するということだけではなく、本当に辺野古移設をしっかり解決するという前提で、当局の皆さんはもう少し事細かくいろいろな情報を収集し精査してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、一義的には、辺野古移設が唯一という考えではなく、あらゆる方策を検討していただきたい。その場所等については、政府において検討されるべきであるというのが県の基本的なスタンスでございます。一方で、辺野古移設の問題について政府で検討するといっても、過去の歴史を見ますと、いろいろな候補地が案として出ては消えていきました。やはり日米安全保障体制は必要だと認識はしていて、沖縄県の普天間飛行場移設問題に対する理解は一定程度あるにしても、地元に来ることについては反対であると。今回も一つの具体例だと思います。そういった中において、沖縄県としては日米安全保障体制のあり方について、日本全国民の方々にひとしく共有して考えていただく必要があるのではないかということで、一つの議論が国内外で広まる契機になればという思いも込めまして、知事は視察に踏み切ったということでございます。県としても、普天間飛行場の危険性除去や県外移設について議論が深まるよう、全国知事会でも協議の場の設置が見込まれておりますので、あらゆる場を通じて対応してまいりたいと考えております。
〇山川典二委員 いずれにせよ、また機会がありますので、さらに細かく議論をしていきますが、先ほど言った資料は、各委員に提供をお願いしたいと思います。
○仲宗根悟委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時24分再開
○仲宗根悟委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
末松文信委員。
〇末松文信委員 陳情第39号の辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情について、前知事が行った埋立承認について瑕疵があるということで県は取り消したようですが、どういう内容が瑕疵に当たるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、県は前知事の行った埋立承認について、昨年７月に第三者委員会の検証結果報告を踏まえて精査した結果、取り消し得べき瑕疵があると認められたため取り消したものでございます。どういった瑕疵があるかということですが、まず、公有水面埋立法第４条第１項第１号要件と第２号要件、それぞれに瑕疵があったと判断されております。第４条第１項第１号要件につきましては、普天間飛行場代替施設は沖縄県内に建設しなければならないこと、それから、県内では辺野古に建設せねばならないことなどが述べられておりますが、その理由について実質的な根拠が乏しいということが指摘されております。第２号要件につきましては、環境保全措置が問題の現況及び影響を的確に把握したとは言いがたい。これらに対する措置が適正に講じられているとは言いがたい。さらに、その程度が十分とも認めがたい。このような指摘を受け、第１号要件、第２号要件を充足していない状況においては、合理性を欠いていることから、結果として承認に瑕疵があると判断したということでございます。
〇末松文信委員 一般的に、土木建築工事においては、契約の瑕疵担保条項がありますよね。この瑕疵担保条項を見てみると、事前に予測がつかない、工事が完成した後に何らかの瑕疵が残っているというのが一般的な理解だと思うのですが、今回は作業に入る前に、辺野古でなければならない理由、あるいは環境影響評価が十分でないと。こういうことが瑕疵に当たるのかどうか、私は非常に不思議でたまらないのですが、実際はどうなのですか。
○上原国定土木整備統括監 公共工事を実施する際にも瑕疵担保の条項がございますが、今回の埋立承認の取り消しにつきましては、それ以前に公有水面埋立法に定める承認の要件のうち、埋め立ての必要性、国土利用上適正かつ合理的なること、環境保全への配慮について要件を欠いていた結果、取り消し得べき瑕疵があると認められたということで、取り消したところでございます。
〇末松文信委員 先ほども申し上げたように、瑕疵というのは予測がつかないために瑕疵担保を設定するわけであって、当初から予測がつくことについては瑕疵とは言わないのではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 土木整備統括監からありましたように、今回の場合は、第１号要件の国土利用上適正かつ合理的なること、それから、第２号要件のその埋め立てが環境保全及び災害防止につき十分配慮せられたるものなること、この要件が十分満たされていないにもかかわらず承認がなされたということに瑕疵があるという第三者委員会からの報告を、県庁内部で精査した結果、やはり取り消し得べき瑕疵があったということで、法適合性の原理から承認を取り消したということでございます。
〇末松文信委員 仲井眞前知事は、同じ県庁の職員が対応して、きちんと行政手続を終えたという判断のもとに埋立承認をしたと思うのですが、こことの整合性はどうなるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 前知事のもとで承認を担当した職員は、審査基準に対する考えのもと対処したものと考えております。しかし、第三者委員会でさらに精査した結果、その中で例えば、環境監視委員会を設置して助言を受けるとか、そういったものが随所に見られるということでは、第１号要件、第２号要件を審査したかということについて懸念が拭えないという報告を受けて、県として再度検討した結果、やはり取り消し得べき瑕疵があるだろうと判断をしたということでございます。
〇末松文信委員 行政手続上、一旦承認した案件について、今、おっしゃられるように第三者委員会から指摘されたということであれば、これは是正措置でできる話ではないのですか。取り消ししなければならないような要件になっているのですか。
○上原国定土木整備統括監 行政法学上、行政行為の瑕疵は３種類ございまして、重大かつ明白な瑕疵、取り消し得べき瑕疵、軽微な瑕疵ということで、今回は取り消し得べき瑕疵による職権取り消しということになってございます。
〇末松文信委員 よく意味はわかりませんが、軽微な瑕疵という言い方からすると取り消すだけの内容なのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 公有水面埋立法に基づいて審査をした結果、第１号要件、第２号要件に適合するか否かということは重大な問題だと思っております。そういった中で、やはり第１号要件、第２号要件については適合性を欠いているという第三者委員会の報告を受けて、県として精査した結果、やはり取り消し得べき瑕疵があると判断したと。瑕疵ある行政行為というのは、法律による行政の原理に基づいて適法状態の回復がなされる必要があるということで、県としては承認を取り消したということでございます。
〇末松文信委員 那覇空港の第２滑走路についても第三者委員会で検証されたのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 私の知る限り、那覇空港の第２滑走路について第三者委員会で検証がなされたことは承知しておりません。
〇末松文信委員 なぜしなかったのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 那覇空港の第２滑走路について、なぜされなかったということは承知していないところでございます。
〇末松文信委員 行政行為というのは公平かつ公正に行うべきだと思うのですが、なぜ一方はやって、一方はやらないということがあるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 那覇空港の埋立承認の際に、なぜ一方でやって、一方でやらなかったということについては、承知しておりませんが、少なくとも公有水面埋立法の第１号要件、第２号要件について精査した結果、そこは取り消し得べき瑕疵があるのではないかという報告を受けたということでございます。
〇末松文信委員 ですから、今、おっしゃる第１号要件、第２号要件は那覇空港には適用しなかったのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 同じ公有水面埋立法に基づく埋め立てなので、その審査はなされたものと考えております。
〇末松文信委員 那覇空港については、県は審査しないでそのまま埋立承認したということですか。
○上原国定土木整備統括監 埋立事業については、それぞれ事業目的がございまして、埋め立ての規模や利用計画など、事業の特性が異なるということでございます。また、事業を行う場所、地域の自然環境や生活環境などの地域特性が異なる状況でございますので、辺野古の埋立承認取り消しがあったからといって、他の事業の埋め立てについても影響するということにはならないと考えております。
〇末松文信委員 それは違うのではないですか。辺野古はそれに当たるが、ほかは当たらないと。今、おっしゃった土地利用については、軍用であるか、民間用であるかという違いはあるかもしれませんが、土地利用からすると同じ空港です。
○上原国定土木整備統括監 繰り返しになりますが、それぞれの事業は事業目的や規模などの事業特性、生活環境や自然環境などの地域特性が異なるということがありますので、辺野古の埋立承認に法的な瑕疵があったということがあっても、他の埋立事業についても法的な瑕疵があるということにはならないと考えております。
〇末松文信委員 私は、瑕疵がなかったかと聞いているのであって、ほかに影響がないという話とは違います。
○謝花喜一郎知事公室長 第三者委員会の内容を申し上げますが、承認の資料を見ますと、例えば専門家の助言を踏まえて改めて判断するということ、それから、専門家の意見を聞いて環境保全措置を詳細に検討するというような曖昧な表現が随所に見られるということで、承認の要件に適合していないと判断したと御報告を受けております。一方で、那覇空港第２滑走路については、私は承知しておりませんので推測での答弁は差し控えるべきだと思いますが、少なくとも辺野古については、こういったことを踏まえて第三者委員会による検証がされ、そういった報告がなされたということだと理解しております。
〇末松文信委員 第三者委員会が瑕疵があるとしているものには、普天間飛行場を県内移設しなくても抑止力にはそう影響しないという趣旨の話が書いてありますが、影響しないというのは誰が判断するのですか。
○玉寄秀人辺野古新基地建設問題対策課副参事 第三者委員会の検証結果報告書における審査結果の評価及び結論では、「本件埋立承認出願の埋め立ての必要性の要件について適とした本件審査については、１、本件審査結果において、普天間飛行場移設の必要性から直ちに本件埋立対象地での埋め立ての必要があるとした点に論理の飛躍がある。２、本件埋立必要理由書で説明している本件埋立対象地についての埋め立ての必要性については重大な疑念があり、埋め立ての必要性が存在すると認定することは困難である。３、その審査の実態において具体的審査がなされていないことなどの点から、本件埋立承認出願が埋め立ての必要性の要件を充足していると判断するのは困難。埋め立ての必要性を認めて適とした本件審査結果については、法律的な瑕疵があると評価せざるを得ない」という記述があります。
〇末松文信委員 今の報告書の中身にもあったように、判断することは困難と言いつつも瑕疵があることは間違いないという矛盾した言い方に聞こえるのですが、どちらですか。
○謝花喜一郎知事公室長 今、読み上げたような形で、第１号要件に該当すると判断したことに法的な瑕疵があると判断したということですので、私からしますと、特に論理の飛躍があるというようなことではないと考えております。
〇末松文信委員 先ほどは論理の飛躍があると言っていましたよね。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、謝花知事公室長から答弁の趣旨について補足説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
末松文信委員。
〇末松文信委員 このことについては平行線をたどるような状況なので、関連してもう一つお尋ねしておきたいのですが、普天間飛行場の県内移設ということで、代替施設を辺野古に建設するという合意に達するまで、橋本元内閣総理大臣とモンデール駐日大使の合意の時期からすると、かれこれ16年ぐらいかかっているわけです。この間にいろいろな専門的な分野の方々、あるいは国、県、関係自治体、そして関係する区や地域の皆さんもみんな網羅した中で、平成11年に名護市長が受け入れを表明いたしました。一旦、受け入れを表明したという行政行為は非常に重いと思います。その後、紆余曲折あったものの、今回、前知事が承認した埋立申請についても瑕疵があるということで、現知事は取り消しを表明しているわけですが、この取り消しに伴って、今、国と係争関係にあるわけですよね。そういうことからして、私が思うには―将来的に、こういう瑕疵があろうとなかろうと、国防については国の専権事項ということで国が推し進めた場合、皆さんとしてはどういう対応をとるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 委員御承知のように、和解条項に基づいて和解され、県は国地方係争処理委員会に提訴して、そこでも判断できずに、県は和解条項の５項にも該当しないとして訴えを提起しないという話をして国にも協議を求めているところです。将来的なことについてはまだわかりませんが、最終的に国が訴えて最高裁判所まで行ったときには、県は基本的には判決に従うということは、さきの訴訟の中においても述べているところでございます。
〇末松文信委員 一旦、承認をして、国も精力的に取り組んできた案件について、現県政が取り消しをした。しかし、これで普天間飛行場が返らずに固定化していく。長期化するのは見えていますよね。その間に何か事故が起きて大惨事が発生したとき、これは行政的不作為が生じませんか。
○謝花喜一郎知事公室長 行政的不作為という意味が十分理解できていないのですが、そういった固定化があってはならないというのは県も地元宜野湾市も一緒でございます。そういったことがあってはならないということで、５年以内の運用停止は政府においてもしっかり明言してございましたので、近日中に開かれる普天間飛行場負担軽減推進会議において、それを求めていくということでございます。
〇末松文信委員 行政的不作為というのは、実施しようとするものについて、現在、中止している状況にあるわけです。これに本当に瑕疵があるのであれば、あるいは裁判で勝訴するのであれば、それは認められるかもしれませんが、もし敗訴するようなことがあったら、この間に起こる事件・事故というのは不作為になると思うのです。そういう意味での不作為を指摘しているのですが、これはどう考えますか。
○謝花喜一郎知事公室長 不作為についてまだ十分理解できない中でお答えして恐縮なのですが、県としては固定化があってはならないということで協議も求めておりますし、それから、県から訴えの提起をすることはないとしていますが、仮に、是正の指示に従わないということについての不作為による違法確認訴訟を国が提起した場合には、県は応訴しなければなりません。最高裁で決定されたことについては従うということでございます。県が、さきに行われた承認に瑕疵があったということで取り消したというのは、先ほども少し述べましたが、法律による行政の原則から瑕疵は放置できないということが行政のなすべき義務でございますので、瑕疵があると判断したものをそのまま放置することもまた、不作為による違法性のある状態を放置することになりますので、県として違法性があると判断した時点で、法適合性の原理から、そして法治主義の点からも承認を取り消すと。これが県にとっての作為―なすべきことであろうと我々は考えているところでございます。
〇末松文信委員 そこは分かれるところかもしれませんが、例えば普天間の皆さんからすると、せっかく国が移設しようとしているにもかかわらず皆さんがストップをかけている。この状況の中で事故が発生したときに、どこが責任をとるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになりますが、そういったこともあってはならないことで、仲井眞前知事もそれは絶対に避けなければならないということで５年以内の運用停止を求めているわけでございます。今の翁長県政においても同様に必要性があるということで、今後、開かれる予定の普天間飛行場負担軽減推進会議において、佐喜眞宜野湾市長ともども政府に対して求めていきたいと考えているところでございます。
〇末松文信委員 この瑕疵については、将来的に国だけではなく住民監査請求もあるわけですから、そういったことも視野に入れて物事を進めてほしいと思います。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止を求める陳情を中心に幾つか質疑したいと思います。陳情処理方針で、県としては、建白書の精神に基づき、オスプレイ配備に反対と書いてありますが、オスプレイ配備に反対する理由は何ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 オスプレイは米国等においても墜落事故等が起こっているということで、県民の不安が大変高まっていて、その不安が払拭されていない状態の中で、これは県だけではなく、オール沖縄とよく言われる部分―建白書で配備を反対したと理解しております。
〇渡久地修委員 墜落しているということですが、これは欠陥機と言われていますよね。オスプレイの欠陥は幾つも指摘されているのですが、皆さんがつかんでいる欠陥の理由を教えてください。
〇運天修参事兼基地対策課長 オスプレイが配備されるまでの過去の事故で申し上げますと、1991年に起きた事故は電子機器の配線ミス。それから、1992年７月に起きた事故では７名が死亡しており、エンジンナセルから出火。2000年４月のアリゾナ州での事故は海兵隊員、搭乗員合わせて19名全員が死亡しており、着陸時にボルテックス・リング状態に陥るというようなことで悲惨で大きな事故が発生していたということでございます。
〇渡久地修委員 オスプレイは当初からオートローテーション機能がないということが指摘されていました。オートローテーション機能がない飛行機は、日本では飛行が禁止されていますよね。その辺はどうですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 オスプレイのオートローテーション機能につきましては、平成24年９月に防衛省が公表した資料によりますと、２基のエンジンが同時に故障する可能性は極めて低い。それから、１基のエンジンのみで両翼のローターを回転させて飛行継続が可能である。さらに、運用の大部分が固定翼モードで飛行するということで、オートローテーションが求められる場面はほとんどないというような説明をしております。
〇渡久地修委員 私が聞いているのは、オートローテーション機能がない飛行機は飛行が禁止されているということです。
〇運天修参事兼基地対策課長 おっしゃるとおり、国内法においてはオートローテーション機能がないものは飛行が禁止されております。
〇渡久地修委員 日本の航空法でもオートローテーション機能のない航空機は飛んではいけないのです。オートローテーション機能というのは、万が一、エンジンがとまったときに風を受けながら軟着陸するという装置ですが、オスプレイはヘリモードでとまった途端、すぐに落ちてしまうという大変危険な飛行機なのです。先ほどの防衛省の説明は、例えば固定翼モードで飛んでいて、ヘリモードに移るときにとまったとしたら、固定翼モードに戻す前に落ちてしまっています。それから、ボルテックス・リング・ステートというのもオスプレイの重大な欠陥で、みずからの風で下降気流に巻き込まれて落ちてしまうという致命的な欠陥を持っているのです。ですから、これは大変危険なものなのです。そして、離着陸するときにはダウンウォッシュという物すごい風を起こすという点で、ここでも事故が起こっていますよね。また、離着陸するときには物すごい高温が発生します。この高温で鉄板も溶かすということを知っていますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 おっしゃるとおり、高温の排気があるということで、オスプレイの着陸帯や伊江島飛行場においても改修がされているということは承知しております。
〇渡久地修委員 強襲揚陸艦のボノム・リシャールがオスプレイを積んでいますが、オスプレイ配備のときにオスプレイによって甲板が溶けてしまったので、これを溶けないように変えたということは御存じですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 そのような情報は聞いたことがございます。
〇渡久地修委員 それから、先ほど課長がおっしゃっていたのですが、これまでオスプレイの事故で何名亡くなっていますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 私どもの持っている資料で知る限りでは、40名近い方が亡くなっております。
〇渡久地修委員 とにかくオスプレイは欠陥機で相当な死者が出ているということで、去年、私たちがハワイに行ったときも向こうで墜落事故を起こしていました。これが上空を飛び交うということは本当に危険が増すだけだと思います。先ほど知事公室長になぜ県は反対しているかということを聞きましたが、このような不安があるということと、建白書でもオール沖縄で反対してきたということで、建白書ではオスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求めたのですが、その後の政治状況のもとで辺野古移設の問題でいろいろなことがありました。ただ、オスプレイ配備撤回については県内の全部の政党が堅持していると思っているのですが、県はどのように認識していますか。
○謝花喜一郎知事公室長 もし違っていたら申しわけございませんが、自民党県連の方からオスプレイ配備撤回を見直したという話は、私自身の記憶にはございません。
〇渡久地修委員 ですから、オスプレイの配備撤回は県民みんなの一致した要求だと思います。
陳情第78号でヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情が出ていますが、オスプレイが北部訓練場の着陸帯も使って飛行訓練を行っているということは事実ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 Ｎ４地区の２つの着陸帯は、完成後、平成27年２月の閣議決定によって米国へ提供されております。それを受けて、オスプレイの訓練はなされているものと理解しております。
〇渡久地修委員 オスプレイがそこで訓練しているということは、県は事実として確認していますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 ６月定例会の代表質問でも答弁させていただきましたが、東村に確認したところ、６月にもオスプレイや他のヘリコプターの飛行が確認されておりまして、６月の間で約60件の苦情等が寄せられたということは承知しております。
〇渡久地修委員 このヘリパットの計画は、住民の皆さんは最初から反対していますが、過半の返還などといろいろ言っていましたが、当初はオスプレイはないということでしたよね。
○謝花喜一郎知事公室長 はい。当初はそういったことは聞いておりませんでした。
〇渡久地修委員 それは、オスプレイを使うことを隠していたということですか。
○棚原憲美環境企画統括監 北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）につきましては、平成14年度から平成18年度にかけまして、沖縄防衛局で自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、事業者の自主的な判断により環境影響評価手続を実証アセスとして実施されております。その当時のアセスメントにおいては、ヘリコプターの中で騒音レベルが最も大きいとされていたＣＨ－53を対象として航空機騒音等の予測評価が行われています。その手続を全て終了した後、オスプレイの配備が新たに加わってきたという状況になります。
〇渡久地修委員 要するに、県にはオスプレイ配備の通知が一切なかったということですよね。
○棚原憲美環境企画統括監 環境影響評価の手続の際には報告はなかったということになります。
〇渡久地修委員 ９ページの陳情の要旨の中で、先月から、オスプレイの飛行訓練が昼夜を問わず激化しとあり、夜間飛行訓練も行っているということですが、県は確認しましたか。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほども答弁させていただきましたが、その苦情の中には夜間飛行も入っていたということを聞いております。
〇渡久地修委員 苦情の中に夜間飛行もあったということですが、県は夜間飛行をしているということを事実としてつかんでいるのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 私どもは東村からの情報提供として把握しております。
〇渡久地修委員 それでは、夜間飛行は行われているということでいいですね。
〇運天修参事兼基地対策課長 東村からそのように報告を受けておりますので、そのように認識しております。
〇渡久地修委員 同じ陳情の要旨の中で、住民は身体的にも精神的にも限度を超えた騒音・低周波を浴び続けているとありますが、そのとおりの事実でいいですか。
○棚原憲美環境企画統括監 住民の健康の限度を超えているという部分については判断しかねるのですが、騒音の状況につきまして報告させていただきたいと思います。東村において苦情が増加しているということで、平成28年６月分の騒音測定結果については東村を通じて入手しております。平成27年度のデータについては現在、沖縄防衛局に提供を依頼しているところでありますので、平成26年度のデータと比較させていただきたいと思いますが、高江牛道で騒音の平均値が平成26年度は40デシベルであったものが53.8デシベル、約1.3倍になっています。１日当たりの騒音発生回数が平成26年度は4.1回だったものが32.8回、８倍に増加しています。夜間につきましても、月16.2回だったものが383回ということで24倍近くに増加しています。ただ、夜間といいましても午後７時から翌午前７時までの統計になっております。ということで、６月分だけの報告になりますが、回数等につきましては、かなりふえているという状況になります。
〇渡久地修委員 本会議でも質疑しましたが、子供たちが寝られなくて、精神的にまいって学校を休む状況が出ているという訴えがありますが、この事実は確認されましたか。
〇運天修参事兼基地対策課長 本会議で、教育長から答弁があったと思いますが、今回の報道を受けて、教育委員会の職員が現地に赴き、学校及び東村教育委員会の関係者、当該児童・生徒の保護者と面談し、状況等の確認を行ったということでございます。被害を訴えている児童・生徒については、現在、東村教育委員会がカウンセラーを派遣し対応しているということでございます。
〇渡久地修委員 知事公室長、これは教育庁の問題にしないで、例えば先ほどの自主アセスにしても、県に届けられていて県も何らかの関与があるわけですよね。ですから、夜間に物すごい飛行訓練をしていて、現に子供たちが被害を受けていると訴えがあって報道もされているのに、知事公室あるいは環境部として、県みずからが現場に出向いて夜間の実態を調べるのが筋ではないですか。それが県民の命と安全を守る皆さん方の務めではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 基地対策課長からありましたように、関係部局が即、動いています。また、カウンセリング等もしているということで、県としてはそれぞれ関係部局で適切に対応していると考えております。
〇渡久地修委員 陳情には、オスプレイが配備されたら高江区に住めなくなるのではないかという不安が今、現実になりつつあると書いてあります。非常に切実だと思うのですが、それについて皆さんはどういう認識ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 先ほど環境部からもありましたが、騒音回数や飛行回数等も多くなっている傾向があるということでございます。教育庁は教育庁で動いているということですが、県としてもそういった実情を踏まえまして、オスプレイの配備撤回等について、近日中に開かれる普天間飛行場負担軽減推進会議等において国から説明を求めたいと考えております。
〇渡久地修委員 ここの上空もオスプレイは飛ぶのですが、高江の現実というのは本当に大変な実態です。ある意味で殺人的な状況だと思います。皆さんはオスプレイの配備撤回を明確に打ち出しているわけですから、いろいろな会議で訴える云々ではなく、知事公室長を先頭に、みんな現場に行って、そこの区長たちから意見を聞き、子供たちの状況も調べ、もっとこの深刻な状況を受けとめて直ちに動いてください。
○謝花喜一郎知事公室長 県としては、東村と情報交換や意見交換等もしておりますし、関係部局もそれぞれ深刻な事態を把握しておりますので、我々知事公室も職員を現地へ派遣して状況をつぶさに見てまいりたいと思います。
〇渡久地修委員 これは深刻な事態を超えています。その認識がないとだめですよ。新聞報道によると、この騒音が恐くて子供たちが避難したというのです。地震でも火災でもなく、騒音で避難するというのは大変なことです。もっと深刻に受けとめてください。それから、高江区が区民総会で過去数回、反対決議をしているのは御存じですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、平成18年２月に着陸帯移設反対を決議したということは承知しております。
〇渡久地修委員 区民総会で反対決議を２回上げているのです。これはまだ生きています。そして、平成27年２月23日、東村議会が北部訓練場のＮ４着陸帯の使用を禁止することを求める決議を可決していることを御存じですか。
○謝花喜一郎知事公室長 承知しております。これには２つの理由があると思っております。まず１つは、まだ米側へ提供する閣議決定が出される前の平成27年１月21日に使用がなされ、その前年度にもそういったことがあったということで、容認できないということです。それから、１月21日午前、渡名喜村でＡＨ１Ｗヘリコプターが200キログラム余りの装備品を落下させた事故の原因究明もなされないまま飛んだということがあり、そういったことを踏まえて、Ｎ４着陸帯の使用の禁止、それから、原因究明と事故防止策を明らかにするまで飛行を中止することを求めたと承知しております。
〇渡久地修委員 この決議では、北部訓練場へのヘリ着陸帯の建設は地元高江区を初め、村内はもとより県民の反対を押し切って建設が強行され、Ｎ４着陸帯は昨年、工事が終了したと。たび重なる着陸帯使用は東村と沖縄県民を愚弄するものであり、容認できないと厳しく指摘していて、使用を禁止することを求めているのです。そこをきちんと押さえてください。そして、平成27年６月29日、同じく東村議会でＭＶ22オスプレイの飛行禁止と撤去を求める決議を全会一致で可決していると思いますが、これは承知していますか。
○謝花喜一郎知事公室長 米国ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で５月17日の午前７時40分、オスプレイが訓練中に墜落炎上し、乗員22人のうち２人が死亡する事故が起こったということで、改めて危険性が浮き彫りになっていると。村は面積の41.5％を米軍北部訓練場が占めていて、軍事訓練と隣り合わせの生活をしている。これまでもヘリコプターの墜落等が起こっているし、ダム湖へのペイント弾の投下など、村民の命にかかわりかねない事故も起こっている。また、北部訓練場はダムが点在し県民の水がめになっている。村民の生命、財産、安全を守る立場から抗議するということで、決議がなされています。決議の内容ですが、原因究明の徹底と公表、それから飛行禁止でございます。
〇渡久地修委員 訓練と飛行の禁止を求めているわけです。そして、ことし５月31日、同じく東村議会が米軍属による県内女性会社員死体遺棄事件に対する抗議決議の中で、在沖海兵隊の撤退を行うことを求める決議を可決しているのですが、御存じですか。
○謝花喜一郎知事公室長 戦後71年がたち、今もなお、基地あるがゆえに被害が発生していると。そういった県民の犠牲を断ち切るべく、実効性のある抜本的な対策を講じる必要があるということで、在沖海兵隊の撤退を行うことを求めております。
〇渡久地修委員 東村議会も地元高江区もオスプレイの配備撤回、海兵隊撤退まで求めているわけです。そういう状況の中で、参議院議員選挙が終わり県民が辺野古新基地建設反対やオスプレイ配備撤回の民意を示した翌日の６時に、突然、工事を強行するということは、まさに先ほどの決議にもあったように沖縄県民を愚弄するものだと思いますが、皆さんの見解はどうですか。
○謝花喜一郎知事公室長 県はオスプレイの配備撤回を求めておりますので、県民の不安が払拭されていない中で、ある意味で抜き打ち的な資材の搬入等は、県、そして県民との信頼関係を大きく損ねるものであると認識しております。
〇渡久地修委員 沖縄防衛局がつくろうとしている残りのヘリパッド―私たちはオスプレイパッドと呼んでいるのですが、これはオスプレイが使うための着陸帯の建設ということで理解していいですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 オスプレイに限った使用とはなっておりませんが、これまでのオスプレイの使用実態、それからオスプレイ配備に当たっての環境レビューにおいても、その着陸帯をオスプレイで使用するということは明記されております。
〇渡久地修委員 東村、それから県のオスプレイ配備撤回の立場からすると、ここでオスプレイを使うことは明確になっているので、これに対して県は明確に反対しないといけないのではないですか。
○謝花喜一郎知事公室長 県はオスプレイの配備撤回を政府に求めてまいります。
〇渡久地修委員 これは今、述べたように高江区も反対していて、東村も県も反対しています。そして、私は建白書でもオスプレイ配備撤回は各政党で一致していると思うので、議会としてもオスプレイパッド建設の中止を強く求めていくことは大変重要だという見解を述べまして、きょうは終わります。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 陳情第39号の辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情に関連して、先ほどの末松委員に対する答弁で少し確認させてもらいますが、辺野古の問題と那覇空港の第２滑走路の違いとして、那覇空港の第２滑走路について知事公室長は承知しておりませんという答弁をしています。今、これは沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会です。辺野古と那覇空港第２滑走路の同じ埋め立てについて、県民はひとしく問題提起として持っているわけです。同じ埋め立てなのに、何で那覇空港第２滑走路には触れずに辺野古だけなのかと。岩礁破砕の件も含めて、知事公室長は前県政のときには企画部長をしていて、このやりとりや県議会の様子も十分わかりながら、今、知事公室長としてそこにいるわけでしょう。それを承知しておりませんということで、この委員会の中でよくこんな答弁ができるなと。私は非常に不信感を持っています。県民に対して、辺野古の埋立事業と那覇空港第２滑走路埋立事業の違い―第三者委員会で検証したということもあるのですが、これを知事公室長として承知しておりませんという答弁で本当にいいのですか。もう一度、きちんと説明してください。
○謝花喜一郎知事公室長 那覇空港第２滑走路については、環境アセスも踏まえて公有水面埋立法に基づいて手続がなされたものと理解しております。ただ、それを先ほどの末松委員の質疑で、なぜ那覇空港第２滑走路で承認取り消し等の議論がなかったかということについては、そういう問題があったということは、私は承知しておりませんので、そういったものも含めて、そういう事実はなかったものと理解しているという意味合いでの「承知しておりません」ということでございます。
〇照屋守之委員 我々が聞きたいのは、何で同じ埋め立てなのに辺野古は問題になって那覇空港第２滑走路は問題にならないのかと。これを皆さん方は説明しないといけないわけです。那覇空港第２滑走路ではサンゴが潰れているという事実もあるのです。浮標やアンカーブロックの設置についても全く同じようにしているわけでしょう。ですから、きちんとわかるように説明してください。那覇空港については、県知事も同じ那覇市ですから地元については何も言わない。辺野古は遠く関係がないので問題提起するとか、那覇軍港は那覇市から浦添市に移動するから新基地でも物は言わない。辺野古については外の問題だから新基地と言う。このようにわかりやすく説明してください。
○上原国定土木整備統括監 辺野古と那覇空港第２滑走路の埋め立ての違いについて、先ほども若干説明しましたが、事業特性と地域特性が異なるということでございまして、事業特性につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業が米軍基地を新設するものであることに対し、那覇空港滑走路増設事業は既存空港の滑走路を増設するものとなっております。地域特性につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業の場合、埋立予定地の全てが評価ランクⅠの自然環境の厳正な保護を図る区域であるのに対しまして、那覇空港滑走路増設事業の場合、大嶺崎より北側のみが自然環境の厳正な保護を図る区域で、その他は評価ランクⅢの自然環境の保全を図る区域となっているという状況の違いがございます。
〇照屋守之委員 こういうものは全部後で理屈をつけている話で、同じような埋め立て事業ですから、用途は別にして、自然環境も含めて全て同じようにしないといけないわけです。このように中途半端に、一方は問題にして、一方は問題にしないからこういう問題が起こるわけです。全ての仕事に対して公正公平にすべき行政がそういう偏ったことをするとこのような問題が起こるのです。辺野古移設を中止してつくらせないということと普天間飛行場を即時閉鎖するということですが、この辺野古に基地をつくらせない普天間飛行場の返還について、皆さん方は事務的なことをしているかもしれませんが、県知事として、国との交渉も含めて何で具体的に進めないのですか。県知事としてやるべきことがあるでしょう。何で県知事の動きが見えないのですか。どうなっているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 翁長県政は辺野古に基地をつくらせないということを県政の柱にしているということで、ちょうど１年ぐらい前、国との集中協議もなされたことは御存じのことだと思います。そういった流れの中で、翁長県政は、辺野古移設が唯一ということではなく、ぜひほかの案も考えていただきたいということを政府に対して申し上げたところですが、辺野古移設が唯一ということがあって、それでは承認を取り消させていただきますということで今に至っていると理解しております。
〇照屋守之委員 事務的に、表面的にはそうしていますが、結局は全てがそうなのでしょう。翁長知事は普通の人ではありませんよね。平成10年に翁長知事が県内移設を容認したのです。15年の使用期限を国に押しつけて、選挙に勝つためにということで、翁長知事が県内移設の道をつくったのです。これが今に至っているわけです。あのときに翁長知事がだめだと言っていればこういう問題は起こらないわけです。やむを得なくという表現ではありますが、15年の使用期限をつけて、国が嫌がるものをこうしないといけないと言って県内移設を容認した。その御本人が今はつくらせないと言っています。普天間飛行場も早期返還、県外移設と言っています。それはそれでいいのですが、そういう張本人にもかかわらず、なぜ国としっかり向き合って―県知事があそこに住み込んでもいいではないですか。何回も繰り返し、大田昌秀元知事も総理大臣と17回会っているわけです。このように20年もかかる問題が、ただこれを撤回してください、やってくださいで解決しますか。反対運動で県民集会を開く。周りは一生懸命反対します。向こうで基地も阻止していきます。それでは、知事は何をしているのかという話です。知事は反対の県民感情を盛り上げるための運動家ですか。そういう県民の声を受けて自分が公約としたのですから、総理大臣と直談判してどうするああするということを何でしないのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 繰り返しになってしまいますが、国との集中協議も行っていますし、今月中に開かれます政府と沖縄県との協議会の中でも協議を続けてもらいたいという発言を知事からすることになろうかと思います。県としては、和解条項、それから国地方係争処理委員会の決定に基づいて―これは訴訟や国地方係争処理委員会で判断するよりも、国、県、双方で協議しなさいということがございましたので、政府に対してしっかり話し合っていきましょうということを求めていくこととしております。
〇照屋守之委員 ですから、知事はやっていないではないですか。20年もかかる問題を―自分が県内移設を容認して、自分がつくり上げたのに、それをつくらせないと言うからには倍以上の動きをしないといけないわけです。皆さん方だけに任せて、協議ぐらいで済みますか。根本的にどうするかという話でしょう。辺野古に基地をつくらせないかわりにどうしますかと。普天間飛行場をそのままにしますかと。対案もないのですからこんな話になるのです。国地方係争処理委員会で意思決定が出て、県が協議をしましょうという文書を国に送ると。何の協議をするのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 辺野古移設が唯一ということではなく、けさも馬毛島の話が若干出ましたが、公党からの提案も出つつあるわけでございます。そういった中において、もし向こうからそういうお話があるのであれば、馬毛島の話も知事からさせていただくなり、辺野古移設が唯一という固定観念にとらわれることなく、日本の安全保障は日本全国で考えてもらいたいということを県からお話しさせていただくことになろうかと考えております。
〇照屋守之委員 今さら子供みたいなことをしないでください。県の埋立承認取り消しを取り消しなさいという国の方針でしょう。これに対して、国地方係争処理委員会は意思決定できないわけです。埋立承認取り消しを取り消して元に戻せという国の言い分は、国地方係争処理委員会で生きているのです。皆さん方がやるべきことは、県が取り消したものを取り消すのかどうかという話し合いではないですか。何を今さら辺野古移設が唯一どうのこうのと……。
○謝花喜一郎知事公室長 国地方係争処理委員会は、この是正の指示を違法とも違法でないとも判断していません。この問題は、政府と沖縄県でしっかり話をしなさいというのが国地方係争処理委員会の決定でございます。
〇照屋守之委員 ですから、県の埋立承認取り消しを取り消しなさいという国の方針は生きています。これは否定していません。否定していないのに、皆さん方は勝手に自分の都合で協議をして、辺野古移設唯一を改めさせると。取り消しを取り消すことについて国地方係争処理委員会に諮っているのに、全く別のものを協議する。こんな話はないでしょう。
○謝花喜一郎知事公室長 国地方係争処理委員会は、違法とも違法でないとも判断していません。ですから、委員のおっしゃるように是正の指示は生きています。一方で、県が行った承認取り消しも生きているわけです。県はこれに不服があれば21日までに訴えを提起することができますが、県は国地方係争処理委員会が求めている協議を行うようにということを政府に求めているいうことでございます。あとは政府において和解条項と国地方係争処理委員会の決定に基づいて協議を行うことが、国地方係争処理委員会の決定の趣旨にもかなうものだと県は考えております。
〇照屋守之委員 都合のいい解釈ですね。今の問題は、埋立承認が適法かそうではないかということです。ここをどうするかということなのに、今さらこのようになったから辺野古移設唯一の話し合いをすると。これでは間に合わないでしょう。話がこじれているからここまで来ているわけです。国は裁判で負けたら辺野古移設は断念すると明言しているのです。こういう手続で、話し合いでも厳しいので―もちろん最高裁判所の判決が下されるまで話し合いの余地はあります。余地はありますが、今のように主張のし合いばかりで協議らしい協議もできないのに、時間だけをずっと引っ張っていくというやり方はおかしいでしょう。国もそう思っていませんか。なぜはっきりさせないのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 和解協議の中で政府側の担当の方もおっしゃっていましたが、今回の国地方係争処理委員会の判断は、ある意味で政府も県も想定外でございました。ただ、国地方係争処理委員会としては、是正の指示まで立ち入ったという一連の過程は、国と地方のあるべき関係から見て望ましくないものであり、国と沖縄県は普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題解決に向けての最善の道であるとの見解に到達したというような決定を受けているわけでございます。これを沖縄県は真摯に受けとめるということでございます。
〇照屋守之委員 国地方係争処理委員会も意思決定しづらいわけです。やりたくないから、結局は自分たちの責任を棚に上げて元に戻すということをしているわけです。ですから、これは全てがそうで、本来はきちんと政治的に問題解決しないといけないのに、先ほど言ったように平成10年のことです。県知事は自分が行ったことを踏まえれば、このような問題をどのように解決するかわかり切っています。対案を出すとか、条件を出すとか、いろいろなことを行えば問題解決の道は開けていくのですが、今のように主義主張だけやり合って、結局、第三者に意思決定を委ねてもそこで意思決定ができないので、また同じように協議をする。いつまで協議するのですか。どのように進めるのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まずは、７月中に開かれます政府との協議会の中で協議をすることを求めるところからのスタートでございます。
〇照屋守之委員 ですから、協議を求めるのですが、何をどうやって協議するのかという中身が問題です。ただ単に国に対して協議を求めるという、いいかげんなことはありますか。
○謝花喜一郎知事公室長 これまでも普天間飛行場の辺野古への移設の問題については、民意は明確に出ているというのが県の基本的なスタンスでございます。そういった中で、政府においては辺野古移設が唯一という固定観念にとらわれるのではなく、新たなことについても考えてもらいたいというところからスタートしないと、この問題は訴訟や国地方係争処理委員会ではなかなか解決しないでしょうということなので、政府においても胸襟を開いて、辺野古移設が唯一ということではなくありとあらゆることについて、再度検討を行ってもらいたいということでございます。
〇照屋守之委員 今、翁長知事の基地をつくらせない、普天間飛行場返還も含めて、これを本当に実現していくという戦略のなさ。行き当たりばったりでこういうことをしています。裁判所の和解条項が出たときにも、これは県の勝訴だとみんな喜んで、何で国はこれを受けたのかと逆に相手に情けをかけるぐらい、自信を持って皆さん方はやってきたわけでしょう。翁長知事の任期は４年しかありませんので、基地をつくらせない、普天間飛行場の返還ができなければ公約違反になります。そういうタイムリミットもありながら、こんなことを堂々めぐりでずるずると行って、裁判で和解条項が出たときに自分たちは勝ったと言っているわけですから、早目に解決できるように裁判もみずから起こして徹底して進めないと、県民はずっと振り回されているのです。反対、反対ばかりで、気がついたらまた県民感情をあおるための反対運動をする。いろいろな事件・事故も起こってくるという状況でしょう。もっと真剣にやってください。裁判をするなら裁判をして決着をつける。そういうことをしないとどうしようもないでしょう。どういう戦略を描いているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 まず、７月中に行われます会議で協議を求めます。それとあわせまして、全国知事会議で沖縄の基地負担軽減についてのチームもつくられる見通しとなっております。そういった中で、日米安保体制の問題、地方自治の問題、民主主義のあり方といったことを全国民がひとしく我が事のように考えられるよう、全国知事会から政府に働きかけるといった道筋も我々としては描きながら、政府に対して、辺野古移設が唯一ということではなく県外移設も視野に入れた解決策を求めていくということです。仮にですが、国が不作為の違法確認訴訟を提起した場合には、県はそれに応訴して県の主張を述べていくことを考えているところでございます。
〇照屋守之委員 ですから、県知事は自分でやるべきことをやらないで、やれ全国知事会だ、あっちだ、こっちだと言ってわけのわからないやり方をしています。そして県民の反対運動などに委ねて、周りをどんどんあおる、あげくの果てに全国民のせいにする。当事者同士がきちんと話し合いできないのに、周りが対応できますか。ですから、覚悟を決めてやってほしいという思いです。６月24日に国に協議の申し入れをしていますよね。７月の何日かにも裁判をせずに協議しましょうというような文書を出しています。あれはどういう意味ですか。
○謝花喜一郎知事公室長 国地方係争処理委員会の判断を受けて、総理大臣や外務省、防衛省等に対し、県は国地方係争処理委員会の見解を真摯に受けとめる。ついては、協議をしていただきたいという文書を出しております。その際、国土交通大臣には文書を送っていませんが、仮に７月22日を過ぎますと、国土交通大臣から不作為の違法確認訴訟を提起される可能性があります。そういったことも踏まえて、県としては真摯な協議を求めますという趣旨の文書を出したところでございます。
〇照屋守之委員 最初に６月の文書で協議の申し入れをしたということですが、７月の文書に至っては、国と沖縄県が法廷闘争によることなく真摯な協議を行えるよう御配慮されたくお願い申し上げますと。皆さんは白旗を上げているのですか。法廷闘争になったら我々は負けますのでどうぞ御勘弁くださいというような、国に対してこんなぶざまなことをするのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 国地方係争処理委員会の判断を真摯に受けとめてそういった文書を出したわけでございます。仮に、国が不作為の違法確認訴訟を提起した場合には、県はしっかりと応訴いたします。
〇照屋守之委員 余り恥ずかしいことをしないでください。本当につくらせないというのであれば、裁判でも何にでもかけてやってください。みんな期待しています。しかし、就任してから今まで、知事は知事らしいそういうものを全然やらない。あげくの果てに、文書で裁判を起こさないでください、話し合いしましょうと。相手は裁判で負けたら辺野古移設を断念すると覚悟を決めているのです。これを話し合いしましょう、真摯な協議を御配慮されたく―こんなぶざまな、自分たちは裁判では負けますから御勘弁くださいというような―プライドはないのかと言いたいです。とにかく問題解決をすることにみんな期待しているのです。今のようにずっと時間をかけて４年間が過ぎ、辺野古はそのまま、普天間もそのままといったら、県民に対してどういう責任が伴ってきますか。そこを徹底的にやってほしいと考えているわけです。それから、この文書の中に普天間飛行場の代替施設と入れていますよね。これはどういう意味ですか。ここでは新基地と言いながら、なぜ国には代替施設と表現しているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 新基地となぜ言わなかったのかということですが、国地方係争処理委員会の意見の中では新基地という言葉がないものですから、それを踏まえた文書なので代替施設という言葉を使い、新基地という表現は避けたところでございます。
〇照屋守之委員 平成10年当時、翁長知事が自民党県連幹事長のときに代替施設の受け入れをしたのです。しかし、知事になったらいつの間にか新基地になっています。ですから、もっと自信を持ってやってもらいたいのは、県民向けには新基地と言い、国に対しては代替施設と言い、そしてこの新基地というニュアンスが県民や国民に非常に誤解を与えている。こういうものも検証しないで、都合のいいときにこのような使い方をするということ自体、非常に情けなく思っているわけです。これから協議をしていくときに、これまで翁長知事に対案はどうするのかと聞いたら、これは自民党が考えろというようなわけのわからないことを言われ、国が考えることと言ってきましたよね。国は辺野古移設という形ではっきりしているわけですから、その方向を変えさせてつくらせない、普天間飛行場を県外や国外としたときに、我々は何も案を持っていないのであなた方が考えてくださいでは話になりません。そのときに、馬毛島は一つの対案として、こういうものも含めてどうでしょうかと。この間の視察は、これからいろいろな案をつくりながら国と協議をしていくということの一環と捉えていいですか。
○謝花喜一郎知事公室長 県のスタンスは、県から代替施設の候補地を政府に対して提案することはないと。これは政府が一義的に検討し判断されるべきことだということが、県の一貫した考えでございます。
〇照屋守之委員 これでは協議が進まないのです。前に翁長知事がやったように、15年の使用期限をつけるとか、そういう何らかのものがなければ政府も話に乗ってこないわけです。だから政府は裁判で決着をつけようという話になっているわけです。皆様方はそうではなく協議を積極的にやりたいという意思を示して、裁判には持ち込みたくないということですから、これは皆さん方の都合ですが、本当に問題解決できるよう真摯に協議ができるかということは、お互いにフィフティー・フィフティーで話し合いができる状況じゃないと話にならないわけです。辺野古移設は話になりませんという一辺倒では協議にならないわけですから、そこはきちんと整理したほうがいいでしょう。私は当然、翁長知事はそのような方向でやってくれるものと期待しておりました。１年半たってもそういうことを一切しないので、一体どうしたのかという思いがありました。非常に気になるのは、事件・事故についてですが、翁長知事は「戦う民意」の中で、Ｂ52が嘉手納飛行場に墜落をしたら、あるいは沖縄国際大学にもう一度ヘリコプターが墜落したら、辺野古問題は一気に解決するでしょうと主張しているのです。そうすると、先ほどから私が言っているように、県知事として余り動かないのは、全く別の何らかの要素によってこの問題が解決することを期待しているのかと。皆さんは何か事件・事故が起こったらこの問題は解決しやすいとか、こんな話をしているのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 「戦う民意」は私も読んでおります。事件・事故は絶対にあってはならないことだとお話しさせていただいた上で、その趣旨は、沖縄の基地問題を全国民の方々が我が事のように考えないと、特に普天間飛行場の県外移設の問題は解決しないというのが県の基本的な考えの根底としてあります。そういった意味で、馬毛島の話も全国民に沖縄の基地負担について、日米安保体制も含めて考えてもらう一つのきっかけとなればということで、知事はお話があれば現地を視察したいという意向を示しているわけでございます。そういう意味合いでの表現だと私は理解しているところであります。
〇照屋守之委員 事件・事故が起こる前にこのような問題を解決するのが県知事で、こういうことが起こったらこの問題は解決するでしょうと、本に堂々と自分の主張として書くべきではありません。こういうものがあるから、皆さん方の動きはおかしいのではないかと問題提起をしているのです。
ワシントン事務所の平安山所長は、観光ビザで就労して１年余りになるということです。辺野古移設問題や普天間飛行場問題もさることながら、米軍による事件・事故を解決したいということですが、年間１億円の予算がかかります。80万円の報酬を払って70万円の手当をつけて毎月150万円、年間1800万円、それぐらいの報酬を与えて観光ビザで行くわけです。平安山所長は、普天間飛行場は辺野古に移設するということで、ずっと総領事館に勤めていた人です。そういう人をアメリカ政府や米議会が真剣に取り合いますか。待遇や観光ビザの問題も含めて、基地問題を解決するためにワシントン事務所は機能しますか。
○謝花喜一郎知事公室長 ワシントン事務所を通して、知事は昨年、ことしと２回訪米しているのですが、一つの成果としまして、昨年来、知事がお会いする方はどなたも辺野古移設が唯一ということを最後に決まり文句のように言っていたのですが、今回はそういった方が少なかったということでございます。ですから、平安山氏の総領事としての話は、私のところでお話しすることはできませんが、少なくとも成果を見た場合には、ワシントン事務所設置の成果は出てきつつあると考えているところでございます。
〇照屋守之委員 当たり前です。毎年１億円もかけて成果がないのはおかしな話です。問題は辺野古につくらせないという問題がどう進んでいくか、事件・事故を防ぐためにどうするかということです。向こうに行ってから殺人事件が起こったわけでしょう。効果があれば毎月150万円、年間1800万円の報酬を払っても県民は納得するわけです。先ほど言ったように、辺野古移設推進派の人が今さら米政府や米議会で我々はつくらせないと、そのための情報収集やロビー活動をしようとしても―今はロビー活動すらできないでしょう。どういう形で辺野古につくらせない、事件・事故を防ぐのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 この１年少しの間で辺野古移設が唯一ということを言う方がいなくなったということがあります。それから、米国サイドの有識者の中で辺野古埋立以外の案も出てきています。また、事件・事故についても、米国における主要マスコミで、今回の痛ましい事件やその後の道路を逆走して起こった事故等についても報道がなされているということで、沖縄に対する米国側の関心が徐々に高まってきているということは、私としては感じているところでございます。
〇照屋守之委員 徐々に高まっていても、観光ビザのためアメリカ政府や米国議会でロビー活動すらできない。今、観光ビザではまずいと慌てて、そのビザを変えようとしている。どういうことなのですか。我々県議会は、１億円かけても２億円かけてもいいのです。沖縄の辺野古移設問題や普天間飛行場問題が少しでも前に進む。事件・事故もなくなるということであれば、皆さんがやったことは非常によかったと大賛成できますが、あげくの果てに観光ビザがどうのこうのでロビー活動もできないと―今後もワシントン事務所に予算をかけ続けて、問題解決に何の役にも立たない活動をするのですか。
○謝花喜一郎知事公室長 米国内で通常のロビー活動と見なされる活動に従事していたとしても、ＦＡＲＡ登録のもとではロビー活動公開法に基づくロビー活動には当たらないという見解が出されております。移民国籍法においても、平安山氏が持っているＢ１ビザ保有の非移民者が米国の雇用人に雇われずに沖縄県の業務としてＦＡＲＡに基づく事業を行うことが認められておりまして、平安山氏が全く活動をしていないという指摘は当たらないものと考えております。
〇照屋守之委員 当たらないという前に、辺野古移設の問題も普天間飛行場の問題も、向こうに事務所を構えて県職員を置いて、１億円もかけて、1800万円を上げて、こうなりましたと胸を張って言えるようにしないと、今さら観光ビザどうのこうのの問題で我々県議会は何と言うのですか。とにかく翁長知事に動いてもらってください。10回も20回も総理大臣に直談判させてください。革新県政の大田昌秀前知事でさえ、直に17回会っています。この問題はトップ交渉しかありません。副知事レベルはもういいです。とにかく、皆さん方は実務をするのであればいいですが、本質的な問題をどうしていくのかと。ここをやらないと４年たってしまいます。今のようなやり方をしていると鳩山元内閣総理大臣の二の舞です。最低でも県外と口だけ言って行動しない。あの民主党政権のおかげで我々沖縄県民はどれだけ窮地に追い込まれていますか。あのような反省があって、翁長知事に対して期待がかかっているわけでしょう。反対派の方々はみんなそうではないですか。そういうものも含めて、これまでの経緯を十分知り尽くして―何よりも、平成10年に翁長知事が県内移設を決めたのですから、４年しかありませんので、それを払拭するぐらいの動きをぜひさせてください。これで公約違反といったら目も当てられません。しっかりやってください。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
宮城一郎委員。
〇宮城一郎委員 陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止を求める陳情について、東村高江区のヘリパッドの建設地域に沖縄の固有種、稀少種の生物が生息していると聞いておりますが、県では固有種、稀少種の生息状況あるいは分布状況などについて、何らかの方法によって把握されているのでしょうか。
○棚原憲美環境企画統括監 北部訓練場を含む、やんばる国立公園（仮称）の指定に当たりまして、分布域について植物・動物等の生息調査等は実施しております。
〇宮城一郎委員 沖縄県自体がですか。
○棚原憲美環境企画統括監 はい。
〇宮城一郎委員 たくさんの種類がいると思います。建設予定地としてＮ１地区の２カ所、それからＮ４地区の２カ所、加えてＧ地区、Ｈ地区があると思いますが、その建設予定地でノグチゲラの営巣状況は把握されていますか。
○棚原憲美環境企画統括監 先ほどの説明の中で一部訂正させていただきたいのですが、基地内については、我々は調査を実施できる状況にありません。ただ、ヘリコプター着陸帯の建設に伴って、沖縄防衛局が事後調査報告書として、その近辺の植物・動物の生息状況の調査を実施して報告をもらうことになっております。平成27年度分につきましては、もうすぐ提出され、いろいろな動植物の生息状況の報告がもらえることになっております。我々としましては、その内容を確認しまして、必要な保全措置等の意見を述べていくという形になります。
〇宮城一郎委員 答えを持っておきながら聞いたのは大変失礼なのですが、今、こちらで調査した中でＮ４地区の２カ所についてはノグチゲラの営巣が１カ所、Ｎ１地区の２カ所については８カ所、Ｇ地区で13カ所、Ｈ地区で10カ所を把握しておりまして、建設予定地では―建設中のところもあるかもしれませんが、かなりの数の巣の営みがあるということです。それについて御感想をいただきたいと思います。
○棚原憲美環境企画統括監 今、委員がおっしゃったように、米軍施設敷地内には多数の貴重な動物が生息しております。先ほど言いましたように、事後調査報告書の中で運用後の影響と生息状況等の報告がありますので、その影響について専門家の意見も聞きながら、何らかの影響があるようでしたら、沖縄防衛局を通じて米軍にも対策を要請していきたいと考えております。
〇宮城一郎委員 今のお話ですと、結果を得られた上で措置が必要であれば沖縄防衛局、あるいは日本政府等々に意見を呈していきたいという考えを沖縄県としてもお持ちであるということでよろしいでしょうか。
○棚原憲美環境企画統括監 事後調査報告書の結果を踏まえまして、沖縄県知事意見として環境保全要求を求めていくという形になります。
〇宮城一郎委員 期待しております。よろしくお願いします。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
金城勉委員。
〇金城勉委員 まず、陳情第39号に関する質疑をさせてください。辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情ということで、基本的なことを確認していきたいのですが、在沖海兵隊の人数はどうなっていますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 これは基地対策課で持っている数字ですが、平成23年６月末時点で１万5365人となっております。
〇金城勉委員 海兵隊の場合、実数と定員数があると聞いたことがあるのですが、その違いと現実の数字はどうですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 米軍再編におきまして、国外移転の説明では１万9000名のうち、約9000名を国外へ移転するというような表現をしております。そのときの１万9000名というのが定員に当たるということでございます。
〇金城勉委員 定員が１万9000人で平成23年６月時点では１万5365人と。最新の数字はわかりませんか。
〇運天修参事兼基地対策課長 当方が米軍から入手できているのは、この数値となっております。
〇金城勉委員 海兵隊には司令部、地上部隊、航空部隊等々、いろいろな部隊があると思うのですが、それぞれの人数についてはどうですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 それぞれの人数については公表されておりません。
〇金城勉委員 これを請求したことはありますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 議会等におきまして基地別などの質疑が出るたびに照会しておりますが、国も承知していないという返事がほとんどであったと思っております。
〇金城勉委員 米軍の情報はどうですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 米軍も保安上の理由から、平成23年６月末時点以降の兵員数は公表しないことになっております。
〇金城勉委員 この数字は、やはり把握する必要があります。１万9000人の定員があるけれども、実質沖縄に滞在しているのは何名なのか。あるいはどういう部隊がどういう数字でいて、何をしているのか。そういうことを把握しないことには、具体的な議論のベースさえできないですよね。ここは非常に重要な情報だと思いますので、ぜひ把握をしていただきたい。沖縄の海兵隊は沖縄で何をしていますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 防衛省が出している「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」パンフレットにおきまして、「海兵隊は武力紛争から自然災害に至るまで、種々の緊急事態に迅速に対応する初動対応部隊として他の軍種が果たし得ない重要な役割を担っており、広範な任務を有しています。海兵隊の任務は海から陸地へ上陸して敵を強行突破するイメージが先行していますが、決してそればかりではありません。海上阻止行動、対テロ作戦や安定化作戦、平時における人道支援・災害救助などでも活躍します。」ということでございます。
〇金城勉委員 今の話は表面的な話で、具体的に沖縄で海兵隊が何をしているのかということを皆さんはつかんでいないのですね。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、金城委員から訓練の内容等を具体的に把握する必要があるのではないかという旨の提言があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
金城勉委員。
〇金城勉委員 平成23年の数字で沖縄に１万5000人余りの兵員がいるということになっていますが、その皆さんはどういう形でローテーションを組んでいるのか。移動があるとか、動きがあるとか、どこからどこに行くとか、そのような情報はありますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 海兵隊の部隊展開プログラム―ＵＤＰとしまして６カ月サイクルで３段階の任務を行っております。これは米本国での訓練、沖縄を初めとしたところでの訓練、洋上での訓練という一連の訓練を終了した後、実戦配備についていくということをやっております。
〇金城勉委員 例えば、今の答弁にあるように訓練のあり方や動きが情報としてあるわけですよね。ですから、それを１万5000人の兵員について具体的にどの部隊がどういう動きをしているとか、どの部隊はどういうサイクルで動いているとか、どういう任務について、どういう訓練をしているとか、そういうものはきちんと掌握する必要があるのではないですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 今、言ったＵＤＰとか、キャンプ・ハンセンや北部訓練場のジャングルセンターなどでの訓練等々―実動部隊である海兵師団。それから、普天間飛行場等の航空機の部隊である海兵航空団。そして、キャンプ・キンザーといったところでの支援部隊である海兵兵たん群。大きくわけてその３つで構成されていると承知しております。
〇金城勉委員 そういう情報をもっと具体的に細かく、数字も裏づけながら把握する必要がありますね。そして、在沖海兵隊の役割は何ですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 在沖海兵隊は、唯一の米本土以外に駐留する海兵隊遠征軍として、第３海兵遠征軍がキャンプ・コートニーに本拠地を置いており、緊急即応展開部隊としての配備ということになっております。
〇金城勉委員 これは役割ですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約―日米安全保障条約の中では陸・海・空の軍隊で構成されることになっておりますが、日米安全保障条約に基づく駐留として、陸・海・空の軍隊の一つであると認識しております。
〇金城勉委員 政府は普天間飛行場の移設先について、辺野古が唯一の解決策だと言っております。その理由は何ですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄県の地理的優位性や抑止力などから、沖縄以外ではそういった機能を維持することができないということで辺野古が唯一と主張していると理解しております。
〇金城勉委員 県はその説明に対してどのように対応していますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 この件については、十分納得できる説明ではないということで再三質問を投げているわけですが、県に対してまだ十分な回答は得られていないということでございます。
〇金城勉委員 納得できない、きちんとした説明になっていないということで質問を投げかけているということですが、特徴的なものはどういうことですか。
〇金城典和辺野古新基地建設問題対策課長 以前、防衛省が「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」というパンフレットを出したときに、沖縄県から何度か質問をしています。その中の総括的な質問を代表でお答えします。本パンフレットに説明があるように、日米安全保障体制を含む日米同盟関係と、それに基づく在日米軍基地の存在は、我が国国防の根幹に係る重要事項である。本パンフレットの各質問について、平成21年９月の政権交代時において政府はどのような認識、考え、見込みを持って県民、国民に普天間飛行場の県外移設を訴えたのか。そういったことを質問したということです。その質問の回答に対する本県の見解ですが、本パンフレット全般において在日米軍海兵隊の沖縄駐留を前提として作成されており、沖縄県と国内の他の都道府県との比較がない。また、前提となるような衝突や紛争といった脅威が不鮮明であり、在日米軍海兵隊の出動が見込まれる事例を初め、具体的な説明がなく抽象的である。このような内容では県外移設ができない理由が説明されているとは言えず、県民の納得いくものではないというようなやりとりを行っております。
〇金城勉委員 2012年に米軍再編見直しがありました。そのときに在沖海兵隊はどのように再編見直しがされましたか。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほど申し上げましたが、１万9000名のうち約9000名をグアム等に移転をするということが大きな変更であったと思っております。
〇金城勉委員 もう少し細かく説明できませんか。
〇運天修参事兼基地対策課長 9000名を国外に移転しまして、沖縄に残る海兵隊の兵力は第３海兵機動展開部隊司令部、第１海兵航空団司令部、第３海兵後方支援群司令部、第31海兵機動展開部隊及び海兵隊太平洋基地の維持要員のほか、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなるということで、２プラス２で合意をしております。
〇金城勉委員 今、課長が説明したような内容を踏まえて、それぞれの数字はわかりますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 在沖海兵隊の4000名がグアムに移動しまして、グアムの兵員は約5000名という説明を受けております。そのほか、ハワイや本国等は今後の調整と聞いております。
〇金城勉委員 その辺の数字をもっと正確につかんでいただきたいです。2012年に再編見直しがあって、沖縄から移転する部隊は何名でどういう部隊なのか。残る部隊がどういう部隊なのか。いろいろな数字を把握した上で、これまで政府が抑止力や地理的優位性と説明してきたことに説得力があるのかどうか。そういうところを理論武装しないと、単なる表面的な言葉のやりとりだけで終わってしまうのです。私が調べた中では、再編が実施された後に沖縄に残る海兵隊は、海兵遠征隊の2200人。内訳は上陸部隊が千二、三百人、航空部隊が500人、後方支援が300人程度という情報もあるのです。そうであれば、これぐらいの数字で抑止力になるのか、地理的優位性は果たせるのかと、理詰めの交渉ができるではないですか。単なる情緒的な言葉のやりとりだけでは、軍事の話というのは詰め切れません。皆さんは抑止力、地理的優位性には説得力がないと言っているわけですから、その政府の説明を突き崩すためには具体的な在沖米軍・海兵隊の実態を把握することが何よりも重要でしょう。この実態に即して、政府が言っていることは違うのではないかと言えるわけで、さらには訓練の実態ももっと詳細に把握をして、沖縄でなされている訓練がどういう内容なのか、沖縄でなければできないことなのか、そして、本国からハワイ、沖縄県を経由して、韓国やフィリピン云々という、先ほど課長が説明した太平洋上を訓練して移動するローテーション部隊というのは、そういう流れの中で沖縄というものを位置づけた場合に、沖縄でなければならない理由は何かと。さまざまな角度から分析して、理詰めでもって、やはり辺野古が唯一と言っていることについては説得力がありませんということに結びつけなくてはいけないと思うのです。しかし、今の話を聞いていると、資料を見ながら2012年の情報でさえも―担当の立場として、これは頭にこびりついてなくてはいけないでしょう。その辺のところが非常に弱い。従来、公明党県本部は辺野古でなくてもいいと思っています。抑止力というのは、日米同盟そのものが抑止力であって、在沖海兵隊を抑止力云々と説明するのは無理がある。ですから、辺野古でなくてもいいと。よそを探してほしいと主張しているわけです。ですから、この辺を知事公室はしっかり把握をして政府と立ち向かっていかないと、単なる好き嫌いの話で終わってしまいます。知事公室長、どうですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 金城委員のおっしゃることは至極ごもっともで、県の訴訟弁護団も国と陳述書等のやりとりがありますが、そういった背景も全て拾い出して主張しております。ですから、そういったものを委員会の場ですぐに表に出せなかったのは大変申しわけありませんが、そういう視点は極めて重要なので、我々はそれをしっかり言えるように政府とも話していきたいと思っております。
〇金城勉委員 政府との協議の場は種々あるわけですから、具体的な、現実に即した議論をしないと効果は出てきません。ですから、そこをぜひ頑張っていただきたいと思います。
陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情に関して、北部訓練場については1996年にＳＡＣＯ合意で返還合意がなされ、約4000ヘクタールが返還されることになっているのですが、従来のヘリパッドは幾つありましたか。
〇運天修参事兼基地対策課長 ＳＡＣＯ合意のときには22基となっております。
〇金城勉委員 現在、稼働しているヘリパッドは。
〇運天修参事兼基地対策課長 Ｎ４地区が提供されましたので、23基となっております。
〇金城勉委員 従来あった22基のヘリパッドも使われていて、さらにＮ４地区が２つ提供されていますよね。数字が合わないではないですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 22基あったのですが、提供によってＮ４地区の既存のヘリパッドは使用しないということで、22基引く１基、足す２基で23基ということです。
〇金城勉委員 1996年のＳＡＣＯ合意において、4000ヘクタールが返還されるかわりに、22カ所のヘリパッドを返還して新たに６カ所つくらせてくれということになっているわけですよね。
〇運天修参事兼基地対策課長 ７カ所返還して、６カ所つくるということです。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、基地対策課長から返還地域にある７カ所のヘリパッドが返還されるかわりに６カ所が移設される旨の説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
金城勉委員。
〇金城勉委員 今、東村の高江地区が非常に厳しい状況になっているようですが、今回、警備体制で四、五百名の機動隊員が導入されると報道されています。この点についてはどういう対応をしていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 報道等によって、そういったことがあるということは承知しておりますが、県としては、住民との混乱等が生じないように対応していただければと考えております。
〇金城勉委員 その報道があるのですが、実際の現場はどうなっているのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 私も報道ベースでしか存じ上げていませんが、映像を見る限りでは緊迫した状況にあるかと考えております。
〇金城勉委員 機動隊の人数は掌握していますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 私どもは掌握しておりません。
〇金城勉委員 1996年のＳＡＣＯ合意で返還合意がなされて、沖縄県としてもそれは認めてきた経緯がありますが、翁長県政として、この件についての対応はどのように考えていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 北部訓練場の過半の返還になりますので、県はＳＡＣＯ合意を着実に実施することが本県の基地の整理縮小、地元の振興にはつながると考えております。ただ、一方で条件とされています６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。また、オスプレイについて、県は日米両政府に対して配備撤回を求めている立場でございます。このヘリパッドの建設については、今後も地元の意見を伺いながら検討していきたいということでございます。
〇金城勉委員 皆さんから提供されたヘリパッドの位置図がありますが、例えば、住民が住んでいる集落から距離を離して改めて場所を見直すとか、そういう検討もできますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 住民に近いというよりも、県民の不安が払拭されていないオスプレイの配備が予定されているということで、県はオスプレイの配備撤回を求めているわけでございます。ですから、場所を移せばという議論よりもオスプレイの配備撤回ということが、まずは解決されるべき課題と考えております。
〇金城勉委員 それはもちろんなのですが、今、北部訓練場の返還にかかわるヘリパッドの問題が議論されているわけです。オスプレイの配備撤回というのは全会一致で決議したことですから、当然、異論はないのですが、そのヘリパッドの問題についてはどうなのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先ほども答弁しましたが、その地域の自然環境や住民生活への影響に対する不安、不満が払拭されるかどうか。そこが重要だと思いますので、仮定として遠くなればということですが、この件については、そういった影響を受ける方々のことを第一に考えて判断されるべきものではないかと考えております。
〇金城勉委員 そういう視点から、県は防衛省に対する要請や提案ということはされていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 オスプレイの配備撤回を前提としながら、そういったことを県から提案するというよりも、政府においては、こういったことで反対しているという地元の意向に配慮を行った上で、政府からしかるべき案を出していただければと考えております。
〇金城勉委員 これでは、話が進みません。県は明確に反対とも言っていませんよね。そこはどうですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 過去に、東村高江区の方々がヘリパッドを集落から離すなどを求めて沖縄防衛局と交渉をしたという経緯もあるようですが、結果として、沖縄防衛局から断られたということでございます。そこで、県がもう一度、そういったものを提案するかということですが、やはり高江区の方々の意向が重要だと思いますので、県がやる、やらないということよりも、そういった方々の意見を沖縄防衛局にしっかり聞いていただく。県も高江区の方々の話を聞く。そういったことが、まずは大事ではないかと考えております。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情について、低周波音の調査に触れていますが、実態はどうなっていますか。
〇棚原憲実環境企画統括監 北部訓練場内の航空機騒音については沖縄防衛局が実施しているのですが、低周波音につきましては、現在のところ我々は報告を受けておりません。
〇嘉陽宗儀委員 人体への悪影響というのは低周波音のほうが大きいですよね。これについて県はどういう対応をしているのですか。
〇棚原憲実環境企画統括監 普天間飛行場でですが、昨年度から低周波音の自動測定を４局で実施しております。ただ、低周波音につきましては、どの機種から出ているものなのか、自動測定との関係性を目視で判断しないといけないという状況があります。そのため、今年度から自動測定装置に映像記録装置も追加しまして、まだ実証段階ですが、自動測定で機種の判別もしつつ、その際にどのような低周波音が出ているか調査する事業を実施しております。
〇嘉陽宗儀委員 これは専門家から学術的な話を聞いてきたのですが、その気になれば測定できないわけではないということですが、どう思いますか。
〇棚原憲実環境企画統括監 まず、低周波音につきましては、国においても基準が定められていないという点があります。しかし、健康被害も含めて低周波音の影響を把握しないといけないと考えております。我々は、自動測定でどの程度の音が出ているかということは把握していますが、先ほど言いましたように、それがオスプレイであるのか、その他のヘリコプターであるかどうかは自動測定では確認することができていない状況なので、検証を続けて、自動的に機種と音量等のデータを収集できるように検討しているところです。
〇嘉陽宗儀委員 今、できていないのであれば、今後どうするかが課題ですから、これ以上は追及しませんが、少なくとも沖縄防衛局が実態を調査しているわけでしょう。その資料については、きちんと提供してもらうべきではないですか。
〇棚原憲実環境企画統括監 北部訓練場につきましては、沖縄防衛局が高江区２カ所、宮城区１カ所で測定しております。ただ、低周波音についての測定を行っていなかったことから、県としましては、引き続き低周波音の測定を強く求め、事後調査報告書で出してほしいと要請しているところです。
〇嘉陽宗儀委員 生活が破壊されているという深刻な訴えですから、できるだけ地域住民の要望に応えるよう調査を早く厳格に行い、その都度、調査結果についても公表するという努力は、皆さん方はやろうと思えばできますよね。
〇棚原憲実環境企画統括監 委員のおっしゃるとおり、非常に重要なことだと思いますので、引き続き粘り強く要請していきたいと考えております。
〇嘉陽宗儀委員 粘り強くということが出ましたので頑張ってください。
午前中の質疑の中で、陸上部の工事と埋立工事は全く別で、切り離されているというように私は受けとめたのですが、そうなのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 県から説明を求めたのですが、沖縄防衛局から区別はできないというような回答があったものですから、それでは判断できないということで、判断を保留し、さらなる説明を求めていこうと考えているところでございます。
〇嘉陽宗儀委員 向こうで行われている工事が、新しい飛行場建設の一環であることは間違いないと思うのです。それを皆さん方は関連があるかどうかわからないという態度でいるのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 平成18年の再編の中で、辺野古移設を前提とした記述がございます。辺野古移設を前提としているのであれば、直接工事には関連しないにしても間接的に影響があるということで、それについては了解できる状態ではないだろうというのが県のスタンスでございます。
〇嘉陽宗儀委員 私にも資料が寄せられているのですが、2007年６月29日、米国でジュゴン訴訟がありました。そこで、米国防総省が証拠として出した文書は、不離一体だという中身になっていますので、知事公室長にも資料を差し上げますので、精査をして、工事の実態については県民に詳しく報告してほしいと思います。
〇謝花喜一郎知事公室長 委員からの資料は、ぜひ拝見し研究させていただきたいと思います。
〇嘉陽宗儀委員 ずっと前から私が問題にしている、なぜ辺野古なのかということについて、なぜ辺野古にこだわっていると思いますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 委員から本会議の一般質問の際に、爆発物安全量距離についての御質疑があったと記憶しております。その中で、ＥＳＱＤの範囲を示した円区内に国道329号が含まれており、危険地域の中を日常生活の車が―危険車両が走っているという実態があると。また、天願桟橋やホワイトビーチ等からも輸送はできるわけですが、梅林氏の資料等によると、辺野古弾薬庫から海上の船への弾薬の輸送ということであれば、規制から免れるものですから、米国側はそういった作業場所を確保するという観点から辺野古にこだわっているのではないかということを、私としても一定程度理解できましたという答弁をさせていただいたところでございます。
〇嘉陽宗儀委員 辺野古の爆発物着陸地区がありますよね。梅林氏の本を見ると、ハイウェイを弾薬をつるして横切ってはならない。それから、公道を爆発物を搭載して運行してはならないといろいろ書いていますが、私が非常に気になるのは、爆発物であるにもかかわらず何も問題になっていない。辺野古の座り込みに行くと、第１ゲートは工事車両が入るのですが、第２ゲートは辺野古弾薬庫に爆弾を運び込むゲートですよね。
〇金城典和辺野古新基地建設問題対策課長 私もよく現場に行きますが、実際に第２ゲートが弾薬の搬入口になっているかどうかは確認できていない状況です。
〇嘉陽宗儀委員 それが正解だと思います。基地の労働者も、爆発物を取り扱っているということを知らされていないのです。ですから、なぜわからないのかということは聞きません。沖縄県民の生命や財産を守るという意味では、きちんと調査をして明らかにしておく必要があると思います。私は、ガソリンスタンドの危険物取扱者の資格を持っているのですが、危険物の取り扱いは極めて厳重に規定されています。ガス、ガソリンにも安全基準要領がありますが、一番恐れられているのは爆弾で、この取り扱いは厳しく規制されています。ところが米軍の爆弾の運搬状況を見ると、国内法は全く無視されているおそれがあります。爆発物安全距離も決められていますが、爆発物安全距離も幾らなのか調査してみる必要があるのではないですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 在日米軍の弾薬陸送について、大分古いのですが、昭和55年８月の日米合同委員会で従前の合意を全面改正して、米軍の火薬類運搬上の措置によって行うこととされています。警察庁が各都道府県警察本部長宛てに通知した内容ですが、在日米軍の火薬類の運搬は、国内法令による規制と同様、積載及び運搬方法の技術上の基準に従って行うこと。米軍みずから弾薬を運ぶ場合は、火薬類取締法第19条、第20条は適用がないとされているということです。900キログラムを超える火薬類の運搬の場合は、在日米軍から関係都道府県警察本部に事前に通知することとなっております。在日米軍の火薬類の運搬に関して、合意事項に反する事実を認知したときは、警察本部は現地関係者に連絡して是正方を申し入れるなどの措置を講ずるといったことが合意されております。
〇嘉陽宗儀委員 その合意に基づいて、通知はあるのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 これは警察本部に来ることになっています。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 陳情第39号の辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の即時閉鎖を求める陳情についてですが、翁長さんが知事になる中で、我々も県サイドとして反対だけではなく提案を出すべきだということで、そういった意味で今回の馬毛島の視察は、普天間飛行場の早期移設に関する部分で県サイドとしても一歩踏み出してきたかという思いであります。少し誤解される部分があるのですが、我々が馬毛島を提案しているのは、あくまでも普天間飛行場の代替施設とは言っていないのです。一部の訓練の移転ということですから、決して普天間飛行場の海兵隊のことだけではなく、嘉手納飛行場の空軍や他地域からの訓練等々も含めて、そこを活用すべきではないかという提案をしておりますので、その辺は誤解のないような形でやってください。我々は、まず普天間飛行場から解決すべきだと―仲井眞前知事と安倍総理大臣が合意したわけですから、そういった部分を早期に行うためには、まず普天間飛行場から動かしていくという観点でのものでございます。ですから、知事が視察したことは一つの評価ができる部分があると思っております。実際、我々が提案したから行くということは想定していなかったのですが、今回、視察したということはほかに何かがあったのでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 維新の会からの御提案に基づいて行ったということでございます。
〇當間盛夫委員 今、皆さんは裁判もされていて、県としても国地方係争処理委員会の決定を真摯に受けとめ、国と協議を続けていくということですから、協議する中では、ただ反対ということにはいかないはずでしょうし、かといって皆さんが訓練などの候補地を提示することはあり得ないはずなので、これは政府が代替施設を含めてのあり方―辺野古移設が唯一ということだけではなく、ほかでこういうところはどうかということを日本政府や官邸も出すところに来ているのかと。それを踏まえて、皆さんもそういった行動をとられているのかという憶測をさせてもらっております。そこで今月、協議会、会議を持ちますよね。そのときにはどういったことが話し合われるのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 普天間飛行場負担軽減推進会議、それから政府・沖縄県協議会の２件の会議が予定されております。まず、普天間飛行場の負担軽減推進会議においては、宜野湾市から強い要望を受け、県も政府に働きかけて今回の開催に至ったという背景がございます。宜野湾市からは、この間の国の取り組みについて説明を求めたいということがございました。県としては、県と宜野湾市の共通の要望として５年以内の運用停止における政府の考えを出していただくとともに、運用停止についての状況を政府から求めます。また、オスプレイについても、できれば説明を求めたいと考えているところです。これは４項目を議論する場ということになっていますので、ぜひそういう話をさせていただきたいと思います。政府・沖縄県協議会につきましては、国地方係争処理委員会の決定を受けて、県のスタンスを改めて官房長官等にお話をするということでございます。
〇當間盛夫委員 それとは別で、全国知事部会の部会が設けられるかどうかですが、皆さんは何をどう提起される予定ですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 先週、浦崎副知事が出席した委員会―正式名称がわからないのですが、その委員会で沖縄県が求めてきた背景等について、るる説明をさせていただきました。まず、沖縄県の現状と歴史的な背景―基地はみずから望んだものではなく、捕虜収容所に入っているときに接収され、その後も銃剣とブルドーザーによって接収された経緯があること。それから、沖縄の米軍基地の特徴として、他県においては国有地が多いが、沖縄県では民有地がほとんどであることなど、そういうお話をさせていただいております。そういった中において事件・事故のことや辺野古移設についても言及して、日米安全保障条約が重要であるならば、日本全国の問題としてひとしく議論していただきたいということで、議論の場を全国知事会の中において設定していただきたいと。全国知事会において、プロジェクトチームになるのか、委員会形式になるのか、まだ正式には決まっておりませんが、全国知事会名で政府に対してしっかりと働きかけてもらいたいということを県から求め、おおよそその方向で動いているということでございます。
〇當間盛夫委員 馬毛島に関しても、住民の反対があるということは当たり前の話で、今回、鹿児島県知事もかわられたということもありますので、ぜひ真摯に話し合われてください。総論、沖縄は大変だという中で、みずからのところになってくるとそういう受け取り方ではなくなるので、やはり沖縄県に過重な負担があるということを全国知事会や鹿児島県だけではなく、我々は大阪府も拠点なので、大阪府の松井知事にも訴えてください。関西は米軍施設自体がほとんどありませんので、関西で受けるのはいかがかということも含めて、ぜひ全国の議論に持って行ければいいかと思っております。
次に、陳情第78号ヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情ですが、普天間飛行場の代替施設について県と国が争っているところで、ＳＡＣＯ合意がなされていてもなかなか進まないということですが、北部訓練場に関しては県としてどういうスタンスをとられていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 県のスタンスでございますが、北部訓練場の過半の返還につながるということで、県はＳＡＣＯ合意事案を着実に実施することが本県の基地の整理縮小、地元の振興につながるということで実現を求めております。ただ、一方で条件とされている６カ所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。オスプレイについては、県は日米両政府に対して配備撤回を求めています。ですから、今後も地元の意見を伺いながら検討していきたいというのが、県のスタンスでございます。
〇當間盛夫委員 皆さんも地元と情報共有するということですが、東村はどういうスタンスなのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 沖縄防衛局は、平成20年５月、６月に沖縄防衛局、東村及び高江区の三者による勉強会を３回実施して、東村は条件つきで容認の姿勢を示したということにはなっております。その後、閣議決定前―米国へ提供される前のＮ４着陸帯の使用や、ＡＨ１Ｗヘリコプターの事故等を含めて、着陸帯の使用禁止や飛行中止などを求めております。平成27年６月29日には、ＭＶ22オスプレイのハワイ州での事故を受けて、事故原因究明を徹底し公表すること、訓練の飛行を禁止することを村議会が決議しているということでございます。そのほかにも、ことしの痛ましい事件を受けた抗議決議の中で、在沖米国海兵隊の撤退を求める決議もされているということでございます。
〇當間盛夫委員 少し戻りますが、ＳＡＣＯ合意の中で平成14年度をめどに北部訓練場の過半を返還するということですが、状況はどうなっていますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 ６施設が米軍に提供されて返還するということなので、既に２施設は提供されておりますが、残り４施設がまだ完成していないものですから、返還はされていないということでございます。
〇當間盛夫委員 国頭村安波の訓練場も同じ対応ですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 ＳＡＣＯ合意でありました安波訓練場につきましては、平成９年度末に480ヘクタール全ての共同使用が解除されております。
〇當間盛夫委員 オスプレイは後で出てきたということですが、オスプレイの配備が問題なのですか。通常、想定されていたヘリコプターの訓練がＮ４地域であれば、皆さんは了解をしているという認識でいいのでしょうか。
〇謝花喜一郎知事公室長 二者択一といいますか、地元の方々から自然環境や地域住民生活への影響でさまざまな意見があります。そういったことも踏まえて、地元の方々の不安が払拭されるような状況が大事ではないかと考えているところでございます。
〇當間盛夫委員 陳情ではオスプレイの飛行禁止を求めるということになっていますので、Ｎ４着陸帯でのオスプレイの訓練が月間、または年間にどれぐらいあるということは確認されていますか。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、環境企画統括監から、機種ごとではないが騒音状況についてのデータはあるとの説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
棚原憲美環境企画統括監。
〇棚原憲実環境企画統括監 高江区における騒音の状況ですが、平成27年度の測定結果については、現在、沖縄防衛局に提供を求めているところです。ことし６月に苦情が多かったことから、６月に限っては東村を通してデータを入手しております。平成26年度と平成28年６月のデータを比較しますと、最も回数や騒音のレベルが高い高江牛道地区では、月平均の騒音量―Ｌｄｅｎ値は平成26年に比べて13.8デシベル高くなっており、ことし６月は53.8デシベル、倍数にして約1.3倍になっています。１日当たりの爆音発生回数は、平成26年が１日当たり4.1回だったのが、ことし６月は１日当たり32.8回で８倍に増加しています。夜間につきましては、午後７時から翌午前７時までのデータになりますが、騒音発生回数は平成26年６月が月16.2回だったものが、ことし６月は月383回で約24倍に増加しています。データの比較ではありますが、報告させていただきます。
〇當間盛夫委員 これは後で資料を提供していただければと思います。今の状況を聞いて、皆さんはどう対応しようとしているのですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、オスプレイのそういったこともありますので、県外移設についての―前県政において、国に対してオスプレイの配備移転を要請しておりますので、その検討状況の説明を受けたいと考えております。
〇當間盛夫委員 まずオスプレイというよりも、これだけ頻繁に騒音があるわけですから、皆さんは住宅地などにおける訓練について要望すべきではないですか。
〇棚原憲実環境企画統括監 嘉手納基地周辺等でも、騒音回数が非常に多く住民の生活等に影響を与えるということで要望しておりますが、高江ヘリパッドにつきましても、東村などの要望を踏まえまして、騒音がひどい場合には今の状況をもう少し正確に審査し、要請していきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 やはり軍隊というのは訓練をしないと維持できない、訓練をしてこそ軍隊ということになるでしょうから、そういった面では訓練の一部を県外に移設することはこれからもっと大事になってくるはずなので、県としても早急に政府と交渉しながら、訓練の一部をどのように移転できるのかということをやってもらいたいと思います。
最後に、県道70号線の件で皆さんは勧告や警告などを出されているようなのですが、状況的にはどのように捉えているのでしょうか。
〇上原国定土木整備統括監 県道70号線の北部訓練場ゲート前の不法占用についてですが、現在、道路区域内に物件が設置されておりますので、道路法第32条に違反し不法占用に当たるということで、県では不法占用の物件の所有者に対して行政指導を行うと。その行政指導は、これまで口頭指導だったのですが、６月28日、29日に文書指導を行って、所有者みずからの撤去を促しているところでございます。
〇當間盛夫委員 文書指導でも従わないときには、どのような処置がされるのですか。
〇上原国定土木整備統括監 道路法第32条の不法占用の物件に対して、これまで行政指導で対応してきている状況がございます。また、これまでに口頭指導によって物件が撤去された実績もございますので、継続して行政指導を行いながら撤去を促していきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 その行政指導というのがわからないのですが、従わなければ行政が撤去をすることもあり得るのですか。
〇上原国定土木整備統括監 現在、行政指導として実施していますのは、口頭指導、文書指導、あと立て看板も立てております。撤去されなかった場合には、道路法に基づき監督処分に移るという手続になるのですが、これまでの実績では道路法第32条の不法占用物件で、次の監督処分に移った事例はないというところでございます。
〇當間盛夫委員 それでは、そのままでもいいということですか。
〇上原国定土木整備統括監 そのままでいいということで容認しているわけではありませんので、不法状態が解消されるように行政指導を続けていきたいと考えております。
〇當間盛夫委員 他府県から機動隊等々を含めてあるのですが、これは皆さんからの要請ということではないのですね。
〇上原国定土木整備統括監 そういうことではございません。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほどの答弁の修正をさせてください。安波訓練場なのですが、共同使用が解除される目標年度が平成９年度末で、実際に解除されたのが平成10年12月でございます。おわびして訂正させていただきます。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣清涼委員。
〇新垣清涼委員 陳情第78号のヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情でお伺いします。夜間の飛行訓練がかなり多くなっているということは、先ほどの数字の説明で理解できました。Ｎ４地区と高江区の住宅地域との距離はどうなっているのか。それから、住居の上空どのくらいを飛んでいるかということは把握していらっしゃいますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほども答弁させていただきましたが、オスプレイやその他ヘリコプターが夜間飛行や集落上空などを飛行しているという苦情が６月だけで60件ほど寄せられたということでございます。東村に寄せられた情報では、具体的な距離などはなく、低空であったというような表現になっているようです。
〇新垣清涼委員 ぜひ現場を見ていただいて、距離的にはどうだったのか、そして実際にはどういう状況で飛んでいるのかということを把握していただきたいと思います。
それから、オスプレイ配備について先ほど説明がありました。沖縄国際大学にヘリコプターが墜落したときに、放射性物質であるストロンチウム90の１つが消えているということがありました。オスプレイには、こういう放射性物質などは使われていないのでしょうか。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、基地対策課長からオスプレイ配備のときにアメリカ政府に対して質問をした中に含まれていたか確認したいとの説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
新垣清涼委員。
〇新垣清涼委員 沖縄国際大学のときもそうでしたし、宜野座村の水源地の近くにヘリコプターが墜落したときにも県は調査させてもらえなかったのです。そうすると、もしオスプレイにそういう物が含まれていたとしたら、これが住民に近いところに配備され、さらに何が起こるかわからない。新川ダム、福地ダムも半分以上含まれていますよね。そうすると、そういう地域に、もしものことがあったとき、ここに有害物質が流れ込む可能性があるわけです。これは北部地域の人たちだけが飲む水ではなく、中南部地域あるいは米軍も含めて、沖縄にいる人たちみんなが飲むわけです。そういう意味では、やはりここは大変危険ですから、そこはきちんと調べていただきたい。それから、ダムの近くに訓練場がありますよね。ダムの水辺では訓練されているのかどうか把握されていますか。水辺でどういう訓練が行われているか、どういう機材を使っているのか。有害物質を含んだ実弾はないと思うのですが、鉛などの物質が使われていないか。その辺も含めてぜひ調査をしていただいて、米軍にも情報提供を求めて、訓練する前に情報がなければ終わった後でもいいですから―提供した地区については、事後調査で稀少種の報告がありますよね。事後報告では稀少種は守れないと思うのですが、訓練については事後でもいいので、報告をきちんとしてもらうようなシステムづくりをしていただきたいのですが、その辺はどうですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 本会議の際に親川委員からもあったと思いますが、時間等だけではなく、名護市においてはより具体的なものを求めるという話もあったと記憶しています。どういう訓練で、どういう機材なのかという基礎情報については、県としても求めるという姿勢は必要だと思いますし、沖縄防衛局と調整をしてみたいと思っております。
〇運天修参事兼基地対策課長 北部ダムでの訓練でございますが、昭和63年に米軍が浮き桟橋で訓練したことがございまして、これに対し県が抗議して、当時の三者連絡協議会で、訓練が実施されると水質汚染等がなかったにしても県民心情から好ましくないということで、それを受けて在日米軍沖縄調整官からは、代替施設が見つかるまでの間、北部ダムにおける訓練を中止するとの回答がございました。その後、米軍は北部４ダムでの訓練は実施していないことになっております。
〇新垣清涼委員 していないことになっているかもしれませんが、やはりそこはきちんと報告を求めていただきたいと思います。
それから、記の１の知事の現場視察については、日程等を勘案し、検討してまいりますということですが、近いうちというアバウトな答弁ではなく、いつごろまでに検討して実施したいと思っていらっしゃいますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、担当者が行くということについては、先ほど答弁させていただきましたとおり、速やかに対応したいと考えております。知事の視察につきましては、知事の日程も大変タイトでございますので、知事サイドと十分調整した上でスケジュール等を検討したいと考えております。
〇新垣清涼委員 ここには知事と県議会に現場を見てほしいという要請が来ていますので、後で議会でも議論しますが、今、高江の現場では、住民がどう反対しようが、蹴散らしてでも資材を入れてつくるのだという政府の民意を尊重しない状況があります。そういう意味では、知事にはできるだけ早く現場を見ていただきたいと思いますので、それを要請して終わります。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
〇崎山嗣幸委員 陳情第43号の第353特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回を求める陳情の処理概要の中で、嘉手納飛行場での第353特殊作戦群施設の整備計画は、ＣＶ22オスプレイや外来機のための計画ではないと言っています。特殊部隊は、沖縄においてはトリイ通信施設の陸軍第１特殊部隊と嘉手納基地のみしかなく、ＣＶ22オスプレイを沖縄の嘉手納基地などに訓練派遣するということについては環境レビューで明確になったということです。ＭＶ22とＣＶ22とは性能も違うわけですから、特殊部隊に対してＣＶ22が入るのは沖縄しかないと言われているのですが、皆さんの処理概要においてそれはないと言っているのは正確なのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 ここで申し上げているのは、ＣＶ22のレビューでは沖縄の訓練場で訓練するということは書かれておりますが、第353特殊エリアの整備につきまして照会したところ、ＣＶ22のためではないという回答でございます。
〇崎山嗣幸委員 ＣＶ22が横田基地に配備されることについては明確な情報なのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 これは米側から日本側に通告されている情報でございます。
〇崎山嗣幸委員 特殊作戦部隊については、日本の中でどこにあるのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほど委員がおっしゃったとおりだと思っております。
〇崎山嗣幸委員 ＣＶ22はどういう役割を果たしていますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 空軍の輸送機でありまして、米軍の特殊作戦部隊等を輸送する任務を負うとなっております。
〇崎山嗣幸委員 ＣＶ22はＭＶ22と違って、敵に気づかれないように目的地まで輸送することが目的ということで、特殊部隊の役割だと言われていますが、先ほど言ったように、環境レビューで訓練は基本的に沖縄の訓練場になると書かれているというのがこれまでの議論なのです。先ほど、沖縄への訓練飛行はないということを聞いていると言いましたが、読谷村と嘉手納町にある特殊施設がＣＶ22の訓練をすることによって、第353特殊作戦施設の整備計画を進めているのは明らかではないかと言っているのです。今、この整備計画は進んでいるのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 まだ計画の段階と聞いております。
〇崎山嗣幸委員 この特殊作戦訓練施設の整備は、計画的にはいつの完成を目指しているのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 計画では、平成32年末の完成を目指していることになっております。
〇崎山嗣幸委員 この基地の整備とＣＶ22の配備とは無関係だと言っていましたということですが、皆さんはこれを信用しているのですか。
〇運天修参事兼基地対策課長 整備の必要性について沖縄防衛局に照会したところ、米軍からの回答によりますと、既存の格納庫が老朽化したこと、ＭＣ130Ｈ型からＭＣ130Ｊ型への機種変更に伴う対策が必要であること、特殊作戦群の関連施設が広範囲に散在していることから、現在の駐機場地区及びその周辺に特殊作戦群の関連施設、格納庫及び駐機場を統合して効率的に運用する必要があるということで、整備をすると説明を受けております。
〇崎山嗣幸委員 私がこれにこだわっているのは、これから陳情第78号について質疑しますが、ヘリパッドと言ってオスプレイが配備されたと同じような形態がここでもあるのではないかということでＣＶ22の指摘をしているのです。これだけ施設をつくって、日本の中でＣＶ22が飛んでくるのは沖縄しかないのに、またそのときになって、それ見たことかということにならないかという懸念があるのです。皆さんは向こうがそう言っていますだけではなく、環境レビューも含めて、沖縄への訓練飛行が本当にないのか、嘉手納基地の特殊作戦部隊がこれだけ強化されて、嘉手納基地が機能強化されるのではないかということも含めて、警戒して調査する必要があるのではないですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 嘉手納飛行場の航空機騒音については、常駐機に加えて外来機の飛来などによって、嘉手納町、北谷町、沖縄市の三連協の方々―特に嘉手納町から強い懸念が示されております。県としては、この問題や嘉手納飛行場の航空機騒音等も含めて、沖縄県、嘉手納町、北谷町、沖縄市、沖縄防衛局、できれば現地の司令官も交えた意見交換の場をセッティングするなどして、負担軽減に努めていきたいと考えております。
〇崎山嗣幸委員 その件は、そういうことで警戒をお願いします。
次に、陳情第78号のヤンバル上空のオスプレイ飛行禁止等を求める陳情について、米軍が発表している環境レビューの最終版でＣＨ46にかわって３倍の積載量があるオスプレイを配備するということが言われていて、オスプレイは新しく基地がつくられる辺野古から出発をして北部訓練場などへ飛んでいくということが明らかになったと思います。平成27年２月にＮ４地区で２カ所のヘリパッドを完成させて、そこには既にオスプレイが飛んで来ているという実態があります。そうではないかとずっと言われてきたにもかかわらず、明らかに隠し通そうとして、オスプレイではない。ただ、北部訓練場の過半の返還に基づいて、返還されるところに６カ所のヘリパッドをつくると政府も位置づけてきた経過があるのです。しかし、平成27年２月に完成したらオスプレイが入ってきたと。マスコミ報道でも取り上げているように、これは琉球大学の渡嘉敷准教授が明らかにしているのですが、騒音被害の実態として、現地の子供たちも含めて、低空飛行が怖い、夜10時でも飛んでいてうるさくて眠れない、授業が中断される。また、オスプレイとその他のヘリコプターの違いについては81％がわかると。99.3デシベルの音が出たということですが、聞くところによると電車の騒音並みらしいのです。皆さんは、渡嘉敷准教授が出したデータの信頼性や実態についてはどうお考えですか。
〇仲宗根一哉環境保全課長 渡嘉敷准教授がＮ４地区の近くで騒音測定をしていて、100デシベル近くの音を計測されているということですが、一方、沖縄防衛局の高江牛道の測定局では６月の最大騒音が約92.4デシベルという値の違いはあります。両者がどのような測定方法なのかわからないので何とも言えませんが、違いの１つの要因としましては、渡嘉敷准教授は、Ｎ４地区から約450メートル離れたところ、沖縄防衛局の高江牛道の測定局がＮ４地区から約1.5キロメートル離れているところで測定しているということで、距離の関係もありまして、若干、沖縄防衛局の値が下がっているということでございます。一方、100デシベルという値がどれぐらいかというと、たしか車の警笛音を間近で聞いているような音、90デシベルというのが電車が通るときのガード下ぐらいの騒音ということになります。
〇崎山嗣幸委員 値は大体比例をしていると思いますが、今、言われているような墜落するかもしれないという不安感や精神状態も含めて大変だと思います。こういった子供たちの授業の障害になったり、健康障害が出ていることについては、どのようにお考えですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 まず、子供たちの件については、教育庁で早速現地に赴いて、カウンセリング等も行うこととしているというお話を聞いております。全般的に、現場の状況確認等について各委員から御指摘を受けておりますので、我々知事公室、できれば関係部局も含めて、東村、高江区とも連携をとりながら現地の状況等について速やかに確認する作業を行いたいと考えております。
〇崎山嗣幸委員 国土面積の約0.6％にすぎない本県に、在日米軍専用施設面積の約74％が集中しているということですが、北部訓練場の過半と嘉手納基地以南が返還されたら、正確な数字は幾らになりますか。
〇運天修参事兼基地対策課長 ＳＡＣＯ合意と統合計画がそのとおり実行された場合において、平成28年３月31日付の専用施設面積が約69.7％になることになっております。
〇崎山嗣幸委員 これだけ返還と言いながらも、70％近いというのは余り変わらない感じがします。北部訓練場を含めて、ジャングルの戦闘訓練や捕虜の奪還訓練、自力で食料を調達するサバイバルなど、そういった訓練施設が果たして沖縄において必要かと思うと、不必要ではないかということを含めて、皆さんは根拠づけて―約70％にしかならないわけですから、もっと大幅に北部訓練場の全面返還を求めるほうが沖縄の基地の整理縮小が大きく促進されるのではないですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 委員のおっしゃりたいこともよく理解できました。ただ、これを県が求めて即、日米両政府が動けるかというと、そういうことでもございませんので、県としては、まずＳＡＣＯ合意を着実に実施することを求めていきたいと考えております。
〇崎山嗣幸委員 先ほど海兵隊の地理的優位性の議論があったのですが、海兵隊の隊員はローテーションで回って、輸送する艦船も佐世保基地の強襲揚陸艦しかなく、しかも、有事でも2000人しか運べないということなので、これで用を足すのかという意味では、地理的優位性は全く関係ないのではないかと言われていますが、当局はどうお考えですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 こういった議論について、先ほどもお答えしましたように、十分な回答を得られていません。県としては、地理的優位性や抑止力ということについて、政府の言っていることにわかりましたと言える状態ではないと。むしろ、日本を取り巻く環境として近隣諸国いろいろございますので、一概に沖縄が地理的優位性や抑止力の観点から必要ということについては、大変疑問を持っているところでございます。
〇崎山嗣幸委員 1991年の湾岸戦争のときに、イラク戦争に派遣された海兵隊員も含めて50万人投入したらしいのですが、海兵隊員が９万人、実際に沖縄から行ったのは2000人で、民間の飛行機をチャーターして行ったということなのです。こういった過去のイラク戦争を含めて、抑止力や地理的優位性、そして海兵隊の存在―海兵隊の残虐非道な事件がたびたび繰り返されていることについて、海兵隊が沖縄にいる必要はないのではないかと言われているので、知事は、海兵隊の不要論を明確にしたほうが基地の返還も普天間飛行場の問題も解決するのは早いと思うのですが、いかがですか。
〇謝花喜一郎知事公室長 今、１万9000人のうち9000人を移設するということなので、まずはそれをしっかりやっていただき、海兵隊員の削減を県としては求めてまいります。別途、それぞれの役割や機能など、県としてもしっかり状況を把握する必要があるのではないかと。いろいろ研究を行った上で、より論理的に国に対して物を申したほうがいいのではないかという御意見をいただきましたので、今の御意見もその一つとして、県としてしっかり研究してみたいと考えております。
〇崎山嗣幸委員 先ほど、北部訓練場の全面返還を求めてはどうかと言いましたが、国頭３村を含めて、国定公園や世界自然遺産登録の動き、亜熱帯の森林の状態、絶滅危惧種のヤンバルクイナ、ノグチゲラの生息地も含めて4000種の野生生物がいるという世界でも大事にされるような貴重なヤンバルの自然だと言われています。そういったヤンバル地域を国定公園にしたり、世界自然遺産に登録していくという意味では、米軍基地の中は通用しないということですから、全面撤退を求めることによって貴重な沖縄の山が守られると思います。皆さんは、先ほどから野生生物も含めて自然を守っていきますと言っていますが、実際に思い切ったことをしないと、世界自然遺産登録の動きも含めて、県としては環境を守ることはできないと思いますが、見解はいかがですか。
〇棚原憲実環境企画統括監 世界自然遺産登録は、国立公園の保護担保措置が出た後の環境省の手続になりますが、世界自然遺産の登録を受けることによって、国内外で環境保全に対する関心が非常に高くなると。観光資源としても重要になるという意味で、その地区の経済や環境保全に資する面は非常に高くなります。ＳＡＣＯ合意に基づく北部訓練場の返還予定地も、返還された後に、環境省において活用のあり方については改めて検討されることになると考えております。
〇崎山嗣幸委員 いずれにしても、生息場の保全を勧告されたり、貴重な野生生物や環境を守ることを含めて心がけるべき―水がめや森林の問題など、米軍の訓練によって相当な被害を受けているわけです。皆さんは先ほど答えませんでしたが、水がめでは焼夷弾が何百発と撃ち込まれていたこともありますし、湖上訓練をしてきている経過もあるのです。米軍によって水がめが壊されたり、北部全体の森林が相当壊されているので、そのことで全面返還を求めてはどうかと言っているので、よろしくお願いします。
最後に、７月10日に参議院議員選挙が投開票されて、明確に高江ヘリパッド反対ということを打ち出した伊波洋一さんが10万票余りの差で勝ったのですが、この翌日に機動隊が導入されているのですが、沖縄県民の民意を袖にする政府のあり方について、県としての見解を明確に話してもらえますか。
〇謝花喜一郎知事公室長 参議院議員選挙の翌日といいますか、早朝まで開票手続をしていると聞いていますが、その早朝に北部訓練場のメーンゲートから着陸帯移設工事に用いる資機材が搬入されたということでございます。その日は、ただそれだけに終わらずに、国土交通大臣から県道70号線の道路区域に設置された法定外物件の対応や、環境関係では、さらに環境影響評価図書の案なども提案され、狙い撃ちではないかと疑いたくなるぐらいのことが矢継ぎ早に起こりました。その日の午前中、たまたま沖縄防衛局長が就任挨拶に来たのですが、午後のことについてはお話が一切なかったわけです。そういったことから、その場でも知事、安慶田副知事から県民や県との信頼関係を著しく損ねるということ、県としてそういったことは断じて容認できないということを強く申し入れたところでございます。
〇崎山嗣幸委員 反対する住民の皆さんは、オスプレイの100デシベルの騒音や過半の返還などに対して、これ以上、沖縄の軍事基地の強化をするなと。あるいは、自分たちの自然や健康も壊すなと主張していて、その意見に対して強行的に弾圧するやり方は、戦後、ブルドーザーで米軍基地がつくられたようなやり方と一緒ではないかと知事もずっと言っているのです。そういった問答無用的な、しかも沖縄の警備員だけでは足りずに本土から500人も呼ぶというのは異常ではないかと言われているわけです。反対する人たちをごぼう抜きしたり、とって投げたり、海上のボートを沈めたりすることも含めて、日本の中で住民の反対を弾圧するということに対して、ここは異常事態だと思うのです。そういった意味で、参議院議員選挙で民意が出たにもかかわらず、乱暴なことをすることについては、沖縄県民に対する政府の露骨なやり方ではないかと思いますが、最後に見解を述べてくれませんか。
〇謝花喜一郎知事公室長 何度も申し上げますが、県は基本的にはオスプレイの配備撤回を求めている立場です。まず、参議院議員選挙明けのこともそうなのですが、こういった一連の対応は沖縄県民との信頼関係を著しく損ねるものでございます。警備のお話もございましたが、知事公室の立場からは不測の事態が起きないよう十分配慮していただければと考えております。
〇仲宗根一哉環境保全課長 発言の訂正をいたします。先ほどの騒音の大きさの説明のところで、100デシベルが車のクラクション、90デシベルが電車が通るときのガード下と申し上げましたが、正しくは、100デシベルが電車が通るときのガード下、90デシベルが騒々しい工場の中ということでございます。訂正しておわび申し上げます。
〇運天修参事兼基地対策課長 先ほど、ＭＶ22に放射性物質が使われていないかという御質疑がありましたが、確認ができましたので答弁をさせていただきます。平成24年に沖縄県が防衛省に照会し、防衛省が米軍に確認したところ、ＭＶ22に放射性物質は使用していないという回答を得ております。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇仲宗根悟委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ。その後、警察本部刑事部長及び警察本部交通部長から就任挨拶があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る３月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
渡真利健良刑事部長。
〇渡真利健良刑事部長 平成28年３月から５月末までの米軍構成員等による刑法犯の検挙状況について、御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の刑法犯の検挙は、８件７名となっております。
罪種別では、凶悪犯が１件１名、粗暴犯が１件３名、窃盗犯が４件３名、その他が２件となっております。
検挙した被疑者については、那覇地方検察庁に送致しております。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇仲宗根悟委員長 警察本部刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
大城正人交通部長。
〇大城正人交通部長 平成28年３月から平成28年５月末までの米軍構成員等による交通事故の発生状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等による交通人身事故につきましては、38件発生し、前年同期と比べ７件の減少となっております。
同期間における交通死亡事故の発生はございません。
以上でございます。
〇仲宗根悟委員長 警察本部交通部長の説明は終わりました。
これより、３月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 刑法犯の検挙の状況なのですが、罪種別でその他２件のうち死体遺棄１件、器物破損１件ということのようですが、この死体遺棄１件というのは、例のうるま市の事件という認識でよろしいですか。
〇渡真利健良刑事部長 そのとおりでございます。
〇當間盛夫委員 その後のうるま市の死体遺棄事件の状況を説明できる範囲で説明していただければと思います。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、刑事部長から死体遺棄事件については、５月19日に被疑者を逮捕し、６月９日に起訴された。また、６月９日に殺人と強姦致死の容疑で被疑者を再逮捕し、６月30日に起訴された。このため、殺人事件については、６月の検挙に含まれるとの説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
當間盛夫委員。
〇當間盛夫委員 そういう意味で、凶悪犯の中にはそれが組み込まれていないという認識でいいわけですね。
〇渡真利健良刑事部長 そうです。
〇當間盛夫委員 ３月から５月の前年同期比は、件数的には１件減少しているということですが、沖縄における軍人・軍属の刑法犯の状況について、刑事部長としてはどのようにお考えですか。
〇渡真利健良刑事部長 数年来の発生状況を見ますと、アップダウンを繰り返しながら減少傾向にあるという状態であります。凶悪犯につきましても、高いか低いかは別にしまして、１桁台で横ばい状態が数年来続いている状況にあります。
〇當間盛夫委員 今回、軍属の凶悪事件があったのですが、ある一定の米軍の教育などが影響しているとお考えですか。
〇渡真利健良刑事部長 事件があるたびに、県警察としても米軍側に事故防止についていろいろ申し入れはしておりますが、米軍側の教育の実態が即、減少につながっているかということについては、まだはっきりとは認識しておりません。
〇當間盛夫委員 それとはまた別の観点で、減少する一つの要因として、沖縄に在住する軍人の数が減っているという認識はお持ちですか。
〇渡真利健良刑事部長 米軍から公に米軍等の実際の数が出されておりませんので、実態としては把握しておりません。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
〇山川典二委員 交通事故の原因の中で、飲酒運転の件数はわかりますか。
〇大城正人交通部長 ３カ月間における飲酒絡みの人身事故は、県全体で21件発生しまして、そのうち米軍構成員等の飲酒絡みの人身事故はございません。
〇山川典二委員 要するに、事故を起こした原因として飲酒をしていたものはないという認識でいいですか。
〇大城正人交通部長 はい。
〇山川典二委員 凶悪犯や粗暴犯も含めて、飲酒が原因で起こした事件・事故は一切ないということですか。
〇渡真利健良刑事部長 ８件７名検挙しておりますが、３件５名が飲酒をしていた実態がございます。
〇山川典二委員 やはり飲酒というものがあると思うのです。幾ら中で締めつけや通達があっても、飲酒で事件を起こしているという実態がわかりましたが、もう一つ、覚醒剤などが原因で違反や犯罪を起こしたものは把握していますか。
〇渡真利健良刑事部長 ３カ月間の８件７名の検挙の中に、覚醒剤等についてはありません。
〇山川典二委員 後刻、覚醒剤関係については相談をさせていただきますが、先日、那覇港でグラム当たり７万円の覚醒剤が600キログラム、時価総額で420億円を載せたヨットが平気で接岸をしています。検挙されたからよかったのですが、県民社会、あるいは米軍人・軍属を含めた実態が知りたいところですが、その辺の実態調査はされていますか。
〇渡真利健良刑事部長 警察で検挙したものについての実態は把握しております。
〇山川典二委員 米軍の中での実態について、情報をとったりということはされていませんか。
〇渡真利健良刑事部長 米軍側の捜査機関と協力、連携をして対応しているのが実態であります。
〇山川典二委員 例えば今後、米軍との関連性や協議を含めて進めるという意向はないですか。
〇渡真利健良刑事部長 薬物事案に限らず、米軍人が絡む事件につきましては、日ごろから四軍の憲兵隊等、米軍捜査機関と連携を密にしながら対応しているところでございます。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
〇渡久地修委員 この配付資料に関係して、うるま市の事件については６月に殺人の容疑で再逮捕したということなのですが、新たに再発防止策としてパトカー20台、警察官100名増員などがあったのですが、これは県警察から要請したものですか。
〇渡真利健良刑事部長 パトカーと警察官の増員については、刑事部が所掌する業務ではございませんが、増員のためには政令の改正や条例の改正など、もろもろの手続が必要だということは聞いております。
〇渡久地修委員 沖縄県警側が要請してそうなったのかということです。
〇渡真利健良刑事部長 先ほど申し上げましたとおり、装備と人員に関しての所掌は刑事部ではなく警務部の所掌になりますので、私どもでは承知いたしかねます。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 私は、事前にキャンプ・シュワブの基地建設の問題で、爆発物安全量距離について調べておいてほしいと。ぜひこの場で聞きたいと通知しておいたのですが、知事公室長に聞いても、爆発物安全量距離基準などがすぐには理解できないようでしたが、爆発物や危険物を運送する場合には、道路交通法か道路運送車両法のいずれかで規制がありますよね。
〇大城正人交通部長 道路交通法上は、運搬に関しては特に規定はないということです。
〇嘉陽宗儀委員 道路運送車両法上はどうですか。
〇大城正人交通部長 道路運送車両法上もないということでございます。
〇嘉陽宗儀委員 現実の問題として、辺野古の現場を見たら爆発物と書いてある車が頻繁に出入りしているのを確認しているのです。私も危険物取扱者の資格を持っているのですが、爆発物の取り扱いについては極めて厳しい規制がありますよね。しかし、あの辺を見たら、爆発物と書かれた車が非常に雑に走り回っています。県民の安全を守る上では、道路を使っているので道路交通法上の問題ではないかと思っているのですが、全く関係ないのですか。
〇大城正人交通部長 先ほど申し上げたとおり、道路交通法上の規制はないということでございます。
〇嘉陽宗儀委員 それでは、爆発物の危険性から沖縄県民を守るという考えはありますか。
〇仲宗根悟委員長 休憩いたします。
（休憩中に、交通部長から爆発物や危険物については生活安全部の所管になるとの説明があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 少なくとも県民の安心・安全を守るということは警察の義務だと思っていて、それで毎日わざわざ警察法を持って第１条、第２条は何かなどと聞いているのですから、これぐらいは当然やらなければいけません。
高江まで行ってきたのですが、機動隊を本土から呼んでいるのはどこの仕事ですか。
〇渡真利健良刑事部長 辺野古、高江の対応につきましては、警察本部内の警備部が担当しております。
〇嘉陽宗儀委員 警察法第58条、第59条で、他府県の公安委員会に出動要請ができると。今回もそれに基づいて要請したのかという質疑です。
〇渡真利健良刑事部長 先ほど申し上げたとおり、警備部が所掌しておりますので、その辺の手続については詳しく承知しておりませんので答弁はいたしかねます。
〇嘉陽宗儀委員 誰に聞けばいいのですか。
〇渡真利健良刑事部長 権限の発動については警務部が総じて行いますが、辺野古の現場につきましては警備部が所掌していると承知しております。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 この事件・事故について、我々は多いか少ないかもよくわからないのですが、県警察では、米軍人・軍属がどのぐらいいて、それに対して比率がどれぐらいという数字的なものは把握しているのですか。
〇渡真利健良刑事部長 米軍等から公表されていない部分がありますので、我々も把握しかねます。
〇照屋守之委員 例えば、県民は140万人いて、事件が起こるとそれに対する率が出てくるではないですか。ですから、こういうものは全然わからずじまい。これが少ないのか、多いのかということは―軍人・軍属がこのぐらいいて、日本の警察のようなものが何名ぐらいいるとか、これは県警察では把握しているのですか。
〇渡真利健良刑事部長 正確な数字については把握しておりません。
〇照屋守之委員 正確な数字は把握していないが、ある程度は持っているのですか。
〇渡真利健良刑事部長 軍人・軍属等々については、平成23年の公の数字しか把握しておりません。
〇照屋守之委員 それを取り締まる側の、日本でいう警察のようなものがどのぐらいいて、この人たちが軍人・軍属の事件・事故についてどういう対応をしているかという情報はないのですか。
〇渡真利健良刑事部長 それぞれ四軍に憲兵司令官や憲兵隊、それ以外の捜査機関があることは承知しておりますが、人数については詳しく承知しておりません。
〇照屋守之委員 こういうものも、県民に情報開示をしていくとか―例えば、先ほど今回の事件があって、パトカーや警察官をふやすと言って、日本側、沖縄県はそういう努力をしますが、果たして米軍の中ではどうなのかというところは全然わからないのですか。
〇渡真利健良刑事部長 おっしゃるとおり、その辺のところは把握しておりません。
〇照屋守之委員 何とかならないのですか。
〇渡真利健良刑事部長 事案があるたびに関係機関と連携をとっておりますので、把握できる部分については把握に努めたいと思っております。
〇仲宗根悟委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇仲宗根悟委員長 質疑なしと認めます。
以上で、３月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退席）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議員提出議案として提出することについて、御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について協議したが、沖縄・自民党、公明党及び維新の会から意見書の提出については、さらに時間をかけて調査、検討する必要がある旨の意見があった。また、社民・社大・結連合、おきなわ及び日本共産党から、県議会の意思を示す重要な時期にあるので意見書の提出が必要である旨の意見があった。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書を議員提出議案として提出することにつきましては、休憩中に御協議いただきましたが、意見の一致を見ることはできませんでした。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情３件とお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲宗根悟委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、複数の委員から北部訓練場の視察調査の実施について提案があり、協議した結果、視察調査を実施することとし、日程については、今後調整することで意見の一致を見た。）
〇仲宗根悟委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲宗根 悟