　
米軍基地関係特別委員会記録
　
令和7年　第 5 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和7年10月3日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　5 時　4 分

場所

第４委員会室

議題

１　６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策等の進捗について（付議事件調査）
２　米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗について（付議事件調査）
３　陳情令和６年第135号外10件
４　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　小　渡　良太郎
副委員長　　高　橋　　　真
委　　員　　喜屋武　　　力
委　　員　　大　屋　政　善
委　　員　　比　嘉　　　忍
委　　員　　仲　里　全　孝
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　米　須　清一郎
委　　員　　玉　城　健一郎
委　　員　　仲宗根　　　悟
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　当　山　勝　利
委　　員　　大　田　　　守

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　溜　　　政　仁
　基地対策統括監　　又　吉　　　信
　基地対策課長　　玉　元　宏一朗
　辺野古新吉建設問題対策課長　　出　井　　　航
　企画部県土・跡地利用対策課跡地利用推進監　　伊良部　孝　一
　警察本部生活安全部参事官生活安全企画課長事務取扱　　新　里　　　秀
　警察本部刑事部長　　知　念　克　幸
　警察本部交通部長　　山　内　敏　雄
　警察本部交通部参事官交通企画課長事務取扱　　仲　里　　　鍛
　警察本部交通部交通指導課長　　金　良　　　健

○小渡良太郎委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、令和７年６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策等の進捗についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長等の説明を求めます。
知念克幸刑事部長。

〇知念克幸刑事部長　令和７年６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策等の進捗について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
まず、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和７年６月から令和７年８月末までの米軍構成員等の刑法犯の検挙については、総数が32件21人となっており、前年同期と比較しますと、16件７人増加となっております。
内訳は、粗暴犯の傷害等が７件８人、窃盗犯の自動車盗等が６件２人、その他の器物損壊、住居侵入、公務執行妨害等が19件11人となっております。
薬物事犯の検挙については、１件０人となっており、前年同期と比較しますと３件４人の減少となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
次に、米軍構成員等による人身事故発生状況及び飲酒運転検挙状況について、交通部長から御説明いたします。

〇山内敏雄交通部長　おはようございます。
資料の４ページを御覧ください。
令和７年６月から８月末までの期間における米軍構成員等による交通人身事故の発生状況及び飲酒運転の検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等による交通人身事故は30件発生し、前年同期と比べ７件の増加となっております。
交通死亡事故につきましては、本年８月15日に、米軍人による単独事故が１件発生しております。
続きまして、同期間における米軍構成員等による飲酒運転検挙件数は、10件となっており、前年同期と比べ２件の減少となっております。
以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙状況に関する説明を終わります。
次に、日米合同地域安全パトロールの参加概要について、生活安全企画課長から御説明いたします。

〇新里秀生活安全企画課長　資料の５ページを御覧ください。
沖縄市における日米合同地域安全パトロールの参加概要について御説明いたします。
日米合同地域安全パトロールについては、沖縄市が主体となって、沖縄市における犯罪や事故の防止、地域の防犯意識の向上を目的に、市民、行政、米軍関係者が協力して、本年４月18日から実施しており、６月から９月末までの間は、３回の合同パトロールが実施され、県警察も全てのパトロールに参加しております。
実施日及び県警察の参加人員につきましては、７月19日（土）に実施された第３回目には県警察から２人が参加、８月16日（土）に実施された第４回目も同じく県警察から２人が参加、９月27日（土）に実施された第５回目には県警察から４人が参加し、それぞれ、午前０時から午前２時までの間、実施されました。
以上で、日米合同地域安全パトロールの参加概要について説明を終わります。

〇知念克幸刑事部長　次に、米軍関係者に対する防犯講話について、生活安全企画課長から御説明いたします。

〇新里秀生活安全企画課長　資料の６ページを御覧ください。
米軍関係者に対する防犯講話について御説明いたします。
米軍関係者に対する再発防止策等として、本年７月29日（火）にキャンプフォスターにおいて、米軍幹部に向けて、県内の犯罪情勢等の内容を盛り込んだ防犯講話を実施しております。
また、本年８月26日（火）にキャンプフォスターにおいて、令和５年に改正された刑法の性犯罪に関する解釈等についての講話を実施しております。
以上で、米軍関係者に対する防犯講話についての説明を終わります。

〇知念克幸刑事部長　次に、米軍人に対する飲酒運転体験講習について、交通部長から御説明いたします。

〇山内敏雄交通部長　資料の７ページを御覧ください。
９月23日、在沖米陸軍を対象とする飲酒運転体験講習を実施しておりますので、御説明いたします。
本講習会の目的は、米軍人に飲酒運転の危険性を実体験させることにより、米軍構成員等による飲酒運転の根絶を目指すものであります。
講習内容としては、飲酒前後に集中力・反応速度テストや運転技能テストを実施し、飲酒が運転に与える影響を測定するとともに、飲酒運転の現状・罰則等についての講義を実施したものであります。
参加者からは「集中して運転しても反応が遅れた。飲んだら乗るなと同僚たちに伝えたい」との感想があるなど、飲酒運転の危険性について改めて認識を深める機会となったものと考えております。
以上で、米軍人に対する飲酒運転体験講習の説明を終わります。

〇知念克幸刑事部長　以上で、令和７年６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策等の進捗についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇小渡良太郎委員長　刑事部長の説明は終わりました。
これより令和７年６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策等の進捗について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発言者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。

〇玉城健一郎委員　よろしくお願いいたします。
まず、資料の３ページのほうから、ちょっと確認させてください。今回、刑法犯の事件・事故について、件数が16件と大幅に増えているところがありますけれども、特に粗暴犯、その他の刑法犯というものが増えていますが、これは具体的にどういった事件があったのでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　審査期間中の前年同期比は、今おっしゃったように16件７人の増加となっておりますけど、具体的には、暴行、傷害といった粗暴犯、それと器物損壊、住居侵入、過失傷害、公務執行妨害などといったその他で計上しているものが増加しているといったところであります。
一概に何が要因だったということは言えないのですけど、その時々の様々な情勢が影響していると思われます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。ありがとうございます。
ちなみに今回の期間中の事件、検挙に関して、いわゆるリバティー制度の時間、夜から朝までの時間帯に検挙されている件数は、どれぐらいあるんですか。

〇知念克幸刑事部長　リバティー制度は米軍内部の制度であり、県警において同制度の違反の把握、特定は困難ですが、審査期間中の32件のうち、午前１時から午前５時までの時間に発生したものは９件、そのうち７件は飲酒絡みとなっております。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
飲酒絡みの７件というのは、具体的にその他の刑法犯になっているのか、それとも粗暴とか暴力も入っているのですか。

〇知念克幸刑事部長　すみません。この７件の内訳の罪名等については、今資料として持ち合わせておりません。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
続きまして、次のページ、４ページ、米軍絡みの人身事故ということで、増えている現状と、飲酒運転自体は検挙数が２減となっていますが、こちらも同様にこのいわゆるリバティー制度の時間帯に検挙されている人たちはどれぐらいいるんでしょうか。

〇山内敏雄交通部長　お答えいたします。
まず、審査期間中に６人が逮捕されておりますけれども、そのうち２人がこのリバティー制度の午前３時から午前４時の間に検挙されているというような状況でございます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。ありがとうございます。
続きましてなんですけれども、日米合同パトロールは、後で少し確認しますけれども、まずこの皆さん、米軍関係の防犯講話だったりとか様々な飲酒の体験講習、本当に県警の皆さんの努力であったりとか、そういった事件・事故をなくそうというところで、県民の暮らしを守るために非常に努力されていると。そこは本当に感謝いたします。
続きまして、この日米合同地域安全パトロールなんですけれども、少し確認させてください。３回目と４回目が職員が２人で、５回目が４人というのは、何か理由があったんでしょうか。

〇新里秀生活安全企画課長　これまでも御説明してきたことでありますけども、沖縄市が主催でやる中で、沖縄市での参加人数等々を勘案しながら、また、市の要望を踏まえて、そのときは体制を増やしたということでございます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。ありがとうございます。
あくまでこれは沖縄市が主体なので、沖縄市からの呼びかけに応じて県警が人を派遣しているということですね。
３回目、４回目、５回目というところで、合同パトロールを一緒にやっている中で、米軍が軍人・軍属を検挙するというのは何件ありましたか。

〇新里秀生活安全企画課長　米軍が、米軍の規律を保持するために活動しているというふうに認識しておりますので、答弁は控えさせていただきます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
米軍が単独でパトロールをした件がありますけど、こちら沖縄県のほうには米軍側から参加してほしいという要望がありましたけど、県警のほうにはありましたか。

〇新里秀生活安全企画課長　事前にそういう調整がありましたけれども、我々としてはこれまでも従来どおり市町村等と行政との連携した合同パトロールということでございますので、それ以上の対応はできないということでございます。
以上です。

〇玉城健一郎委員　あくまで沖縄市が呼びかけをしている部分に関しては、パレード的なものということで、県の立場は一緒で、参加しているという認識ではあるけれども、米軍と一緒にやるということに関しては慎重な姿勢ということでよろしいでしょうか。

〇新里秀生活安全企画課長　これまでの繰り返しで恐縮なのですが、言うまでもなく、沖縄県における治安の確保は県警察にあるということ。それから、米軍法執行機関との合同パトロールについては、県民感情に配慮する必要があるということであります。
ただ、一方で先ほどから申しておりますけれども、沖縄市が主体となって、市の、その地域の犯罪防止とか、防犯意識の向上ということで、合同パトロールをすることになりますので、県警察としては協力をさせていただいたということでございます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。ありがとうございます。
やはり私たちもずっと常に言っているのが、米軍とのパトロールというのは慎重であるべきだというところがありまして、特に施設の区域外において、県警がしっかりそこで警察権を行使するというのは、主権国家として当たり前の行為だと思いますし、これはやはり米軍側がやりながらどんどん拡大していくというのは、決して県民にとってよくないし、国民にとってよくないことだと思うので、その辺りはしっかり身柄の取扱いも全く整理されていない状況の中で、県警としてこれはやはり慎重にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇新里秀生活安全企画課長　繰り返しで申し訳ないですけれども、先ほども申したとおり、治安の責任は県警察にあるということと、日米の法執行機関の合同パトロールについて、県民感情に配慮する必要があるということを踏まえながら、市町村等からの要請、要望等に真摯に対応していくということでございますので、今後とも市からの協力要請があれば、警察としても対応していくということでございます。

〇玉城健一郎委員　分かりました。
ぜひこれまで県警のほうも、先輩たちも含めてですけれども、しっかり自分たちの地域、沖縄県を守っていくという、県民の暮らしを守っていくという気概でやってきていますので、ぜひ皆さんもその気概でやっていただきたいと思います。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。

〇大田守委員　この合同パトロールについてちょっとお聞きしたいんですけども、知事はパレード的なものだという形で言われているのですがね。パレード的であれば月一遍やる必要があるのかないのか。米軍のルール、リバティー制度の、米軍内の規律違反に対するものの対応というか、拘束の権利は米軍側にあるんですか、それとも県警側にあるんですか。多分、米軍側はこのルールに、米軍の規律に反したから、自分たちがやるという意見になると思うんですよね。そこの点はどのような形で整理されているのか。これをお聞きしたいなと。

〇知念克幸刑事部長　生活安全企画課長から説明のあったとおり、今回の合同パトロール等については、市からの要請があって、県のほうも応えるということで県警も参加して、どうしても米軍による性犯罪が多いということで、何らかの手を打たないといけないという中での苦肉の策でもあったと思われるところで、確かに委員おっしゃるとおり、そういった、ちょっと身柄の拘束等々に関するものについては、しっかり説明できないところがあるかと思われるので、それについては、今後しっかりしかるべきところで検討されて解消されていくものと思っています。

〇大田守委員　そうであれば、こういったルール違反だから米軍が単独パトロールで拘束すると。本来やはり、県内のそういった人身に関する形での事件・事故につながるようなものの確保というのは、やはり県警だと思うんですよね。それ以上、県警が行政として、県のほうにどのように要請してまいりますか。しっかりそこは話し合ってほしいと。これは日米地位協定があるから、日米両政府に県からしっかり話をしろという形の要請をされるのかどうか。そうしないと、現場の警察官が一番大変だと思うんですよね。目の前で見ていても何もできない可能性があります。

〇知念克幸刑事部長　県警におきましては、これまで事件が発生した場合には米軍のほうとも信頼関係、良好な関係の下で事件解決しっかりできて、事件送致している状況にあります。今おっしゃられた様々な懸念される点はあるんですけど、それについては、米軍側の法執行機関のほうで、そこの根拠規定に基づいてやられているものですから、県警として答える状況にはありません。

〇大田守委員　分かりました。
そうであれば、そこはまた議会として、行政のほうには言ってまいりますので。
それとあと１つ、この参加者人数なんですが、第３回目30名、４回目50名、そして５回目が85名ということになっておりますけれども、県の職員としては、たしか２名とか４名とかというお話でしたよね。そういった中で、あと米軍関係の参加者は何名なのか、これは把握されておりますか。

〇新里秀生活安全企画課長　おおむねですけれども、あくまでも沖縄市の主催でありますので、我々が把握している部分で、第３回目が19名程度だったというふうに認識しております。第４回目が米軍の関係者全て含みますけども34名程度、第５回目が約60名程度いたということでございます。

〇大田守委員　今の話を聞きますと、参加人数の半分以上が米軍関係になっております。でも主催は沖縄市だと。私はやはり地域の防犯であれば、米軍関係者よりは地元、そして沖縄県警のほうが人数を多くしないといけないんじゃないかと思いますけれども、それに関してはどのように考えますか。

〇新里秀生活安全企画課長　先ほどから申し上げていますけれども、主催はまず沖縄市であるということと、その合同パトロールの方法と、当日に集まる人員等も勘案しながらですが、無制限にその体制に合わせるということで、県警察ほかの治安情勢もありますので、沖縄市に限ったことではございませんので、我々としては対応できる範囲内で対応しているということでございます。

〇大田守委員　でも沖縄県知事はパレード的なものだとおっしゃって、ただしその半数以上が米軍関係者、人数だと。もうそうなってくると、基本的に私は、米軍の関係の権限が強く前面に出てきている可能性があるんじゃないかと思うんですよね。その点は、もし答えることができなければ、これはまた議会と行政のほうとの話合いになると思いますので、その点に関して、答えられるのだったらお願いいたします。

〇知念克幸刑事部長　今の御質問の件については、当初からこの合同パトロールの人員については若干少ないかなという見方もあるかもしれませんけど、周りのほうで、例えばパトカーだったり、覆面パトカーだったり、近隣署の体制であったりということで、合同パトロールは注視しながら、何でも対応できるような状況ということで、しっかり体制を取っております。
以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

〇又吉清義委員　大変御苦労さまです。
今、皆様方のほうで、米軍側、そして県警側と役員をはじめ、また軍人等に、例えば７月19日の安全パトロールが始まりまして、７月29日には防犯講話、また同じく８月26日も防犯講話、９月23日は飲酒運転体験講話と、そういうふうに非常に努力をなさっているんですよね。
その中で、一つお願いがあるのですが、９月23日の飲酒運転に関することについてなのですが、これは参加者は39名、実施者が19名、対象者20名ということは、この20名というのは在沖米軍のうち軍人のことだと思いますが、それに間違いはないですか。

〇山内敏雄交通部長　そのとおりでございます。

〇又吉清義委員　ぜひ皆さん、私そこまでこぎ着けたということはすごいことだと思いますよ。私が言いたいことは何かといいますと、米軍は沖縄県に４つの軍隊が派遣されているわけですよ。ローテーションで来るものですから。ですから、皆様方が司令官なりトップクラスとの役員との講話は、年に何回かのそういった定例会の講話でいいかと思います。確認事項で。しかし、その中に、例えば半年で入れ替えする方、１年で入れ替えする方と、ローテーションで来るものですから、一番末端の軍人に講話をすることができるかできないかが私は大きなポイントかなと思うんですよ。ぜひ今後それをさらに深掘りをして、役職管理者だけじゃなくて、ローテーションで来た軍人の方には必ず沖縄県の講話を１回は受けてくれと、講話させてくれと。百名、二百名ではありませんから、このように20名とか一部隊員ですから、大体二、三十名の枠内かと思います。ですから二、三十名の枠内でできるということは、こういった交渉も今回ぜひ進めていったらどうかなと。そうしたら、かなり私は、実績が出てくるかと思いますが、そこまで少し欲張って頑張ってもらえませんか。いかがでしょうか。

〇山内敏雄交通部長　お答えいたします。
令和７年の安全講話、今回この23日はどちらかというと体験、いわゆる飲酒運転をして、どういうふうに体が反応するかという体験の関係で20名だったんですけれども、実は安全講話は５回やっておりまして、海兵隊が３回、それから陸軍が２回ということで、トータルで707名に実施しております。
ですので、今後どんどんこの体験の飲酒運転、体験講習だけではなくて、その他の講話のほうも進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。

〇又吉清義委員　ということは、やはりローテーションで来た方は、早めに、個別というか、隊ごとに、部隊ごとにやっていると理解してよろしいのですか。

〇山内敏雄交通部長　そのとおりでございます。

〇又吉清義委員　いいことですから、これはさらに推し進めてもらいたいなということをぜひお願いいたします。そうすると必ず減るかと思います。
そして、あともう一つあるのですが、例えば、日米地位協定の解釈の中で、新聞にも載っていた、米軍車両のナンバープレートの表示について、マスコミでは、手書きで、紙切れで書いていいのかとかいろいろなものが、一時載っていたのを見た記憶があるのですが、それについて、今後県のほうも、また皆様方も、これを米軍と調整して、どうあるべきかということを調整するような感じの記事が載っていたのですが、それについては、例えば県警としても、このナンバープレートの車両の表示というのはどうあるべきかというのは、解釈の違いで、どのように今進めているか、またどのように解釈しているかは、どのような方向に進んでおりますか。

〇仲里鍛交通企画課長　お答えいたします。
米軍車両のナンバープレートに関してお答えいたします。自動車の登録及び自動車登録番号標、いわゆるナンバープレートでございますが、その表示につきましては、道路運送車両法で一般に義務づけられているところでありますが、米軍車両につきましては、地位協定第10条２項により、合衆国軍隊及び軍用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標または個別の記号を付さなければならないと規定されておりまして、さらに、地位協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律により、米軍車両につきましては、自動車の登録義務及び自動車登録番号標の表示義務の適用が除外されているところでございます。したがいまして、ナンバープレートの取付けなし等につきましては、警察の取締りの対象外となっているというところでございます。
以上でございます。

〇又吉清義委員　ですから、その解釈の段階で、例えば米軍車両だと明らかに分かる表示という表現で行けば、例えばそこに目印である、ペーパーに書いた、例えば数字であり、そして、そこに人形をかざして数字が見えないと。そういったふうに写真で載っていたのですが、明確に分かるという表現の在り方を、我々はもっと明確に誤解がないように、解釈の統一性を持ったほうがいいんじゃないかなと思って聞いているわけですよ。
例えば米軍車両ということで分かるように、例えばそこにパンダの人形を書いたから、これは明確に分かるだろうと。何でパンダの人形書きで、何が悪いといったら、またちょっとこれとは解釈が違うでしょうと。やはりそこにはそういった明確な表示の在り方を、もっと具体的に詰める。それをすることによって、お互い誤解がないように、また米軍のほうとしても、やはりその辺はよろしく頼むよと。そうすることによって県民の信頼を得ることができる。やはりそういうのは尽力するべきじゃないかなということを、皆様方からも申し入れる、そして外務省に申し入れてしっかりしてくれよと。これは皆様方の仕事ではないと思いますので、外交関係ですので、外務省の仕事かと思うんですよ。しかし、現場を預かる皆さんが、これを管理をしないといけないと。ギャップが出ているわけですよ。私はそこまで皆さん、頑張るべきだと思いますが、どうでしょうか。もう管理する気もありませんというのじゃなくて、道路を管理するのは皆様方ですから、そういう立場から、やはり強く、知事であり外務省であり、そういうのは申入れをするべきだと思いますが、多分まだ申し入れていないだろうと思うから聞いているわけです。どうですか、そこまで頑張ってもらえませんか。

〇山内敏雄交通部長　お答えいたします。
先ほどうちの交通企画課長からありましたように、基本的には取締りの対象外という部分があるんですけれども、今委員おっしゃったように、現場からもそういう意見もあるということも踏まえまして、様々な機会を通して、その点については、米軍側のほうにも働きかけを行っていきたいなというふうに思っております。
以上です。

〇又吉清義委員　ぜひ現場を預かる皆様方がやらないと、例えば地域でもそういうのがあるよと、やはりよき隣人というからには、その辺もしっかりしてくれよと。解釈の違いでいろいろな差がありますので、これをいつまでもやっていたんじゃ、もう信頼を失うだけですので、たまに私も見るんですよ、紙切れに書いていいのかな、ただ段ボールに書いてもいいのかなと。その辺等もどうあるべきかというのを、少ししっかり詰め直したらいかがかなと。そうするとお互い不信感とかそういうのもなくなるし、また米軍としても、やはり襟を正して、しっかりと交通安全にもさらに襟を正すことができると思いますので、やはりお互いいろいろ話をされて、これをやるということは大事なことだと思いますので、やはりそれは現場を預かっている皆様方がしっかりと声を上げていただきたいなと思います。
そしてまたもう一点ありますけど、リバティー制度の中で、去年の１月、四軍調整の中で、いろんな担当者の方々と我々で、少しどう解決できるかということでミーティングをしたときに、リバティー制度について、どうしても帰ってこない米兵にやはり事件・事故が多いと。そうなった場合に、基地内から出る、入ってくるとなった場合に、カード制度をつくって、帰ってこない人は、例えば自動的に呼出しができるようなシステムをつくったらどうかと。要するに国の予算で。ポケットに入るカードであれば、例えば出るとき、はい、私出ますよとカードを差して出ていく。そして帰ってきたら、これを差して、それで終わりと。だから時間どおりに帰ってこない方々は、基地から出ていったときに、誰々が帰ってきていないよと、そういった管理システムを、ＳＮＳとかそういったものを活用したものをつくってはどうかと聞いてみたんですよ。そうしたら人権問題もあり、いいアイデアではあるけど、まだ検討中ですということだったんですよ。こういったシステムもあるねと。だからそういうのも、我々は事件・事故をなくすために取締りもする中で、管理の仕方も、皆さん方ももっと積極的に私は動くべきだと思いますが、その辺の、例えば今までこういった講話であり、ミーティングを行っておりますが、そういった意見等のやり取りとかはありませんか。いかにそれを改善をするか。取締り以外にも。リバティー制度がうまく活用されるように、機能されるように、どうあるべきかとか、そのようなミーティングとかはありませんかということをお聞きしたいのですが。

〇知念克幸刑事部長　今委員から提案のありました件については、実現できればいいかなとは思うのですけど、そういった話し合う場とか、そういったところは、今県警としては、実際ないということです。

〇又吉清義委員　ぜひ、やはり積極的に皆さんで、こういったせっかく関係各位と皆さん、これを見たら結構これに携わる方々がいるかと思うんですよ。５回の講話とか見た場合に、やはりそういうのも皆さんから切り出して、こういう会合もできないかと。私、そこまで深掘りする、格上げする。こういった集まり、そこまで進めてもいいのかなと。そういうのも持っていただいたらどうかなということをぜひ要望を申し上げたい。
あともう一つ、こういうのもありました。今、地域安全パトロールをする中で、どうしても地域安全パトロールをする皆さんは時間的制限があるわけですよ。もう毎日、例えば朝５時まで起きてパトロールをするわけにはいかないと。そういう状況となった場合に、しかし、地域自体、経済自体はやはり動いていると。動く中で、通報制度を、24時間体制のシステムをつくったらどうかと、ぜひ提案したいんですよ。例えば、宜野湾のどこどこで米軍がこうしてお酒を飲む方がいるんだけどとなった場合、これ宜野湾警察に電話しても関係ないかと私は思うのですよ。そこを例えば、ここの米軍人・軍属に対する事件・事故について、何かおかしいんじゃないか、見てもらえませんかという、そういった通報システムがあって、そこに通報することによって、ＭＰでありそういうのが来られるような通報システムを米軍と一緒につくったらどうかなと。そうすることによって、地域安全パトロールをする場合に、できない時間帯はそこに通報して、そこから派遣をしてもらって確認してもらうというのがあれば、早めの取締りでそういうのもさらに強化できるんじゃないかなと思いますが。そういう通報システムもぜひつくることによって、私はかなり迅速に動くことができると思いますが、そういったのもどうでしょうかね。これは県警が24時間体制でやるというのは、ちょっとこれはまた筋違いかなと思うものですから。

〇知念克幸刑事部長　米軍への申入れ等々は、事件・事故が発生した際に、向こうの米軍の捜査機関等とは連携を密にしているところですね。また人事異動等あれば、それぞれが訪問し合って、現在の犯罪の発生状況等々踏まえて、再発防止について申入れしているところ、今委員からあった提案については、人権の関係とか、かなりレベルが高い問題になってくると思われるので、もっと上の日米合同委員会等々のところで検討される事案だと思います。

〇又吉清義委員　安全パトロールについての通報体制システムは。
ですから、例えばお店によって、稼働している、営業している店の中で、誰が見ても米軍だよね、軍人、もしかして違うかと疑問を持ったときに、例えばそれを一応確認できるような通報システムですよ。通報システム。これを我々沖縄県警がやるわけにはいかないだろうし、どうしてもそれが分かるのは、米軍関係のパトロールといいますか、その方が回っている中でしか分からないかと思うんですよ。そこへ来て確認して、別に何でもなければ何でもいいんですよ。もしそこにそういった軍人とかがやはりリバティー制度を破って行っているんだったら、素直に帰ってもらうと。彼らからは言えるかと思うんですよ。そういうふうにして、リバティー制度を可能な限り守らせるようなシステムを、やはりこのパトロールだけでそこを回っていても、これはなかなか発見も難しいかと思うんですよ。だから地域の方々が、ちょっともしかしてこれそうじゃないですかと思ったときには、それを通報して確認してもらうようなシステムですね。こういうのもあってもどうですかということなんですよ。

〇知念克幸刑事部長　今委員からありましたリバティー制度については、県警のほうで、当然それを調査していって、どうのこうの処罰できるわけでもないんですね。日本国内の規定については、しっかり対応して、うちのほうでも手続を踏んでいくんですけど、今言ったリバティー制度違反のことについては、向こうの内規で軍規のほうで定められているので、向こうのほうで対応すべき案件だと承知しています。こちらのほうから強制的にリバティー制度に違反したからどうのこうのということは、最終的にできないので、それについては向こうのほうで、米軍の捜査機関のほうでしっかり対応していただくというのが第一義的なものだと思います。

〇又吉清義委員　ですから、沖縄県警でできないものですから、そういった通報システムを米軍側につくらせるということなんですよ、これは。だから、そういったのも進めていったらどうですかと、先ほどのカード制度のお話もいたしましたけど、そういった話合いも持って、そしてそれを県警と一緒に取り組むことによって、さらにスピーディーにいくかと思いますよ。

〇新里秀生活安全企画課長　委員のほうからいろいろな犯罪抑止であったり、事件・事故防止であったりというのにも含めて、いろんなシステムの構築とかという提言がありましたけれども、そういったいろんなことを含めまして検討されるべき場というのが、新たなフォーラム、県が先日設置しました沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムというところで話し合うべきだというふうに県警として認識しております。

〇又吉清義委員　ですから、そういうのがあれば、ぜひ最大限に活用してもらいたいということです。それをぜひお願いいたします。皆さんが、別に言ったからって問題となることはないかと思いますが、ぜひ提言をしてもらいたいということです。
以上です。ありがとうございます。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
最初に、再発防止策の観点からお聞きしたいと思います。６月議会で、私この米兵犯罪の凶悪犯について、起訴と不起訴の件について質問をさせていただきました。警察は頑張って検挙するんだけれども、実際その性犯罪については不起訴が半分以上になっているという実態が明らかになったと思うのですけど。そこでお聞きしたいのですけれども、検挙した事件を起訴につなげていくためには、やはり不拘束による書類送検ではなくて、逮捕、身柄を拘束して、県警自身が捜査をしっかり行うことが重要だと思いますが、改めて見解をお聞きします。

〇知念克幸刑事部長　今委員おっしゃっているのは、性犯罪のことについての特化だと思われますけど、これは前にもお伝えしたのですが、おととしの６月に刑法と警察法が改正されまして、それ以前の性犯罪の要件であった暴行、脅迫を用いたというのに加えて、不同意なのにそれを意思表示することが困難な場合まで加わってきています。被害者のほうが同意はなかった、不同意の意思表示をすることができなかったということであれば、警察としては、被害届をしっかり取っていくという状況の中で、この種の事案というのは、１対１で行われることが多くて、目撃者もいなかったり、関係者も少ないという中で発生することが多いものですから、証拠資料もかなり少なくなっていくということで、事件を立件していくというのは非常に困難なところで、それについては、米軍人だからとか属性には全くとらわれず、米軍人以外の事件についても、不拘束が多いというのが実態であります。そういった中で、逮捕しない、不拘束、任意ということでの差なのですけど、これについては逮捕の必要性とか逮捕の理由とかいろいろ出てくるのですけど、県警としては、いずれにしてもしっかり捜査を成し遂げて、検察庁に事件送致して、捜査を遂げている状況にあるので、逮捕したから、任意だからということでの起訴されるされないということの違いはないと思います。

〇比嘉瑞己委員　今部長がおっしゃったように、法が改正されて、より被害者の人たちが声を上げやすくなったわけですよね。それで皆さんもしっかりと動いていただいて、検挙をしている。これだけ立件が難しいからこそ、やはり皆さんがしっかりと捜査をすべきだと思います。しかし、実態としては、米軍捜査機関から必要な協力を得ているということで、向こうのほうが身柄を持っているわけですよね。米軍内でその容疑者はどういったふうに管理されているのか、基地内で身柄が拘束されているのかどうか、そこら辺は分かりますか。

〇知念克幸刑事部長　米軍の管理下にある被疑者の状況については、警察のほうでお答えする立場にはないのですが、当然逃亡や証拠隠滅のおそれがない身柄措置がされているものと思います。

〇比嘉瑞己委員　思いますであって、実態はどうなっているか分からないわけですよ。そういった意味でも、しっかりと皆さんが身柄を押さえて、皆さん自身がちゃんと捜査をするということを求めたいと思います。
それと、被害者の損害賠償手続の件も以前お聞きいたしました。今決まりのほうでは、県警が把握した件については県警も防衛局にこうしたことがありましたよということでお伝えすることになっています。しかし、この間の委員会では、全ての事件を防衛局に通報していないということが分かりました。プライバシー保護の観点を理由に述べておりましたが、損害賠償を確実に被害者の方が行うためにも、やはり防衛局への通報は必要ではないですか。

〇知念克幸刑事部長　凶悪事件等の被害者等に対しては、被害者の手引を交付しまして、米軍構成員等による事件・事故の被害者への損害賠償は、沖縄防衛局が行っているということを、被害者のほうには丁寧に説明しております。加えて、被害者のほうが、警察のほうでこれは対応してもらえないですかというときには、警察が仲介して通報しているという状況にあります。なので警察としては、しっかり意思も伝わって、向こうが支障がある警察のほうでという場合には、しっかり防衛局まで伝えているという状況の中で、目的は達成されているものと思います。

〇比嘉瑞己委員　皆さんが丁寧に寄り添っているのは分かるんですけど、でも通報した上で、さらに寄り添えばいいだけの話で、地位協定上も防衛局がちゃんと損害賠償をやる責任があるわけですよ。それなのに、万が一被害者の方がそういう手引をもらっても、手続をやっていなかったり、やはりそういった大変なことに巻き込まれているわけですから、そこまで行けなかったりするケースもあると思うんですよね。少なくとも防衛局に通報はするというのは何も問題ない話ではないですか。

〇知念克幸刑事部長　昨年７月から始まりました県への情報提供の関係につきましても、いろいろ検討した結果、慎重な――現時点としては県のほうに情報提供はしていますけれど、慎重な取扱いを求めているところです。県警としては、当然被害者の心情であったり、プライバシーであったり、被害者の意向であったりということも踏まえて、さらにほかの機関へ情報提供というのが、情報流出のリスクも高まっていくということを踏まえますと、慎重にならざるを得ないといった状況の中で、県警としては、先ほど説明したとおり、被害者のほうにはしっかり寄り添って説明はしています。被害者からの依頼があれば、防衛局のほうに伝えているということで、目的が達成されていると思っています。

〇比嘉瑞己委員　やはり県警から防衛局に通報する目的というのは、被害者の損害賠償のためなんですから、やはりそこはちゃんと守られるべきだと思いますので、そこは十分に配慮してほしいと思います。
ちょっと平行線になりますので、資料を請求したいと思います。前回の一般質問で、2002年から今年までの凶悪犯についての答弁をいただきましたけれども、あれは全体的なお話でした。私は今後も調べていきたいので、県警の身柄拘束の有無だったり、沖縄防衛局への通報のみですね、これは全体的なのは出たんですけれども、年度ごとの内訳が分かる資料を、後ほど提出をお願いしたいと思います。
続いてですが、５ページ、米軍との合同パトロールの件について伺いたいと思います。この合同パトロールをめぐっては、米軍による基地外の警察権の行使であったり、身柄の引渡しの問題等々、課題があります。そういった中で、８月16日、４回目の合同パトロールの際に、海兵隊の兵士が車のガラスを割った疑いがあるとして書類送検したとの情報があります。県警が書類送検したという情報があるのですが、その経緯を教えてください。

〇知念克幸刑事部長　今お尋ねの件については、今年の８月16日の深夜、沖縄市内の宿泊施設駐車場において、そこに駐車してあった車両の窓ガラスが割られた器物損壊事案となります。それについては、県警において米軍関係機関とも連携して必要な捜査を行いまして、米軍人１名を被疑者として特定することができました。それについては９月24日に那覇地方検察庁に送致しています。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　この日は合同パトロールが行われているんですよね。これはパトロール中の案件なんですか。

〇知念克幸刑事部長　そのとおりです。

〇比嘉瑞己委員　このときのパトロールは、米軍が初めて規律違反で兵士を逮捕した日でもあります。逮捕された兵士が、書類送検された兵士なんですか。

〇知念克幸刑事部長　この者がそうかどうかについては、県警のほうとしては把握しておりません。

〇比嘉瑞己委員　これは皆さん米軍にも確認を取れる話ではないんですか。そこら辺は把握できていないんですか。

〇知念克幸刑事部長　この捜査の詳細等々、内容についてはお答えを控えさせていただきます。

〇比嘉瑞己委員　合同パトロールのときに起きた案件なんですよ。これちゃんと県民に明らかにする責任があると思いますよ。

〇知念克幸刑事部長　今回の件については、当然合同パトロール、米軍捜査機関、それと県警も臨場しております。県警が臨場して状況を見たときには、米軍人と思われる者が押さえつけられていると。ただけがもしている状況の中で、警察としては何なのかということで、調査もしくは捜査に着手しようとした段階で、どうしてもけがの程度がひどいものですから、救急車で搬送されたという状況です。で、その後、防犯カメラで米軍捜査機関との連携の上で、被疑者については送致した、捜査を遂げて送致したという状況です。

〇比嘉瑞己委員　搬送されたのは、どこの病院ですか。

〇知念克幸刑事部長　現時点で把握しておりません。

〇比嘉瑞己委員　これ基地内の病院なんですよね。皆さん、その現場を見たときに、ガラスも割られていて、けがをしている米兵がいる。明らかにこれは事件だなというふうに分かっているわけですよ。ところが、米軍のほうが先に身柄を押さえていて、米軍の基地内の病院に運んでしまった。もし合同パトロールじゃなかったら、県警が何らかの形でこれを見たときに、この人もしかしたらというふうになれば、病院に運ばなければいけないのはあるでしょう。県内の病院に運んだ上で、治療の後ちゃんと捜査をできたかもしれない。ところが、基地内の病院に運ばれてしまったら、やはり皆さんではなくて、米軍のほうに捜査権が移ってしまう。そういうことが危惧されるわけですが、どうでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　その時点で、事件かどうかというのも分からない状況の中で、想定はされたとしても、この被害者がそこでけがを負って緊急的に処置が必要という場合であれば、当然緊急搬送されるべきであって、なぜこれが米軍の病院だったか、沖縄の病院でなかったかということについては、その場で消防等が判断してやられたものだと思います。

〇比嘉瑞己委員　そのところの詳細を、今後ちゃんと明らかにしていただきたいと思います。ただ述べたように、やはりこの合同パトロールという点では、沖縄県警がずっと警察権の行使の問題で、皆さんとしても、主権に関わる問題だということで頑張ってきた歴史もあると思います。しっかりと毅然とした態度で声を上げていただきたいと思います。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、委員長から先ほどの比嘉委員からの資料提出要求について確認があった。）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
　知念克幸刑事部長。

〇知念克幸刑事部長　その件については、調整の上、回答したいと思います。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　御苦労さまです。二、三、聞かせてください。
第３回、第４回、第５回と合同パトロールの人数も多くなっているのですが、その中で半分以上が米軍関係で、多分ＭＰだろうなと思ってはいるのですが、沖縄県もこの中に参加している中で、３回目が11名、４回目が26名、５回目が25名となっているのですが、県警の警察官は何名ぐらい入っているのですか。

〇新里秀生活安全企画課長　最初に御説明しました繰り返しになりますけど、３回目が県警から２人、４回目も同じく２人、５回目が４人ということでございます。

〇喜屋武力委員　そのほかは、センター自治会とか、県職員、防衛局職員となっているのですが、警察、ＭＰはやはりこの仕事柄、身柄は保障されているんですけど、この合同パトロールに参加している中で、何かその自治会とか、一般参加している人たちに何かあった場合の身柄の保障はどうなっているんですか。

〇新里秀生活安全企画課長　これまでも御説明してきたとおり、主催が沖縄市でありますので、そこで参加していただいたボランティアの方々等を含めまして、その方々がそこで何らかのおけがをされたとかということに関しましても、沖縄市のほうで検討しているというふうに承知しております。

〇喜屋武力委員　何か起こってからでは、被害があった場合にはどこが責任を持つかといってごたごたになる前に、ちゃんとこういった身柄の保障とか、やはり保護司であれば準公務員的なあれを取られているんですよ。そういった中で、保険とかそういったものを掛けておかなければ、何かあった場合に補償ができなくなるようなこともありますんで、このようなことも話し合われたことはあるんですかね。

〇新里秀生活安全企画課長　県警としては、沖縄市の呼びかけによりまして参加しておりますので、そこまでの確認はこれまで取っておりませんでしたけれども、今後また同様に沖縄市のほうから、日米合同の地域安全パトロールの要請等がありましたら、またその機会を捉えて、沖縄市にも、委員からのこういった要望がありましたということはお伝えしながら調整をしたいと思います。

〇喜屋武力委員　ぜひよろしくお願いします。
あと１つだけ。合同パトロールは月１回ですよね。月１回で、第何曜日ということで、やられていると思うのですが、リバティー制度は365日かかっていると思うのですが、合同パトロールがないときに起きた事件・事故の処理はどういうふうになるんですか。

〇新里秀生活安全企画課長　まず繰り返しになるのですが、日米地域安全合同パトロールというのは、今回やられているのは沖縄市が主体でやっております。月１回というのも、沖縄市が月１回程度がいいだろうということでやられているというふうに認識しております。それに関しては、その中に沖縄市としてのいろいろなリバティー制度の対応、巡視なんかも含まれているというふうに県警も認識しておりますけれども、それ以外の事件・事故というのは、我々も、リバティー制度というのは米軍側で定めている規律でありますので、先ほど刑事部長からもありましたけど、県警側がこれをどうこうというということではありません。事件・事故に関しては、これまでどおり警察がきちんと処理をしていくということでございます。

〇喜屋武力委員　なぜ私がそれを聞いたかといいますと、米軍が単独でパトロールしたということで大きな騒ぎになっているものですから、合同パトロールの日にちが決まっているというのは、やはり米兵も全部分かっているわけですよね。第何曜日には合同パトロールがあるということを分かっているわけですよね。それを抜き打ちでやったことに対して、県のほうから何かあったような感じなのですが、それについては、県警としてはどういうふうに考えていますか。

〇新里秀生活安全企画課長　まず米軍の単独パトロールにつきましては、米側の活動でありますので、県警からお答えできるものではないということでございます。いずれにしても、従来からお話ししているとおり、沖縄県における治安の確保については、県警に責務があるということでございます。

〇喜屋武力委員　だからやはり飲む日は月１回とか決まっているわけではないですから、米軍も日頃からいるので、やはり今日やりますよと、米軍側と県警とアポを取って、抜き打ちでやるんだったら、これをやってもいいんじゃないかなと私は思っているのですが、どう思いますか。

〇新里秀生活安全企画課長　まず繰り返しで、もう本当に大変恐縮なのですが、リバティー制度の遵守ということに関しては、これは米軍の内部の規程、規律だというふうに県警は認識しておりまして、何も日本の国内法に触れるということではございませんので、それと別に、県警察におきましては、米軍人、事件も含めまして、県内の夜間、特に夜間の事件・事故防止のためには、必要な体制を取って、必要な防犯、それから検挙活動を行っているということでございます。繰り返しで大変申し訳ないのですが、リバティー制度というところで、何らかのものができるということは答弁できないということでございます。

〇喜屋武力委員　できればやはり市民が安心して暮らせる、まちづくりという気持ちで、沖縄市のほうも取り組んでいると思いますんで、やはり市単独でそういったものをやるとしてもできないと思うんですよ。やはり警察が一緒でないとできないと思うんですよ。そういったものに関して、また市、米軍とじゃなくて、市単独でもやってほしいなという意見もちょっとあるんですよ。それについてどう考えていますか。

〇新里秀生活安全企画課長　沖縄市に限らず、県警察は、自治体、県も含めまして、各市町村からの要請があれば、それには真摯に対応していくということでございます。委員が御要望のとおり、沖縄市から必要な協力要請があれば、我々としても真摯に対応していくということでございます。

〇喜屋武力委員　ぜひこの協力体制を強化して、安心・安全な沖縄県を目指して頑張ってもらいたいと思います。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。

〇高橋真委員　すみません。質疑をさせていただきます。
この米軍構成に関する刑法犯等検挙状況の３ページ、４ページになりますが、お伺いさせていただきたいと思います。まず、今回この審査期間中におきまして、昨年度と比較をすると大分総数が増えている、認知件数が増えていて、さらに飲酒も絡んでいるという件数も増えているということであります。まず、どのように実態を、現状を認識されているのか、県警本部の御認識をお伺いしたいと思います。

〇知念克幸刑事部長　米軍構成員等による犯罪の検挙件数が前年度よりも増加しているということでよろしいですか。これにつきましては、令和７年中、１月から８月までなのですけど、刑法犯の検挙件数は総数が68件の52人となっていて、その内訳は、凶悪犯４件４人、粗暴犯が15件15人、窃盗犯が12件７人、風俗犯が４件３人、その他が33件23人となっていて、前年同期と比較しますと、24件５人の増加となっております。実際増加しているということではあるのですけど、当然県警のほうでも何が原因だったのかと分析はしているんですが、それがということでフォーカスできている状況にはないのですが、増加した要因については、社会情勢であったり、また季節的なものであったり、また部隊の出入りであったり、またイベントがあったりと、それに加えて、米軍側の綱紀粛正がしっかりされたとか、県警が集中的に取締りができたとか、様々な要因があるとは思われます。

〇高橋真委員　様々な要因があるという答弁でありますけど、やはりこの増加する件数が非常に目立つんですね。この時期に、こんなに多く増加をすると、やはり県民としては不安を感じるものなんです。その中におきまして、現状の分析について、実際に今やっている検挙なり、取締りをやった分析について、少し深掘りしてお伺いをしたいことがあるのですけど。実際にこの時期に増えたという要因の中に、短期のいわゆる滞在の軍人の方が多かったのかとか、もしくは軍の種別といいますか、海兵隊とか空軍とか陸軍とか、そういった大きな違いというのも、分析をされていることがあるんでしょうか。お伺いいたします。

〇知念克幸刑事部長　米軍構成員の短期か長期か定住しているかとか、また、陸軍、海軍、空軍、海兵隊等々の分析ということは、現在そこまではやっていない状況ですけど、ただ今回米軍人の増加、米軍構成員等による犯罪の増加はあるのですが、コロナ禍を過ぎまして、社会情勢が活発になってきて、経済活動も多くなってきて、県内においては、インバウンド等また観光客も増えている中で、米軍構成員等以外の事故・事件等も増えている状況にあるので、米軍だけが増えているということではありません。

〇高橋真委員　全体で見たらそうでありましょうね。ただ、今私たちが審査しているのは、この米軍基地関係に関する、対象の審査期間の事故に対するものですので、そこについて私はちょっとお尋ねしているわけであります。
県警本部が今講話とか、また５ページにも載っていましたけど、こういう交通ルールとか様々なことを、防犯講話等の取組をやられているというのは、非常に有効かなと思っております。非常にいい取組だと思っています。
その中で、やはり相手方に対して、米軍に対してお伝えをするときに、例えば海兵隊の方が何名こういうふうに検挙されたとか、空軍の方がこれだけ飲酒運転をやったとか、様々なデータをしっかりと今持っているデータを、現状を分析して提供するというのはとても重要だと思っているのですけど、そういう方々に対してしっかりと規律を守っていただく、そういったことを申し上げているのですというような、しっかりとした、いわゆる今起きている現状を分析して、データとして今後持ち合わせていくことというのは有効ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。

〇知念克幸刑事部長　委員おっしゃるように、数であるとか、データであるとか、集計についてはしっかりできると思いますので、委員の意見もしっかり反映させながら、防犯講話等にも反映させていきたいと思います。

〇高橋真委員　やはり県警本部の中でしか持っていない捜査上のデータという部分は、実際にこれだけ被害があったんだと、これだけ犯罪が起きていたんだという非常に根拠になるデータだと思いますので、総論というよりも、各論でこういうところを直してほしいと、もしくはこういうところに飲酒運転なり、防犯なり、しっかりと沖縄でこうやって様々な活動をするときには、これを守っていただきたいということを伝えていく、いわゆるこの防犯講話の部分でも説得力を増すだろうというふうに考えるわけであります。
それで、最後に一つ、もう一件だけ聞かせてください。交通関係なのですけど、死亡事故が起きているというのは大変気になるところでありまして、今回審査期間中に起きました死亡事故の主因というのは何でしょうか。スピード違反なのか飲酒なのか居眠りなのか、米軍関係者車両に対するそういった、いわゆるパトロールというか抑止策というのも十分に行われていたのか、お伺いしたいと思います。

〇金良健交通指導課長　お答えいたします。
審査期間中に、死亡事故が１件発生しております。まず、死亡事故の事案の概要をちょっと簡単に御説明させていただきます。本事故は、今年の８月15日午後11時45分頃、名護市喜瀬の国道58号線において、米海兵隊員が運転する普通自動二輪車が緩やかな右カーブを進行中に、何らかの理由により、道路左側の縁石にぶつかって、そのまま転倒して、そのまま運転していた米海兵隊員が亡くなったという事案になっています。現在もこの事案については原因究明のための捜査中でございますので、原因究明すれば、しかるべき対応については、今後も取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。

〇高橋真委員　分かりました。
単独事故っぽいなという印象を受けておりますが、ただやはりそういう重大な事故が起きること自体、不安にしてしまいますので、しっかりと事故を抑止していくという取組も、大変重要であろうと思っております。
そうした中、やはり全体的には飲酒運転の酒気帯び運転が審査期間中は増減として２件ぐらい減ってはいるのですが、依然として、交通関係におきましても飲酒絡み、そして刑法犯に関しても飲酒絡みが多い印象を受けてしまいます。そういった飲酒のルールを守っていただくような、そういう抑止策の取組は、県警としてどのようなことを考えているんでしょうか。お伺いいたします。

〇仲里鍛交通企画課長　お答えいたします。
県警察としましては、米軍人等の飲酒運転根絶に向けて、様々な機会を通じて教育をしているところでありまして、先日も飲酒運転の体験型、実践型の教育を実施したところであります。
加えまして、数字について御説明させていただきますと、今年の８月末現在で、沖縄県全体で飲酒運転の検挙件数が速報値で674件、そのうち米軍人等の構成員が32件という数字になっております。飲酒運転の取締りに関しましては、それぞれの各警察署、各地域の実態に応じまして、分析結果を基に取締り場所を選定しているというところでございます。特に飲酒の機会の多い繁華街等を中心に取締りをしているところでありますが、例えば米軍人等いわゆるＹナンバー等や特定の職業等に絞った取締りではなくて、事故の多い場所であったり、時間帯であったり、そのような重点的な取締りを県警としては行っているところであります。

〇高橋真委員　そのときのいわゆる取締りのときもそうなのですが、やはりどのような方かと、軍人さんの場合であれば、例えばやはり海兵隊なのかとか、空軍なのか海軍なのかとか、やはりそういうデータの蓄積をして改善を求めるときには、しっかりと改善を求めていくということをやっていく方向というのは検討できるものなのでしょうか。お伺いいたします。

〇仲里鍛交通企画課長　先ほどもありましたように、検挙した者の分別の統計というのは網羅的には把握してございませんが、やはり様々な米軍側との機会を通じまして、意見交換させていただいていると。米軍側に対しましては、定期的に検挙に関する資料は提供して、米軍側での内部での教育等にも活用させていただいているというところで、米軍側とも連携して飲酒運転の根絶に向けた取組を進めているというところでございます。

〇高橋真委員　すみません。なぜ私が細かくお尋ねしているかというと、やはり減っていないからなんですよ。減って、いろんな効果が出ていれば――もちろんこれは県警だけのお話ではないというのも重々承知の上でお話ししていますけど、減っていないので。それをやはり沖縄県民として安心・安全を担保していくためにはですよ、守っていくためには、やはり現場で起きている、犯罪とかが起きていることに対しては、県警として現状分析と、今後の抑止策という部分というのは責任を持たないといけないと考えているんです。だから、そういった意味で、しっかりとこの現状分析をしたデータというのを基に交渉を進めていく。そして安全対策、抑止対策を前に進めていくということが、とても大事なんだということを、ちょっと主張させていただきたかったので、質疑をさせていただきました。
以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。

〇当山勝利委員　審査期間の中の刑法犯等の検挙について伺いますけども、刑法犯の総数が32件なのですが、刑法犯の被害者は32件全て沖縄県民ということでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　今手元のほうには沖縄県の方なのか、そうじゃないのかという資料については、ちょっと持ち合わせておりません。

〇当山勝利委員　ということは、被害に遭われた方の人数とかも分からないということでしょうか。

〇知念克幸刑事部長　今ちょっと手元のほうに資料はありません。

〇当山勝利委員　次回でもいいので、ぜひそういうところも、被害に遭われているのはやはり県民の方であるとか、どういう事件か分からないので、概要でしか。要するに被害に遭われた方がいらっしゃるということなので、これは被害を起こした方の人数なので、そこら辺の人数もしっかりと把握して、答弁していただけるとありがたいです。同じく、交通事故ですね、人身事故、飲酒運転等あります、いわゆる人身事故ですね。この件に関しても同様の質疑をさせていただきたいのですが、先ほどありましたように自損事故で、死亡事件はあったということですが、この30件のうち、県民が何らかの被害に遭った件数って分かりますか。

〇山内敏雄交通部長　お答えいたします。
30件のうち１件は米軍人の死亡事故が含まれていますけれども、残り29件は日本人でありますけど、ちょっと人数については、現時点で手元に数字を持ち合わせておりませんので、答弁を控えます。

〇当山勝利委員　分かりました。
じゃ日本人、その中には県民もいるでしょうし、県外から来られた人が不幸にも交通事故に遭われたという方もいらっしゃるということですね。その内訳も分かりますか。例えばそこにある死亡者数とか重傷者とか軽傷者とかそういう内訳も、今は分からないでしょうか。被害に遭われた方ですよ。

〇金良健交通指導課長　審査期間中30件発生しております。先ほど申し上げましたとおり、１件が死亡事故、そして重傷事故が３件、その他軽傷事故が26件という形になっております。

〇当山勝利委員　被害に遭われた方々の内訳を知りたい。

〇金良健交通指導課長　先ほど交通部長がお答えしたとおり、29件は日本人というのは確認させていただいていますが、県民かどうかというのはちょっと確認が取れていない状況でございます。

〇当山勝利委員　やはりこれ米軍が起こした事故で被害に遭われた方という人数も重要かと思いますので、ぜひそれも次までには、御準備いただけたらと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
質疑の終結前に委員長から一言、議論を整理する観点から申し上げます。
議題１の範囲ですね、特に合同パトロールに関しては、議題１で県警に対しての質疑、議題２で知事公室に対して質疑をするという形で、これは委員会運営上分けてやっております。質疑の中で、なかなか県警が答えにくい内容とかという部分も幾つか散見されましたので、ぜひ以降、この後知事公室にも聞くことはできますから、県警に聞くべき部分と、知事公室のほうが適当だろうと考える部分は分けて質疑を行っていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
それでは、以上で、令和７年６月以降の米軍関係の事件・事故について及び再発防止策の進捗についての質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　（休憩中に、説明員入替え）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
次に、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長等の説明を求めます。

〇溜政仁知事公室長　皆様、おはようございます。
本日もよろしくお願いいたします。
ただいま議題となっております米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗について御説明いたします。
タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、御確認ください。
まず、初めに１ページの日米合同地域安全パトロールについて御説明いたします。
本年４月から沖縄市で開催された日米合同地域安全パトロールは、７月９日の本委員会後、７月19日に第３回、８月16日に第４回、９月27日に第５回が実施されました。
回を重ねるごとに憲兵隊の数も増え、取締りが強化されており、８月及び先週実施された合同パトロールにおいて、身体拘束及び逮捕事案が発生しております。
２ページを御覧ください。
米軍憲兵隊による逮捕・拘束の法的な根拠としましては、外務省によると、日米地位協定第17条10ｂにより、基地の外での米軍憲兵隊による米軍人等の身柄拘束や逮捕は可能とのことです。
次に３ページの米軍憲兵隊による単独パトロールについて御説明いたします。
９月13日午前１時から５時まで、沖縄市のゲート通りにおいて、米軍憲兵隊による単独パトロールが実施されております。
経緯としましては、９月５日に在日米軍司令部から、９月13日土曜日の午前１時から、沖縄市のゲート通りにおいて、米軍憲兵隊単独でのパトロールを実施するとの連絡がありました。
それを受け、パトロール実施前に米軍等関係機関と意見交換を行い、県からは、基地施設外でのＭＰの権限行使について、米軍の警察権行使の拡大につながるとの声も寄せられており、県民の不安を増大させ、反発も大きくなるのではと懸念があることを伝えるとともに、リバティー制度が守られていない現状への対処の必要性は否定できないこと、地元である沖縄市が憲兵隊の単独パトロールを容認していること、地位協定上17条10ｂで単独パトロールは認められていること等から、県としては反対はしないことを伝えたところです。
また、実施に当たっては、県民とのトラブルにならないよう慎重に行動すべきであり、県を含む関係機関との情報共有・調整を密に実施することを申し入れたところです。
実施状況等の詳細については米軍に確認中ですが、基地対策課職員が現場を確認した範囲では、これまでよりも飲酒している米軍人は少なく、拘束事案はあったものの、トラブル等の発生はなかったとのことです。
県としては、これまでのパトロールの実施により、リバティー制度が守られていない状況を確認しており、同制度を守らせるための取組は必要であるものの、パトロール実施に当たっては、県民とのトラブルにならないよう慎重に行うべきであると考えております。
米軍によるパトロールの実施については、引き続き地元や県警の意向も確認し、対応してまいります。
次に４ページのリバティー制度について、御説明いたします。
リバティー制度とは、在日米軍の配下にある米軍人の勤務時間外の行動に関する指針で、令和６年10月から全軍種が対象となっており、全ての軍人は午前１時から午前５時まで（休日を含む全ての日）、基地の外の飲酒施設への入店の禁止や基地の外での公衆での飲酒が禁止されているほか、19歳以下の軍人の外出が禁止されております。
５ページを御覧ください。
これまでの合同パトロールにおいて、午前１時以降も米軍人とみられる者による飲酒施設への入店や、店の外での飲酒が目撃されるなど、リバティー制度が守られているとは言い難い状況が確認されておりました。
その後、合同パトロールの回数を重ねるごとに午前１時以降のゲート通り周辺の人手も少なくなっており、また、深夜になると営業を終える店舗や店頭に、米軍人は午前１時まで、のサインを掲げる店舗も見られたとのことです。
米軍に運用状況を確認したところ、昨年10月以降、禁止事項に変更はないが、制度遵守の徹底が重視されている。在日米軍リバティー指針では、配下部隊の指揮官が、良好な秩序及び規律を維持するために必要と判断した場合、より制限的な規定を設けることが認められているとの説明がありました。
リバティー制度については、隊員一人一人にその内容の周知を徹底し、遵守させることが重要であることから、引き続き米軍に対し、制度の周知徹底と遵守を求めてまいります。
次に、６ページの沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラム及び隊員教育について御説明いたします。
本年５月に開催されたフォーラムでは、米軍人等の犯罪防止に関する関係機関の取組を共有するとともに、今後の連携について確認したところです。
米軍によると、新しく沖縄に配属される米軍人等に対して、沖縄オリエンテーション概要をはじめ、幾つかの講習を受講することが必須となっているとのことです。
沖縄オリエンテーション概要については、５月に開催された沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムにおいて、資料内容を見直すこととなり、現在、関係機関において作業を進めているところです。
本年７月には、沖縄県警において、米軍人に対し、性的暴行に係る刑法改正や薬物違反などに関する防犯講話が実施されたほか、８月には各軍の性犯罪防止教育担当者に対し、性的暴行に係る法改正に関する講義が実施されております。
また、フォーラムに県民、特に女性団体の意見が反映されないという声があったことから、米軍人による犯罪の再発防止に向け、女性団体の意見をどのようにして反映させるか等について、９月に女性団体との意見交換を実施しており、今後も引き続き意見交換を行うこととしております。
フォーラムで確認した犯罪防止の取組や隊員教育について、より効果のあるものになるよう、関係機関との意見交換を実施し、実効性のある取組につなげていきたいと考えております。
通知した資料についての説明は以上になります。

〇小渡良太郎委員長　知事公室長の説明は終わりました。
これより、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。

〇玉城健一郎委員　お願いいたします。
まず、日米の合同地域安全パトロールについてですけれども、１ページ、沖縄市が主催しているものに関して、県としては、これはあくまでパレード形式ということで参加しているというところなんですけれども、だんだん様相が変わってきていて、単独でパトロールをしていたりとか、その場で隊員を確保したりとかという現状がある中、この合同パトロールについて、沖縄県はどのようにお考えでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、第１回目の４月に行われた沖縄市のパトロールは、パレード形式ということで我々も参加をいたしまして、その中では特段事件とか拘束事案とかはなかったわけですけれども、ただ一方で、午前１時以降に飲酒をしている米軍人の方がたくさんいるんだということは、多くの関係者の方がその場で確認されたというふうに思っております。その現場を確認できたということも含めて、意識を高めるという意味では、一定の効果が、意義があったんだろうと思っておりますけれども、一方で、８月16日の合同パトロールで拘束、逮捕事案が発生するなど、憲兵隊の取締りが強化される結果となったことについては、我々としても当初から少し変化が生じているのではないかということで、懸念するところもありまして、関係機関と話合いの場を持ちました。これは９月４日ですけれども、その中では沖縄市、県警、外務省などの関係機関に、今の状況についての考え方を確認したところ、各機関とも、アメリカの憲兵隊などによる逮捕などについて、明確に反対するような意見は示されていない状況でした。
県としては、これまでの合同パトロール参加を通して、リバティー制度が守られていない状況というのは毎回確認をしておりますので、この制度を守らせるための取組は必要であるというふうには考えてはおりますけれども、パトロールの実施に当たっては、県民とのトラブルにならないように慎重に行うべきであるというふうに考えておりますし、県や県警を含む関係機関との情報共有、調整を密に実施することを引き続き進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
やはりこの合同パトロールの中で、我々が常に懸念しているものというのは、提供施設外での警察権の行使ですよね。米軍のＭＰだったりとか、県警がいる場で、その場で身柄の拘束があった場合、身柄の取扱いというのが非常に沖縄県警にとって不利な状況がつくられて、県民にとって不利な状況がつくられていく中、これは非常に整理がなかなかつかないような状況だと思うんですけれども。米軍憲兵隊が逮捕、拘束の法的根拠として日米地位協定の第17条10ｂというものを出してきていますけれども、これは地位協定上はこうなのかもしれないですけれども、ただ県民として国民として、これは非常に何ていうか、我々の権利だったりとかが侵害されている状況にある中、これについて沖縄県はどのようにお考えでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　この第17条の警察権に関しては、特に警察権、現場に日本とアメリカの憲兵隊がいた場合に、同時にそういう状況に遭遇したときに、身柄がアメリカ側の憲兵隊のほうに行くというようなこと。また、基本的にそのほかの事案についても、米軍人が公務外で何か事件を起こしたときにも、一旦身柄が米側に行くということについては、我々としては基本的な問題として捉えていて、それはこれまでも日米両政府にずっと要請の中で求めている、改善を求めている、見直しを求めているということになっています。
ただ、とは言いましても、今現在の日米地位協定に基づく取決めなり連絡なり、仕組みを守った形で実施がされているかどうかというのは、一方でまた重要なことでありますので、そこについては我々はしっかり確認をしていきたいというふうに思っております。

〇玉城健一郎委員　今回のこのパトロールに関して、沖縄県が１回目参加して２回、３回参加をしている状況にある中、ＭＰ、米軍側が、区域外の警察権の行使に関して拡大してきている状況に、少し批判として、沖縄県もこの合同パトロールに参加することによってそういった機会をつくってきたという一面があると思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　まず、先ほどのお話と少し重複するかもしれませんけども、今回沖縄市が主催して、関係機関に協力を呼びかけて実施された日米合同地域安全パトロールにつきましては、地元自治会とか県警察、在沖米軍、外務省など、また沖縄県などが参加をして、防犯意識の向上に一緒になって取り組むというようなことを目的として実施されてきているものでありまして、犯罪を取り締まるというよりは、犯罪抑止的な側面は大きいものであったというふうに考えておりますし、その目的自体は、我々としては一定の意義があるものだというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、少しずつ変化はあると思いますので、これについては、主催の沖縄市をはじめ、関係機関とまた引き続き話合いをしていきながら、よりよい方向にできるように求めていきたいというふうに思っております。
以上です。

〇玉城健一郎委員　本当に沖縄が置かれている現状というのが、復帰前は警察権も制限されている状況の中で、復帰してから何とかこの先輩たちがつくってきたという、自分たちの地域は自分たちで守るんだという気概の中で、警察権というのはありますし、そこはしっかり県としても守っていく体制、守っていく姿勢を示していくべきだと思います。ぜひそこはこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次に移りますが、沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムの隊員教育についてなんですけど、フォーラム開催後の状況ということで、オリエンテーション概要について、関係機関において資料見直し作業を行っているということなんですけれども、主に見直しになっている項目だったりとかこういったものが追加される状況にあるのかという説明ができれば、お願いいたします。

〇玉元宏一朗基地対策課長　オリエンテーション概要の見直しについては、私どものほうで案をつくって、今関係機関の協議の中に出しているところですけれども、主にはこれまでもそれなりに触れられているのですが、我々としてもう少し触れてほしいというのは、米軍が起こした事件・事故の状況、これまでの歴史、事件・事故の積み重ねた状況ですとかをしっかりと出していく、またトピックとなるような大きい事件については、しっかり打ち出していく。これは性的暴行の事件もそうですけれども、そういうところはしっかりとオリエンテーション概要の中でも表に見えるようにしていく。
また、もっとその背景にある沖縄の歴史ですとかというところも、しっかり伝えてもらえるように、そういうことを中心に見直しの案を考えて、提示をしているところです。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
本当に、以前指摘させていただきましたけれども、女性への暴行だったりとか、こういった大きな事件・事故について、あまりにも取扱いがなかったりとか、小さかったりという現状がありますんで、そこはしっかり大きく取り上げていただきたいと思います。
次、フォーラム開催後の（２）番のほうなんですけれども、飲食業組合との意見交換ということなんですけれども、飲食業組合からはどのような御意見だったりとか、もしくは沖縄県だったりとかからの飲食業の皆さんにお願いとかというのは何かあったんでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　飲食業組合とは、まず最初、今年度に入って取り組んだのは、リバティー制度のまず周知を飲食業の経営者の皆様に我々から周知をしてほしいという、組合として周知をしてほしいということと、それに関連するチラシをお配りしましょうとかということをお話ししながら、現場の状況として、深夜の飲酒の状況とか、米軍人などの状況について意見交換をさせていただきまして、非常に様々な意見、やはりそれぞれ個人的な意見も含めてなので様々な意見がございまして、それについてはまた内部で御意見があったということを共有しているような状況です。

〇玉城健一郎委員　分かりました。ありがとうございます。
最後なんですけれども、(５）番の女性団体のフォーラムの参加等についてということで女性団体と意見交換を実施したということなんですけれども、この意見交換において、女性団体からどういった要望がありましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　女性団体のほうからは、５月に行われたフォーラムに、女性団体が参加者として含まれていないということについて、ぜひ参加をさせてほしいというような要望がございまして、これについては、我々のほうから、今回のフォーラムの趣旨、目的についても御説明をした上で、要望については米側にも一応伝えますし、どのようなことができるか、意見交換をしたいということを伝えるとともに、とは言っても参加については相手があることですので、かなうかどうかはこれからの調整になりますので、それとは別で、こういう形でふだんから女性団体の皆様との意見交換を通じて、我々が出席したときに、女性団体の声としては伝えるということができる、そういうこともしっかりできますということもお伝えしながら、課題についていろいろ教えていただいたという状況です。

〇玉城健一郎委員　ありがとうございます。
ぜひ特に性犯罪においては、本当に被害に遭うのはほとんど女性の方が多いと思いますので、そういった声というのをしっかりと県としても受け止めてほしいですし、もし参加できるのであれば参加させるように働きかけをよろしくお願いします。
すみません、ちょっと飛ばしていました。単独パトロールについてなんですけれども、本会議場でも説明がございました。９月５日にあって、13日にやるということがありましたが、沖縄県として、地位協定上認められていることで、地元の沖縄市がパトロールを容認していることに対して、県として反対しないということを伝達したということなんですけれども、この単独パトロールというものと通常のＭＰが行っている、例えば走っている状況とかと何が違うんでしょうか。ＭＰがよく車で走っていたりするじゃないですか。ＭＰが普通に走っている、交通事故とかで呼ばれたりとかで来ているんだと思うんですけれども、例えば、ゲート前とかでこういったものがあったときに、将校とかがぱっと普通に回っていたりとかという状況だったりとかあるんですけれども、今回の単独パトロールというのは、ＭＰが実施して、自分たちが警察権を行使するようなものの内容なのでしょうか。通常のＭＰの活動と何が違うのかなというところです。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、ＭＰのパトカーがよく町なかを走っていたりするものとの違いだと思いますけれども、米軍人の間の秩序なりを維持するために、基地外に出て活動するという意味では同じかもしれませんが、今回行われている単独パトロールについてはもう少し目的を絞った形でやられていると考えておりまして、それはリバティー制度を守らせるということなので、飲食店がたくさんあるゲート通りを中心に行うというふうに決めているんだろうというふうに認識しています。

〇玉城健一郎委員　今回のパトロール、この９月13日のパトロールについて、沖縄県のほうには参加しないかということがありましたけれども、それについては参加しなかった要因というのは、どういった要因なのでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　この単独パトロールを米軍側から実施をしたいという話を受けたときには、我々としてはその後また話合いの場を持ったわけですけれども、そのときには、まず懸念はしっかり伝えることが必要だということで、県民が不安に思う状況が十分想定されるし、また、警察権の拡大を不安に思っている方もいらっしゃるということもあって、そういうことの間、その雰囲気が高まってしまうということも懸念としてあるんだよというようにお伝えしながらも、先ほど申し上げたとおり、午前１時以降にまだ飲酒をしている米軍人の方がたくさんいらっしゃるということもあって、これを対処するのは県警はできない案件ですので、誰がやるかというと、米軍が対処する必要があるということも踏まえて、反対まではしないというスタンスだったわけですね。そういう意味では積極的に賛同するという立場ではありませんので、参加についても行わなかったということになります。ただ、その実際の当日の現場ですね、県職員が少し現場を確認しに行ったというところがございます。
以上です。

〇玉城健一郎委員　沖縄県も懸念しているとおり、本当に米兵、憲兵隊、ＭＰのパトロールに関して、やはり先ほども述べましたけれども、どうしても我々、国の権限というか権力というものが、米兵のほうに取られていくという状況、それを一つでも認めるとどんどん広がっていく可能性もあるので、こういったものはしっかり声を上げていかないと、ましてや地位協定の改定なんていうのもできないと思います。ぜひそこはしっかり沖縄県としても強く持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　委員が懸念されているとおり、基地外での警察権の行使というものは、県民皆さんそれぞれお持ちであると思っております。
我々としても、当然警察権、刑法等に基づく警察権の行使というのは県警が行うべきであるということです。身柄についても、一義的には県警が預かるというのが基本であろうと。なので地位協定の見直し等も求めているところでございます。
今回の単独でのパトロール等につきましては、まずはリバティー制度という米軍の規制というか取決めについての取締り、向こうの警察権の行使ということで、それについては県警が行使できないものですので、ＭＰのほうが行使したということだというふうに理解しております。ただ、それについても何でもいいかというか自由にやっていいかというと、そうではないし、地元が十分理解していること、あるいは、地域住民に不安を与えることがないということ等については基本だと思っていますので、それについては米軍に対して申し述べているところでございますので、引き続きその視点に立って、対応していきたいというふうに考えております。
以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑を予定する方はいますか。
休憩いたします。

　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時20分再開

〇小渡良太郎委員長　午前に引き続き質疑を行います。

質疑はありませんか。

　米須清一郎委員。

〇米須清一郎委員　お願いします。
午前からもいろいろ質疑もありましたし、ちょっと参考までになのですが、今日の新聞報道に出ていたのですが、オフリミッツというのがあるのですか。ちょっと関連して、再発防止の観点で教えてほしいのですが、どういうもので、現状どういうふうになっているのかですね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
今、話題になっているリバティー制度とは別で、かつてオフリミッツといって外出そのものを禁止するという措置が取られたということがございました。ちょっとその詳細について今すぐ手元に資料がないのですが、かつてそういうことが行われたことがあるということで、話題になっていたかと思いますが、そういうことでございます。

〇米須清一郎委員　そもそも知らなかったのですけれども、その記事を見ると、個別のお店というものですか、何か出入り禁止みたいな感じなのですかね、そういう書き方もされているのですけども。金武町でですか、１店舗そういうところがあるということなのですが、そのオフリミッツと別の個別の話なのか、ちょっと仕組みが分からなくて。オフリミッツは先ほど御答弁あったとして、個別の禁止みたいなのがあるのかどうか、現状を教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今朝の新聞記事を私たちも見ておりまして、こういうことがあるのかなということで、今確認したところではありますけど、その記事について。具体的に１店舗ごとに出入りを禁止するような措置がされているかどうかということについては、ちょっと今承知しておりませんでしたので、これから確認することになるかと思っております。

〇米須清一郎委員　何らかの理由があって、何かそういうことが行われている。県知事公室としては、その仕組みを、今この場では把握していないし、ほかにもあるのかとかいうことを、現状も分からないということですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　これまで米側とか外務省とかと、今年度やり取りしている中ではそういう話題が出ませんでしたので、今朝の記事を確認しましたので、確認してみたいと思います。

〇米須清一郎委員　ちょっと全体の話とは違う特別なものかもしれませんし、ちょっと分からないことなので、調べてほしいなと思いますけども。その記事の中で、過去の外出制限というのが、それがオフリミッツということになるのでしょうか。何か午前１時で門限というような書き方、それが過去にあったという書き方がされているのですけれども、そうなのでしょうか。いつ頃、いつまで、いつの時期までそういう形が取られていたのか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　そういうことがあったというのはよく分かるのですが、個別に、いつからいつまで、何時から何時というところは、すみません、今手元に資料がなくて、改めてまた御説明したいと思います。

〇米須清一郎委員　先ほどの個別のものも含めて、確認していただきたいなと思います。記事の中で、飲食店とかを営んでいる方の意見として、いっそのことそのほうがいいみたいな感じの書き方もされているのですけれども。今回の報告資料でも飲食業関係者とも意見交換したということなのですけれども、その辺、どういうふうな仕組みがいいんだ――記事に書かれているように、それは一個人の意見かとも思うのですけども、いっそのこと制限したほうがいいんじゃないかみたいな。これは飲食店としての記事の話ですけれども、実際営む中での営業上の問題、困る部分というのもあるでしょうし、そこがその行動制限と、どうしたほうがいいんだみたいな意見というのが、意見交換の中であったのでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今朝の記事について、私たちの受け止めとしましては、金武のハンセンの近くの繁華街の話だったと思いますけども、そこが巡回などによって遊びにくくなったので、外に行っているんじゃないかと。遠くの繁華街に行っているんじゃないかということをおっしゃっていて、それが門限制にすることで、むしろ戻ってくるんじゃないかという御意見だったかなというふうに受け止めております。
あと、そういう考え方もあるんだなというのは、この記事を見て、御意見として、なるほどという面もあるかなと思うのですけれども、それとは別で、飲食店の方たちと意見交換をしたときには、これもそれぞれ飲食店組合を代表する意見ということではないかと思いますけれども、こういうパトロールのようなことをして、安心・安全が保てるのであればそれでもいいのではないかという意見もありました。それとは別にまた、やはり営業にも影響するので心配だという意見もあるということで、やはり様々かなり多様な意見があるんだなというのを我々も感じているところでございます。
　以上です。

〇米須清一郎委員　そのルールというところではリバティー制度、それが機能していないというところでは合同パトロールも出てきたり、その問題というのも、議論もされていると思うのですけれども、いろいろな話があると思います。今回の報告でも、６ページですか、パートナーシップ・フォーラム開催後の状況ということで、また整理もされています。以前、現状で、ある問題というのを、検討だったり実施だったりということをされていることが分かるのですけれども、さらに、まだ続く問題を協議するというところでの、そのフォーラム後、実施もしている部分もあると思います。教育、じゃどういうふうに見直すのかとか、パトロールの問題がありますね。ルールの問題がありますね。そこを掘り下げて検討する場というのが、継続的にあるのでしょうかね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　本来であれば、もう少し掘り下げて継続的に協議する場みたいなところを立ち上げて議論するということが望ましいかと思いますが、今現状としては、このパトロールの話を中心に、不定期に意見交換なり話合いをしているというのが現状でございまして、まだ、次の深掘りするところまでは至っていないような状況だと思います。

〇米須清一郎委員　そこをぜひ続けてほしいというか、このフォーラムとかその形にこだわるということじゃなくて、中身にこだわるというところで、不定期でもいいと思うのですけれども、その一つ一つ、やって終わりじゃなくてやりながらというところだけじゃなくて、しっかりとその問題点どうするんだというのを。一番はやはりルールのところが大きいかなと思いますし、リバティー制度の改善というところを、ぜひやってほしいなと思いますが、いかがでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、今パトロールがすごく話題になっているところですが、我々としては、リバティー制度を守ってもらうための教育なり、軍内部での取組――隊員に周知するですとか綱紀粛正を内部の中でしっかり図っていくという取組が、パトロールと合わせて、必ず実施してほしい取組と思っておりますので、それについては米側にも伝えておりまして、その一つのきっかけとしては、沖縄オリエンテーション概要という沖縄のことを含めた研修資料を、今見直しを図っておりますので、それを切り口に深掘りできるようにしていけたらいいかなと思っております。

〇米須清一郎委員　ぜひ、もう本当に事件・事故というのがなくなるように、継続した徹底した協議、そしてその実行を求めていきたいと思います。
　以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　合同パトロールについてお聞きします。午前中、県警の質疑でも明らかになったのですが、この８月16日の合同パトロールの日に、米海兵隊員が書類送検されていたということが分かりました。９月24日に書類送検したそうですが、県には連絡ありましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　この件について書類送検したという連絡は、沖縄県にはございませんでした。

〇比嘉瑞己委員　合同パトロールをめぐっては、米軍による基地外での警察権の行使、これが懸念されているわけですよね。まさにこの合同パトロールという日に、そういった案件が起きたのではないかと思われます。県警もその状況は分かるわけですよね。ガラスが割れていた、近くにけがをしている米兵がいた。だけど、この方がけがをしていたので、アメリカのほうが連絡をしたら、消防隊員が米軍基地内の病院に搬送し、県警は把握していなかったのですが、基地内の病院に搬送されているようです。その判断は消防隊の判断なのでという部長の答弁だったんですね。これを聞いて、以前にも似たような話があって、那覇市の学習塾で、住居侵入での事件があったのですが、そのときもけがをしていたので、あのときも米軍の病院に運ばれていて、身柄が取れなかったと思うんですよ。そうした意味でここにも課題があるなと思ったんですよね。やはり消防隊の皆さんだって判断に迷うと思うので、そのときに県警の意見も聞いた上で、やはり事件との関わりがあるのであればね――もちろんけがを治すことは優先しないといけないので、少なくとも沖縄県内の病院に、まずは治療に行ってもらう。落ち着いたらちゃんと県警が取調べできる。こうしたことが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　被疑者と思われる者がけがをしている場合の、病院への搬送について、まずそもそも消防が判断をしたという話は、我々もさっき聞いたのですけれども、どの消防を呼んだのか、米側にも消防がいるわけで、どの消防を呼んだのかとか、そういうところがまだよく分かっていないので、我々もちょっと確認はしたいなと思います。その上で、消防が判断するのかどうかというのも、少し確認は必要かなというふうに考えています。

〇比嘉瑞己委員　通報がどこだったのか、もうそこでもまた課題が出てきていて、やはりこの日米で合同でやると、やはりそういったケースが出てくるというのが、まさに分かったと思うんですよね。
今回沖縄市の主催で始まったとはいえ、県も参加している。県が参加した理由も、あくまでも防犯意識の向上が目的の、あくまでパレード的なものだから参加しましたと言ったのですけれども、やはりその後どんどん米軍のほうは拡大をしていって、今回逮捕もあったと。書類送検もあった。米軍はもう単独でもやり始めているわけです。やはりこの合同パトロールの在り方というのは、県警だって県民には様々な思いがあるのでということをいつも言うわけですよ。やはり知事公室がここをしっかりと整理して、いま一度どうあるべきなのかというのを考え直す機会にしてほしいのですけど、どうですか。

〇溜政仁知事公室長　委員御指摘のように、県民の中に様々な意見があるというのは当然我々も承知しているところでございます。一方、合同パトロールは最初パレード形式だとかそういうことで、犯罪等の現場にはなかなか立ち会わないだろうというような話もさせていただいたと思います。
ただ、１回目あるいは２回目の合同パトロールを行った際に、米軍人が午前１時を過ぎても、普通に飲食というか飲酒している状況というのが明らかになったわけですね。それの対処をじゃどうするんだという話の中で、基本的にパトロールだけをやっていて、実際効果があるのかどうかという話とか、いろいろな問題が出てきていて、その中で米軍が、基本的に県警察の管轄、いわゆる刑法に基づかないリバティー制度の違反者に対して、逮捕、拘束するような事案が出てきたということです。それは、リバティー制度を守らせるべきだというそもそもの考え方というのとは一致はしているわけなのですけれども、ただ一方で先ほど言いました県民の懸念というものもあるという中でどうするべきかというのは、今後もずっと検証はしないといけないとは思っているんですけれども、第一義的に、合同パトロールを一旦やめましょうということにはすぐにはならないのかなと思っていて、現実的に、リバティー制度を守っていない者がいて、それを対処している状況があるので、県からは反対ということまでは言わないというような判断をしているということでございます。

〇比嘉瑞己委員　リバティー制度の時間が過ぎてもいること自体が問題なわけですから、守れないんだったらもう出るなと。そういう対応を米軍がやれば、そういうふうなことはなくなるわけですから、強い態度で臨んでいただきたいと思います。
今回はこれくらいにして、資料ではないのですけど、再発防止の観点で、最初の先ほどあった通報体制というのをずっと質問させていただきました。去る６月議会で、米兵が行った凶悪犯罪について、県警の検挙件数と防衛局から県への通報件数に差があるということを質問して明らかにいたしました。これは1997年の日米合意が守られていない大変重大な問題だと思い、質問しているわけですが、６月議会で公室長に、これは何で差があるのかと聞いたら、知事は防衛局に確認をしたいと答弁したと思います。その後、確認はしましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
県としては、凶悪犯などの米軍人等の事件・事故について、1997年の日米合同委員会合意に基づく通報体制により、沖縄防衛局から県へ確実に通報がなされるべきであるというふうに考えております。県警の検挙件数と、沖縄防衛局からの通報件数に差があることについては、沖縄防衛局に問い合わせて、確認をしたところ、沖縄防衛局からは、防衛省として、御指摘の期間に沖縄県に対して情報提供を行った件数に係る網羅的な統計が残っておらず、また、沖縄県が述べた件数の根拠について承知していないことからお答えは困難ですということで回答がございました。

〇比嘉瑞己委員　網羅的な統計は取っておらず、と回答しているわけですね。これはとても問題だと思うんですよ。やはりこの97年の日米の合意というのはなぜできたかと言えば、95年の少女暴行事件を受けて、あれだけ県民が怒って、日米両政府で話し合って、米兵犯罪を防止していこうという観点でつくられたものだと思います。合意を読むと、事件・事故の発生情報を日本側、関係当局及び地域社会に対して、正確にかつ直ちに提供することが重要であると書かれているんですよ。ですけれども、そうしたきちんと様式まで定められて、このようにしてちゃんと通報しなさいということで、ルートも全部書かれている。そういったことを防衛局が網羅的に統計を取っていないということ自体が大問題だと思います。合意では、もう直ちに提供するようにと書かれているのですけれども、この沖縄防衛局から県に通報が何件かあるわけですけれども、このタイミングは今どうなっていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　昨年６月に県内において、米軍人による性的暴行事件が立て続けに発覚した後、翌月の７月５日ですけれども、政府から在日米軍による犯罪における国内情報共有体制が示されております。政府から沖縄県への伝達時期については、捜査当局による事務処理がしかるべく終了した後に、事案の概要を伝達するということとされております。
　以上でございます。

〇比嘉瑞己委員　しかるべきというのはどういうタイミングなのですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　具体的な、しかるべく終了した後の具体的な内容については、事件が起訴される際に、国が県に対して通報するということになっておりまして、また不起訴事案については、被疑者により犯行が行われたと認められる事案に限り、事案の概要を伝達するということになるということでございます。
　以上です。

〇比嘉瑞己委員　これどんどん後退していると思うんですよね。97年のときには事件が起きたらすぐに情報を伝えなさいと言っているのだけれども、今はもう起訴された後、ある意味では、起訴されなかった場合には通報すらしない場合もあるわけですよ。ですからやはりこういった差が出てくるのではないかなと大変危惧をしております。で、別の角度で聞くのですけれども、あちらから報告がなくても、ニュースとかで明らかになった場合に県のほうで照会するケースとかもあるのですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、報道などで事件を我々が覚知するというか知った場合については、県から事件発生の事実確認として沖縄防衛局に照会をすることがございます。
　以上です。

〇比嘉瑞己委員　これやはりここまで聞いていても、通報体制というのがどんどん後退している。やはりこの再発防止の一番最初の重要なタイミングだと思うんですね。ちゃんと通報はした上で、県としても申入れとか、軍に対して要請ができるわけですから。通報体制をしっかりと、少なくともこの97年合意をちゃんと守れというのはきちんと言うべきだと思うのですけど、いかがですか。

〇溜政仁知事公室長　まず97年の合意について、速やかに地元に通報するということになっているのですけれども、結果として、これまで全てが通報されたかどうかというのが明確ではないという状況もございます。こういう今回の場合は、具体的にこういうときにはやりますよということがはっきりしたということでございます。
県としては、やはりもっと早い段階で、速やかに通報をしてもらう必要があるだろうというふうに考えておりますので、その97年の合意も踏まえて、沖縄防衛局のほうには、もっと早めにというか、不起訴になった事案も含めて、通報ができるように確認をするというか要望をする必要があろうかというふうに考えております。
　以上です。

〇比嘉瑞己委員　最後、これちょっと要求したいのですが、前回の議会で、2002年から今年までの通報、未通報の数字を答弁していただきました。今後とも私これテーマとして取り上げたいので、2002年からの各年度ごとの細かい内訳を、資料提供を求めたいと思います。
委員長、お取り計らいをお願いいたします。資料提供お願いできますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　内部で少し確認をして、また御連絡させていただきたいと思います。

〇比嘉瑞己委員　ありがとうございました。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲里全孝委員。

〇仲里全孝委員　合同パトロールの件について、何点か確認させてください。当初合同パトロールの要望は沖縄市からあったというのですけども、この要望は誰宛てに来ているのか、紹介してください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今回沖縄市が主催しての合同パトロールなんですけれども、正式に誰から誰宛ての文書が来ているとか、参加依頼とかというのは実はなくて、沖縄市がこういう取組をするので参加してみませんかという話が、外務省沖縄事務所などを通じて私たちのほうに来て、対応しているというようなことだと思います。
そういうお話があって、さらに事前に沖縄市と関係機関を含めて意見交換をしながら、参加するというふうに決めたということでございます。

〇仲里全孝委員　主催は沖縄市ですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　沖縄市でございます。

〇仲里全孝委員　主催者から、行政と行政の立場で、こういうパトロールをしましょうと。目的は何だと、お互いの役割は何だということが一番大切なことではないのかなと思うのですが、いかがですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員おっしゃるとおり、それぞれ役割は重要かと思いますけれども、今回については、主催者が沖縄市で、我々は、協力するいろいろな関係機関のうちの一つとして、沖縄県も参加したというような役割分担といいますか、そういう考え方で対応しているということでございます。

〇仲里全孝委員　課長、その辺がね、今まで皆さんの答弁のやり取りを聞いていてクリアじゃないんですよ。あのようにしたと言っているのですけど、わざわざ向こうが断ったらどうするか。いや、沖縄県が主催者じゃないんですけど。どこか意見交換の場で、合同パトロールするから皆さんもどうですか、参加しないですか。これはどの程度のものなのか。これは公のものですよね。私、新聞で見て、合同パトロールに非常に意義があると思っているわけ。なぜかというと、沖縄県のトップが、基地から発生する事件・事故を一つでも防いでいこうというのが大きな目的で、新聞報道されておりました。しかし、皆さんの中身を聞いて、リバティー制度の見直しだとか、リバティー制度を守っていくだとか、いろいろなことを今答弁しておりますよ。合同パトロールにしては、先ほどただのパレードと言っていましたよね。本当に合同パトロールというのは監視するんですよ、合同で。警察庁も、知事部局も、米軍の警察官ですか、ＭＰ隊というのは。合同でパトロールしていきましょう。例えば現場で、いろいろな現場作業のときに、安全パトロールをしていきましょうとか、皆さんもこれ安全パトロールですよ。内容がちょっと分からないですよね。私が聞きたいのは、県の誰に案内が届いていたのですか。沖縄市から誰宛てに、誰に参加してほしいということを案内されたのですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
沖縄県の誰に参加してほしいというような具体的な依頼ではなかったのですけれども、基本的には私たち基地対策課のほうで窓口になって、話を受けておりまして、第１回目については、最初の取組でもあるし、ほかの関係機関の皆さん、トップの方もいらっしゃるという話もありましたので、それも踏まえて知事に相談をして、知事が出席をするということになったということでございます。

〇仲里全孝委員　そのときの知事への案内の目的を教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　これまで申し上げたかもしれませんけれども、沖縄市が主催する目的としては、正式な文書という形で目的とか要綱とかもらっているわけではないのですけれども、当地域の防犯意識の向上に取り組むということが主目的というふうに聞いております。

〇仲里全孝委員　これ明文化されていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　すみません。今ちょっと探しているところであるんですけれども、文書のような形とか要綱のような形では定められていなくて、会議の中で、沖縄市から配られたものの中には目的というのが一応書いてありまして、先ほど申し上げたように、防犯意識の向上とか、地域の安心・安全に資するとかそういう趣旨のことが書かれていたと思います。

〇仲里全孝委員　大きな枠組みで、お互いに合同で、安全パトロールをしていこうという目的ではないかなと思うんですよ。その目的がね、私は一番大切なことだと思うんですよ。午前中から、県警のほうにもいろいろな意見交換させてもらいました。沖縄県と沖縄市と沖縄県警との合同パトロールをするときの役割分担がちょっと見えないんですよ。皆さん、本当にリバティー制度を見直し、チェックして、レポートを本当に上げていますか。当時参加している人たちがね。この合同パトロールは公務ですか。沖縄県として。

〇玉元宏一朗基地対策課長　このパトロールの時間帯に参加をしているといいますか、対応している職員は公務としてもちろん参加をしております。

〇仲里全孝委員　これまで合同パトロールを開催した回数と、そしてそこに知事が参加したのは何回か教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　この沖縄市主催の合同パトロールについては、これまで５回開催をされておりまして、知事が参加したのは第１回目の１回ということになります。
　以上です。

〇仲里全孝委員　２回目から知事が参加していない理由は何でしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　沖縄市ともやり取りしている中で、１回目は最初だということで、いろいろな組織、関係機関のトップの方もいらっしゃるということがあって、人数も多かったんですね、結果としては。それからは継続できるような形で進めたいということがありましたので、規模は少しずつ縮小するといいますか、継続可能な形にしていくというお話がありましたので、それに合わせて我々も、担当課のレベルで、現場を確認するという意味も含めて、参加をしているということでございます。

〇仲里全孝委員　今後の取組なんですけども、これは月１回ペースで皆さん取り組む計画になっていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今回のこのパトロールは、沖縄市が主催ですので、沖縄市の判断になるかと思うんですけれども、我々が聞いている範囲では、月１回を基本として継続はしていきたいということを聞いております。

〇仲里全孝委員　この合同パトロール、皆さんのいろいろな話を聞いて、本当にがっかりしましたね。もう少し骨格があるものだと思っていた。しかし話を聞いたらね。参加してもいい、しなくてもいい。沖縄市の主催だからそれは分かりません。合同パトロールの意義。これは公務なんですよ、公務。私はね、県民が思っているのは、知事が代表して、事件・事故をなくそうということでね、自ら知事が参加して、一緒になってパトロールしているのかなと、それを思っていたんですよ。パレードみたいなことと言っているから、これは誤解しますよ、県民。ちゃんとやはり公務で合同パトロールするわけだから、月に１回とか、あるいは月に２回とか、誰が参加するとか、やはり役割分担もこうですよと。午前中もいろいろな意見がありましたよ。やはりそういうことが、これからパトロールするにしても、大事なことではないかなと思うんですけども。知事公室長、どうでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
まず、パレードという話をしているのは、いろいろな団体の方たちが参加して、みんなで歩きながら確認をしていくという意味でパレード形式という言い方――パレードみたいなものというよりは、パレード形式で行っているという言い方をしております。当然合同パトロールですので、米軍人等の飲酒の状況等の確認というのもやるし、地域の安全・安心のための取組を行うということにはなろうかと思います。
それで、今後役割分担だとか、そういうお話があったところなんですけれども、これまで課長から答弁させていただいているとおり、沖縄市の主催ということで、今ちょっと資料が手元になくて、十分説明できなくて申し訳ないんですけれども、目的だとかそういうものについては、沖縄市のほうからも説明があったところですので、そこは十分説明ができるように準備したいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

〇仲里全孝委員　あと１点。今回の合同パトロールを開催する、沖縄県が参加する。飲食業組合、団体があるんですけども、そことの連携はどういうふうになっていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　沖縄市が呼びかけている関係機関の中には、地域の自治会とかも入っているのを、私も現場で参加したときに見ていますけれども、飲食業組合の方は、もしかしたら営業時間内というのもあるのかもしれませんが、私が入ったときにはいなかったような気がしますけれども、多分自治会の方とかが中心になって協力していると思います。
　パトロールのメンバーとして参加はしていないと思いますが、沖縄市のほうで飲食業組合の方とか飲食店の方と、このパトロールについては、結構まめにお話をされているそうです。それもあってだと思いますが、ゲート通りなどの飲食店の方たちも協力していただけるようになっていて、午前１時になったら、米兵の方たちを外に出すということを促すとか、店の前に米軍人の方たちは１時までですよというような看板を出すとか、そういう形を取るような店舗も増えてきているということで、そういう意味では、パレードというか一緒に歩くということはないかもしれませんけれども、協力体制ができているのだろうなというふうに感じております。

〇仲里全孝委員　課長、私が確認したいのは、県の立場として、沖縄県飲食業組合との連携は、どういうふうになっていますかということなんですよ。

〇玉元宏一朗基地対策課長　４月にパトロールを始めた時期周辺で、飲食業組合の方にも連絡を取って、意見交換をさせていただいております。２回ぐらい意見交換をしておりまして、まずはリバティー制度の存在とその内容を、飲食店のオーナーの方たちにも知っていただくということから始めようということからスタートしております。

〇仲里全孝委員　リバティー制度の話をしたというんですけど、どういった話をしたんですか。どういった意見交換をしたんですか。今リバティー制度の話をしたというんですけど。

〇玉元宏一朗基地対策課長　午前１時から午前５時までというリバティー制度の制限内容を示したペーパーを作って、チラシのような形のものを作って、これを意見交換の場の中でお配りをして、この内容を飲食店の皆様に周知をしたいと。どのような協力ができるか分からないと思いますが、まずは周知をしたいということを話をして、周知をするにはどうすればいいかというような意見交換をしたというところでございます。

〇仲里全孝委員　その辺なんですよ。皆さんがパトロールに参加して、飲食業組合も参加しております。沖縄市も参加しております。皆さん何でこちらに参加したかというと、皆さん参加する理由はあるんですよ。これは沖縄県も参加しないといけないなと。理由はあるわけ。今のリバティー制度、飲食業組合に、こういった制度ですよというのは、皆さんがやるべきなのか。そうじゃないでしょう。そのために合同パトロールしているわけでしょう。リバティー制度ってどこの制度か。沖縄県の制度か。沖縄県の制度じゃないよ。リバティー制度を徹底したい、見直したいのは分かる。制度そのものというのは、どこがやるのか。飲食業組合に徹底しなさいと。１時から４時までリバティー制度って、皆さんがやることじゃないでしょう。だから私が言いたいのは、合同パトロールは意義がある。私も思っている。しかし内容をどういうふうにするかというのをやらないと。今皆さんから聞いたのは、パレード風なものとかまだ言っているよ。そうじゃないと思うよ。ちゃんと参加して、意義があるから。公務でやるから。私は少なくとも、このパトロールというのは、知事が先頭に立ってやるべきものだと思っている。そういった中で、今後いろいろあると思うんですけども、またそういったことを整理して、また次の機会にちょっと確認していきたいと思います。
　以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　ちょっと二、三聞かせてください。
米軍憲兵隊による単独パトロールについてなのですが、この中で、県のほうへ司令官から９月５日にパトロールをしますよという話があったというのは、誰がこれを受け取ったのですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　米側の担当者から、沖縄県の基地対策課の担当者宛てにメールで連絡が来たという状況です。

〇喜屋武力委員　そのとき９月13日土曜日の午前１時から、米憲兵隊は単独でパトロールを実施すると連絡があったんですよね。

〇玉元宏一朗基地対策課長　単独でパトロールを実施したいという趣旨と、県警はじめ関係機関に協力できませんかという趣旨だったと思います。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
まずは単独パトロールについてなんですけども、実は米軍のほうから沖縄市のほうに、８月30日に合同パトロールをしたいという話がございました。ただ、沖縄市は８月16日に合同パトロールをやっていますので、マンパワー的に出せないということで、米軍がそれなら自分たち単独でやりたいという話がございました。それについて、８月28日に、副知事オーダーだったんですけども、副知事と公室長がちょっと出張でいなかったものですから、私が県の代表として、米軍のほうに行きました。そのときに、まず８月16日に初めて逮捕事案、身柄拘束事案というのが発生したんですけれども、その後、関係機関、例えば沖縄市であるとか外務省であるとか、そこについて、これについてどう思うかという意見集約していませんでした。ですので、その時点で、米軍から単独になるんだけどパトロールしたいという話があったときに、県としてはそれについては反対ですと、県民感情からして拙速に物事を進めるべきではないということで私のほうで申し入れました。それについては米軍も、本当はやりたいんだけど、県がまだそう言うのであれば、今回についてはやりませんと。ただ、県のほうでそういうふうな形で課題があるんであれば、そこについては関係機関含めて、ちゃんと話し合ってくださいとの話がございました。
それを受けて、９月４日に沖縄市で、外務省沖縄事務所、県警を集めた形で、日本側の関係機関の話を聞きました。８月16日についても、午前２時以降については結果的に単独パトロールということでやっていますので、それについて関係機関に意見を聞いたところ、沖縄市については、米軍の地位協定が認めた範囲内でやっているというところで特に問題ないんじゃないかと。外務省についても、地位協定上認められているとの話でございました。県警については、地位協定に関することなので県警としてはコメント差し控えたいところでございました。
それを受けて９月５日に、再度９月13日に単独パトロールをしたいと。これも単独パトロールと言っているんですけども、内容を聞くと、やはりその日は沖縄市にも呼びかけて、合同パトロールをやりたいんだということでしたけども、沖縄市としてやはりマンパワー的に無理だという話があって、米軍の単独パトロールになったということで、５日にメールで来たのですが、実際には９日に向こうのウォルフォード司令官が来て池田副知事と話した中で、沖縄県の考えを伝えたというところでございます。

〇喜屋武力委員　話は分かるのですけどね。我々、基地対策でも、現在のリバティー制度に対して、どのような変化があるか変わっているかということで、問題になって叩かれている中で、やはり米側もこれを聞いていると思うんですよ。リバティー制度というのは、先ほど仲里委員からも話があったように、米側が出した制度で、県が出している制度ではなくて、向こうもやはり自分たちが決めたことがちゃんと守られていないということに責任感があるから、自分たちは単独ででも、やはり基地内に追い返そう、追いやろうという気持ちで単独パトロールをして、１時以降から米軍・軍属がいなくなれば事件も起こらないだろうという気持ちで、単独パトロールしないといけないなという気持ちで動いたと私は考えていますけど。これについてなぜ県が止める必要があるのですか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
私がこの８月28日に話したのは、まず去年の７月５日――ごめんなさい、日にちをはっきり覚えていないんですけども、７月に在日米軍の司令官のほうが、フォーラムのほうと合同パトロールについて言及がございました。合同パトロールをやるにしても、７月に言及があった上で、いよいよ米軍と調整した上で、初めて時間をかけて、やはり県民感情上、問題があるんじゃないかということについてこちらから申し入れながら、米側と意見を重ねて、何とか４月にやっと合同パトロールという形で、パレード形式ではあるのですが、実施に合意したという形でやりました。その後、８月16日に３回目で初めて逮捕事案が出たという中で、さらにもっと踏み込んだ形で今度単独パトロールでの――形式上なんですが単独パトロールになるという話があったものですから、そこについては、まず関係機関の意見も確認しないといけない。それと、私は拙速すぎるという話を、県民感情上、やはりやるにしてももっと時間をかけた上でやるべきじゃないかということを申し上げたところでございます。

〇喜屋武力委員　県民感情と言うけれどね。この地域、これ月１回ですよね。大体第３土曜日、第３金曜日に集中しているんですよ。それ以外は、外国人はいないと思っているのですか。ほかの週は。

〇又吉信基地対策統括監　確認したわけではないんですけども、人数は多分週末に比べて減りはすると思うんですけども、いるんだろうなというふうに考えています。

〇喜屋武力委員　たくさんいますよ。今日からはたくさんいますよ。金・土はほとんど向こうはたくさんいます。なぜかと言ったら、旧コザ十字路が、昔は別れていたんですよ、呉屋とこっちと。今一つに固まってきていますから。相当呉屋のほうに集まっていますよ。その中で、私呉屋のゲート通りは右側はほとんど歩けないですよ。中の町のほうは歩けるけど、こっちはもうほとんどいっぱいです。一番街のところとか。そういったことを把握して。だからこの一番街、この周辺に住んでいる人たち、夜は家からも出られないと思いますよ。それぐらい警戒心が強い。それに関して、県民の感情と言うけど、どういった県民感情ですか。

〇又吉信基地対策統括監　やはり米軍の基地の外での警察活動、これが拡大していくのではないかという県民感情でございます。それで９月13日に、単独、県が最後は認めているんですけど、そのときに認めた条件として、沖縄市については、今おっしゃったような形で、特にこのゲート通りについては、そういうお店がたくさんあって、夜は米兵が多い、お客さんとして多いと。商売している。そこについて米兵もたくさんいるという事実を確認したので、それプラス地元の沖縄市が、米軍によるパトロールを認めているということもあって、県としてももう反対をしないというふうに判断したところでございます。
ほかの地域であれば、地元がどう考えるかという形でまた県民感情があると思いますので、ほかの地域であれば、また別の判断になるかもしれません。
　以上です。

〇喜屋武力委員　ここに日米地位協定第17条ですね、「施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の」とあるんだけども、これは取締りができると書かれているんですよ。基地外でも、単独で取締りができると書かれているんだけど、単独パトロールで取締りするのと、やはり沖縄県の県警も一緒になって取締りしないといけない条文にはなっていないと思うんですよ。それについて、県のほうはどう考えていますか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
条文上はここに書いてあるとおり、できる規定になっております。ただ、今までこういう規定があるにしてもやってこなかったという歴史がありますので、それについてやはり米軍含めて、そういう県民感情を含めて、そういう意味を考慮した上で、今までやってこなかったというふうに考えています。
　以上です。

〇喜屋武力委員　今まで、こういう規定があってやってこなかったといって、今からどういったことが起こるのか予測もできないのに、これをやってこなかったから、今からやろうとしたらこれを止めるのですか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
先ほどからお話しているとおり、県民感情上、急にこういうふうなことをやると、県民にかなり大きな不安を与えるというふうに考えているものですから、拙速なことをやめてくれという形で、８月28日に申し入れたところです。
　以上です。

〇喜屋武力委員　沖縄全体でこれをやっているわけじゃなくて、沖縄市が負担している、この通りの中で、単独パトロールというのをアメリカ軍がやっているんですよ。アメリカの軍の警察官ですよね。軍属の警察官でしか取り締れないですよね。それをやはり向こうはリバティー制度に対して、やはり県民からも相当批判が出ているというのは聞いていますので、自分たちでこれを何とか止めようという気持ちで、僕はやったと思うんですけどね。司令官もそう思って、早くこれを根付かせなさいと。こういった制度を守らなかったら、お前たちはそういった罰則規定があるんだよということで、知らせるためにやっていると思うんですけど。先ほど聞いていたら、何かパレード形式としか県のほうは言わないですけど、パレード形式だったらやらないほうがいいですよ。県が行っている青少年補導員とかいろいろとありますよね。そういったものもパレード形式でやっていると思っているのですか。それと一緒だと思いますよ。規則を守りましょうと。守らせるために一生懸命向こうも力を入れていると思っているんですけど、それをもうちょっと米軍側と話し合って、煮詰めて、できる方法を取ってほしいなというのが、それが一番安心して暮らせるまちづくりの一環となるんじゃないかなと私は思いますけど、どうですか。

〇又吉信基地対策統括監　先ほども申し上げていますけど、まず８月28日というのは、８月16日に初めて逮捕事案、拘束事案が出た後、私たちは関係機関、沖縄市含めて関係機関の意見というのを聞いてございませんでした。そのために、私は反対したというところでございます。
ただ、その後９月４日に、８月16日の午前２時以降は単独になった単独パトロールや、米軍がやったプラス逮捕事案が出ると。これについて、沖縄市、外務省沖縄事務所、県警の意見を聞いたというところで、そこについて反対が出なかったものですから。今委員おっしゃったような形で、沖縄市のゲート通りについては、そのような実態があるというのを確認できましたので、13日の単独パトロールについては、県としては反対しなかったというところでございます。

〇喜屋武力委員　何回も言葉を返すみたいですけどね、県知事は、初回は人数が多かったから、こっちに顔を見せたというような感じですけど。人数が少なかったら行きたくないのですか。今後県知事は、あと何回ぐらいこれに参加しようという考えを持っているんですか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　先ほどの答弁と少し重複するかもしれませんけれども、第１回目のときには、沖縄市をはじめとして、関係機関の皆様も、組織のトップの方が参加されるという情報を得ておりましたので、それを踏まえて知事にも相談して、知事が出席されるということになりました。
第２回目以降は、沖縄市から実施の方法について事前に確認をしたところ、担当者レベルで、継続できるような形で、規模は少し縮小するけれども進めていきたいということがありましたので、担当課のほうで対応しているということでございます。

〇喜屋武力委員　やはり県のトップが最初に向こうに顔を出して、一緒にやろうという姿勢を見せたんだったら、最後まで責任を持つのが当たり前じゃないですか。それで沖縄県がそうすることによって、ほかの米軍基地がある周辺も、そういったことがあるよということを、こんな行動を取っているよというのを、沖縄県のトップとしてやろうという気持ちはないんですか。何かあったらすぐこっちに基地があるからと言うけど、基地があるから、こういったことも必要だと私は思うのですが、どうですか。

〇溜政仁知事公室長　沖縄市での合同パトロールについては、これまで５回行われているところなんですけれども、最初は先ほど課長が説明したとおり、知事が出て、その後は担当者等が出るという形で、沖縄県としては、合同パトロールについては、その都度参加をしているということでございますので、決してもう出ないとかそういうわけではなくて、必ず参加していますので、御理解いただければ。

〇喜屋武力委員　先ほども県警のほうに聞いたんだけど、沖縄県から２人ぐらい参加していると。公室長は行ったことがあるんですか。参加しましたか。

〇溜政仁知事公室長　一番最初の合同パトロールに参加しております。

〇喜屋武力委員　これは午前１時から何時まで歩いていますか。

〇溜政仁知事公室長　１回目は午後10時からの開始でしたので、10時からその日のうちだったと思います。10時から午前０時を越えない時間であったと思います。

〇喜屋武力委員　何で10時から、10時から午前０時に帰って、これでリバティー制度に違反もしていないのに、どうやって注意するのですか。おかしくないですか。

〇溜政仁知事公室長　開始が10時ということだったので、その時間に参加したということです。

〇喜屋武力委員　ちょっとずれていないですか。沖縄市であろうが村であろうが何だろうが、各市町村が困っているのを、ちゃんと力を貸してあげるのが、県の役目ではないですか。

〇溜政仁知事公室長　開催日時を決めているのは、主催者である沖縄市でございます。なので、最初のパトロールについては22時から開始をするというお話だったので、22時から参加したということでございます。

〇喜屋武力委員　じゃ話変えますけど、午前１時からやりますよと言われたら行きますか。

〇溜政仁知事公室長　現在は日を越えて０時からスタートしているようですけど、それについては、今担当者のほうが対応している、担当課のほうが担当しているということです。

〇喜屋武力委員　ほかの自治体ですね、自治会とか、こっちに参加している方々。ほとんどボランティアで参加しているのが多いと思うんですよ。参加したその人たちの……。県警にも聞きましたけど、身分は保障されていますか。

〇溜政仁知事公室長　先ほども申し上げましたが、これは沖縄市が主催しているところに我々が参加しているというところですので、沖縄市ないしはそれぞれの団体のほうで考えるというか、検討するべきことなのではないかというふうに考えております。

〇喜屋武力委員　やはり公務で参加している人たちは、保障されていますけど、自治体から参加、ボランティアで参加している人たちは、何も保障されていないと思うんですよ、今のやり方では。相手は酔っ払って、分かりませんでしたって裁判で言うくらいの人に、けがでもさせられたら、どこが責任を持つんですか。

〇溜政仁知事公室長　繰り返しになりますけれども、この合同パトロールについては、沖縄市が主催をしているのに我々も参加するという立場でございます。ですので、万一そこでけがをした等については、それぞれ主催者あるいはそれぞれの判断というか考えに基づくものになろうかというふうに考えております。

〇喜屋武力委員　そういったことも見つめて、ちゃんと組織化して、それをやってくださるよう、要望しておきます。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大田守委員。

〇大田守委員　よろしくお願いします。
今回リバティー制度は、強化という形でなっておりますけども、1960年に日米地位協定ができて、解釈問題でいろいろ変わってきました。そういった中では一昨年のこの婦女暴行事件があって、あのとき隠蔽体質があったのではないかと、そういったいろいろな問題があって、リバティー制度をしっかりもっと強化しようという形でやったはずなんですよね。でもその中で確かに言われるように、沖縄市が主体となって、この合同パトロールを始めました。でも１回目100名で、２回目50名で、30名、65名、75名。米軍が増えているんです。もう１回は30名で次15名、20名、50名、60名。米軍関係の皆さんが増えているんですよね。今では、多分米軍関係者のほうが半分以上です。
私は、だから、このこと自体が、沖縄市に任せっきり。やはり県は、玉城デニー知事は、パレードだって、こんな簡単な言い方じゃなくて、これは一昨年の婦女暴行事件に基づいてリバティー制度をしっかりやるという形の中で、ここまで強化されたと。それを基にして、合同パトロールをやりましょうと。でも、やはり私たちウチナーンチュの参加は減っているんですよね。私はね、県のほうとしてどう思うのか。一番最初に知事が、これパレードですよって。その言葉が反映されているんじゃないかという気はしますけども。その点どうでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員がおっしゃられるように、実態として、回数を重ねて今５回目ですけども、米軍関係者の参加の比率が上がっているというのは、我々も毎回参加しておりますので、把握をしていて、そういう意味で、我々は当初、第１回目のときに参加したときの内容から少し変化が生じているのではないかということを懸念をし、沖縄市と関係者の皆様と意見交換をしたのが９月４日、これは８月16日の初めての拘束事案が出た後ですね。その時に意見交換をさせていただきましたけれども、主催の沖縄市がやはりパトロールについては、時間帯ですとか参加者も決められる立場にありますので、沖縄市の意向がやはり一番尊重されることかなと思っておりまして、沖縄市にお話を聞いたら、沖縄市はこのゲート通りを安心・安全で楽しいまちにしたいと、そういう趣旨の下に協力してもらえる機関に協力をしてもらっているという意味でありがたいと思っていると。
あと警察とかＭＰの関係性で言うと、それぞれの機関がそれぞれの権限に基づいて、その権限の範囲内で行っていることなので、沖縄市からは、特段今の状況について、変化はしているけれども、悪い方向で変化しているというふうには思っていないというようなことがございましたので、我々としては、でも懸念と考えることは懸念として伝えた上で、参加は継続しながら、引き続き意見を述べながら、我々から見て、皆さんが納得できるような、よりよい方向に持っていけるようにしたいなというふうに思っております。

〇大田守委員　そうであれば、リバティー制度は、米軍内でのルール、規約ですよね。これは米兵を摘発するということで始めています。それだけを考えていけば、もし私たち沖縄県側が、県民も含めて、沖縄県の皆さん方が、やはりこんなかったるいことは大変だと、夜遅く。そうであれば、米軍の単独パトロールを容認してもいいんじゃないですか。県が容認すれば、米軍はそうしますよ。

〇又吉信基地対策統括監　まず、県の考え方なんですけども、県として今の制度については問題があるというふうに考えているものですから、日米地位協定の改定について、それを求めていて、その中でこの第17条については、日本国の当局が裁判権を行使すべき、被疑者の起訴前の拘禁は速やかに日本側がする必要があるということで、そのような形で、日本人と同じように、日本側が裁けるような形で、地位協定を改正してくれということをまず求めています。
それを求めているのですけど、それは置いといて、一方、今現状としてあるものですから、現状としてあるときにどうするかといったときに、やはり例えばリバティー制度違反であれば、単なる外国人が１時以降に酒を飲んでいる、あるいは施設に入っているだけですので、そこについて日本の警察は手を出せない。何ら問題ないということですので、そこについては米側のほうで、取締りというのか、この制度を守らせる必要があるというふうなところで、そこについては仕方ないのかなと。ただ、そこについて、やはり先ほどから話している県民感情があると思っていますので、どこでも認められるかというと、そうでもなくて、やはり沖縄市のゲート通りに限っては、まず現状がそういうふうに米兵が夜１時以降、酒を飲んでいるというようなこともあって、さらに沖縄市が容認しているということなので、沖縄市に限ってはそういうＭＰに単独でやるにしても仕方ないのかなというふうに考えているところです。

〇大田守委員　私はね、先ほどは米軍が単独でいいのではないかというお話しましたがね。それを認めてしまうと、日本国の主権の放棄になってしまうんですよ。だからこれは絶対止めないといけない。しかし、この間８月16日でしたか、３名以上摘発されましたよね。でもその後、まだガラス破損、器物破損、この事件が起きていますよね。なんで同じように合同パトロールしながら、なぜそのときに沖縄県警側がね、主体的になれなかったのか。その後、起訴は県警がやっていますけれども、本来合同パトロールで、そういった摘発された場合には、基本的に私は沖縄県警のほうに身柄を拘束、器物破損ですから。日本国内の、沖縄県内の法律を、皆さん方は犯したと。これできなかった。この合同パトロールが解散してすぐ後の事件なのか、それともやっている最中の拘束でもって、後になってこれが発覚したのか、これどうなのでしょうか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　８月16日は、私も現場におりましたので、その状況を見ておりますけれども、時間帯としては、このパトロール、いわゆる合同パトロールをしている時間帯でございました。ただ、場所という意味では、ゲート通りをそのときは中心に回っていたのですけれども、そこから少し１歩、奥のほうの通りに入ったところで起こったことで、状況としては、我々がゲート通りを歩いているときに、パトカーがわーっと二、三台、中のほうに入っていく状況があって、何だろうと行ったところで、それを見て、ＭＰの数人、何人かがその場所に行ったというような状況で、その後私たちが見たところ、その場所に行くと、日本とアメリカのそれぞれの警察とＭＰが、１人の人を押さえているような状況で、その方は大分すごく錯乱しているというか、声を出したりとかしている状況で、その時点でもけがをしているようだということが、我々も遠目からちょっと見た感じだと、聞こえてきたような感じがありました。そういう意味では、すみません、説明が長くなってしまったのですけれども、時間帯としては合同パトロールが行われた時間帯になります。

〇大田守委員　合同パトロールをしているときに起きている事件なのに、それを見逃がしてしまった。その後、米軍との話合いはどうなっているのか。そこまでは、行政側も県警側も問合せをしなかったのでしょうか。けがしている状況が分かるんだったら、何かあったんではないかと。病院までは運んでいますよね、救急車で。本来そうである、何か事件があったはずだと、合同パトロールの中で起きている、県警がこの中に入っている。その後を追うのが、私は行政、県警の沖縄県民の生命、財産を守る仕事ではないかなと思うのですがね。この点に関しては、米軍側とはどのようなお話をされておりますか。今後こういったことがあった場合に、すぐ一緒になってやるとかやらないとか、これも多分通報はずっと後になっていると思うんですよね。そのようなブランクがあると思うんです。やはりそこは、行政としてしっかりと指摘しておかないと、合同パトロールをやってもやらなくても、一緒になっちゃうんです。
沖縄県側が、まあ沖縄市でよろしいですよ、私たち沖縄県側が自分たちの権利を放棄すると。それを米軍に認めてしまうという形になりかねない。そういったものに関しては、今回の件に関して、この間ですか、起訴されておりますね。この点に関しては、行政として、県として、米軍側のほうには、何か申入れか何かやられましたか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今回の件数で、起訴がされたかどうかということについては、起訴された時点で、そのことについて直接、県のほうに報告があったわけではないんですけれども、その後、県警と個別に何度も意見交換をしておりますので、その際に24日に送致したという話は聞いているというところでございます。
現場の状況を、どういうふうな整理になっているのかということは、米側と県警に何度も確認をしているのですが、正直なところ、しっかりとした確定的な情報を得られていないというのが現状かなというふうに思います。

〇大田守委員　今回軽微なことかもしれません。ただし、こういうところがそのままほっておかれると、一昨年の事件のように、沖縄県側が外に置かれてしまう。こういう小さな積み重ねが大きなものになる可能性があるんですよね。
私はリバティー制度、この中で、この規約に違反しているものを米軍が連れていく。これは向こうのルール契約。軍としての綱紀粛正、このために必要だということでやってもいいと。ただし、米側は今回もしかすると、場所を提供した飲食店をなるべく排除するのだという形に持っていくんじゃないかと。昔はＡサインバーがありましたよね。言うことを聞かないと取り上げていましたよね。あれと同じような状況にまで持っていかれるのではないかなと。そうなってしまうと、私たち日本国の主権の放棄です。そうならないように、小さなうちに積み取っていく。私はできれば、沖縄市の主体ということじゃなくて、本来は沖縄市とともに、沖縄県に米軍基地がありますから、県と共催という形でね。あくまで米軍はオブザーバー。こういった規程をやはりしっかりとつくるべきだと思っています。
でも、これも基本は日米地位協定。これもう65年間、一切変わっていない。本来これを変えるべきなんです。これを変えて、使用権と、そして逮捕権と、米軍基地だろうが何だろうが、とにかく日本国の土地としてやるんだというね。そこまで持っていかないと、同じ状況をいつまでも続けますよ。小手先で変えるんじゃなくて、今県のほうも、知事会のほうでずっと出していますよね。地位協定。これをもっともっと促進してください、進めてください。石破総理大臣はこれを変えると言いました。自民党政府側からもこれが出ました。今なんです。下手するとトランプさんは、沖縄の米軍基地縮小をやってもいいというところまで言うかもしれない。そういった点も含めて、今変えるべきところをね、小さなものからでいいから変えていくべき。是非とも頑張ってください。
　以上です。

〇小渡良太郎委員長　答弁は要らないですか。
ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

〇又吉清義委員　先ほどからまず合同パトロールについての確認なのですが、私どうも分からないのが、どうして県民の安全を守る、平和を守る。それを憲兵隊がパトロールしたら、どうして我々沖縄県民に弊害があるのか、どのような不安要素があるのか、それについてどういった点が考えられるか。不安要素とどのようなデメリットがあるのか、二、三点教えてもらえますか。全く理解ができないもんですから。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
やはり今までの基地の外では、そういう警察権という、米側の警察権を行使しなかったものですから、それを行使し始めることによって、県民の主権が侵されているのではないかというような考えを含めて、そういう心配、不安が出てくるというふうに考えています。デメリットというよりも、そういう不安が広がる。さらに米側が、ほかの地域でもやりたいと言ってくるのではないかと。そういう懸念も持っております。
　以上です。

〇又吉清義委員　憲兵隊が沖縄、基地外で県民に対して、その権限を行使できるというのはどのようなときですか。できるのですか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
この資料の２ページに日米地位協定の第17条10ｂと書いてあるのですが、条件が３つあって、「必ず日本国の当局との取極に従うこと」が１つ、２つ目として「日本国の当局と連絡して使用される」、３つ目として「その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲に限る」という３つ条件があるというふうに考えています。
　以上です。

〇又吉清義委員　ちょっと今理解できない。これが沖縄県民にも適用されるということですか。

〇又吉信基地対策統括監　お答えします。
３つ目の条件で、「その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限る」という形で、それは合衆国の構成員の間の規律となっていますので、あくまでも被害者、加害者含めて、それは合衆国軍人に限るというふうに考えています。

〇又吉清義委員　ですから、合衆国の軍属こういったものに限られるんだって、あくまで被害を食い止めるためにではないですか。今我々は安全と、被害を防ぐために未然にやろうとしていることなのに、これは不安じゃなくて、私はむしろ沖縄県全域にもう少し増やしてパトロールをすることによって、私は米軍の事件・事故はほとんどゼロになると見ていますよ。私は逆だと思っておりますが、だって何も県民に対して対応するわけじゃないし、物を言うわけじゃないし、米軍のパトロールが走るだけで、我々県民としてもあそこに外国人がいて、ちょっと様子がおかしいですよ、見てくださいと、通報もしやすい。私は逆だと思いますが、皆さんが新聞、マスコミで不安、不安とあおり立てるから、むしろ県民が逆に思っているんじゃないですか。実際パトロールをして、どういう不安とか、県民感情が、感情が出てきますか。今まで何回か出ておりますが、そういった県民から皆様方に、パトロールすることによって我々困ったんだ、迷惑しているんだっていうのがあった実例ありますか。

〇溜政仁知事公室長　統括監、課長から県民感情等の話はさせていただいているのですが、それについてはこれまでやってこなかった憲兵隊、ＭＰによる基地の外でのパトロールについて、警察権との関係が出てくると思います。基本としてはリバティー制度の維持が目的になってくるんですけれども、それを超えて例えば先ほどあったように、傷害事件だったり、ほかの警察権に絡む事件。刑法に絡む事件等が発生した場合の取扱いがどうなるのかという地位協定上、我々としては改正を求めている事案まで発展する可能性があるというところで、様々な不安等はあろうかというふうに考えております。
　以上です。

〇又吉清義委員　いや、不備なものを直すのは全然否定しませんよ。大いに皆さん頑張ってください。私から言わせれば、遅過ぎるくらいですよ。今、そういったものを考えるかもしれないとか、今まで皆さん、県庁で臆測で物を言ったのは一切ないですよ。臆測でこういったことも考えるかもしれないから。県民の不安をあおるとか、そうじゃなくて私が今聞いているのは、米軍のＭＰによって警察権で、県民が困った点とか、そういったところに陥った例はありますかと聞いているんです。あるかないかですよ。臆測はやめてください。

〇溜政仁知事公室長　我々としても、県民が困ったという発言はしていないので、それについては承知していないです。

〇又吉清義委員　ですから、その辺を我々は、このパトロールによって、どういったメリットがあるのか、デメリットがあるのか、私はしっかり精査してもらいたいわけ。精査しないで、臆測で物を言ったり、マスコミ報道の県民感情を害するとか、そこに私は惑わされているのではないかと思うわけ。これをしっかりと精査をすることによって、本当にこれが県民感情を害する。そして、不安要素が出てくる。こういうのを直せばいいじゃないですか。これを直すのと事件・事故が起きないのとどっちがいいのかと。そういう比較検討は一切せずに皆さん、県民の不安をあおるという、その一言で片付けていいのかなと。大事なのは我々がやるべきことは、事件・事故をなくすんだと。ここに主眼を置かないと皆さん、とんでもないところに主眼を置いていると思いますよ。皆さんの今の発言は。私はこれをやり直したほうがいいと思いますよ。米軍もとにかく事件・事故をなくしたいと。そしてなぜ県警で合同パトロールをするかというと、憲兵隊が飲み屋に入ってどうのこうのいうことを筋が通らないよと。日米地位協定が通用しない、これ管轄外ですと、こんなことやっちゃいけないと。しかし沖縄県警であれば、ドアを開けて米兵が１時に酒を飲んでいたら。しかし、いると分かっても、沖縄県警は米軍に対して、あなたリバティー制度違反です、これが言えない。そこに憲兵隊が一緒ならば、憲兵隊が行って、君違反だよと言える。だから合同パトロールなんですよ、皆さん。全く違うじゃないですか。私はそう思いますよ。

〇溜政仁知事公室長　県としては、まず合同パトロールについては、一緒に参加しています。

〇又吉清義委員　そこは分かっているよ。

〇溜政仁知事公室長　単独パトロールにつきましても、いろいろ経緯があったところなんですけれども、結局米軍の中でリバティー制度が守られていないという現状があるということと、地元である沖縄市が、米憲兵隊の単独パトロールは地域の安全につながるものだという認識を持っているということで、ですから、前回行われた９月13日に実施された米軍の憲兵隊による単独パトロールについては反対はしないと。ただ、実施に当たっては、県民とのトラブルにならないよう慎重に行動すべきと。あるいは情報共有、調整を密にするということを申し入れたというところでございます。

〇又吉清義委員　それは理解できますよ。ですからこれを堂々と、県として反対をしないと、今日初めて聞きましたよ。これもマスコミにしっかりとそういうのは反対をしないと。しっかり皆さんＰＲもするべきですよ。そして皆さんももう一度この単独パトロールであり、しっかりと県が指導をもって沖縄県民の命を守る、安全を守る。それを守るために、本当にどうなのかと外務省も交えて米軍も交えて、しっかり議論をして、どういう制度でできるかと、誰がリードするのですか。いつまでも待つのみなんですか。沖縄県として県民の命、安全を守ると言いながら、ただ単なる基地反対運動だけして、安全を守るという行動を起こさないとどうするんですか。沖縄市は真っ先に行動を起こしているわけですよ。今、県が自らそういった行動を起こした事例はありますか。

〇溜政仁知事公室長　今回の単独パトロール、あるいは合同パトロールで逮捕事案等が出た後についても、県が主導して、会議を持って、考え方の整理等を行ったところですし、今後もパトロールの在り方というのは、日々検討する必要があろうかというふうに考えております。

〇又吉清義委員　考えていますより、それ早めに実行してもらいたいなと。確かに、例えば人間ですから、国外から来て酒が飲みたい。また、軍隊として、そういうのはあるでしょう。ただその中で我々は考え方を変えて、むしろ米軍から、このお店で飲むと、このお店は確実に１時までに帰りなさいと指導できるようなお店を逆につくっていくと、私はさらによくなるかと思いますよ。逆に、米軍からこのお店はちゃんと指導するお店だから、そこで飲むんでしたらしっかりと頼むよと。そういう店も一軒一軒増やしていくと。そういう輪も広げていくと。そうしたら米軍も安心して飲んでいたら、そうだよねもう時間になったかと。１時過ぎても飲んでいたら、私たち直接そこに通報もできますよと脅すくらいの権限も与えるお店も増やしていくと、私は米軍もさっさとお家に帰るかと思いますよ。残念だけど、こういった制度もない、こういう許可もされていない。そういう制度をつくり上げていくべきだと思いますよ。ぜひ、本当に不安があるのかないのか。県は先ほど不安とか、こういうこと言っていますから、責任を持って比較検討をする。不安があれば、その要素をどんなふうにしたら払拭できるか、解決ができるか。これが私は皆さんの仕事と思いますよ。
そして、もう少し聞きますけど、私びっくり仰天しているんですが、防犯講話会というのが、皆さん県警の主体で、７月29日、日本側から外務省、県から５名の方が出席をして、皆さんとして、そういう会議がありました。７月29日ですね、その中でびっくりしているのは、何を今さら、内容が充実していてとても参考になった。透明性のある説明をしてくれた。参考になった、また実施して進めていきたいと。こういった回答書があるのですが、今まで防犯講話の中で、県警と皆さん、一体どのような中身があったのか。そういうように反響が書かれているのですが。透明性がある説明をしていてくれたと。県と、そういった外務省、そして県警、どのような隔たりがあったんですか。これはあってはならないことですよ、皆さん。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員がおっしゃられた７月29日の講話なんですけれども、基地対策課の担当と通訳の職員、計３名は行っているという確認が取れたのですが、５名の残りの２人はちょっと分からない状況です。

〇又吉清義委員　ですから、この中で６の反響ですね、どのように書かれていますか。読み上げてみてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　今県警の資料を見て、反響が３行書かれているものだと思いますけれども、「内容が充実していてとても参考になった」「透明性のある説明をしてくれてありがとう」「参考になった、また実施していただきたい」と書いておりまして、この資料をちょっと読んだ直感と言いますか、受け止めとしては、この反響は米軍側の反響なのではないかなというふうに思いますが、ちょっとそこは警察に確認してみる必要があるかなと思います。

〇又吉清義委員　これは県警側のコメントなんです。県警から出ている資料だから。だから大事なのは、私が言いたいのは、しっかりと皆さん、今、皆さんが出席したんじゃなくて、どこでどの部でしたか、出席した部。皆さんとともに、やはりこれはアポを取って、一緒にどうするかやらないと。言った側、やる側が全くばらばらじゃ全く解決できないですよ、皆さん。これをすぐ早急にやって、どこでどういうずれがあるか直していかないと、今お互い事件・事故が起きると、米軍にしろ、県民にしろどっちも不幸なんですよ。どっちも不幸ですよ。それをぜひ分かっていただきたいということを、ぜひお願いしたいな。
そして、最後にあと１点、皆さん、沖縄コミュニティー・パートナーシップ・フォーラムというのがあるんですが、これは主催は沖縄県の知事公室長、どちらで進めていますか、これはリードはどちらがやっていますか。

〇溜政仁知事公室長　県と米軍の共同で開催しております。

〇又吉清義委員　共同会議をする中で、どのような、何を改善するのか、何をどうしていきたいか。こういったのは今進捗状況はどうですか。ただ会議をしただけで、実際解決に向けてどうしたい、こうしたい。県として何をやるべき米軍に何を求める。こういった実例はどのようなものがありますか。

〇溜政仁知事公室長　前回行ったコミュニティー・パートナーシップ・フォーラムにおいては、まず沖縄オリエンテーション概要というものを――米軍人等が沖縄に来たときに、まず一番最初に受けなければならない沖縄オリエンテーションというのがあって、その中で沖縄における法的な規制だとか事件・事故の話だとかという部分があるのですが、それについての見直しというのを、沖縄県、米軍含めて今作業を進めているという状況でございます。
先ほど県警からもあったんですけれども、講義、講話等について進めるという話があって、それはそれぞれ進めているというのは御説明されたというふうに理解しています。
また、合同パトロール等についても、沖縄市を中心になるんですけれども、そこも今進めているということで、このパートナーシップ・フォーラムで話し合われたことというのは、鋭意進めているところでございます。
　以上です。

〇又吉清義委員　最後に、とにかく我々も問題を解決するためにそういったフォーラムなり、こういうのを行っているわけですよ。ただ、実際作業を行う中で、できるところをいろいろな意見をお互い取り入れて、さっきの県警のときでも私ずっと言いましたけど、例えば米軍でやはり午前２時、３時も歩いている方々がいた場合、どこに通報するか、通報するシステムもないわけですよ。そしてリバティー制度で、これが出ていって１時までに帰ってきていない方々をどのようにして管理するか。そのシステムを早くつくりなさいと、外務省に、米軍を通して。これもぜひ皆さん要求するべきだと思いますよ。そうすることによって、さらにこれが強化される、しっかりとすることによって、我々沖縄県民も、実際この現場を見た場合、夜のお宅に人がいます。彼らも見たってどこに連絡するか分からないんですよ。沖縄県警に連絡してもこれも多分無理でしょう。しかし、どこに通せばそこから行きますよ、そこにまた、基地内から憲兵隊が来ますよと、そういうシステムをつくっていただきたいと。そういうこともすることによって、私はこの事件・事故も、たくさん防げるかどうか分かりませんけど、かなり減ってくるかと思いますよ。そういったのもぜひ提案して、頑張っていただいて活用していただきたいということをぜひお願いしたい。県と米軍で、お互いで主導でやっているならば、そこまで皆さん強く要望するべきですよ。どうでしょうか。

〇溜政仁知事公室長　御提案ありがとうございます。
様々な対策というかそれを提案するのが重要だと思いますので、ぜひ、どのようなことができるのかというのは、日々検討したいと思います。

〇又吉清義委員　ぜひ頑張ってください。ありがとうございます。
　以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。

　　　午後２時57分休憩
　　　午後３時20分再開

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
次に、知事公室等関係の陳情令和６年第135号外10件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。

〇溜政仁知事公室長　引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、知事公室所管の陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が８件、新規が３件、合わせて11件となっております。
継続審査となっております陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情３件について御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、24ページ目、陳情第129号嘉手納飛行場旧海軍駐機場の航空機使用の即時禁止を求める陳情でございます。
25ページ目を御覧ください。
旧海軍駐機場については、ＳＡＣＯ最終報告に基づき移転が合意され、平成29年の１月に新たな駐機場への移転が実現しましたが、その後も同駐機場が外来機等により使用される事案が繰り返し発生しており、ＳＡＣＯ最終報告における騒音軽減イニシアティブの趣旨がないがしろにされております。
県は、令和７年９月に行った要請をはじめ、機会あるごとに、米軍及び日米両政府に対し、旧海軍駐機場の使用を直ちに禁止することなどを要請してきました。
引き続き軍転協とも連携し、日米両政府に対して、粘り強く働きかけてまいります。
次に、ただいま通知しましたのは、26ページ目、陳情第130号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情でございます。
27ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、陳情令和６年第135号と同じとしております。
次に、ただいま通知しましたのは、28ページ目、陳情第133号Ｆ15Ｅ米軍戦闘機の車輪欠落事故に関する陳情でございます。
29ページ目を御覧ください。
項目１から２までについて御説明いたします。
令和７年８月４日にＦ15Ｅ戦闘機が嘉手納飛行場に片方の後輪がない状態で緊急着陸を行った事故について、県民への直接的な被害は確認されていないものの、明らかに機体の整備不良が原因と考えられ、米軍の機体の整備体制、安全管理に疑念を抱かざるを得ません。
また、Ｆ15Ｅについては、事故の状況や原因の詳細を明らかにしないまま８月８日に飛行が再開されました。
このため、沖縄県は、米軍及び政府に対し、事故原因の究明や再発防止措置、一層の安全管理の徹底等について要請したところです。
項目３については、陳情第97号の項目３と同じとしております。
知事公室の所管に係る陳情についての処理方針の説明は、以上となります。

〇小渡良太郎委員長　知事公室長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。

〇仲里全孝委員　陳情第130号のパラシュート降下訓練について、何点か確認します。伊江島補助飛行場の滑走路の整備が完了するまでの間ということがありましたけども、現在の滑走路の修繕状況はどうなっていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　伊江島補助飛行場につきましては、４月に現場を確認したところ、11月までに工事を終了するという報告を受けております。最新の状況も改めて確認したのですけれども、予定どおり本年11月頃までに完了する見込みというふうに聞いております。

〇仲里全孝委員　伊江島補助飛行場の滑走路の修繕工事が終われば、降下訓練は移転されるんですか。確認は取れていますか。

〇玉元宏一朗基地対策課長　沖縄防衛局に確認したところ、伊江島補助飛行場の補修工事が完了しましたら、基本的には伊江島でのパラシュート降下訓練になるというふうに聞いております。

〇仲里全孝委員　前回皆さんに、伊江島補助飛行場でのパラシュート降下訓練についてのＳＡＣＯ合意の内容について、ちょっと意見交換させてもらいました。そこで、当時のＳＡＣＯ合意、1996年の日米特別行動委員会でのパラシュート降下訓練は、主に伊江島補助飛行場で実施するということがありましたけども、その内容ですね、現在の今嘉手納で行っているパラシュート訓練と、当時のＳＡＣＯ合意の読谷での降下訓練を伊江島に移転した部隊、これは同じような部隊なのか、訓練の内容を教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　お答えいたします。
ＳＡＣＯの最終報告で伊江島補助飛行場への移転が決定され、地元伊江村も受け入れていると承知しております。県においても、同飛行場でのパラシュート降下訓練を実施することについて、容認をしている立場でございます。
今般の伊江島補助飛行場における物資投下訓練の事故について、県は米軍及び日米両政府に対し、実効性のある再発防止策を講じること。これらの対策を適切に講ずることができないのであれば、同飛行場における物資投下訓練、パラシュート降下訓練などを行わないよう要請するということにしております。
以上でございます。

〇仲里全孝委員　課長、私が確認しているのは、前回も確認しているから、嘉手納でパラシュート降下訓練を行っているものの内容、訓練内容を部隊が同じなのかということで、ちょっと確認を取ってもらえないかということを申し上げ、その内容を教えてください。同一の訓練なのか、同一内容なのかを教えてください。

〇玉元宏一朗基地対策課長　委員から、前回の委員会の中で御質問を受けて、防衛局に確認をいたしました。防衛局からの回答については――これはどういう照会をしたかというと、今嘉手納飛行場で実施されているパラシュート降下訓練は、伊江島補助飛行場で実施しているものと部隊とか人数とか変更なしに行われているのか、同じものなのかどうかという聞き方をしたんですけれども、そうすると沖縄防衛局からは、米軍の運用に関することであり、当局としては承知していないという返事でございました。

〇仲里全孝委員　課長、そうであれば、1996年の日米特別行動委員会の内容はどうなっていますか。内容は読谷村での降下訓練を伊江島で行うという名目されているんですよ。あくまでもこれは読谷で訓練をしている部隊を移転すると。これはあくまでも移転の合意であるんですよ。
私再三聞いているんですけども、今嘉手納でやっている訓練の内容とか部隊とか、同一の部隊ですかと。それを聞いているんですよ。そうであれば皆さんが一方的に、伊江島に受入れしてくれと言っているんですけども、伊江島の村長、伊江島の村民は受入れしていませんよ。私再三聞いているじゃないですか。ＳＡＣＯ合意ではあくまでも訓練の移転。嘉手納からの移転は認めていない。私聞いているじゃないですか、これ何回も。お互いがちゃんと意思統一しないと。我々部落に帰って、ヤンバルに帰って説明できないんですよ。前から言っているじゃないですか。今課長が言っていましたね。海域での物資投下、投下訓練、これを含んでいないですよ。皆さん、これは中止するとか何とかって今申し入れたとありますよね。だから私は今、嘉手納で訓練を受けている部隊も、訓練の内容もちょっと調べてくれないかと言っているんですよ、前から。それも調べもしないで、一方的にこの訓練は、嘉手納でやっているのは、皆さんが言っているんですよ、伊江島で訓練しなさいと。滑走路のどうのこうのはね、そのＳＡＣＯ合意でやっているかもしれないんですけども、この訓練も嘉手納でやる訓練も、伊計島でやる訓練も、皆さんが伊江島でやりなさいと言っているんですよ。失礼しました。津堅島で。それも伊江島でやりなさいって。だからその根拠は何ですかって聞いているわけ。

〇溜政仁知事公室長　ＳＡＣＯの最終報告の中で、読谷補助飛行場という項目がありまして、その中にパラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までを目途に読谷補助飛行場を返還するということになっております。
また、ＳＡＣＯ案件に関する日米合同委員会合意というのが、平成11年に出ていますが、その中では読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練は日本政府の要請に基づき、伊江島補助飛行場に移転され、同飛行場において実施されるとなっておりまして、部隊等についての規定等はそこの中ではないというふうに承知しております。

〇仲里全孝委員　委員長、私の質問に対して、答弁させてください。根拠を示してください。これは同じですよ、私も。読谷で訓練があったものはこの訓練は移転しました、伊江島は受入れしましたよ。これは同じです、考え方。今あって、日常嘉手納基地でパラシュート降下訓練について同じ部隊ですか、根拠は何ですかと聞いているんですよ。

〇溜政仁知事公室長　ですので、パラシュート降下訓練等については、読谷補助飛行場で行われていましたと。それを伊江島補助飛行場に移転しますということになっていて、そこには部隊等の規定はないということでございます。ですので、必ずこの部隊が伊江島補助飛行場で行わなければならないという規定にはなっていないということでございます。

〇仲里全孝委員　嘉手納基地で訓練しているパラシュート降下訓練。伊江島は容認しておりますか、受入れしていますか。伊江島の村長、伊江島の村民は受入れしていますか。読谷村で訓練していたのはいろんな事情があってＳＡＣＯ合意で受入れしたかもしれないですよ。今回嘉手納基地でやっている。津堅島でもやっていますよ。伊江島は受入れしましたか。皆さんが一方的に言っていますよ。伊江村長、あるいは村民は受入れしていますか。この訓練に対して。

〇溜政仁知事公室長　読谷補助飛行場で行われていたというパラシュート降下訓練について、伊江島補助飛行場で行うということになったというＳＡＣＯ合意があって、変わっていくんでしょうけれども、通常嘉手納飛行場の第353特殊作戦群というところの飛行機を使ったパラシュート降下訓練というのは、伊江島でも行われているものでありますので、これでここは受け入れている、ここは受け入れていないということにはならないのかなというふうに考えております。

〇仲里全孝委員　知事公室長、それ公室長の見解ですよ。だから私前回から言っていますよ。この明確な根拠を示してくださいと。訓練内容も、どんな訓練内容ですか。訓練内容を教えてください。

〇溜政仁知事公室長　先ほど課長からも答弁しましたように、防衛局に確認したところ、米軍の運用に関することであり、当局としては承知していないということでございます。

〇小渡良太郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、委員長から仲里委員の質疑及び答弁の内容について、整理・確認があった。）

〇溜政仁知事公室長　繰り返しになる部分が多いんですけれども、ＳＡＣＯ合意に基づく読谷飛行場の項目については、パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転された後に読谷飛行場を返還するということで、具体的にこのパラシュート降下訓練という項目にはなっていないというところですので、広い意味で一般的にパラシュート降下訓練は、伊江島で行うことになったというふうに承知しているということです。

〇仲里全孝委員　知事公室長、知事部局三役を通して、伊江島の村長あるいは伊江島の村民に、これを確認してください、皆さんは容認ですか、容認じゃないですか、確認してください。私が聞いているのは解釈じゃないですよ。ＳＡＣＯ合意ではこれは移転ですよ。完全な移転、訓練の移転。確認してもらえないですか。

〇溜政仁知事公室長　従来読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練について、伊江島補助飛行場で行うということを、伊江村のほうで受け入れたというふうに承知しております。

〇仲里全孝委員　溜知事公室長、嘉手納基地で訓練するのを伊江島に移転することを容認できますか。確認だけでも取ってください。皆さんの解釈は違うんだよ。村に行ったら。伊江島に行ったら。何で一方的にこんなするの。だから伊江島の村長でもいいし、伊江島の関係者で確認を取ってくださいってこと。

〇小渡良太郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、仲里委員から質疑の趣旨について、補足説明があった。）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
　溜政仁知事公室長。

〇溜政仁知事公室長　訓練の一つ一つについて、これが合意されているか合意されていないかというのは、なかなか国のほうとしても答えが難しいのかとは思いますが、委員が伊江村長に確認をしてくれというお話ですので、そこは話はお聞きしたいと思います。

〇仲里全孝委員　17ページの陳情第62号普天間飛行場の跡地利用計画策定について、何点か確認させてください。処理概要の企画部県土・跡地利用対策課の処理概要は、「全体計画の中間取りまとめ（第２回）を令和４年７月に策定し、令和６年２月には跡地利用計画策定に向けた全体工程計画の更新について公表したところ」であるんですけども、その内容を大まかでいいですので、教えてください。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　全体計画の中間取りまとめの第２回の主な更新内容でございますけども、跡地利用計画を策定する上での計画理念、跡地の将来像を揺るぎないまちづくりの方向性として明示しております。また、活用すべき自然、歴史特性、例えば水であったり、緑、地形、歴史を最優先として配置するとした計画条件の更新を反映した配置方針図を更新しております。さらに公園緑地と都市的土地利用を融合させた大規模公園エリアを設定し、その中核として、大規模公園と振興拠点ゾーンが融合した沖縄振興コアを配置するなどの更新を行っております。
以上でございます。

〇仲里全孝委員　まず、中間の取りまとめの中で、返還時期というのは明記されていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　具体的な返還時期というのは明示されておりません。
以上です。

〇仲里全孝委員　先ほど緑、いわゆる歴史、緑、地形、水などのまちづくりを目指すというふうにありましたけれども、そのコンセプトとかゾーニングとか、その中間のまとめのときでも、大体ほぼ決定されておりますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　構想段階での大まかな配置は決定しておりますが、また具体的にきちっとした細かい詳細な計画とはなっておりません。
以上でございます。

〇仲里全孝委員　全体の中間の取りまとめの中で、地権者との意見交換がありましたか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
まず、この全体計画の中間取りまとめというのは、平成25年３月に第１回目というか、策定しておりますけども、第１回目の最初の中間取りまとめの策定以降、第２回の策定に当たっては、有識者検討会議や情報発信、合意形成活動、また宜野湾市で行った地権者意向調査で得られた意見を反映しております。
全体計画の中間取りまとめ第２回策定後も、計画への理解と考え方を共有していくとともに、様々な周知や意見交換の場を通じて、今後の計画づくりの参考や反映すべき事項を整理し、跡地利用計画策定に向けて今取り組んでいるところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　ちょっと私が確認したいのが、地権者との意見交換はありましたか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
跡地利用計画、今回の中間取りまとめの策定に当たっては、普天間飛行場跡地利用推進会議というものを設定しておりまして、有識者や関係団体、地権者等から構成する会議の中で、跡地利用の計画への理解促進や考え方の共有化を図り、跡地利用に関する機運醸成につなげていくことを目的として、取り組んでいるところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　その中で、割合でいいんですけども、土地の所有団体、沖縄県の所有、あるいは国の所有、個人の所有。割合でいいですので、どういうふうになっていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　普天間飛行場内の土地における地権者別の所有面積の割合については、令和６年１月時点でございますが、国有地が約８％、県有地が約３％、市有地が約４％、民有地は約85％となっております。
以上でございます。

〇仲里全孝委員　民有地が84％。ほとんどもう個人有地が多いということでしょうね。それで、私皆さんの今の計画の中で、合意形成、意見交換をどういうふうにやっているのかなというのですよ。これ開催されたとき、地主会を集めて開催されていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
地権者との合意形成に向けた取組については、宜野湾市のほうで、地権者を中心とした合意形成促進事業を推進しております。まちづくりに関する勉強会の開催や、先進地事例視察等を行っていると聞いております。また、情報発信においては、検討内容を分かりやすく伝えることが重要であることから、県と市は共同で、視覚的にイメージできるプロモーションビデオ等を策定し、それぞれのホームページにおいて情報発信を行っているところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　皆さんが計画している跡地利用。普天間の跡地計画跡地利用の全体計画について、事業そのものは県が主導で進めていくのですか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　普天間飛行場の跡地利用に関する取決めについては、県と市が共同で行っているところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　次に、去年の２月時点での全体の工程計画で更新されているものがあります。そこで、更新内容を見ると、まずは返還時期、関係機関への調整。補助金制度とか都市基盤整備など、明らかとなるように、今取り組んでいる状況でありますと、そういうふうになっているんですけども。具体的なことはいいんですけど、そこでまず聞きたいのは、返還時期というのは去年６月でどうなっていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
返還時期につきましては、特に具体的に示しておりません。
以上です。

〇仲里全孝委員　国との調整はどうなっていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
普天間土地利用に関しましては、普天間飛行場跡地利用推進会議を設けております。そちらの中で、内閣府の担当官のほうもオブザーバーとして参加をして、一緒に意見交換等をさせていただいております。
以上でございます。

〇仲里全孝委員　補助金などの調整はありましたか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
この推進会議の中で、補助金とかの具体的な調整というのは行っていないと認識しております。
以上です。

〇仲里全孝委員　令和６年２月の時点で、皆さん更新版を公表しております。最終的に皆さんが全体計画を取りまとめるのはいつ頃ですか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
令和９年度に全体計画を取りまとめることを目標に、今取組を進めているところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　そうであれば返還時期はいつ頃に予定されていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　返還時期の具体的な時期は特に明確にしておりませんけれども、返還された際に計画等が速やかに進められるように取り組んでいるところでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　先ほど最終版は令和９年度をめどに作成されていると言うんですが、その根拠を教えてください。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
　令和９年度の具体的な根拠というのは、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんので、大変申し訳ございません。

〇仲里全孝委員　皆さんが最終版の完成は令和９年度をめどに作成していくと公表されていますよね。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
この全体計画の取りまとめというのは、あくまでも全体的な構想計画の段階でございまして、それは令和９年度にまとめましょうという目標を掲げております。全体計画の構想段階の計画をまとめた後に、またその後に具体的な跡地事業計画というのを策定することになっておりまして、令和９年度に全体計画を行ったからすぐにこの計画がもう固まりましたというわけではなくて、まず構想段階の計画というのは、令和９年度に取りまとめましょうということで今取り組んでいるところでございます。

〇仲里全孝委員　これは返還時期は関連しないですか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　令和９年度に全体的な取りまとめを目指すというふうにお答えしたところで、ちょっとそのとき答えを持ち合わせていないということだったのですけども、こちらについては、次期の沖縄振興計画、令和14年度からスタートすることになるかと思いますが、その次期沖縄振興計画に反映させられるような時期に、全体計画の取りまとめを策定することで、次期沖縄振興計画に反映されることを目指して、令和９年度に全体計画を取りまとめるというふうにしております。
以上です。

〇仲里全孝委員　これ皆さんが令和９年度をめどに全体計画書を完成させるというのは、本当に跡地計画が着々進んでいるねという話を、世間ではやっているんですよ。そこで一番大切なのは、この米軍基地を、国からまずは市に、沖縄県に返ってくる。今この時点で、返還がいつなのか、めどをしないと、この跡地計画がずるずる終わってしまう、遅れてしまうんですよ。跡地計画というのは、一番大切なのは返還時期なんですよね。普天間基地の返還っていつ頃なんですかね。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　具体的な返還時期について示されていないということでございます。

〇仲里全孝委員　普天間基地が返還するのは間違いないですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　普天間飛行場の危険性の除去、それから一日も早い危険性の除去、それから県外・国外移設、それから早期返還というものを県は求めております。それに対して今現在、具体的な返還時期というものは示されていないということでございます。

〇小渡良太郎委員長　仲里委員、そろそろまとめてください。

〇仲里全孝委員　私が言いたいのは、もう去年の２月時点で、皆さんも更新した時点で、ある程度の、令和９年、あと２年内ですよ。２年内で地主会とも合意形成されていない。国とも合意形成されていない。返還時期は、まだ明確じゃないと。しかし皆さん、見通し立てて、返還計画を立てないといけないんじゃないですか。今この時期で、国とも補助金、返還時期、これはもうちゃんと日付も明記して、いつ頃というふうに、皆さんの跡地計画そのものはもう完成していないといけないんじゃないですか。あと２年ですよ。だからある程度の皆さんのターゲットとしていつ頃か、返還するのはいつ頃か、もう大体目安として取り組んでいるんじゃないですか。そうじゃないのか。

〇溜政仁知事公室長　課長からも話があるところなんですけれども、県としては一日も早い危険性の除去、国外・県外等への移転等を求めているところなんですけれども、国からは、明示的にいつ返還の予定であるということは示されていないということでございます。
以上です。

〇仲里全孝委員　知事公室長、だからそういったことがあって、跡地計画というのは非常に大切なことなんですよ。それを皆さんが公表しているのは、私は評価します。皆さんがやっているのは、県民に公表しているのは、評価します。具体的に、あと２年しかないから、皆さんあと２年でまとめないといけないわけ。ちゃんといつ頃をめどに返還して、ターゲットを決めて返還計画をしないと、国はもう返還すると言っているじゃないですか。だからその辺をもう少し、これから皆さんが一生懸命やっているのは分かるんですけども、明確に今後取り組んでいってください。
以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。

〇又吉清義委員　今の続きをちょっと質問してみたいと思います。お話をお二方から聞いて私はショックを受けておりますが、まず出井課長、本当に返還時期というのは、私とあなたで議論しましたよね。あなたは本当に普天間飛行場が返還されるかどうか、全く意識していないんですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　県としては、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去、そういったものプラス国外・県外への移設、それから早期返還というものを、粘り強く国に求めているところでございます。

〇又吉清義委員　粘り強く求めているんじゃなくて、議会でも皆さんとそれを議論する中で、どのようにいつも知事公室長とやり合っていますか。知事公室長は何て言っていますか、知事も。返還については長いとか短いとかどのように表現していますか。あなた全く頭にないんですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　政府が唯一の解決策としている普天間飛行場の辺野古移設については、提供手続の完了までに、令和６年１月を起点として約12年を要するというふうにされておりまして、ただ大規模な地盤改良工事によるさらなる工期の延伸なども懸念されることから、具体的な返還時期を示されておりません。そういったことから、辺野古移設については、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないというふうに考えているところです。

〇又吉清義委員　ですから、この12年というのは何かというと、軟弱地盤がある、その改良にも時間がかかる。だから埋立てが本来３年、４年で終わるのが、地盤改良でかなり時間がかかって、トータルで８年かかる。そしてそこに埋め土を入れて、約３年かかる。そして１年間寝かせる。そうしたらいろいろな、そこでまたテストをする。そういうふうにして、約12年はかかるだろうと。裏を返せば。そして、これがなぜ返還めどが明確にできない原因はどこにあると思います。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　どこにあるかという説明を受けたことがないので、はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、国のほうからは提供手続の完了までに、令和６年１月を起点として12年を要するというようなことが説明されており、また今の工事の進捗等を踏まえると、それはさらなる工期の延伸にもなるんじゃないかというふうに考えているところです。

〇又吉清義委員　それも何も間違いではないけど、最大のポイントは、変更申請を県に申請した場合、皆さんは本来ならばスピーディーに判断すればいいものを何年も何年もかかると。これさえ明確になれば、逆算してできると。できる可能性大ですよと。議会でも既にやり合っていますよ、皆さん方と。しかし皆さんは変更申請において、ああでないこうでないと。一切判断もしてくれない、取り扱ってもくれない。工事を止めているのは皆さんですよ。一日も普天間飛行場返還を止めている危険性の除去をほったらかしているのは、私は皆さんだと思っていますよ。皆さんが当たり前の行政をこなせば、12年かかるどころか皆さんが協力してもらえば、９年かかりませんよ。10年かからないんですよ。皆さんの仮設港にある土砂も、どうぞ金かけて、何千万もかけて、廃棄物に出すよりは、辺野古に持って行ったら何千万も浮くんですよ。こんなことも皆さんしないんですよ。どこに原因があるか、私は皆さんとしか思っていないですよ。だから、変更申請がしっかりと順調にいけば、12年余りではもうできると。しかし、13年なのか12年と６か月なのか、それは言えないと、それは当たり前ですよ。しかし12年をめどにできると。しかしそこに変更申請を皆さんがスムーズに、当たり前の行政をすれば、10年かからないんですよ。それを皆さん全く頭にないというのは、私は大変びっくりしております。
そして先ほどの跡地利用について聞きますよ。いつ大規模公園に変化したんですか、跡地利用が。
後でいつになったか教えてください。なぜこれを聞いているかといいますと、当初は平成25年は大規模公園跡地でした。これは中止になりました。これはあり得ませんということで中止になりました。だから私はいつになりましたかと聞いております。これは変わりました。そして、そればかりではないですよ。この大規模公園というのは、どなたが事業計画をするのですか。県ですか、国ですか、宜野湾市ですか。事業主体はどちらになりますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
新沖縄21世紀ビジョン基本計画において、防災拠点機能を備える大規模公園の整備を国家プロジェクトとして国へ求めていくとしております。
今、具体的な事業主体については、まだ決まっていないところでございます。

〇又吉清義委員　じゃ、この跡地利用計画をする場合に、県と宜野湾市、国との関わり、跡地利用計画、県が関わる部門はどんな部門ですか。何をどうするのか、計画を立てて、これで終わりなのか。どういった関わりが皆さんありますか。大規模公園とか、こういった跡地利用する場合。県の関わりと責務を教えてください。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
県と市の役割ということでの御質問かと思うのですけども、具体的にどの部分を県がやる、どの部分を市がやるというふうに、線引きをしておりませんで、一緒に連携して共同で今取り組んでいるということになっております。
以上です。

〇又吉清義委員　ですから、取り組むというのはどのようなことですかと。皆さんもそこに用地買収をして整備をしていく、事業費も出すのか。そういったのをどういった考えでいますかということ。具体的にどのように取り組んでいくかということです。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
今、取り組んでおります全体計画の中間取りまとめであったりというのは、お互いの、県、市それぞれ予算を出し合って、調査業務を行っているところです。また土地の先行取得事業についても、県と市それぞれで土地の先行取得の事業を行っているというところで、共同で取り組んでいるということになっております。
以上です。

〇又吉清義委員　土地の先行取得は何ヘクタールで、何％を皆さん、買いましたか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
沖縄県におきましては、普天間飛行場内の道路整備用の道路用地としまして、22ヘクタールを取得する予定としております。令和６年度末時点において、78％の17.1ヘクタールを取得したところでございます。
以上です。

〇又吉清義委員　ですから、どこに県が関わる大規模公園跡地の用地が１坪でもあるのですか。私は買いなさいとずっと言っていますよ。予算１円もないですよ。皆さん宜野湾市とどうやって関わるのですか。意味分かりますよね。だから事業計画がないと言っているんだよ、私。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　先ほど申しましたとおり、現在道路用地として、残り５ヘクタールございますので、まずはその５ヘクタールの取得にしっかり取り組んでいくというところでございます。
また、先ほどから申していますように、普天間飛行場につきましては、宜野湾市と共同で跡地利用計画について検討しているところでございますので、道路用地以外の新たな公共用地の確保につきましても、市と緊密な連携を図りながら検討していくところでございます。
以上でございます。

〇又吉清義委員　検討しているんじゃなくて、中部縦貫道路にしろ横断道路にしろ、22ヘクタールでは足りませんよと私は議会でずっと言っていますよ。既存道路とどのように結ぶんですかと。普天間飛行場内だけで22ヘクタール使うんですよ。どうやって出入りするのと。私議会でずっと言っていますよ。その予算も組んで買いなさいと。その予算も困るのに、皆さんどうして大規模跡地の公園用地が組めるんですか。そしてこれあと何年残っていますか、皆さん。昨日今日私言ったわけじゃないですよ。この提言を、議会でやり取りしているのは。そちらは全くそういうのは聞いたことがないとして、私理解しておりますが、皆さん今の22ヘクタールでお尋ねしますけど、既存道路と中部循環道路を、宜野湾横断道路を接続できるとして解釈しているのですか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
跡地利用推進法では、公有地の割合が著しく低い特定駐留軍用地について、その軍用地内の土地を先行取得することが、跡地の有効かつ適切な利用の推進に資するものを特定事業として見通しを定めることができるとなっております。同法では、特定事業地を当初定めた用地について先行することができますが、その取得した土地は、同法第18条に基づき、原則特定事業の用に供することとされております。
今、委員おっしゃいますように、基地や駐留軍用地の外の道路とかというところについて、先行取得をするという立てつけになっていないというところでございます。
以上です。

〇又吉清義委員　ですから皆さん、22ヘクタールの用地面積というのは基地内の中だけの用地ですよと。これは基地内で造って外から出入りできませんよと。できないので皆さん、どんなしてこれを跡地利用するのと。だから、外も必要でしょうと。国ともそういう事業計画を立てて、用地買収をもっと増やしていって、後で等価交換なりこういうのをしないと無理ですよと私ずっと言っていますよと。だから今の金額で足りるんですかと。ちなみに22ヘクタールのうち75％を購入したら軍用地料は県に何億円入りますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
土地の貸付料のことだと思いますけれども、令和６年度にトータルで県が取得した土地の貸付料は約３億円となっております。
以上です。

〇又吉清義委員　令和６年度までに購入した土地ですよ。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　令和６年度時点で県が所有している土地に対する貸付料は、約２億9000万円となっております。
以上です。

〇又吉清義委員　ですから、こういうふうに先行取得の予算がなければ、その借地料、それで購入費に基金に回して増やして、買ったらどうかと。そこまで私は言っていますよ。予算がないならば。それでも１円も組んでいないんですよ。どうやって皆さん予算を組むのか。そこでどうやって皆さん、県も協力して大規模公園造れと。私たち県は１円も出しませんよって、皆さん何を協力するのか。だから公園用地も取得しなさいと。これが21世紀ビジョンの計画でしたよ。当時、謝花さんとやり取りしましたよ。こういうふうにやりたいと。でもこれはやりませんからということで、途中で変わったわけ。調べてみたほうがいいよ。21世紀ビジョンもかなり時代遅れになりましたよ。もう今の時代に対応できないよ。それにこだわると大変ですよ。現状は変わっているのだから、だからその辺をもう少し、私は真剣にあなたに言いたい。若い世代の皆さん、480ヘクタールを本当にどう生かしていくか、もう皆さんの時代よ、僕らの時代じゃないよ。だから何をどうするべきか。
もう一つ聞きたいんですけど、跡地利用計画で480ヘクタールを、支障除去期間は何年かかると見ていますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　お答えします。
支障除去に要すると見込まれる期間につきましては、国のほうで策定する返還実施計画で定められることとなっておりまして、現時点では支障除去の期間がどのぐらいかかるというのは、具体的な期間というのはまだ把握していないというか承知していないところでございます。
以上です。

〇又吉清義委員　例を言っておきますよ。返還された西普天間住宅地域跡地。支障除去期間で３年かかる中で、完璧に引き渡すまで、52ヘクタール、一応は10年間かかりました。これを基に、これの８倍以上の面積ですよ。半端じゃないよ。こんなにちんたらちんたらしていたら大変よ。普天間飛行場が12年、13年に返還されてごらん。皆さん、ペンペン草が生えて、ヒージャー飼う人が出る、ヤギ牧場になるぞ。だから真剣に取り組むということで担当にしたたか言いましたよ。いつ返せるか分からないんじゃなくて、12年、15年でも返された場合に、皆さんの計画なんか到底追いつかないと。今からやらないと間に合わないよとずっと言っているのに、まだまだこんなにちんたらちんたらしていたんじゃ。皆さんの時代よ。大変なことになるよ。国が今、飛行場に、基地問題に興味あるときに、そして辺野古移設もしているときだからこそ、皆さん強く物が言えるんだよ。完成してから物言えないよ、皆さん。ぜひしっかり頑張ってもらえませんか。そして、大規模跡地、本当に造りたいというならば、計画に入っているんでしたら、必ず来年度予算を組んでください。１円も入っておりません。１円も入らない。どんなして公園を造るの。私からすると皆さん、詐欺みたいなもんですよ。ぜひ頑張ってください。沖縄をリードする大きな敷地ですよ。
以上です。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。

〇仲宗根悟委員　嘉手納飛行場の新規の陳情第129号旧海軍駐機場の航空機の使用禁止の件で、議会の決議なんですけれどもね、公室長、この旧海軍駐機場なんですが、移転をしているわけなのですが、この移転した背景というのは、どういうことが挙げられますか。

〇溜政仁知事公室長　私の記憶の中で申し上げますと、旧海軍駐機場パパループ等については、屋良地区ですかね、住宅地に非常に近いということ等で、駐機しているところの騒音が非常に大きいということで、嘉手納町からは前々から移設について要請があったということで承知しております。

〇仲宗根悟委員　今知事公室長おっしゃったように、この地域――地域というかこの駐機場が住宅地に非常に近い場所にあったということで、平成８年のＳＡＣＯ合意で移転が決まったわけなんですよね。ところが、平成29年の１月に移転が完了したと、完成して、その間もう20年余るんですよね。その間に町長ともお話したことあるんですけれども、移設までこれだけ時間がかかって、ようやく移設がかなったと。ところが移設した途端、外来機が来て使用されていくということで、もう頭に来たどころの話ではないよというようなお話を伺いました。こんなに長い間、移設を待ち望んで、しっかり防衛局とも掛け合ったりあるいは米軍側とも掛け合ったりしながら完成させた、その移設先なんですよね、飛行場内ではありますけれども、滑走路の東側に移設をして、住宅地から相当距離を置いてもらったという経緯があるわけですよね。それが今常態化をして使われている状況で、使うたびに嘉手納町議会は決議せざるを得ないような状況にあるわけなんですよね。しっかりとその辺のところを酌み取っていただいて、住民の願いがかなうような施策をしっかりと持つべきだというふうに思っています。その辺についてのコメントをお願いできますか。

〇溜政仁知事公室長　嘉手納飛行場につきましては、最近においても無人機であったりパラシュート降下訓練が行われるなど、負担軽減とは逆行するような運用がされているのだろうなと思います。さらに旧海軍駐機場についても、度々利用が確認されるなど、まさにＳＡＣＯの最終報告とも逆行するような運用がなされているという状況では、嘉手納飛行場周辺の皆さん、中でもやはり少しでも負担軽減というのは行われなければならないだろうと思っていますので、ここもぜひ国に対しては強く、嘉手納飛行場の負担軽減というのも、これまでも申し上げているところですし、今後も強く申し入れていきたいというふうに考えております。

〇仲宗根悟委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　先ほどの陳情第62号普天間基地に関してですけど、普天間飛行場の地権者が今持っている土地の坪数と現状の面積と一致しているのか。県は把握していますか。

〇溜政仁知事公室長　登記上の面積と実際の面積の違いについては、こちらでは把握していないところです。

〇喜屋武力委員　なぜそれを聞くかといいますと、いつも軍用地が返還された後に、地権者がうちの土地は何坪あったと、これを照合したら、全然足りないんですよ。うるま市も３分の１ぐらい足りなくて、宇堅のビーチまで埋めないと足りないよというような話もありました。天久もそうでした。あちこちそういったことは出ていました。その中で、県はこの飛行場を一部そういった計画を立てていると言うんだけど、先にこれをやってしまった場合に、この土地のあれをどういうふうにやっていくのか、考えたことがありますか。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　現時点で、土地の所有、登記簿上の面積と実際の実測した土地の面積というのを、照合しておりませんので、ちょっと把握しておりません。
以上です。

〇喜屋武力委員　だから後から返還されても、地主の土地が多くなってしまって、どこまであるのか、そういったものもどうしようもなくなるときがあるんですよ。実際は100坪しかないんだけど、地主たちが今契約して、軍用地をもらっていますよね。それを計算すると200坪になったりするんですよ。そういったことが、今まで軍用地を返還されたところは相当問題が出ています。あちこちそうだったと思いますよ、読谷も全部。だからそれを今までやっているのに、何で県は返還する前に、どれぐらい足りないかなということも考えないと、大きな問題が起こると思いますので、把握していなかったら、今からでもちゃんと地権者何名、どのぐらいの土地の仕様か。計算してみてください。

〇伊良部孝一跡地利用推進監　委員御指摘のありました実態については、過去の事例等も調査しまして、返還予定の駐留軍用地を持つ市町村と連携して、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。

〇喜屋武力委員　今後多くの軍用地とかが返還されると思うんですよ。そういったところでも相当こういった問題がたくさん出てくると思います。こういった文面等によってやらなければ、本当に国からのどれぐらいの予算を引き出せるか引き出せないか、大変なことになりますんで、ぜひ考えて動かないと、私たちはもういないかもしれないけど、後々の若い人たちに迷惑がかかってくると思いますんで、念頭に置いて頑張ってください。
もう一つだけ。嘉手納基地以南からの米軍基地返還契約は、米軍、米国、日本国だけで決められたのか、また沖縄県の返還契約への関わり。国とあと当時のですね。普天間飛行場も含めて、そういった話がありました。国との話合いについて、当時沖縄県はこの話合いに加わったと思うんですけど、どういった内容でしたか。
陳情第62号、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還及び速やかな運用停止の……。嘉手納基地以南から南の米軍基地の返還の話がありましたが、その中で普天間基地も入っていますが、普天間基地の返還合意について、米軍と日本政府と話し合われたと思うんですが、沖縄県もこの中に入って話合いをしたと思うんですが、その話合いの内容を沖縄県はどのように国に伝えたのか、内容があるんだったら教えてください。ＳＡＣＯ合意について教えてください、お聞かせください。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　ＳＡＣＯ最終報告書の内容ということでよろしいでしょうか、それについては、沖縄本島の東海岸沖に建設する滑走路長約1300メートル、海上施設は軍事施設として使用する間は、固定施設として機能しうる一方、その必要性が失われたときには、提供可能なものである。今後五ないし七年以内に十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還するとなっております。

〇喜屋武力委員　ＳＡＣＯ合意では、そういうふうなことが沖縄県も了解したということで捉えてよろしいですか。

〇溜政仁知事公室長　ＳＡＣＯ合意自体は日米双方で策定されたものでございます。なので、その合意自体に県が関わったということはないということです。

〇喜屋武力委員　県の意見は、ここに入っていないということでよろしいんですか。

〇溜政仁知事公室長　ＳＡＣＯ合意以前にも、重要３事案とかということで、県としては、普天間の早期の返還等を求めているところでございますが、その内容、具体的に今課長が申し上げた内容については日米両政府で決められたということでございます。

〇喜屋武力委員　日米両政府の中で、辺野古にせずに代替地としてあれするんでしたら、普天間飛行場の返還を認めるというような内容ではなかったのかなと僕は聞いていますけど、どうですか。

〇溜政仁知事公室長　辺野古への移設については、その後ＳＡＣＯ合意以降、いろいろな経緯を経て、最終的に日米両政府が決定したものでございます。それについて、県が、現在同意はしていないということです。

〇喜屋武力委員　なぜ私がこれを聞くかといいますと、米軍は沖縄を占領して、27年で返還しているんですよ、沖縄県を。これ何年になりますか。普天間飛行場を返すという話が出てから何年になりますか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　ＳＡＣＯ合意以降、29年になります。

〇喜屋武力委員　もう30年近くになりますよね。あれだけ大きな戦争で取った土地をアメリカは27年で返したんですよ。その後に日本に返還されてからの日本の土地を使用するということで、もう30年近くもまだもめている。また使わせてもらえない。15年で返還するという話もありましたけど、これどうですか。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　ＳＡＣＯの合意後に、稲嶺知事が建設後15年間の軍民共用、それからその後の返還及び民間専用空港化を公約に掲げて、当時の名護市長も、条件付で辺野古沿岸の移設候補地を受け入れたというふうな経緯があります。その後政府が、これは平成11年なので1999年ですかね、1999年12月にその軍民共用案等に係る閣議決定をしたという経緯がございます。

〇喜屋武力委員　だから、辺野古移設が決まってから、15年ですよね。これから何十年もかかるか分からない。そういったことをよく考えて検討してもらいたいなと。一番迷惑しているのは宜野湾市民だと思いますので、ぜひ県のほうも考え方を変えないといけないところもあるんじゃないかなと思いますので、これを検討してください。

〇出井航辺野古新基地建設問題対策課長　先ほど閣議決定がされたということですけれども、その後にもまた様々な、いろいろな紆余曲折があって、結局政府が平成18年５月にＶ字型案というものをまた閣議決定したということなんですけれども、それについては県や名護市と十分な協議をすることなく、もともとの平成11年の閣議決定が上書きされたというか、そういうふうな経緯があるところです。
すみません、ちょっと先ほどの経緯の中でちょっとこの部分を述べておりませんでしたので、追加で答弁させていただきました。

〇喜屋武力委員　だから、向こうが完成しないと、15年。あと18年後も使用させて返ってこないというのがありますので、もう何十年先になるか分かりませんけど、いつまでもこれを引っ張っていたら、これはお互いにいいように話合いを持って進めなければ、いつまでも平行線じゃないかなと思うんですよ。委ねるところは委ねて考えてやらなければ、いつまでも引っ張りますので、これはどこがトップになるかじゃないでしょう。県民のために考えて、よく考えないと、いつまでも何か足の引っ張り合いしているみたいな感じで。早く若い人たちに受け継いで、この島の開発ができるように努力していくのが県の仕事じゃないかなと思うんですけど。それを今後考えてやっていくようお願いしたいと思います。
終わります。

〇小渡良太郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和６年第135号外10件を継続審査とすることに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続・審査調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情11件と、ただいまタブレットにお示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇小渡良太郎委員長　御異議なしと認めます。

よって、さよう決定いたしました。

休憩いたします。

　　　（休憩中に、本委員会付議事件「軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立」に係る視察・調査についてを、議題に追加することについて、協議を行ったが意見の一致を見なかった。）

〇小渡良太郎委員長　再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　小　渡　良太郎