委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和6年　第 2 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和6年7月1日　月曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　0 時　1 分

場所


第４委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米兵による性的暴行事件等について）
２　米兵による性的暴行事件等に係る意見書及び同抗議決議について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　小　渡　良太郎
副委員長　　高　橋　　　真
委　　員　　比　嘉　　　忍
委　　員　　喜屋武　　　力
委　　員　　大　屋　政　善
委　　員　　仲　里　全　孝
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　米　須　清一郎
委　　員　　玉　城　健一郎
委　　員　　仲宗根　　　悟
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　当　山　勝　利
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　溜　　　政　仁
　基地対策課長　　長　嶺　元　裕
　警察本部刑事部長　　安　里　　　準


○小渡良太郎委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本日の説明員として知事公室長及び警察本部刑事部長の出席を求めております。
　本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米兵による性的暴行事件等についてを議題といたします。
　ただいまの議題について知事公室長の説明を求めます。
　溜政仁知事公室長。

〇溜政仁知事公室長　ただいま議題となっております米兵による性的暴行事件等について、御説明いたします。
　タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、御確認ください。
　初めに、米空軍兵によるわいせつ誘拐、不同意性交等事件に係る経緯について御説明いたします。
６月25日火曜日、マスコミからの本事案に係る問合せを受け、関係機関に照会したところ、外務省沖縄事務所からは、外務省は、３月27日、岡野外務次官からエマニュエル駐日米国大使に対し、こういう事件があってはならないこと、さらなる綱紀粛正等を求めるとともに抗議したとの回答がありました。
　沖縄防衛局からは、昨年12月に発生した不同意性交等事件について、那覇地検が在日米軍の男を起訴したとの報道が本日あったこと、このような事案が発生したことは、極めて遺憾であり、本年３月の起訴を受けて、外務省から米側に対して遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れたとの回答がありました。
　沖縄県警からは、本事件が性犯罪であったため、本事案を知事部局に共有しなかったこと、性犯罪被害者保護の観点から、性犯罪に係る情報について、県警は自ら積極的に広報しない、性犯罪について個別具体の情報照会があれば、共有可否を含めて回答するとの回答がありました。
　翌26日水曜日には、第18航空団司令官エバンス准将から電話があり、副知事の代理として私が対応をいたしました。
　エバンス准将からは、私ども、在日米軍司令官、駐日米国大使や在日米国大使館の幹部も懸念をしており、非常に深刻な問題と受け止めていること、嘉手納基地司令官として、地元の警察と緊密に連携し捜査に協力するよう、関係者に指示を出していること、空軍兵に関しては、保釈金を払って、一時的に保釈されており、裁判期間中、基地内から基地外へ出ることができないよう、米側が身柄を確保していること、県に直接出向き、本事案の説明を行いたいなどの発言がありました。
　エバンス准将からの申出を受け、翌27日木曜日、県庁において、エバンス准将及びドルボ在沖縄米国総領事に対して池田副知事から抗議要請文を手交いたしました。その中で、リバティー制度の外出制限措置をより厳格化する等、より実効性のある再発防止策を早急に講じ、その内容を県民に公表するとともに、在沖米軍兵士に対する教育や管理を徹底すること、被害者に謝罪するとともに、被害者に対する適切な補償を遅滞なく実施すること、平成29年４月以降開催されていない米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の速やかな開催に協力することについて要請を行ったところです。
　続きまして、米海兵隊員による不同意性交等致傷事件に係る経緯について御説明いたします。
　６月28日金曜日、本事件について報道がありました。また、沖縄防衛局から、本島内の女性に暴行を加えけがを負わせたとして米海兵隊員が緊急逮捕されたとの情報提供を受けました。
　報道を受け、関係機関に照会したところ、外務省沖縄事務所から、事件の概要のほか、岡野外務次官からエマニュエル駐日米国大使に対して、６月12日に改めて遺憾の意を伝達するとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底を申し入れた旨の情報提供がありました。また、沖縄県警から、被害者のプライバシー保護の観点から、性犯罪に係る情報の広報はしていないこと、海兵隊員の所属基地は不明との回答がありました。
　本事件を受けて同日、知事が緊急で記者会見を開きました。知事からは、外務省沖縄事務所から県に対し情報提供があったこと、少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人間的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の人権や尊厳をないがしろにするものであり、断じて許せるものではなく、強い憤りを禁じ得ないこと、米軍をはじめ関係機関に対して、このような事件の再発防止及び日米で合意した通報手続に基づいた情報提供の徹底について、強く抗議をしていきたいと考えている等の発言がありました。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。

○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
　次に、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　安里準警察本部刑事部長。

○安里準刑事部長　米兵による性的暴行事件について御説明いたします。
　本件は、被疑者である米軍人の男性が、令和５年12月、沖縄県中部において、女性に対し、わいせつな行為をする目的で車両に乗せて連れ去り、同米軍人の自宅において、同意なく性交等した事案であり、令和６年３月11日には、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪名で那覇地方検察庁に事件送致したものであります。
　なお、本件は、性犯罪という事案の特殊性から被害者に対する二次的被害の防止やプライバシー保護に十分配慮する必要があることから、広報は控えることとし、あわせて、女性警察官による被害者対策を徹底するとともに周辺地域におけるパトロールを強化するなどの措置を講じたところであります。
　御審査の程よろしくお願いします。

○小渡良太郎委員長 刑事部長の説明は終わりました。
　これより、米兵による性的暴行事件等についての質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しましては、挙手により委員長の許可を求めてから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
　改めて、個人情報等にしっかり留意した上での御質疑、御答弁をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

○仲里全孝委員　先ほどの説明を受けて、まず事件の発覚はマスコミからの問合せを受け、県警から知事部局に共有はなかったというふうな説明がありました。ちょっと何点か確認させてください。
　まず今回の事件について、改めて、捜査の状況を教えてください。

○安里準刑事部長　わいせつ誘拐、不同意性交等事件については、令和５年12月24日、被害関係者からの110番通報で覚知し、米軍捜査機関とも連携して、所要の調査を実施したところ、被疑者の特定に至ったことから、取調べ等を実施して、令和６年３月11日、那覇地方検察庁に事件送致しております。
　不同意性交等致傷事件については、令和６年５月26日、被害者からの110番通報の事案を覚知し、被害者の事情聴取や防犯カメラの精査等、所要の捜査により、現場から逃走した被疑者を捜索、発見して、当日中に緊急逮捕しております。
　県警察といたしましては、県民の安全・安心を確保するため、引き続きこのような凶悪事件の徹底検挙に取り組んでまいります。

○仲里全孝委員　ありがとうございます。
　そこでちょっと確認をしたいのですが、誘拐と不同意性交の定義を教えてもらえないですか。

○安里準刑事部長　誘拐とは、欺罔・誘惑を手段とするなど、人に誤った判断をさせて、その生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的支配下におくことをいいます。　
　不同意性交等とは、暴行・脅迫等により、人が同意しない意思を全うすること等が困難な状態にさせ、またはその状態にあることに乗じて、性交等を行うことをいいます。
　また、16歳未満の被害者に対し、被害者より５年以上前に生まれた者が性交等をした場合も不同意性交等となります。今回の事件のうち、わいせつ誘拐、不同意性交等の事件においては、寒いから車の中で話さないかなどと甘言を用いて誘惑し、車に乗せて自宅に連れ込んだことについて、わいせつ誘拐と判断し、本件犯行当時、被害者が16歳未満でかつ被疑者が被害者より５歳以上年上であったこと、被害者の首付近を捕まえるなどの暴行を加えて性交等をしたことについて、不同意性交等と判断しております。
　また、不同意性交等致傷事件においては、被害者の背後から腕を回してその頸部を締め付けるなどの暴行を加えて、性交等をしようとしたことについて、不同意性交等と判断しております。

○仲里全孝委員　今回の米軍事件の広報状況、そして県警が事件の広報をどういうふうにしているのか、考え方を教えてください。

○安里準刑事部長　令和５年中、米軍構成員等に係る事件で、被疑者を逮捕したのは、凶悪犯１件、粗暴犯３件、窃盗犯７件、風俗犯０件、住居侵入や器物損壊等のその他の刑法犯18件、銃刀法や薬物事犯等の特別法犯３件、道路交通法関係48件の計80件であり、そのうち広報しているものは79件になります。
　令和６年中、米軍構成員等に係る事件で被疑者を逮捕したのは、５月末現在で、凶悪犯４件、粗暴犯３件、窃盗犯２件、風俗犯１件、住居侵入や器物損壊等のその他の刑法犯６件、銃刀法や薬物事犯等の特別法犯２件、道路交通法関係15件の計33件であり、そのうち広報しているものは、31件になります。
　報道発表は、刑事訴訟法第47条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーの影響、将来も含めた捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、報道発表するか否かや、その程度及び方法を慎重に判断しております。
　とりわけ、性犯罪に関しては、被害者に対する二次的被害の防止や、プライバシー保護に十分配慮する必要があると考えており、例えば、被害者が報道発表を絶対にやめてほしいと要望することもありますし、また、公表されて報道された場合に、被害者が自分のことと特定されてしまうことに不安や恐怖を感じて、捜査協力が得られなくなり、その結果、捜査に支障が生じ、肝腎の被疑者検挙ができなくなることも懸念されます。
　これは、米軍構成員等を被疑者とする事件に限ったものではなく、性犯罪においては、被害者の心情に十分に配慮しながら捜査を進めていく必要があると認識しております。
　他方、性犯罪を一律に報道発表しないというものではなく、例えば令和６年５月、当時22歳の在沖米海兵隊員が女性との性行為の様子をスマートフォンで密かに撮影した性的姿態等撮影事件につきましては、性犯罪でありますが、個別に検討した上で、報道発表を行うとともに、基地対策課をはじめとする関係機関に情報を提供しております。

○仲里全孝委員　今回の事件で、沖縄県との共有はどういうふうにされていますか。

○安里準刑事部長　県警察では、米軍構成員等に係る事件で報道発表を行うものについては、基地対策課に報道発表文を通知して、情報共有を図っております。
　今回の事案につきましては、性犯罪であったこと等を鑑み、被害者のプライバシー保護、この観点から報道発表しておらず、被疑者を検挙または送致した段階では、県に情報共有は行っておりません。他方、米軍構成員等による犯罪の検挙状況について、県民の皆様方にお知らせすることは大変重要であると考えており、報道発表しない事案を含む米軍構成員等による、刑法犯の検挙件数や検挙人員については、県警ホームページに掲載し、毎月更新しているほか、県議会の都度、知事部局に対しても情報提供を行っております。また、知事部局から個別に問合せ等があれば、必要な情報提供を行っております。

○仲里全孝委員　県警ホームページに掲載された米軍事件の検挙統計の内容について、知事部局から県警への問合せ状況はどういうふうになっていますか。

○安里準刑事部長　令和５年度中、複数回にわたって、知事部局から問合せを受けているところ、直近では、令和６年２月中旬に県警ホームページに掲載された米軍人等の刑法犯検挙統計の内容を確認するためとして、問合せを受けており、その際は、事件概要や県警の取扱状況、性犯罪であるかなどを説明しております。

○仲里全孝委員　県警ホームページに、掲載された時期はいつですか。

○安里準刑事部長　わいせつ誘拐、不同意性交等事件については、令和６年３月に事件送致し、５月上旬に凶悪犯として、検挙件数、検挙人員を計上し、県警ホームページに掲載しております。
　不同意性交等致傷事件については、令和６年５月に逮捕したため、翌月の６月中旬に、これについても凶悪犯として検挙件数、検挙人員を計上し、県警ホームページに掲載しております。

○仲里全孝委員　３月に掲載されて、６月にも掲載されていると。今回の事件で、県警ホームページに掲載された後、県から、知事部局から何かの問合せがありましたか。

○安里準刑事部長　先ほど答弁したとおり、令和６年２月中旬に、知事部局から問合せを受けておりますが、それ以降は、今回の報道発表まで、知事部局からの問合せは確認されておりません。

○仲里全孝委員　刑事部長、もし県のほうから問合せがあった場合、３月、６月に。皆さんの対応を教えてください。

○安里準刑事部長　知事部局から問合せがあれば、本年２月中旬の対応と同様に、今回のわいせつ誘拐、不同意性交等事件と、不同意性交等致傷事件についても、事案概要や県警の取扱状況、性犯罪であるか等を説明していたと考えております。

○仲里全孝委員　委員長、以上です。

○小渡良太郎委員長　以上で、仲里全孝委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
　質疑に移る前に、県警においては、今回、軍特委員会の中で、開会日に招集したにもかかわらず、招集に応じていただけなかったことに対しては非常にいかがかなと思っています。これだけ県民が注視しているこういった事件に対して、やはり県民に対して説明する必要があると。その辺りは、迅速に対応する方法も考えてください。
　では質疑に移りますが、今回令和６年３月11日に事件送致された事件についてなんですけれども、こちら昨年の12月に事件が発生して逮捕しているんですけれども、その時点で県警内ではどこまで情報を共有されていたんですか。

○安里準刑事部長　ただいまの御質問でございますけれども、令和５年12月の被疑者については逮捕はしておりません。その時点では我々県警全体と本部長までは情報共有しております。

○玉城健一郎委員　これは警察庁とかにも報告されたのですか。

○安里準刑事部長　事案発生等については報告しております。

○玉城健一郎委員　今回マスコミ公表を控えた理由は、プライバシーが理由ということなんですけど、その判断をしたのはどなたでしょうか。

○安里準刑事部長　県警察として判断しております。

○玉城健一郎委員　ということは部長ですか、それとも本部長ですか。

○安里準刑事部長　本部長以下、幹部で判断しております。

○玉城健一郎委員　今回こういった事件があったときに、県への情報共有をしない判断を下したのはどなたですか。

○安里準刑事部長　県警察として判断して、先ほども申し上げたとおりでございます。

○玉城健一郎委員　事件を受けて、12月に事件がありました、県警では何らか、パトロールとかそういった強化とか行っていたのですか。

○安里準刑事部長　被害認知後、被害者に対しては女性警察官を担当指定しまして、被害者の要望等を受けております。また、それとともに周辺のパトロール等を強化しております。

○玉城健一郎委員　この未成年者のものに関しては、例えば情報共有をどの範囲までやっていたのか。例えば地元自治体とか、そういったところに対して情報共有を行っていたのか。

○安里準刑事部長　本件につきましては、性的犯罪でございますので、関係機関等については情報共有しておりません。

○玉城健一郎委員　分かりました。
　では知事公室にお伺いしますけれども、今回６月25日のマスコミの問合せ実施、確認を照会したということなんですけれども、例えば、これまでこういった事件があった場合、県民の安全を守るために、県としてどのような対策をこれまで取ってきたのか、そういった事例があれば教えてください。

○溜政仁知事公室長　我々そういう情報があって覚知しましたら、速やかに米軍及び両政府に対して、その再発防止というのと綱紀粛正というのを強く求めるということでございます。
　さらに今回は誘拐事件でありますので、その場合は地域住民の安全確保ということで教育庁等に情報共有をして、未成年者の安全対策というのを図るように指示することになるかと思います。

○玉城健一郎委員　先ほど県警の話を要約すると、県が問合せをしなかったから自分たちは公表しなかったという言い方をしていたんですけれども、これしっかり県と連携をすれば、それなりの対策は取れたと思うんですよ。その上で、こういった５月の事件、不同意性交等致傷の事件が起きている。こういったものに対して県警はどのようにお考えですか。

○安里準刑事部長　県警では対外的な事件広報や情報提供に当たっては、刑事訴訟法第47条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに公益上の必要性とともに関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来も含めた捜査、公判への影響の有無、程度を判断した上で、公表するか否か、その程度及び方法を慎重に判断することとしております。効果的な犯罪抑止につきましては、引き続き県と連携してまいります。

○玉城健一郎委員　今回公益性は非常にあったと思いますし、３月11日の時点で事件送致していますよね。事件送致した後にでも、少なくとも県には報告するべきだったのかなと思いますけど、いかがですか。

○安里準刑事部長　事件送致はしておりますけれども、その後の起訴、今後公判等が開かれることも想定いたしまして、公表は控えております。

○玉城健一郎委員　先ほどの中で公表は控えるという話をしたんですけれども、県から問合せがあったら公表していたということですよね。

○安里準刑事部長　県への情報共有につきましても、被害者のプライバシー等を念頭に、事件概要、罪名で性的犯罪であることの有無について提供するということになっております。

○玉城健一郎委員　その情報をプライバシーで全部囲んで、皆さんは全部情報を隠そうとしていますけれど、それ自体が県民から隠ぺいにしか見えないんですよ。そうじゃなくて、プライバシーというのが、この場で出てくる情報というのは、個人を特定できるものではないので、それ以外の情報に対してはしっかり公表するのが民主警察としての役割じゃないですか、その辺りいかがでしょうか。

○安里準刑事部長　性犯罪の対応に関しましては、被害者に対する二次的被害の防止や、プライバシー保護に十分配慮する必要があると考えております。
　例えば、被害者が報道発表を絶対にやめてほしいと要望する場合もあります。また、公表されて報道された場合に、被害者が自分のことと特定されてしまうことに、不安や恐怖を感じた結果、捜査協力が得られなくなり、捜査に支障が生じ、肝腎の犯人の検挙ができなくなることも懸念されます。これは米軍人等を被疑者とする事案に限ったものではございません。このように特に性犯罪捜査においては、被害者の心情に十分に配慮しながら進めていく必要があると認識しております。

○玉城健一郎委員　この話、何度も聞いているんですけれども、被害者から、
逮捕だったりそういった協力が得られないという話、事件送致しているんだからその後は共有できるんじゃないですかと私は聞いているのですよ。事件送致した後。県警は事件送致した後、役割はないでしょう。検察に行っているのに。

○安里準刑事部長　本件につきましては、事件送致後も起訴あるいは公判等が開かれることから、事件公表は控えているということでございます。

○玉城健一郎委員　それは、検察から公表を控えてほしいと言われたんですか。

○安里準刑事部長　そういうことはございません。県警の判断で行っております。

○玉城健一郎委員　やはり今の説明を聞いていてもプライバシーの保護というのは非常に分かるんですけれども、皆さんが考えているプライバシーというのと、プライバシーでこの被害に遭った方を守るのは非常に重要ですけれども、今回こうやって皆さんが公表が遅れた、公表しなかったことによって、結局二次被害、ほかのところに対する被害が生まれてきたんですよ。その辺りは少し責任を感じないといけないですし、今後の公表の仕方を考えないといけないと思います。
　それが１点と、もう一つ、今回２件、事件がありましたけれども、この重要事件、両方ともマスコミが報道して、県が分かったという状況なんですけども、マスコミが報道しなかったら県として発表しなかったという理解でいいですか。

○安里準刑事部長　米軍事件の発生等があれば、県警としましては被害者のプライバシー保護という観点で公表しておりませんけれども、米軍に関する事件発生につきましては、米軍、国、県ともに通報連絡体制を確立するとしております。

○玉城健一郎委員　今回５月までに、今年１月から５月までの間、殺人と強盗と不同意性交等など、認知件数が５件ということで、非常に事件が多いと思いますけれども、それについて県警は何らかの対策は考えているのですか。

○安里準刑事部長　米軍事件の発生におきましては、その都度米軍捜査関係機関とも連携しながら、必要な情報交換あるいは要請等を行っております。

○玉城健一郎委員　対応についてなんですけれども、要請だけじゃなくて県警としては、パトロールするとか、そういった県民を守るための対策を行っているのかと聞いています。

○安里準刑事部長　もちろん米軍事件等以外にも、県内には各種犯罪等が発生しておりますので、それぞれパトロール強化等を行っております。

○小渡良太郎委員長　以上で、玉城健一郎委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　やはり我々は今、このような事件・事故をなくすのが一番最大のものかと思います。そのような中で、知事公室長にお伺いしたいのですが、こういったローテーションなり米軍の事件・事故を解決するために、皆さんはワシントン事務所もある中で、例えば、アメリカ本国に改善するための案をどのくらい出したのか。こうしてもらいたいという交渉を今まで何回くらい行いましたか、具体的に。

○溜政仁知事公室長　ワシントン駐在におきましては、断続的にというか、継続的に米国政府と意見交換を行っていますし、米国の連邦議員等にも、沖縄の現状というのは伝えているところです。具体的な数字で何件というのはちょっと、すぐに言えるものではないんですけれども、今回の状況についても取りまとめ次第、速やかに米国政府等に対して説明するという方向で進めているところでございます。

〇又吉清義委員　なぜかと言うと、やはりこういった事件・事故というのは県民にとっても、お互いにとっても、信頼関係にとっても全てマイナスですよね。ですからそれをなくすための努力ということを、県としても、ぜひ、もっとさらに進めるべきではないのかなと。私、米軍基地関係特別委員会の中で、皆さま方に常々言っているのは、ローテーションで来る。そして派遣される米軍自体、法律が違う。教育も行っているんだけど、これが不十分じゃないのかな。不十分であれば県としても、県警としても、さらにこれを乗り込んで行ってまでやると。そのぐらい強い姿勢ができますかと。もちろん以前よりよくなっているのは事実です。しかし、これも完全になくさないといけないと、そういう立場に立った場合、私は県のほうも、一生懸命頑張っているのはよく理解できますけれども、さらにですね、強く行うという姿勢を強めてもいいのかなと。そのためにも我々米軍基地関係特別委員会でその際にどういう動きをすればいいのか。単なる責任追及、発表した、しないではなくて、なくすのを大きな目的として取り組むためには、やはり県としても我々政治家にもどうあるべきか。どんな行動をしてもらいたいのか。何をどうするというね、さらに私はいろんな案を出してやらないと駄目かと思うんですが、やはりその辺については、これまで同様な取組しか私には見えないんですけど、これまで公室長が就任してから、以前と違う、こういう改革をしたとか、その辺も事件・事故の施策に、何か自らが案を出して行った行動とかそういうのもありますか。

○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、今後、米軍の事件・事件をなくすというのは大変重要で一丸となって取り組む必要があるというのは一致した考えだと思います。
　それにつきまして、我々としましては、まず、米軍の大使、司令官、大佐等々の面談においても、現状を十分に説明して、こういう事件・事故の再発防止というか、今後起こさないことというのは、口酸っぱく言っているところで、さらに我々としては、ＣＷＴにかかわらず、国も含めた形で、米側と意見交換をさせてもらいたいということは前々から言っているんですけれども、残念ながらそれは実現しない。簡単なというか、例えば海兵隊との意見交換、四軍調整官事務所との意見交換というのは行ってはいるところなんですけれども、この全体となっての会議というのはまだ実現されていませんので、ぜひそれはやってほしいということは外務省沖縄事務所に対しても常々申し上げているところです。当然ＣＷＴについても早期の開催というのは求めているというところでございます。

○又吉清義委員　ぜひですね、今まで以上に県としても頑張っていただきたいなと私は強く要望いたします。もちろんそのために、お互い、我々も必要であれば大いに活用して、共になくすんだと考えてやらないと。本当に、早く、一日も早くなくなってもらいたいものですから、今まで以上に、例えば予算をかける努力をして取り組んでもらいたいなと思うし、ぜひ強く要望したいんですが、知事がおっしゃるとおり辺野古の反対に関しては――幾らでも限りなく、事件・事故をなくすため、もっと整理をしていただきたいとですね。これは、お互い基地を好む県民は誰もおりません。そういった考えで強くやっていただきたいなと強く要望いたします。
　そして最後に１点なんですけれども、本当にプライバシーの保護というのも性犯罪に関してはすごい大変なことなんだろうなと改めて理解いたしました。それはなぜかと言うと、２件ほどの事例なんですが、平成８年でしたか、例の少女暴行事件があったのは。その方々の情報がどこかで漏れてしまってこの地域に住めなくなったんですよ。そして、宜野湾でも１件情報が漏れてしまって、この家族も宜野湾に住めなくなって、これは何も米軍ではありません、同じ県民が小学生６年生に、そういった事件を起こしてですね、とんでもないことが出てしまったり、学校中にもばれてしまって、この家族自体は引っ越したんですよ。だから、我々は事件・事故をなくすのが最大の目的の中で本当にどこまで公表していいかというのは、本当に微妙なところだなと思いますので、それはもういろんな方々からの意見の中で、県警であり、また知事公室が丁寧に扱う中で、やはりお答えが納得できるように、丁寧にまた取り組んでいただきたいなと。本当に、一般の方々からすると何でこれ隠したのかと言われたら、確かにこれもそういう見方もあるかと思います。しかしプライバシーを保護する、守るということから考えた場合には、これも本当に大変なことだと痛感いたしますので、皆さんの御苦労されている中で、やはりまた今までの在り方でよかったのか。これからどうするかというのは知事公室もホームページに載せている中で、これをどのようにまた気をつけて行うのかですね。それを常にみんなでなくすためにどうするかというものにさらに取り組んでいただきたいということを要望して終わります。

○小渡良太郎委員長　以上で、又吉清義委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
　今回の件を通して、性被害者のプライバシーを守るというのはもちろんです。ただ一方で、公表の在り方が本当によかったのか。もし、きちんと公表、何らかの適切な形で公表できていれば、再発防止につなげられたんじゃないかということで、関心が高まっていると思います。
　県警に最初にお伺いしたいんですが、先ほど答弁があったと思うんですけど、改めて聞きたいんですが、凶悪犯に限ってお願いします。令和５年、昨年の凶悪犯の件数とその内容についてお聞かせください。

○安里準刑事部長　令和５年中の凶悪犯につきましては米軍人に限りまして２件。ホームページ等にも掲載しております。
　以上でございます。

○比嘉瑞己委員　２件の内容を教えてください。凶悪犯といってもいろいろありますよね。性的事件なのか。答えられる範囲で対応をお願いします。

○安里準刑事部長　不同意性交等でございます。

○比嘉瑞己委員　続いて今年ですね、令和６年の凶悪犯の件数について教えてください。発生年月日とかもお願いします。

○安里準刑事部長　令和６年中の凶悪犯についてお答えいたします。令和６年１月27日不同意性交等が１件、令和５年12月24日の件が不同意性交等、本件ですけれども、１件計上しております。さらに、令和６年４月18日、強盗未遂事件１件。令和６年４月３日、これも強盗事件１件。令和６年５月26日、不同意性交等致傷事件１件でございます。
　以上でございます。

○比嘉瑞己委員　皆さんの県議会、軍特のたびごとに、数字としては報告いただいています。この報告の基準なんですけれども、これは皆さんが逮捕した件数なのか。それとも書類送検した件数なのか、あるいは起訴した件数なのか何を基準に、軍特に報告しているのですか。

○安里準刑事部長　不拘束、逮捕事案、全てでございます。

○比嘉瑞己委員　それは委員会に数字としては報告をしているということです。それでですね、これらはどこまで、軍特には報告しているというのは分かりますけれど、改めて、ほかに関係機関というのはどこに報告することになっているのですか。軍特だけですか。

○安里準刑事部長　軍特委員会だけに報告しております。あと、必要な情報につきましては、知事部局にも提供しております。

○比嘉瑞己委員　必要なところというのは、どういう中身が必要な事項になるんですか。どういった場合に、知事部局には皆さん積極的に共有されているのでしょうか。

○安里準刑事部長 通常提供していますのは発生年月日、犯罪の内容ですね。あと、対応月日があれば対応月日等、検挙月日等を提供しています。

○比嘉瑞己委員　全部が全部ではないわけですね。こういったケースの場合には、軍特だけではなくて、知事部局にも共有をしているとあったんですけど、どういった場合なのですか。

〇小渡良太郎委員長　休憩いたします。

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　問合せがあれば答えるけれども、皆さんから積極的に公表しているのは、事件の年月日とか、その名前とかという、本当に軍特で報告できる範囲のものについては、皆さんから提供している、でよいですね。凶悪犯については。

○安里準刑事部長　凶悪犯につきましては、逮捕の状況があれば、報道とともに関係機関にお知らせしているところでございます。不拘束等につきましては、県警ホームページ等で記載したとおり、県議会等に情報提供するという形になります。
　以上でございます。

○比嘉瑞己委員　不拘束、逮捕していない場合には、知事部局には報告はしていないわけですね。

○安里準刑事部長　強盗等につきましては、逮捕事案についてはマスコミ報道しておりますので、知事部局にも提供しています。性的犯罪についてもその都度ホームページ等に掲載しておりますので、問合せ等があれば、先ほど申し上げたとおり、説明しているところでございます。

○比嘉瑞己委員　私の求めている答弁ではないのですけれども、後でもう１回聞きますね。
　この広報、報告の基準ですね、この間法改正がありましたね、性犯罪については。それ以降何か公表の在り方というのは皆さんの中で変わったんですか。国全体として変わったのか。県警の中で方針を変えたとかありますか。

○安里準刑事部長　昨年の法改正を受けて、広報の在り方については、特段変更はございません。

○比嘉瑞己委員　今回こういった凶悪犯について、公安委員会との関係なんですけれども、皆さん、こういった事案が分かったときには、公安委員会と相談をして、県にちゃんと共有したほうがいいものかとか、そういった判断というのは公安委員会も一緒に考えるのですか。

○安里準刑事部長　特に性犯罪等につきましては、事件捜査中でございますので、公安委員会に相談するということはございません。

○比嘉瑞己委員　部長に聞きたいのですけど、公安委員会の役割とは何ですか。

○安里準刑事部長　県警の行政上の目的を達成するために管理するということになります。

○比嘉瑞己委員　県民の立場に立った公安委員の皆さんが県警との捜査の在り方について御意見をいただくと思うんですけれども、これだけ性犯罪、ましてや今回の12月の事件というのは10代の被害者ですよ、こういった事件があった場合は、たとえ性犯罪であっても、公安委員会の意見を聞くべきだと思うですけれども、これは聞かないでいいのですか。

○安里準刑事部長　捜査中の事案につきましては結果も出ておりませんので、相談等は現在行っておりませんけれども、今後、公安委員会に対しても、適宜報告できることがあれば、報告していきたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　必要だと思いますね。
　続いて、もう一度連絡体制について確認したいのですけれども、米軍絡みの事件・事故が起きて、警察が逮捕した場合、その後の連絡体制について、どこまで報告をするべきなのか、先ほど刑事部長は、沖縄県警の中で共有されていて検察庁までは報告している。その後、外務省とか防衛省とか警察からは報告する義務は何もないのですか。

○安里準刑事部長　逮捕報道された事案につきましては、県等には情報提供しておりまして、警察庁にも提供している、事件の送致がございますので、連絡を入れているところでございます。

○比嘉瑞己委員　ここで知事公室に聞きたいのですけれども、こうした米軍絡みの凶悪事件が起きた場合の連絡体制というのが、日米合同委員会で決められていますね。そのフロー図とかも軍特でも議論したことがありますけれども、今回それが機能していないわけですよ。県警は、県警の仕事としてきちんと報告をしているんだけれども、実際には外務省に行くはずが、外務省には届いているのか、だけど防衛局も知らない、県にも連絡が来ない、今回の件を通して連絡体制を皆さんはどのように感じていますか。

○溜政仁知事公室長　事件・事故に関する通報体制というものは、まず、日米合同委員会に基づく在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続というものが定められております。これは公共の安全または環境影響に及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合は、沖縄防衛局から県に通報するということとされています。
　しかし、今回の場合ですね、外務省は本件に関してはプライバシーの保護や被害者の保護の観点から、県に通報しないという見解が示されているところでございます。県としましては先ほども申し上げたところですけれども、再発防止あるいはその地域住民の安全確保の観点からは、米軍人等により事件・事故が発生した場合には、できるだけ速やかに県に連絡を取っていただく必要があろうかというふうに考えておりますので、引き続きその点については求めていきたいと考えております。

○比嘉瑞己委員　現在あるシステムも機能していない。もう一つ、この間の議論聞いていて思うのが、警察とのパイプが薄いのではないか。警察庁まで知っているんだったら、同じ政府だから本当は知っているわけですよね、官邸は。そういったところで、もっとこの体制が十分なものになっていないと思います。この点については、どう思いますか。

○溜政仁知事公室長　先ほど申し上げましたとおり、この日米合同委員会合意に基づく手続においては、防衛局から来るということになっているんですけれども、今回の件も踏まえて、改めて、この関係というか、この通報体制の在り方というのは整理する必要があろうかというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　公安委員会の在り方も含めて、情報共有の在り方というのは、県警も公室もきちんと議論して、改善すべきだと思います。
　もうちょっと続けさせてください。県警に今年の５月の事件を聞きたいんですけれども、まず概要を教えてください。
　失礼いたしました。先ほど説明があった概要のとおりと理解しました。この５月の事件は事件発生当日の26日に逮捕した、でよろしいのですか。

○安里準刑事部長　同日、緊急逮捕しております。

○比嘉瑞己委員　その後の身柄の確保の状況についてはどういった状況か、取調べはどういうふうになっていたのか。

○安里準刑事部長　県警において、現場で緊急逮捕しておりますので、身柄につきましても、警察署で拘置しております。

○比嘉瑞己委員　この５月の事件への対応は、県警はよかったと思うんですよね。すぐに犯人を特定して身柄も確保できた。一方で昨年12月の事件ですよ。当日通報があって、皆さんは身柄も特定をしている。だけど、逮捕していない。なぜですか。

○安里準刑事部長　事件発生当時は、被害者からの事情聴取等が困難でございましたので、速やかに米軍関係者、捜査機関と連携いたしまして、捜査を進めたところでございます。それで身柄が取れなかったというところでございます。

○比嘉瑞己委員　実際、身柄の確保を県警がするのは、この12月の事件はいつになるのでしょうか。

○安里準刑事部長 本件につきましては、不拘束事件として、送致しております。これ事件認知当初からですね、米軍捜査機関と連携いたしまして、必要な捜査等を行って、証拠隠滅等のおそれがないと判断いたしまして、不拘束、送致という形になりました。
　以上でございます。

○比嘉瑞己委員　24日当日は被害者との聞き取りができなかったということなんですけれども、その後聞き取りは十分取れたんですよね。その時点で逮捕に踏み切るべきだったと思うのですけれども。

○安里準刑事部長　当時の状況につきましても、米軍捜査機関と連携いたしまして、繰り返しますけれども、証拠隠滅等のおそれがないと判断いたしまして、不拘束送致という形になりました。

○比嘉瑞己委員　この容疑者が保釈金を払って、保釈されたという、報道で見たんですけれども、そのことについて説明願えますか。

○安里準刑事部長　保釈に関しましては、裁判所の判断でございますので、県警として答弁する立場ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。

○比嘉瑞己委員　皆さんは米軍との捜査協力が得られたからという理由なんですけれども、それでもやはり、この国の、国内で起きた事件を皆さんが捕まえたわけだから、ちゃんと国内法で罰する、捜査をすべきだったと思います。当日、被害者の聞き取りができなくても、それでも後日ちゃんと聞き取りもできたわけだから、容疑も固まると思うんです。緊急逮捕すべきだったと思う。そうすることによって、やはり報告や情報共有の在り方もできたと思うんです。不拘束だったから、ずっと表沙汰にならなかったということもあると思うのですが、この点についてどう思いますか。

○安里準刑事部長　逮捕する、拘束の観点につきましては、今回につきましては、米軍捜査機関と当初から連携して、身柄等の管理の下、捜査できたということで、不拘束送致としたということでございます。

○比嘉瑞己委員　95年の少女暴行事件を契機に、この身柄引渡しについても改善がされたわけですよね。すごく屈辱的な改善です。好意的な配慮がある場合に、身柄引渡しを可能にしている。今回できるわけですよ。凶悪事件が起きて。なのに皆さんは求めていない。協力してくれと。県警としても屈辱じゃないかと思うんです。皆さんちゃんと当日から動いて、容疑者を特定までできているのに。引渡しを求めない。こうやっていくとね、米軍はこれが当たり前になっていくと思いますよ。振り返ってみてどうですか。

○安里準刑事部長　様々な県民のお声は十分承知しておりますけれども、県警といたしましては、法と証拠に基づいて、手続を踏まえた上で、事件送致したということでございます。

○比嘉瑞己委員　皆さん、実際に容疑者を捕まえるということが至上命題ですから、すごく現実的な方法として、そういったやり方を選んでいるのかなと思いますけれども。これ本来あるべき姿じゃないと思いますよ。
　公室長、お聞きしたいんですけれども、やはりこの好意的な配慮がなければ身柄引渡しもできない。この地位協定がやはり一番壁になっていると思います。国内で起きた事件を地元の警察が捕まえても、取調べも自分たちでできない。この点についてですね、やはりちゃんと知らせていくべきだと思います。この点について皆さんどうお考えですか。

〇溜政仁知事公室長　我々は何度か地位協定の抜本的改正について、日米両政府に求めているところでございます。その中でも地位協定の第17条裁判権に関しては、平成４年ですかね、及び平成５年に沖縄市で発生した米軍人による事件において、被疑者が米国へ逃走するという事件も発生しているところでございます。
　そのため、県としましては地位協定の抜本的な見直しの要請の中で、刑事裁判権については、日本側の裁判権の対象となる被疑者が米側によって拘束された場合、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずるよう日米地位協定に明記するよう求めているというところでございます。

○比嘉瑞己委員　県警に戻りますけれども、その公表の在り方について、改善が必要だと思います。皆さん、被害者の立場に立ってプライバシー保護を優先したと思うんですけれども、結果としてですよ、こういった形で、今日資料としても配付されましたけれども、報道機関が最初に知ったということによって、結局こうやって、プライバシーがどんどん事件の概要も――軍特でこれまで報告があってもですね、私も去年の９月かな。重要犯罪があったので質疑しましたよ。ですけど皆さん本当に米兵の所属だったり、年齢だったり、事件の名前等で、それ以上は触れなかったんです。私もこれは配慮しないといけないんだなということで質疑は控えました。
　だけど、やはりこういった形で発表されると、こういった言葉巧みに米兵が誘って、行ったんだというところが分かるだけでも、いろんな臆測が広がって、結局プライバシーを守れていないと思うんですよ。だから、この性犯罪といえども、どこまでは共有しておくべきなのか。12月の時点で、もし沖縄県と共有できたら再発防止の対策が打てたかもしれません。知事が米軍に言ってですね、このリバティー制度をもっときつくするべきだ、この外出をやめさせるべきだって、アメリカだって応じたかもしれない。そうしたら今年のこの５件の凶悪犯罪だって未然に防げたかもしれないですよ。
　だからこの共有の在り方ですね、県警のほうで判断しているということなので、今後どうあるべきか、公安委員会を含めてですね、きちんと議論して、これ見直すべきだと思います。どうですか。

○安里準刑事部長　委員の御指摘のとおり、様々な意見もございます。県警といたしましては、従来の、特に性的犯罪につきましては、被害者のプライバシーが侵害されないように、対策を取りつつ、県のほうとも情報共有等につきまして、今後検討してまいりたいと思います。

〇小渡良太郎委員長　以上で、比嘉瑞己委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。

○仲宗根悟委員　事件の経過、捜査の内容というところでは今いろんな委員からありましたので、詳細は省きますけれども、１つは先ほどから出ていた地位協定が非常に壁になっていて、米軍絡みの事件・事故が発生するたびに、私たちは、県議会は意見書なり抗議決議を議決して抗議に行くんですけれども、そのたびに一致したその記書きの内容が日米地位協定の抜本的改定をしてくれと、外務省やあるいは各関係要路にもそのようにお伝えするんですけれども、一向にこの日米地位協定については改定の様子が見受けられないと。これさえ改定いただければ、恐らく犯罪の抑制につながるのではないかということで、再三再四、来ているんですね。
県警のほうにも、ひとつ伺いたいんですが、実は皆さんのＯＢの方がお出しになった本を読ませていただきました。その中で米軍が関係する事件ですとかというような内容も、内容によっては面白おかしく書かれているところで、ゲートに至らない前にも逮捕できたというような達成感があったと、使命感に燃えて、任務に当たってきたというような内容の本を読ませていただいたんですが、その中でも、やはりこの地位協定そのものというのが、自分たちの捜査やあるいは日々の警察のお仕事の中で、ちょっとこれは国内法が優先できない部分ということで、非常に壁を感じているようなことをおっしゃっているような内容でした。現場の皆さん、今実際になさっている、仕事をなさっている方々にとって、この地位協定というのはどういう存在であるのか、ぜひ差し支えなければ、教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

○安里準刑事部長　日米地位協定につきましては、その内容につきまして、県警として答える立場にございませんけれども、日米地位協定の枠組みの中で、県警といたしましては、法と証拠に基づいて被疑者を検挙しているということでございます。

○仲宗根悟委員　私たち、米軍絡みではない、一般市民の方々が犯罪を犯して、国内法で皆さんが初動捜査をしながら逮捕に至ると。そして、起訴に至っていくというような流れとは思うんですけれども、そういった一般の皆さんと、やはり米軍絡み、米軍が犯した犯罪については、やはり地位協定の枠内の中でしか動けないと。それを法に基づいて手続を踏まえていくというような内容になると思うんですけれども。非常に見ていても、事件の内容、それから報道を見ていても、警察は使命感に燃えるのは燃えてはいるのですが、非常に壁というのでしょうか。もう一歩踏み込めない部分の協定がそこに法律というんですかね、私たちはそう感じているんですよ。そういった点については、いかがですか。

○安里準刑事部長　日米地位協定につきましては、委員御指摘のとおり、様々な意見がございます。我々県警察といたしましては、犯罪に対しては、全て法と証拠に基づいて、さらに、日米地位協定の枠組みの中で、しっかり事件を取り扱って、今回も事件送致したということでございます。

○仲宗根悟委員　知事公室長、先ほど申し上げたんですが、事件・事故が発生するたびに、意見書を上げるんですが、やはりその中には日米地位協定の抜本的改定を叫び続けているんですよね。外務省にも申入れしたんですけど、この日米地位協定そのものというものが、沖縄県民から見たら、米軍を守っているような協定ではないか、むしろ、どこに主眼をおいてつくられた協定なのかということを考えると、県民としては非常に不公平な協定なんだと、それをぜひ外務省の力で変えていただきたいと。そうすることによって、犯罪の抑止につながるんだと私たちは信じていますと。綱紀粛正ですとか、いろいろ教育の徹底とかいうような内容を申し上げても、一向に事件・事故が後を絶たない。ここはもう、日米地位協定の抜本的改定に踏み込むべきだというように、私たちは要請もするわけですけれども、その辺については、粘り強く皆さんも申し上げていただきたいし、外務省沖縄事務所は、やはり職員も私たちも県民ですからという前置きをしながらお話をされるんですよね。その辺のところは皆さんも粘り強く要請すべきだと思いますが、いかがですか。

○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
　日米地位協定につきましては、制定後何十年も変わらず、そのままでいて、県としては時代の要請にはそぐわなくなってきているのではないかと考えているところです。何度も日米地位協定の抜本的な見直しということで日米両政府には要請をしているところなんですけれども、外務省の回答としては、日米地位協定の抜本的な改正よりは個別の対応等が近道というか妥当性があるとかそのような回答を得ています。しかし我々としてはやはり日米地位協定というものを抜本的に見直しするということで、先ほど委員からありましたように米側への抑止につながるということは言えるかと思っております。ですので、引き続き日米地位協定の見直しについては要請してまいりたいというふうに考えております。

○小渡良太郎委員長　以上で、仲宗根悟委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　高橋真委員。

○高橋真委員　これまでの経緯を聞かせていただきました。私なりに初めてこれに参加して、少し感じたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　県警本部のほうにお尋ねしたいと思っております。
　今回はこの情報が、県警のほうと知事公室との連携の在り方が問われているような気がしております。やはりそういうふうに最初に公表とか、そういう判断をする中で、情報の共有を図る中で、しっかりと再発防止を講じていれば、また第二、第三とこういう類似の事件が起きなかっただろうなという少し悔やまれる点もあるものですから、やはり県民の命を守る、そういう観点でお尋ねをしたいと考えております。
　今回、県警のほうで、この公表についてでありますが、これはいわゆる公表をしているという御認識でありましょうか。それともいわゆる具体的に、知事公室と情報の共有をできていたという認識なのか、それとも出していなかった、情報としては共有はしていなかったという認識なのか、どちらの認識でしょうか。お尋ねいたします。

○安里準刑事部長　本件につきましては、知事公室とは情報共有をしておりません。この犯罪につきまして、性的犯罪でございましたので公表できないということで、被害者のプライバシーの保護等を踏まえまして公表しなかったということです。

〇高橋真委員　分かりました。様々な理由があるかと思いますが、過去にも繰り返されている事件でありまして、そういう事案に対する対応は、県警のほうではそういう方針なんだなということは確認できます。
　それでは、逆に知事公室にお尋ねをしたいんですが、県警のほうでは、件数は報告していると、公表しているというお話でありました。で、個別の問合せには回答するというお答えで、答弁も頂いております。そうした中で、知事公室としては、情報収集をすべきことを知らなかったのか。もしくはするのを怠っていたのか。もしくはできなかったのか、どちらなんでしょうか。

○溜政仁知事公室長　何ていうのですかね、ホームページに掲載されているというのは、我々も承知はしているんですけれども、やはりこのような事件等が起きた場合は、速やかに県に通報していただくということが肝要なのかなと考えております。それによってですね、我々としても、例えば日米両政府に対して、強い態度で抗議・要請して、綱紀粛正等を図ることによって、その次の犯罪の抑止につながるものではないかなというふうに思っているところです。

○高橋真委員　どちらの答弁を聞いていても、何か、どちらも言い分があって、情報共有は難しかったんだという結論を言っているような気がいたしまして、これはあまり未来志向型ではないなというふうに私は考えております。そうした中で、やはり情報の共有という大きな大きな課題があるのではないかというふうに思いまして、特に知事公室は、こういう事件・事故に対する様々な対応をしっかりとやっていく大きな責任があるだろうと考えております。であれば、県警が公表しているというのであれば、それを追っかけてでも問合せをして、そしてその中身をしっかりと認識していくところに、まず足元の情報をしっかりと把握をしていくということがすごく重要ではないかなと考えるわけです。その点については、今回知事公室の働きとしては、十分であったと言えるんでしょうか。お尋ねいたします。

○溜政仁知事公室長　県警の公表というのは、公表してますよというのが通知が来るわけではなくてホームページに載っているということでございます。それを常々確認しろという話はそれはそれでごもっともなのかもしれないんですけれども、我々としては先ほどから申し上げておりますとおり、事件・事故、そういうものが起こった場合には速やかに県に連絡をしていただいて、それに基づいて、我々は日米の政府にしっかり対応していくというものが基本ではないかなというふうに考えているというところでございます。

○高橋真委員　あまり解決が見えない感じですね。どちらにも情報収集したり、情報共有をするのに、何か壁がある、そういうイメージを持ちます。特に県警のほうも、やはり情報を出しづらいのかなと。そういうプライバシーを守るとか、そういう様々な理由があるんだと思うんですけれど。非常にこれは大きな課題があると思うんですよ。情報共有して、再発防止をしっかり申入れして、県民の命を守るという取組をやっていたら、またこういうふうに第二、第三の類似の事件が本当に起きたかなという悔やまれる結果、結果論ですけど、悔やまれる結果がマスコミ報道で発覚してという、本当に何て言うか、県のその体制の在り方についても疑問を呈するわけであります。そして、やはり知事公室は、もう少しお互いしっかり情報共有する、信頼関係というか何かやるべきじゃないかと思うんですよね。県警は、件数を出しているから情報公開している、問合せが来たら答えるよと言っているわけですから、そのようにやったらいいじゃないですか。できない理由を並べ立てるのではなく、どうやったらできるかということも含めてやるべきだし、もしそういうふうに、件数があまりにも多くて、人を割いて、時間を割いて、県警の公表をチェックできないと言うのであれば、じゃどういうふうに情報共有しましょうという、そういう体制を図って、再発防止をしっかりと講じていく、県民の命を守る取組の気概を示していくべきではないかと思うわけであります。どうでしょう。

○溜政仁知事公室長　先ほどから申し上げているとおり、県警の件数の報告というのは、事件が発生して、逮捕事案があって、即座に出るわけではなくて、まとめて掲載されるというふうに承知しております。それはそれで我々は、それを認めたときは、県警に対してもこれはどういうことなのかというのは確認をさせていただいているところです。それはそれで当然やらないといけないことではあると思うんですけれども、それよりもまずは発覚あるいは公表できるような状態になったときには、速やかに県警あるいは沖縄防衛局から県に通報をしていただくことが、次のステップに速やかに移れることだと考えております。
　この通報体制につきましては、国のほうとの関係もございますので、今後しっかりと、どのようにすべきかというのは、話し合うというか確認をし合っていく必要があろうかというふうに考えております。

○小渡良太郎委員長　以上で、高橋真委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　大田守委員。

○大田守委員　軍特というか、県議会自体が初めてで、軍特に来ていますが、大体のお話はもう分かりました。
　幾つかお尋ねしたいんですが、国のほうとの情報共有はされていたということでよろしいでしょうか。

○安里準刑事部長　本件につきましては、警察庁のほうに県警から報告しました。

○溜政仁知事公室長　我々は冒頭に申し上げたとおり、報道等で覚知をしたところでございますので、それについての情報提供は国からもございませんでした。

○大田守委員　警察庁のほうからは、外務省、政府のほうにも行っているということでよろしいでしょうか。

○安里準刑事部長　県警といたしましては、警察庁への報告は行っておりますけれども、警察庁から官庁への報告につきましては、我々としては答弁は差し控えさせていただきます。答弁する立場にはないということでございます。

○大田守委員　知事公室長にお尋ねしますけれども、警察庁のほうから政府に対しての報告は答えられないということなんですけれども、こういった重要案件が生じた場合、私は警察庁が県警本部長の任命権者だと思うんですが、基本的に沖縄県警ですね。そうであれば、知事公室あたりから警察庁のほうに何かお知らせとか、それはありませんでしたか。

○溜政仁知事公室長　県警からも警察庁のほうからも情報提供はございません。

○大田守委員　問題はそこだと思うんですよ。沖縄県の沖縄県警察です。確かに任命権者は警察庁になるかもしれません。しかし、監督は知事にあると思っております。沖縄県民の命を守るのは、沖縄県知事の重大な責任です。一番大きな義務なんです。そういったのを沖縄県警と知事部局のほうで、しっかり情報提供できない。これは異常事態だと思っているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。

○安里準刑事部長　米軍構成員等に係る事件につきましては、報道発表を行うものについては、沖縄県基地対策課、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に報道発表文を通知して、情報共有を図っているところでございます。委員がおっしゃることは承知しておりますけれども、中央政府の動向につきましては、答弁を差し控えさせていただきます。

○大田守委員　そうであれば、知事公室長にお尋ねしたいのですが、外務省の沖縄事務所がございます。これは本当に特異なことだと思います。これはなぜこういったものがあるのか、その点をお聞きしたいと思います。

○仲嶺元裕基地対策課長　外務省沖縄事務所が設置された経緯について詳細な資料は手元にございませんが、平成７年の少女暴行事件を受けて、在沖米軍事件・事故の状況等々を踏まえ、連絡体制を確立する必要があるということで設立されたというふうに記憶はしております。

○大田守委員　そこなんです。沖縄にこれだけ米軍基地があり、それだけの軍人、軍属が沖縄に居住している。そういった中で多くの犯罪が起きている。だからそのための抑止とともに、それを県と情報共有するための、私はその事務所だと思っているんですけど、その点に関してはもう少し見解を知事公室に伺いたいのですが。

○溜政仁知事公室長　委員御指摘のとおりですね、外務省の出先という特異なものが沖縄にあるわけで、それについては、県の考えを外務省に伝える、外務省本省に伝えるという役割だけでなくてですね、外務省の考えというのを沖縄県側にできるだけ早く伝えるという間の潤滑油的な役割というのが非常に期待されているところだというふうには理解しております。

○大田守委員　そういった面では、３月でしたか、駐日大使が沖縄に来られて、５月でしたか、来られております。そのときには外務省は知っているわけですね。沖縄事務所も知っているわけです。そうすると沖縄事務所から県に対しては一切そういった情報提供はない、プライバシーの関連があるということでなかったのかどうか。

○仲嶺元裕基地対策課長　通常、大使が沖縄にいらっしゃる際には、知事との面談希望があるというようなことであれば、沖縄県のほうに連絡はございます。今回沖縄県知事との面談の希望というのは連絡は頂いておりませんので、連絡はなかったというふうに認識をしております。

○大田守委員　私はそれを見ると、沖縄県と外務省の沖縄県事務所、信頼関係ができていないのではないかという気はしております。やはりそこは、この県民の命を守るチーム、在り方とすれば、もっと大きな抗議をしてもいいのではないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。

○溜政仁知事公室長　今回の事件につきましては、当然女性の人権をじゅうりんする悪質なもので、県民にも大変大きな不安を与えており、また情報等の問題もございますので、外務省、防衛省に対しても厳しい抗議・要請をする必要があろうかと思っております。
　一方、沖縄事務所と県の関係につきましては、我々としてもできるだけ話しやすい環境といいますか、できるだけ関係性をよくしようという、日頃の連絡はできるだけ行うようにしようということでは、取り組んでいるところでございますけれども、残念ながら今回こういう事件が発生したということでございます。

○大田守委員　宜野湾で起きました少女暴行事件の県民大会がございましたけれども、大田知事のときに、そのとき大田知事がたしか涙を流しながら、少女を守れなかったということがございます。これ大変大きな言葉だと思います。今回それがまた同じようなことに――そこは厳重にもっと厳重に注意すべきだと思います。
　そして、県警のほうにもお聞きしたいのですけれども、あの事件の後、あれぐらい大きな事件があって、県民大会も開かれました。そのときにやはり子どもたちの人権を守れないということで、当時の知事が、大田知事が涙を流したんです。私は県警もそこは知事の思いを受け取って――この情報共有は、ホームページに掲載されている件数だけです。ただし、こういった重要な凶悪案件は、もう少し県警のほうから沖縄県のほうに対して情報を共有化すべきではないかなと思っておりますけども、その点はやはりプライバシーの件であったということなんでしょうか。

○安里準刑事部長　委員の御意見のとおりでございますけれども、実際今回につきましては性的犯罪ということで、被害者のプライバシー保護、二次被害防止等を検討した結果、情報共有をしていなかったというところでございます。
　一方では、米軍人の事件・事故、重要事件発生時には、マスコミ報道した場合は、先ほども申しましたけれども、通知文等を関係機関に通知しているという状況でございます。

○大田守委員　今回は16歳未満の子どもなんですよ。誘拐です。誘拐と性犯罪なんです。これ私相当な凶悪な事件だと思っております。こういったときには、幾らプライバシーとかそういった話が――県はプライバシーを、この業務上知ったプライバシーを全て守る義務があります。だからそこはやはり、上部団体、執行部あたりはしっかりと話をすべきだと思っています。今後、同じような状況が起きた場合には、どのように考えていますか。

○安里準刑事部長　この種の事案等につきましては、個別の事案ごとに、公益上の必要性と、性犯罪に関しましては、被害者のプライバシーを二次被害等の防止等を踏まえた上で、情報については共有していきたいと考えております。今委員御指摘のことにつきまして、県とも今後連携を図るように検討してまいりたいと考えております。

○大田守委員　今回の12月の事件、５月の事件、これ子どもの人権と女性の人権、これを踏みにじっている。プラスアルファ私は、県警としてもっと自覚してほしい、あと知事公室にも自覚してほしいのは、全体的な沖縄県の尊厳、これが壊されているのではないか、国の外務省は知っているのに肝腎の沖縄県は知らない。この事態は異常だと思うんですが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。

○溜政仁知事公室長　委員おっしゃるように、外務省は知って、覚知しているにもかかわらず、沖縄県が知らなかったというのは問題であろうと考えております。ですので我々としては、そういう速やかな情報共有というのは今後とも求めてまいりたいと考えております。

○安里準刑事部長　県警といたしましては、刑事訴訟法第47条の趣旨を踏まえまして、プライバシーあるいは二次被害等も含めて、被害者保護を主としまして、情報共有の在り方につきましては、ただいま御指摘のとおり、情報共有等を含めて検討してまいりたいと考えております。

○小渡良太郎委員長　以上で、太田守委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

○当山勝利委員　何点か質疑させていただきたいと思いますが、まず最初に、先ほど本部長、刑事部長から情報共有については検討したいということがありました。これについて知事公室長のほうとしてはどういう対応をお考えですか。

○溜政仁知事公室長　引き続き県警とまずは相談させていただいて、どのような状況であれば県に対して情報提供できるのかというのは、少し詰めて話はさせていただきたいなというふうに考えております。

○当山勝利委員　先ほど刑事訴訟法第47条プライバシーの件とかということもありましたが、県としてそういうプライバシーを守ることができないのかとか、情報を秘匿、要するに外に漏れないようにすることができない、ということはあるのか、どうお考えですか。そこら辺ができないと多分県警さんとしても情報を共有できないと思うんですね。そこら辺はいかがでしょうか。

○溜政仁知事公室長　知り得た情報で、それがプライバシーの観点であったり公にすることで著しく損害を与えるということがあるのであれば、当然我々としては、秘匿というか公にするという判断はしないことになると考えております。

○当山勝利委員　分かりました。
　５件、もう一度確認します。令和５年と令和６年において性犯罪、不同意性交等の事案、何件ありましたか。合計で。米兵の。

○安里準刑事部長　米軍人関係の凶悪犯でございますけれども、２件ございまして、１件が強制性交等、もう１件が不同意性交等でございます。
　続きまして令和６年１月から５月末現在でございますけれども、先ほど申し上げましたが、不同意性交等が３件、強盗と強盗未遂が１件づつ、計５件でございます。
　以上でございます。

○当山勝利委員　性犯罪に係る米兵によるものが５件。令和５年と令和６年合わせて５件。今現時点であったわけですね。この件に関して、知事公室のほうで、連絡通報経路を通じて情報の提供があったのは何件ですか。

○仲嶺元裕基地対策課長　性犯罪に関しては、令和５年、令和６年ともに１件も通報体制にのっとったものというのは受けておりません。

○当山勝利委員　今ちょっと答弁聞いてびっくりしたのですが、この通報体制があるにもかかわらず、この５件の性犯罪については県に対して１件も情報の共有はなかったということに対して、知事公室長はどう考えてらっしゃいますか。

○溜政仁知事公室長　県警あるいは外務省については被害者のプライバシーの保護の観点ということを強調されて、通報がないところなんですけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、我々としては、一日も早くその事件があったことが分かれば、米側に対して綱紀粛正、再発防止を求めることもできるし、また、周辺に安全情報といいますか、そういうものを提供することもできただろうというふうに考えております。

○当山勝利委員　令和５年、令和６年はそうであったということはそれよりも前もそうであったのかどうかということは、ちょっとここでは質疑は控えたいと思いますけれども、今後これはきちんと検証していただきたい。この通報網が全然役に立っていないということは、県としても、県民の命と暮らしを守るという最大の責務があるにもかかわらず、それを全うできないことになるということになりますので、そこはしっかりと検証していただきたいんですが、知事公室長、どうでしょうか。

○溜政仁知事公室長　委員おっしゃるとおり、我々としては県民の生命、財産、安全・安心を図るという観点からもですね、ぜひ通報体制というのを改めて検証をして、ぜひ沖縄県のほうに通報が来るような体制というのが取れるように各所と調整してまいりたいというふうに考えております。

○当山勝利委員　分かりました。ぜひお願いしたいと思います。
　それと令和６年１月27日に不同意性交事件が、米兵による事件があったということを先ほどの答弁でありましたが、それについて概要は説明できますでしょうか。

○安里準刑事部長　それでは１月27日の事件について、お答えいたします。米軍属男性による不同意性交等事件について御説明いたします。
　令和６年１月海兵隊軍人の男性。当時31歳ですけれども、沖縄県内において被害女性に対して不同意性交等を行ったという事実で１月27日に緊急逮捕したものでございます。
　以上でございます。

○当山勝利委員　本当にこういう性犯罪が１年半に５件もあったということに対して非常に憤りも感じますし、それをましてや国から情報がなかったということも非常に大問題だと私は思っています。ぜひ、情報はありとあらゆる方向から得るのが一番いいと思いますので、先ほども答弁ありましたけど、ぜひ情報共有については、県もプライバシー等はきちんと守るべきところは守る、そういったところであると思っていますので、情報共有しっかりしていただきたいと思います。
　以上で終わります。

〇小渡良太郎委員長　以上で、当山勝利委員の質疑を終わります。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、米兵による性的暴行事件等についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退室。米軍による性的暴行事件等に係る意見書及び同抗議決議についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　米兵による性的暴行事件等に係る意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　続きまして、米兵による性的暴行事件等に係る意見書及び同抗議決議についてを議題といたします。
　議員提出議案として意見書及び抗議決議を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします
　休憩いたします。

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
　米兵による性的暴行事件等に係る意見書及び同抗議決議の提出については、一旦持ち帰って検討したいとの意見がありますので、そのようにいたしたいと思います。
　以上で、予定の議題は終了いたしました。
　次回は７月４日木曜日に委員会を開きます。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委員長　　小　渡　良太郎