委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月25日 火曜日 |
| 開会 | 午後 2 時 32 分 |
| 散会 | 午後 4 時 26 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 12月以降の米軍関係の事件・事故について（付議事件調査）
２ 米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗状況について（付議事件調査）
３ 陳情令和６年第99号外５件
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 小 渡 良太郎
副委員長 高 橋 真
委 員 比 嘉 忍
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 仲 里 全 孝
委 員 又 吉 清 義
委 員 米 須 清一郎
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策課長 長 嶺 元 裕
警察本部刑事部長 安 里 準
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
警察本部交通企画課長 眞榮城 嘉 世
○小渡良太郎委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長の出席を求めております。
まず初めに、令和６年12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
安里準刑事部長。
〇安里準刑事部長 米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和６年12月から令和７年２月末までの米軍構成員等の刑法犯の検挙については、総数が19件18人となっており、前年同期と比較しますと、９件６人の増加となっております。
内訳は、凶悪犯の強盗等が３件３人、粗暴犯の傷害等が３件３人、窃盗犯の万引き等が３件２人、風俗犯の公然わいせつが１件１人、その他の器物損壊等が９件９人となっております。
薬物事犯の検挙については、麻薬及び向精神薬取締法違反が３件２人となっており、前年同期と同数となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○小渡良太郎委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
山内敏雄交通部長。
〇山内敏雄交通部長 令和６年12月から令和７年２月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の交通人身事故は30件発生し、前年同期と比べ２件の増加となっております。
交通死亡事故につきましては、昨年12月８日に、米軍人の運転する二輪車による事故が１件発生しています。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は、17件となっており、前年同期と比べ13件の減少となっております。
以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、令和６年12月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
では２ページのほうから、ちょっと確認させてください。
刑法犯のほうですね。主な事件概要ということで凶悪犯３件、前回の審査のほうから３件あります。
本当にきれいに見やすくしていただき、本当にありがとうございます。
こちらちょっと確認なんですけれども、11月の強盗致傷事件は在宅送致、強盗未遂事件は緊急逮捕で、これ多分すぐに県警が逮捕した、身柄を確保したものと思いますけれども。この不同意性交等が在宅送致ということで、この２件の在宅送致というのは、どういった状況で在宅送致になったのか、少し説明できる部分でお願いします。
〇安里準刑事部長 ２件の在宅送致につきましては、犯罪発生覚知後に捜査をした上で、被疑者を判明させたということで、若干のタイムラグがございまして、そのために米軍側の管理になっているということから、在宅送致になったということでございます。
〇玉城健一郎委員 ということは、身柄自体は基地の中にあるのか、米軍側に身柄がある中で、検察のほうに送致しているということですね。
分かりました。
ちょっと、今回緊急逮捕が１件ありましたけれども、こちらはもう通報があってからすぐに初動をして逮捕したような感じでしょうか。
〇安里準刑事部長 お答えいたします。
被疑者が判明しまして、現場に臨場した警察官によって、現行犯逮捕したということでございます。
〇玉城健一郎委員 お疲れさまです。
分かりました。
〇安里準刑事部長 現行犯ではなく、緊急逮捕でございます。
失礼しました。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
今回総数として、プラス９件、人員としてプラス３件ということで、前年の、昨年の同期と比べると増えている状況にあると思いますけど、それについて県警の見解をお伺いいたします。
〇安里準刑事部長 刑法犯の認知件数が増加した理由については、明確な答え等はございませんけれども、社会情勢あるいは米軍の綱紀粛正等、あらゆる状況によって、その年々で増減がありますので、今回なぜ増加したかというものは一概に申し上げられないということでございます。
〇玉城健一郎委員 去年、おととしぐらいからリバティー制度というのをやっていて、彼らはあくまで、綱紀粛正だったりとかこういった厳しい措置をしているから、それが事件に対して抑止になっているという主張をしているんですけれども、実際出てきた数値というのは、高くなっている現状、そういったものって、まさに綱紀粛正につながっていないのではないかというふうに考えます。その辺りは、今回凶悪事件が３件ありますけれども、リバティー制度の時間内だったのか時間外だったのか、もし答えられたらお願いいたします。
〇安里準刑事部長 ただいま御質問がありましたリバティー制度につきましては、米軍内部の制度でございまして、県警において、同制度の違反の把握、特定は困難となりますけれども、審査期間中の検挙が19件のうち、リバティー制度の規制が強化された令和６年10月以降に発生、検挙した事件は15件。その中で午前１時から午前５時までの間に発生したものは２件であり、いずれも飲酒絡みとなっております。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 やはり少しリバティーが効いているのかどうか非常に疑問が残るところです。
一方で、基地関係で交通部のほうに確認してみると、この飲酒運転というのが減っている。昨年度に比べると、検挙数が13件減っている、増減率43.3％ということなんですけれども、こちら交通部としてはどのようにお考えでしょうか。
〇眞榮城嘉世交通企画課長 人身事故、検挙数ですか。検挙数が減ったということについて、これまでもその限られた期間内で増減を繰り返すものですから、一概に申し上げることはできませんけれども、我々の通常している交通の安全教育でありますとか、取締り、またはボランティアの方々による交通安全運動、そういったものが功を奏していっているものと、それも一つであると考えております。
今後も関係団体とともに、事故抑止のための活動に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
〇玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
私からは以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 その他の２ページをお願いします。
刑法犯が相当増えていますよね。全体のうちの約半数近くになっているんですが、同時期に比べて８件の増となっているんですが、これは飲酒、アルコール絡みの事件なのか。器物破損というような形か。
〇安里準刑事部長 各事件につきましては、そのほとんどが飲酒絡みということでございます。飲酒絡みの事件となっております。
〇大田守委員 それで、自動車の、交通の飲酒絡みは減っていますよね。50％近く。なぜ、ここが飲酒絡みが増えるのか、その相関関係とかそういったのはあるんでしょうか。
〇安里準刑事部長 飲酒が増えているというものについては、相関関係等については、御説明申し上げられないんですけれども、深夜帯における事件につきましては、ほとんどが飲酒が多いということですので、その結果、飲酒絡みの事件が多く発生しているということでございます。
以上でございます。
〇大田守委員 これは内容的には器物破損なんでしょうか。
〇安里準刑事部長 障害、器物損壊、建造物侵入等々でございます。
以上でございます。
〇大田守委員 これに関しまして、やはり飲酒関係ということで、米軍のほうには、県警として申入れは、これもしやっていらっしゃるのであれば、どういった形でやっているんでしょうか。
〇安里準刑事部長 米軍側捜査当局に対しましては、各種事件、飲酒絡み以外にも、日本の法令を遵守するように要請しているところでございます。
以上でございます。
〇大田守委員 それから、薬物事犯なんですが、これも３件２人という形になっているんですけども、これ米軍の軍人・軍属内で収まっているのか、それとも、この事件から民間に広がっている可能性はあるのかないのか。
〇安里準刑事部長 薬物事犯で検挙された米軍構成員につきましては、本人使用ということで、本人のみの使用ということになりまして、基地外とか県内、県人に対する広がりというのはございません。
以上でございます。
〇大田守委員 薬物でも、大麻と覚醒剤でまた内容が違ってくると思うんですよね。アメリカのほうであれば大麻も合法化されている州もありますし、その点はどうなんでしょうか。大麻が多いのか、それとも覚醒剤なのか。
〇安里準刑事部長 今回審査期間中の検挙３件につきましては、２件が麻薬関係で、１件が大麻でございます。
以上でございます。
〇大田守委員 これも同じように米軍に対して申入れをしっかりとやっているということでよろしいでしょうか。
〇安里準刑事部長 生活安全部のほうで、米軍に対するいろいろな教育等のカリキュラムの中で、薬物の使用、あるいは飲酒運転も含めまして、日本の法令遵守を求めているというところでございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 １月にも少しだけ触れたと思いますが、まだ確認ですけど。やはりこの米軍の事件・事故、そういったのを可能な限り減らすということで、皆さんが努力しているのもよく分かります。
その中で１月にあったのが、米軍の四軍調整官のところで、いかにして減らすかということで、沖縄県ともまた県警ともタッグを組んで、そういったシステム、組織体制をつくっていきたいということで、ちょっと若干こういう問題がありますよということだったんですが、こういうチームを組んで、事件・事故を減らすために、県警としてどのような、例えば不具合の点があるのか、それをもう少し詳しく、どういったものがあったか、御説明いただけませんか。
〇安里準刑事部長 委員の御指摘の点につきましては、共同パトロールのことを言っているかと思いますけれども、現在検討、調整連携しながら、検討を進めているところでございまして、フォーラムにつきましても、在沖米軍関係者と県、あるいは関係省庁等が現在協議しているということを承知しております。
以上でございます。
〇又吉清義委員 現在、そういった関係機関とやっているのは、これ今までそれは当然のことをやっています。それ以上にさらに中身の濃い、皆さんとの連絡網であり、体系であり、それをやりたいと。県警にも知事部局にも申入れをするんだけど、門前払いを食らうというのが現状だということで、非常に嘆いておりました。
ですから、県のほうとして、米軍のＭＰとお互いパトロールであり、いろんな事件・事故を減らすための連絡も体系、そうしたものをつくる場合には問題点があるのかないのかです。問題点があれば、これ外務省であり、我々はかけ合ってこれを改善させなければいけないと。これ皆さんができる問題ではないかもしれません。これも政治家が動かんといけないわけですよ。
ですからそういったもんで、皆さんから、米軍から要望があった場合は、大丈夫なのか、要望がないからできないのか、米軍として、皆さんと何回かミーティングをしているんだけど、できないと。特に知事部局からは駄目だという意見があるということで、非常に彼らは理解に苦しんでおりました。ですから今県警として、問題点はあるかないかです。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の共同パトロール等々ですけれども、現在県と調整をしながら、連携して対応を検討しているところでございます。
以上でございます。
〇又吉清義委員 ですから、県と対応しているところ、これまで何回その対応について協議を何回行いましたか。
〇安里準刑事部長 県警の生活安全部のほうで、県の知事部局のほうと現在調整中と伺っております。
以上でございます。
〇又吉清義委員 県は県執行部の立場でいいかと思います。今皆さんの、県警の立場というのもどうなのか、問題点があるのかないのか、クリアしないといけない問題があるのかとかですね、そういうのやはりきれいに洗いざらい出してみて、いかに犯罪を減らすか、事件・事故を減らすかというのは大きな問題だと思いますよ。せっかく米軍のほうも、これ何とかしたいと、やりたいんだけど、沖縄県が相手にしてくれないと。ですから我々はここで、事件が何件起きた、何がどうなったという前に、いかに事件・事故を双方で減らすかという視点に立たないと、私は減らないかと思いますよ。
ですからそれを、ぜひまた次の議会までにどういった問題点があるのか、米軍から具体的にこういう問題があるとは聞いております。
私はあえてここで述べませんけど、皆さんとしてはどのように解釈しているかです。
そしてあともう一つは、皆さんとしてこの米軍軍人・軍属の事件・事故で、私が前から皆様方に注文をつけているのが、アメリカの50州のうちの出身地はどこですか、データを取っていますかと。法律が違いますよと。特にカリフォルニアから来る、ロサンゼルスから来る方々の法律というのは、日本と根本から違いますよと。彼らの意識を変えるのは大変ですよと。
いまだにこのデータを取っているのか取っていないのか。どういうふうになっていますか。
〇安里準刑事部長 米軍構成員等による州別の統計については、現在も取っておりません。
ただ各州から軍人が沖縄に派遣されているところでございますけれども、いずれにしましても日本国に入ってきておりますので、日本の法律を遵守することは、当然でございますので、そのほうをいろいろなプログラム等で教育していただいているというところでございます。
以上でございます。
〇又吉清義委員 それはよく理解できます。よく理解できるんですが、今まで自分が住んでいる、生まれ育ったところの法律でやっている場合、違う異国に行った場合に、すぐには変えきれない部分もあるかもしれませんよ。ですから、データを取って、やはりそういった、こういった、明らかに沖縄の飲酒運転であり、窃盗であり、こういう、そしていろんな問題が明らかにずれているのは、さらに彼らに教育をする。さらにそして話を進めていかないと、やはりそれをぱっと忘れてしまった場合、勢いに乗った場合、私はそういうのも出てこないのかなというのがあることを懸念しております。ですからぜひデータを取るべきだと思います。
そういったのも、米軍とタッグを組むと非常に取りやすいかと思います。だって法律がこんなに根本から違うんじゃ、もうどうしようもないですよ。とても分かりやすいのは、カリフォルニアでは13万円分の物を盗んでも犯罪じゃないですよ。沖縄ではパン１個盗んでも犯罪ですよ。
根本からこれ違うんですから。そういうのを、皆さんとして、しっかりと中身を知らないと、私は犯罪はゼロにすることはできないだろうと、やはり我々はいかにゼロにするか、あらゆるところから検証して進めるべきだと思います。
ぜひデータを取っていただきたいなと。これは私要望いたします。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 同じく２ページで、よろしくお願いします。
先ほど玉城健一郎委員への答弁で、昨年の10月１日以降、リバティー制度強化以降に、15件の事件があったということですが、その内訳を教えてください。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の質問の発生件数でございますけれども、19件のうち凶悪犯が３件、粗暴犯が３件、窃盗犯が３件、風俗犯が１件、その他が９件となってございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 強化をしたと言っても、これだけの事件が起きております。リバティー制度の強化、県警としてこれは効果があったと言えますか。
〇安里準刑事部長 リバティー制度につきましては、米軍の内規でございますので、県警察として把握するすべがございませんので、結果として、発生がリバティー制度の時間内に２件発生しているというところでございます。
〇比嘉瑞己委員 これ県民の命と安全を守る皆さんとして、やはり沖縄県は、知事や公室長も抗議をするわけですけれども、県警も、県民の立場に立って、米軍に抗議なり申入れをするという考えはありませんか。
〇安里準刑事部長 県警といたしましても、県民の安心・安全を確保するために、米軍に対して、綱紀粛正等々、教育を再度徹底するように申し上げるところでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 ぜひ申入れを強化してほしいと思います。
それで今回報告のある凶悪犯３件なんですけれども、この県への報告の時期は、それぞれいつですか。
〇安里準刑事部長 県への報告につきましては、逮捕事案につきましては、逮捕時にマスコミ広報等を行っておりますので、その時点で報告していると。あとの２件、不同意性交等、強盗未遂につきましては、事件送致時に県に情報提供しているというところでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 この事件送致後に報告ということなんですけれども、その97年の日米間の合意では、事件が分かったときに、すぐに報告するようにというのが取決めだと思います。在宅送致だとやはりタイムラグがあると思うんですけれども、いつからこのように変わったんですか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘のスキームにつきましては、97年以降のスキームにつきましては、日本と米国側の合同委員会で決定されたものでございまして、県警への情報提供とはまた別のスキームになりますので、現在その広報につきましては、逮捕事案については逮捕時に、マスコミ広報と併せて県に情報提供、不拘束送致については、性犯罪につきましては、逮捕あるいは送致後に、那覇地検と相談の上で、県に情報提供しているというところでございます。
〇比嘉瑞己委員 これは国会で議論されるべきかもしれませんが、日米間との約束ですから、スキームが違うというのは私は通らないと思うんですよね。そこはちょっと国会のほうで整理していただきたいなと思います。
ちゃんとその合意に基づいて、速やかに伝えるべきだと指摘したいと思います。それで今回、在宅送致が２件あります。いま一度確認ですが、なぜ逮捕していないんですか。
〇安里準刑事部長 それぞれ認知、逮捕事案は１件緊急逮捕がございますけれども、ほかの２件につきましては、犯罪発生後に覚知した後に捜査で、身元が判明したというところでございまして、逮捕の要件、罪証隠滅、逃走のおそれ等がないという判断をいたしまして、不拘束送致ということでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 身元が、米軍が管理していたら、十分な捜査はできないと思います。皆さんもしっかりと捜査をしたいと思っていると信じたいと思います。
それで今の日米地位協定上も、この米軍の好意的配慮で、凶悪犯については、身柄の引渡しが求められたら検討するということは書かれているんですよ。私これすごく屈辱的だと思うんですが、ただその好意的配慮というものを、皆さんちゃんと求めるべきだと思うんですけれども、今回求めましたか。
〇安里準刑事部長 事件発生後、必要な捜査等、米軍に協力を求めて、協力していただいた上で事件送致しております。
したがいまして、起訴前の拘禁移転については、要請をしておりません。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 11月の不同意性交等事件ですが、裁判はどうなりましたか。
〇安里準刑事部長 １月８日に送致した事件につきましては、那覇地方検察庁のほうで、嫌疑不十分により不起訴となっております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 皆さん協力は得られているというんですけれども、結局不起訴になっています。きちんとした捜査ができていれば、これちゃんと起訴できたんじゃないかとすごく悔しい思いをしています。
しっかりと身柄引渡しを求めるというのを、やはり県警の中で確立すべきだと思うんですよ。協力を得られている云々ではなくて、とにかくこの制度上も求めることができるわけですから、この引渡しをしっかりと求めるべきではありませんか。
〇安里準刑事部長 県警が行っている事件捜査、送致につきましては、事件送致イコール起訴ということではございません。証拠等を吟味した上で、那覇地検のほうで不起訴というふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 いや、身柄引渡しを求めるべきではないかという質問です。
〇安里準刑事部長 起訴前の拘禁移転につきましては、政府によって合同委員会に提起されるということでございますので、県警察としては答弁を差し控えさせていただきます。
〇比嘉瑞己委員 前回同じ質問でも同様な答弁だったと思います。
これしかしこの身柄引渡しは、この合同委員会でしか求められないんですか。地元警察も求められると私は理解しているんですが、制度上どうなっていますか。
〇安里準刑事部長 起訴前の拘禁移転につきましては、日米合同委員会によって、政府により提起されるということでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 いま一度確認ですが、地元警察は求めることができない。そう理解でいいですか。
〇安里準刑事部長 県警察といたしましては、必要な情報等につきましては、警察庁のほうに報告しているというところでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 いや、私は県警として求めることはできるのかできないのかと聞いています。
〇安里準刑事部長 日米合同委員会は、政府と米国側の在日米軍との合同委員会になっておりまして、県警察が出席するということではございませんので、求められないということでございます。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 部長、今期で退任されるとお聞きしました。
議会では、厳しい質問もさせていただきましたけれども、皆さんが県民のために頑張っているということは、私たち委員会みんなが存じ上げているところです。
本当に長い間お疲れさまでした。ありがとうございました。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、令和６年12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
退席の前に、休憩いたします。
（休憩中に、説明員入替）
○小渡良太郎委員長 それでは、再開いたします。
次に、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗状況についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長等の説明を求めます。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 皆様こんにちは。
引き続きよろしくお願いいたします。
ただいま議題となっております、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗状況について、昨年11月議会以降の内容を御説明いたします。
タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、御確認ください。
県は、昨年12月に来沖した防衛大臣に対し、事件等の再発を防止するため、人権教育・安全管理の強化等、より一層の綱紀粛正措置を図ること、米軍によるリバティー制度の検証結果やその他再発防止のための各種取組、米軍における処分結果の公表を行うことなどを要請しました。
本年１月には、知事が外務省特命全権大使（沖縄担当）や沖縄防衛局長、米軍海兵隊太平洋基地司令官と意見交換を行い、実効性のあるリバティー制度や事件の再発防止に向けた取組に対する知事の率直な考えなどを伝えております。
新たなフォーラムについては、日本政府及び米軍ともに早期開催することについては一致しておりますが、フォーラムでの協議内容等について調整しているところであり、開催時期は、現時点で決まっておりません。
去る３月16日、知事は林官房長官との面談において、新たなフォーラムの早期開催に向けての協力と、米軍人に対する教育内容の見直しや隊員教育の徹底など、事件・事故の再発防止に向け、より実効性のある対策を実施するよう強く働きかけることを求めました。
県としては、米軍人等による事件が繰り返し発生していることから、引き続き米軍及び日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて、綱紀粛正、再発防止等を求めてまいります。
以上で説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、米軍関係の事件・事故に係る再発防止策等の進捗状況について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〇玉城健一郎委員 お願いします。
まず先ほど、米軍基地関係の構成員の刑法犯等の検挙状況ということで、県警本部の刑事部から説明がありました。その情報によりまして、昨年の12月から２月末までで、凶悪事件として３件行われていて、不同意性交等もあったという状況があります。
それで、昨年からのリバティー制度があったときからも19件、こういった凶悪事件が起きている状況の中、沖縄県として、米軍が言っている犯罪の抑止としての隊員への教育、そしてまたリバティー制度というのは、有効に働いているというふうに考えていますか。
〇溜政仁知事公室長 リバティー制度につきましては、米軍人等の公務外の活動を一定程度制限するということでございます。これが有効かどうかというのは、具体的に正直検証するのがなかなか難しい状況で、少し長期的に見る必要もあろうかと思います。なので、短期で前年に比べて増えた減ったというだけではなかなか難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
本当に事件のこの状況の中で言えば、昨年に比べて、同時期でいえば、９件とか８件とか増えている状況にある中、どうしてもこれが機能しているとは思えないし、それで機能しているというのであれば、軍隊としての規律がおかしいというふうにしか言いようがないという事態だと思います。
しっかり、こういったものを米軍側に伝えていくというのは重要だと思いますので、よろしくお願いします。
今回、状況としてフォーラムだったりとかのことについて確認しますけれども。今フォーラムの現状について、開催について求めているということなんですけど、もう少し具体的にはどういう状況なのか、御説明お願いします。
〇溜政仁知事公室長 新たなフォーラムにつきましては、米軍と県、あるいは外務省沖縄事務所等と、まだ継続して開催の内容等について詰めている段階でございます。
昨年の11月議会以降は、先方がホリデーシーズンに入ったり、沖縄県が議会に入ったりということで、なかなか調整する日程が取れない状況がありましたけれども、その中でも調整は続けているところですが、残念ながらまだ具体的に開催するというところまでは至っていないということでございます。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この米軍、県、外務省も沖縄県、米軍、外務省というか、関係省庁が一緒になってフォーラムということで、今開催において課題になっているもの、県が求めているもの、そして米軍が求めているもの、外務省だったりとか防衛省が求めているものというのは、具体的にどのような内容でしょうか。もし説明できたら、お願いします。
〇溜政仁知事公室長 今フォーラムにつきまして、具体的な内容は今まさに米軍と詰めているところなので、少しそこは発言を控えたいと思います。
〇玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
これまさにフォーラムについて、沖縄県として求めないといけないですし、米軍がどのような教育体制、どのような体制をしているのかと情報共有という部分で非常に重要なことだと思いますので、ぜひ早期に開催できるように、これからも御尽力よろしくお願いいたします。
続きまして、事件において、抜本的防止対策の中で、要望として、次に要望の２の事件等に係る原因究明及び調査結果を速やかに公表することということでありますけれども、これまで、その事件が起こったときに原因究明とか調査報告というのは、県に共有されたことはありますか。防衛省への要望のほうですね。
〇長嶺元裕基地対策課長 米軍の事件に関しては、これまで原因究明について、何かしら報告があったということは、記憶する限りはなかったかと考えています。
〇玉城健一郎委員 本当にまさに、決議のあるときに沖縄県も毎回、原因究明だったりとかこういった、公表しなさいということを訴えていますけれども、あちら側から反応というのは全くないので、ぜひそこは求めていただきたいと思います。
沖縄県として、米軍の事件・事故があったときに、すぐ速やかにその情報共有をするようにということをお話しされていますけれども、今回昨年の11月から３件、事件がありました。事件発生後、緊急逮捕の場合はすぐに連絡があったと思いますけれども、在宅起訴の場合、在宅送致の場合というのは、起訴後にしか情報共有されていませんけれども、そのような認識でいいんでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 県警のほうからは、送致後に情報を共有するということで連絡をいただいているところです。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ここで少し沖縄県の姿勢として非常に疑問を呈したいのは、そもそも日米の合同での合意事項では、事件発生後速やかに情報共有をしないといけないという状況があった中、今回新たに彼らが示した状況というのは、その合意から後退するような情報共有の在り方だと思うんですよ。
97年にあった、96年、95年の事件以降につくられた制度であれば、すぐに沖縄県に情報が来ていたものが、これから数年は改善したように見せかけて、実はその起訴した後、送致後とかそういった感じでタイムラグが起こる状況について、情報共有の在り方として遅いのではないかというふうに考えますけど、沖縄県の考えを教えてください。
〇溜政仁知事公室長 女性に対する暴行事件等については、できるだけ速やかに県に対して情報提供を行っていただきたいというのが、我々の基本的な考え方でございます。それによって米軍へ、再発の防止を速やかに、要請等ができるということで考えております。
何て言いますか、女性に対する暴行事件についての事件の難しさというか、その扱いの難しさ等はいろいろあるとは思いますけれども、県としては引き続き県警察、あるいは国に対してもできるだけ早く情報提供をしてもらいたいというのは、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
引き続き声を上げ続けないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 引き続きお願いします。
今もいろいろ質疑がありましたけれども、以前からもう事件・事故が繰り返される中で、対策強化の要請をし、いろいろなお話があると思うんですが、それが実際リバティー制度も統一的に強化されというのもあると思うんですけど。そういった中でも、まだ発生する、むしろ増えるみたいなことで、本当に機能しているのかなというのは、多くの人が疑問視しているところだと思うんですが。
以前にも言及したと思うんですが、もっと中身を一件一件見ていくことでの対策というのに踏み込んでいかないといけないんじゃないかなと思うんですよ。もう一律的なものじゃなくて、そういう意味では、あまり人の、一人一人の行動というのを拘束するというのはそもそもよくないのかもしれませんけど、事件・事故ということですから、履歴ですね、何時にどこで飲酒していたのかとか、リバティー制度に引っかからないような行動ってあると思うんですよ。１時から５時、飲食店とか公共の場というのがですね。基地の中で飲んでいて出てきた人がいるかもしれないし、外であっても、自宅だったりホテルだったり、そういうその事件・事故を起こした人の、行動履歴、その１件１件を見ることで、もう一律的な制度が実は機能していないんだというところを見て、それを踏まえた対策というのをやっていかないといけないと思いますし、あといろいろやっていく中で、大事なところの、入ってくるときの教育ですね。これも一律的な教育じゃなくて、その事件・事故の中身を見た上で、その所属とか、多様な、多種多様な構成になって編成になっているでしょうから。事件・事故の傾向を見ることで、どういったところで、どういった教育をしたらいいんだというような工夫につなげていく。効果につなげていくための工夫というのが必要だと思います。
一律的なものではなかなか。もちろん多くの人は、普通にちゃんとしているんでしょうけれども、実際に起きていく中では、その特殊な部分を効果的に対策するための工夫というのが必要なんだろうなと思います。そういう話をしたときに、この要請事項の中でいくと、（３）とかになるんでしょうかね。ここで直接、結びつかれじゃないんですが、そもそも、米軍関係者が、皆さんが若い隊員を含めて、どれぐらいこの現状の認識を持っているのかなと。その家族とかも含めて、我々と相当ギャップがあるんじゃないかなと思うんですよ。県民と。そもそも状況を知らないんじゃないかなと思うんです。その辺、どんなでしょうかね。米軍関係者がみんな、県民がどう思っているかとか、沖縄でどういうふうな状況になっているとは認識しているかというところはどうでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 具体的にそれぞれの隊員がどう考えているかというのはなかなかお示しするのは難しいところではございますが、米軍としては、新たに沖縄に配置になる隊員あるいは家族、子どもも含めて、家族については、沖縄のことに関するオリエンテーション等を行って、沖縄の状況ということを必ず伝えるということになっています。
それについては生活も含めて、日本における道路交通法の話だったり、犯罪の話だったりというものも、その説明の中に入っているということで、米軍としては、必ずやるようになっていて、例えば２回、３回沖縄に赴任する場合でも、来たときには必ずそういうオリエンテーションを受けるという必要があるというふうになっていますので、何も知らないということはないのかなというふうには考えております。
〇米須清一郎委員 教育プログラムの中で、沖縄のこと、県民のこと、事件・事故のことも含めてお話されて共有できていればいいと思うんですけども、でも日常的にこの教育プログラムが、来たときの１回きりとかだったらあれですけども日常的に起きている中で。何が言いたいかというと、一部の人だけで話しても、どちらかというと、こういう話をやる相手というのは、幹部というか、窓口というか、調整の相手というのか、限られていますよね。その方々とだけやり取りしても、その米軍関係全体が、なかなか共有されないままに、一律的な教育プログラムだとか、リバティー制度とかやっても、なかなか沖縄県民側とのギャップもある中で、そういうことをやっても、効果が薄いんじゃないかなと思うので、何が言いたいかというと、皆さんに共有できるようなことから大事じゃないかなと。理解してもらうところからですね。それこそ事件・事故が起きたら、それをもう見聞き、知ることからも含めて、それを知るだけでも、こういうことやっちゃいけんよねと、もう普通に我々が感じるように、思うところから、抑止にもつながるんじゃないかということを申し上げたいわけですけれども。米軍関係者皆さんにこのよくない状況、改善が必要な状況というのをみんなに共有することの対策もしていただきたいというお願いをして、終わりたいと思います。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
委員おっしゃるように、我々のカウンターパートはどうしても――どうしてもといいますか、司令官だったり、その大佐だったりという、いわゆる幹部を対象にやっていて、極めて常識的というか、彼らも当然その事件・事故をなくしたいという考えを持っている方たちです。ですので、なかなかこう末端というか隊員一人一人までにどのように届いているのかというのは、我々もなかなかそこまでは分からないんですけれども、その中でもやはり彼らと意見交換を重ねることによって、沖縄県の考えだったり、沖縄県民の考えだったりというのを伝えていくことが、米軍の中での意識の改善といいますか、そういう対策についてつながるのではないかというふうに考えて、ちょっとそこはもう粘り強くやっていく必要があろうかというふうに考えております。
以上です。ありがとうございました。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 すみません。
先ほど県警のほうでも、ちょっと意見交換したんですが、皆さんのほうでやはり米軍の事件・事故、そういうのを犯罪等減らす意味で、これまでやったフォーラムであり、皆さんが実際取り組んできた対策というのはどのようなものがありますか、沖縄県として。
〇長嶺元裕基地対策課長 県として、米軍人等による事件が発生した際、具体的に申し上げますと、例えば飲酒運転が発生した場合には、その都度沖縄防衛局あるいは米軍にも口頭で申入れをしております。
また、昨年相次いで発生したような性的暴行事件等につきましても、日米両政府に対して、日本政府に対して抗議・要請をするというようなことで、対策を取っているところでございます。
また現在は開催をされておりませんが、いわゆる協力ワーキングチーム会合で、かつてはこの再発防止策についても、県、米軍等も含めて、話合いの機会を持って、対策を行ってきたというところでございます。
以上です。
〇又吉清義委員 今、米軍と事件・事故の話合いを持ってきたというのは年に何回ぐらい、どのように進めていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ＣＷＴについては年に１回開催をして、また何か大きな事件があれば、その都度開催をするということもありました。また、米軍関係の事件が増えてきた時期には、米軍に対して個別に意見交換の機会を持っていただいて、その中で再発防止策について意見交換するというようなこともやっているところでございます。
〇又吉清義委員 ぜひ、これを事件が増えてからやる、起こってからやるじゃなくて、常日頃からやると、私は出てこないと思いますよ。なぜ起こってからするのか、増えてからするのか、常日頃はなぜしないのか、それは何でですか。
〇溜政仁知事公室長 米軍、特に海兵隊については、定期的な意見交換というのは行っております。その中で米軍の事件・事故の問題も話し合う、あるいはそのほかの問題も話し合うということでございまして、定期的な話合いの場というのは設けているところでございます。
〇又吉清義委員 今、知事公室が言うように理解をいたしますよ。ただ、１月に米軍四軍調整官とその海兵隊航空エアフォースから全部の方々とお話合いしたときに、米軍はもっと事件・事故を減らしたいと。それを県警であり、沖縄県知事に要望するんですが、皆さんがテーブルに乗ってきてくれないと非常に困っていますと。
そういうミーティングをしてきたもんですから、聞いているわけですよ。皆さんに具体的に、米軍から、事件・事故を減らすパトロールであり、強化であり、連絡網であり、そういう話合いをしたいということは、来ていないということで理解していいのかな。来たのかな。
〇溜政仁知事公室長 委員がお話されている内容について、ちょっとどういうあれかは承知してないんですけれども、我々からそのテーブルに乗らないということは決してないところです。話合いの場を持ちたいという場合は、必ず、必ずといいますか行く、行って話合いをする姿勢でいるところでございます。
〇又吉清義委員 文化の違いとか、多少のずれあるかもしれませんよ。あるかもしれないんだけど、要望しているけど。皆さんのほうで、いや、チームも組まない、こういうものも一緒に情報交換はしないということで、米軍としては、いかにこれが組めるか。いかに何ができるか。
例えば通報体制にしろ、例えばある場所で、米軍が例えばお店の中でお酒を飲んでいる通報があったとしても、そこにＭＰが行くと、お店の人から物すごく怒られると。実際那覇で。そしてそこはやはり、これは県警しかできないと。自分たちが行くと怒られるんだよねと、営業妨害ということで。そういう一つ一つ改善していきたいと。そしてなおかつ、例えば民間からすると、米軍が例えば路上で酒盛をしている深夜、お酒を飲んでいるのを見たときに通報体制をどうすればいいかなあということも、やはり皆さんとも協議をしたいけど、これもなかなか乗ってこないというのが、１月にあったミーティングでした。自分たちの事情を聞いてもらえませんかと。
もしだからそこを解釈の間違いでそうなったのか、それをそれでよしとしましょう。今知事公室長がおっしゃるように、自分たちも、県としても、もっと積極的に話合いをして、なくすためには、あらゆる手段を取って、ともにやっていくんだという意思は間違いないですね。
〇溜政仁知事公室長 当然米軍人の事件・事故を減らすためにどうするかというのは、日米両政府とともに沖縄県も協議していく必要があるという認識は立っております。
〇又吉清義委員 ですから要望があったときには、そういったチームを、組織をつくって、県も率先して一緒にやりますという、いややりたくないのか、やるのかどちらですかと聞いているんですよ。やるということで間違いないですねということを確認しているわけですよ。
〇溜政仁知事公室長 ちょっと委員が御指摘のその組織自体がどういうものかがよく分からないので、何とも申し上げられないんですけれども、我々は現在でも、新たなフォーラムについて協議を進めておりますので、当然米軍あるいは、日本政府とも協議は進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇又吉清義委員 私、ですからさっきの協議を進めることはいいですよと、実行していますかということです。
ですから協議というのは先ほど長嶺課長からありました、年に１回程度は話合いをしますと。もっとやりたいと言っているんですよ。ですから皆さん、事件が増えてから、事故が発生してから、それで話をするのかとして私は聞いたわけですよ。現にフォーラムというのは、この米軍とともに、フォーラムというのはこれまで、この二、三年何回ぐらい行われましたか。
〇溜政仁知事公室長 新たなフォーラムについては、令和５年の12月に起こった女性に対する暴行事件を契機に、米側のほうが提起したものです。ですので、それについてどのように開催するかというのを現在米側と調整をしているところでございます。
ですので、新たなフォーラムについてはまだ一度も開催されていないというところでございます。
〇又吉清義委員 ですから、フォーラムはフォーラムでいいかと思いますよ。一度も開催していないということなんですが。やはり今事件・事故をどのように減らすか、現実的に見て基地があるのも現状なんですよ。やはり少し知事公室長としても、角度を変えてですね。そのために、このフォーラムが単なる――私からすると、もしかしたら基地反対運動のためのフォーラムだったら、これもまたいかがなものかなと。やはり事件・事故を減らす。そのために、積極的に県のほうも、県警のほうも、今米軍も動きたいと明確に言っているんですよ。明確に。
そこを改めて、また私来月辺りに行って協議してきてみたいと思いますので、県として申出があれば、積極的な話をしていたということを、私は出したいんですが、よろしいでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 現在でも、我々としては、米軍人に関する事件・事故に係る防止策については、鋭意米軍と調整を進めているところです。ですので、今後とも積極的にその調整を進めていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 １つずつ聞かせてください。今、米軍となっていますけど、この部隊の中で、事件を起こしている、この各部隊がありますよね。海軍とか空軍とか、その分析はできていますか。年間で。
〇長嶺元裕基地対策課長 令和５年の米軍関係者による事件・事故で検挙された米軍関係者、県が把握しているのは80人でございます。
軍種別の内訳としましては、海兵隊が41人、51％、陸軍が４人、５％、海軍が８人、10％、空軍が20人、25％、その他、そこらの軍属などになりますが、７人、９％となっておりまして、海兵隊が全体の約２分の１を占めているという状況は把握しております。
〇喜屋武力委員 以前、あるところで、司令官と話をして勉強会をしたことがあるんですよ。特に海軍は、沖縄県に配属される場合に、米国の中で、沖縄県の文化・風習、そういった法律的なことを、米国内で指導して、勉強をして、教育をしてから送るということで、それで事件とかこういったものの発生を少なくしているということを聞いたことがあるんですが、それについて県のほうは聞いたことがありますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 すみません。今の経緯のお話については、私は聞いたことはありません。
〇喜屋武力委員 どうしても、いろいろな戦争とか、こういった侵略からこれを守るために、やはり共有して、こっちで同じこの島で共有して生きていくからには、やはりこう信頼関係が必要であるということを求めるには、そういった沖縄県の文化とか風習とか、日本の法律とか、そういったことを学ばなければ、これはいいだろう、あれはこうだろうという簡単な考えで、やはりこっちに渡ってきたら、自分の先輩が先ほども言っていたような、各州の法律に基づいたような行動をしてしまって、軽はずみなことをして、軽犯罪とかこういうのを送ってくるというお話をしていたんですよ。だから、日本の法律を学ばすとか、そういった近隣の人たちの、日本人の考えとか文化とか生き方を、こういったことを勉強させてから、沖縄県に送っているから、うちのところは少ないんですよというような感じで話していたんですよ。そういったことを、やはり沖縄に派遣される前に、米国でそういった教育をやらないといけないんじゃないかということを、県からも要望するのに、ワシントン事務所でそういったことをやったことがあるのかって。何をやっているのかと。だからこそ、そこで出てくるんですよ。やはり、事件・事故が起きているのは現場ですよ、こっち。ですからね。そういったことをさせないためにもやはり向こうでそういったことも提言、提案しないといけないんじゃないかなというところもあるんですが、それについて、今後どうやっていこうかなと思っていますか、公室長、どう考えられますか。
〇溜政仁知事公室長 私もちょっと海軍が、事前に研修等を行っているというのは、これまで聞いたことがなかったので、まずはちょっと、どういうことをやっているかというのは確認はしたいと思います。それが効果があるというのであったら、ぜひほかの軍種についても、参考にしていただきたいということは言えるのかなというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 やはり、上に立っている人たちは、日本国民と友達とか、この友好関係を結びたいという気持ちがあるんだけど、部下がこういった犯罪とか、こういったことを起こすたびに、もう頭が痛いと。だからそれを食い止めるためには向こうからこっちに送る前にそうやったりしないといけないと強く言った、司令官が言ったんですよ。司令官もぼんぼん変わりますよね。そういったことを継続するためには、やはり沖縄県のほうから、そういったことを国に求めてするべきじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
〇溜政仁知事公室長 先ほど申し上げましたとおり、ぜひちょっと海軍でどのような教育を行っているかというのは勉強していきたいというふうに考えております。
〇喜屋武力委員 海軍だけじゃなくて、米軍全体にそういったことをさせなければいけないですよということですよ。
〇溜政仁知事公室長 まずは、今、委員がおっしゃっていた海軍でこのような、事前に教育をしているという話がありましたので、まずはそれを勉強させていただいて、それが効果があるという話であれば、ぜひ全軍種についても同様なことをやっていただきたいという話を持っていければなというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 それを行うことによって、やはり県内での事件・事故も少なくなると考えられますけど、それに向けて、ぜひ強く求めておきたいと思います。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 抜本対策についての要望書を出しておるんですけれども、これに対しまして、文書で回答を求めたのかどうか。そして、もし求めて、来ているんだったら、その内容はどういった形が来てるのかどうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 今お示ししております防衛大臣への要望書については文書での回答は求めておりませんが、毎年軍転協として行っております要請がございますが、それについては文書で回答をいただいているところでございます。
〇大田守委員 要望書を出すだけでもいいと思うんですがね、最終的にはやはりしっかりと文書をもって回答されたほうがいいんじゃないかという気がします。
もう一つなんですけども、これ少し、これから今後の形だと思うんですが、今アメリカ、米政府の中で、在日米軍の強化予算を縮小しようという動きもあるんですけれども、これに対して、県のほうはどのような形のお考えを持っているんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 先週でしたかね、米国のほうで、米国政府が在日米軍の予算を削減するという案が出ているということが報道されたということは我々も承知しております。
それについて、ワシントン駐在を通して、いろいろ状況を調査というか調べてもらったところ、そういう当然報道があるというのは事実でございますが、それについて米軍内からは、懸念が出ているという報道もあるということでございますので、今後まだこれが必ずその削減の方向に向かうのか、あるいは向かないのかということが、まだ明確ではないという状況だろうなというふうに思っておりますので、引き続き情報収集には努めたいというふうに考えております。
以上です。
〇大田守委員 今回の強化策が、どういった形で削減されるのか、それともそれはもう言葉だけだったのかどうかね。それも含めてやはり県のほうは、日本政府、米政府、それの調査をまたしっかりとよろしくお願いします。
以上です。
〇安里準刑事部長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員入替）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室長関係の陳情令和６年第99号外５件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
〇溜政仁知事公室長 引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が４件、新規が２件、合わせて６件となっております。
継続審議となっております陳情については、時点修正のみの変更となりますので、説明を省略させていただきます。
新規の陳情２件につきまして、処理方針を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、15ページ目、陳情第１号嘉手納基地における騒音激化に抗議し、深夜早朝の飛行中止を求める陳情になります。
16ページ目を御覧ください。
項目１から４までについて、嘉手納飛行場をめぐっては、昼夜を問わないエンジン調整や訓練、外来機の度重なる飛来、住宅地に近いパパループの一時使用による騒音の被害が増大し深刻な問題となっております。
県としては、これ以上、地元の負担増になることがあってはならないことから、令和６年12月に防衛大臣に対し、同飛行場における航空機騒音規制措置の厳格な運用や住宅地上空の飛行を回避するための対策を講じること、外来機の飛来制限、パパループにおける航空機の使用禁止、一部訓練移転の効果の検証とその結果を踏まえた具体的かつ実効性ある対策など、地元が負担軽減を実感できる取組を行うよう要請しております。
今後ともあらゆる機会を通じ、三連協とも連携し、日米両政府に対し粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、ただいま通知しましたのは、17ページ目、陳情第13号常態化する米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
18ページ目を御覧ください。
項目１から３までについて、陳情令和６年第135号と同じとしております。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理方針を御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 先ほどもちょっと確認したんですけど、陳情令和６年第135号パラシュート降下訓練に関する、前回、処理概要の中身で、皆さんは伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間と明記されているんですけども。これ私前回も、皆さんにちょっと内容を確認したんだけど、その後処理概要が変更されていない。理由を教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 処理概要につきましては、伊江島補助飛行場における、これまでの間、伊江島補助飛行場において、滑走路補修工事が進められておりまして、今年の秋頃には完成予定ということで、状況に変化はございません。
また、県の考え方として、ＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきであるということの考え方についても、県の考え方に変わりはございませんので、陳情の処理概要としてはそのままに変更なしとしているところでございます。
〇仲里全孝委員 嘉手納で今実施しているパラシュート訓練、これ伊江島は容認しておりますか。訓練の容認、ＳＡＣＯ合意も含めて。
〇溜政仁知事公室長 現在伊江島補助飛行場で行われているパラシュート降下訓練等については、ＳＡＣＯ最終報告で伊江島補助飛行場へ移転されたものだというふうに承知しております。伊江島補助飛行場が使えないために、嘉手納を使うという説明を受けておりますので、それについては伊江島のほうで行っていたものだというふうに承知しております。
〇仲里全孝委員 思ったというふうな言葉ではなくて、今現在嘉手納でパラシュート訓練を実施しているもの。伊江島としては、容認されていますかということです。
〇溜政仁知事公室長 これまで伊江島において、パラシュート降下訓練は行われておりますが、それについて特に要請等はございません。
〇仲里全孝委員 今現在受けているのが、伊江島としては、訓練を容認されていますかということなんですよ。これを答えてください。伊江村が今訓練、パラシュート訓練、容認されていますかということ、地元が。
〇溜政仁知事公室長 伊江島としましては、ＳＡＣＯにおいて読谷補助飛行場での訓練を受け入れた経緯がありますので、そこは容認されているというふうに承知しております。
〇仲里全孝委員 内容を具体的に説明してください。
読谷飛行場に関しては、それ明記されているんだけども、今皆さんがこれね、陳情が上がっているのは、嘉手納の訓練なんですよ。どこにありますか、これ。
〇溜政仁知事公室長 ＳＡＣＯ最終報告によりますと、読谷補助飛行場という項目がありまして、それについてはパラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移転された後に、平成12年度までを目途に読谷補助飛行場を返還するとなっております。
その後、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練については、伊江島、伊江村のほうが受入れを表明し、現在伊江島補助飛行場で訓練が行われているというふうに承知しております。
〇仲里全孝委員 知事公室長、私も議員ですから、質問された一問一答で答えてくれないですか。今、陳情が出されているのは、パラシュート訓練、嘉手納でパラシュート訓練されているんですよ。皆さんは、伊江島補助飛行場の滑走路の修繕が終わるまで、整備がされるまでというふうに明記されて、前回も話しているんですよ。
これ今現在パラシュート、嘉手納基地でパラシュート訓練しているのか。伊江島はどこに明記されているんですか。今読谷飛行場の話をしているんですよ。ＳＡＣＯ合意、私も見ました。
〇溜政仁知事公室長 訓練の一つ一つが、どちらかに明記されているということはないと考えております。
国あるいは米軍の説明では、現在これまで伊江島で行っていた訓練が伊江島補助飛行場の改修が必要ということで訓練ができないために、嘉手納飛行場を使っているという説明を受けているところでございます。
〇仲里全孝委員 知事公室長、私は知事公室長に聞いているんですよ。この処理概要というのは、最終的に知事が判断するんですか。この処理概要というのは。誰が判断するのか。
〇溜政仁知事公室長 一つ一つ、誰がという面も難しいんですけれども、基本的な考えというのは、沖縄県、三役も共通した認識でございます。
〇仲里全孝委員 この件、パラシュートの件は、三役の皆さんに相談していますか。
〇溜政仁知事公室長 要請等を行っておりますので、その際は調整をしております。
〇仲里全孝委員 伊江島補助飛行場の件、三役に相談していますか。皆さんの処理概要の件です。
〇小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から補足があり、嘉手納飛行場の訓練はどこが受け入れているのかという説明があった。）
〇小渡良太郎委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 嘉手納飛行場で行われている訓練は、基本的にはこれまで伊江島補助飛行場で行われていたものだというふうに承知しております。
〇仲里全孝委員 これは誰が言っているのか。
〇溜政仁知事公室長 米軍及び日本政府が説明しております。
〇仲里全孝委員 この議事録を紹介してください。課長でも誰でもいいですよ。
〇長嶺元裕基地対策課長 平成19年１月25日に外務省防衛施設庁が公表したものによりますと、米側はＳＡＣＯ最終報告に沿って、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場において実施してきている。
しかしながら、米側によれば、伊江島については、天候面での悪条件等訓練実施に対する制約が多いことから、訓練所要を満たさない米軍兵士が多数生じているとのことであると。こうした事情を踏まえ、米側は１月26日午後、大方の飛行場において人命救助のための体制維持のため、緊急を要する６名の救難隊員により、パラシュート降下訓練を実施するとのことであると。
まだ続きますが、日本政府がそのようにこういった経緯がありますので、嘉手納飛行場で実施しているものについては、伊江島補助飛行場で実施していたパラシュート降下訓練の一部が嘉手納で行われているということで認識しているところでございます。
〇仲里全孝委員 嘉手納で訓練しているものを、もともと伊江島空港で、伊江島の基地で訓練していたのは、どこに明記されているんですかということですよ。ＳＡＣＯにもされていない。今皆さんが言葉で答弁しているから、どこに明記されているのと。
〇溜政仁知事公室長 先ほども答弁させてもらったところですけれども、米軍の訓練の一つ一つをどこかに明記されていると、これということはないということでございます。
〇仲里全孝委員 公室長、これ押しつけだよ。違和感あるよ。沖縄県にこう言われると。これ地域がね、何かの形で、苦渋の選択とか何とか、訓練を受入れするんだったら、皆さんが文言を入れてもいいんですけど。地域はこういうふうに皆さんに一方的に言われて、押しつけだよ、これ。わざわざ入れているわけ、文言。前回も皆さんといろんなやり取りをしましたよ。伊江島飛行場にパラシュート訓練を受け入れたのは、読谷飛行場からなんですよ。
だから前回、これ皆さん、この処理概要、考えさせてくださいとか何とかと言ったんですけどね。まだそのままだから。本当にこれ三役と相談しているかな。
〇溜政仁知事公室長 繰り返しになって恐縮なんですけれども、伊江島補助飛行場につきましては、ＳＡＣＯにおいて読谷補助飛行場で行われていた訓練が移転されたということです。
現在、嘉手納飛行場で行われているパラシュート降下訓練については、伊江島飛行場の状態が悪いということで、訓練ができないことから、嘉手納で行っているという説明を受けているということでございますので、もともとは伊江島補助飛行場で行われていたものであるというふうに考えているところでございます。
〇仲里全孝委員 考えているということじゃないですよ。議会だから、ちゃんといついつどこに何があると明記して答弁してくださいよ。嘉手納基地で訓練しているのは、もともと本当に伊江島で訓練していた部隊なんですか。
〇溜政仁知事公室長 先ほど基地対策課長からも説明があったように、国からは、伊江島補助飛行場で訓練をしているんだけれども、それが伊江島補助飛行場が使えないから、嘉手納飛行場で訓練を行っているんだという説明を受けているところでございます。
〇仲里全孝委員 公室長。これ皆さんね、地域は、嘉手納飛行場で訓練しているパラシュートについては、受入れもしていないのに、皆さんに一方的にそういうふうに処理されると、地域は違和感があるわけ。これないですか。
我々今、米軍基地特別委員会というのは、基地から発生する事件・事故をいかにして解決していこうかというのが、我々の委員会の目的であるんですよ。
〇溜政仁知事公室長 現在、嘉手納飛行場で行われているパラシュート降下訓練は、もともと嘉手納で行われているものではないという認識でございます。
もともと嘉手納飛行場で行われている訓練であれば、それは伊江島に持っていくというのは、委員がおっしゃるように押しつけに当たるかと思います。
ただ、この今嘉手納で行われている訓練については、伊江島補助飛行場で行っていたものが、伊江島補助飛行場が使えないので嘉手納で行っているという説明を受けているので、そういう説明になっているということでございます。
〇仲里全孝委員 だから知事公室長、この説明が本当に曖昧なんだ。皆さんの本当にこの説明が曖昧。ちゃんと調べてくださいよ。皆さん確認する義務があるわけでしょう。これを地域に確認を取ったことありますか。これパラシュート訓練の件で、伊江島に確認を取ったことがありますか。何で確認を取りもしないのに、皆さんは処理概要にこう入れるの。
〇溜政仁知事公室長 先ほど来説明しているとおり、米軍及び日本政府から、そのような説明を受けているということでございますので、そこは間違いないであろうというふうに考えているところでございます。
〇仲里全孝委員 間違いがあるかどうか聞いていない、地域に確認を取っていますかと。
〇長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しないこと、それから伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は国外・県外で実施することということで、軍転協としても要請をしているところでございます。
この軍転協には伊江村も構成員になっておりまして、要請内容については伊江村にも当然照会をしているところでございまして、この内容で了解をいただいているということで認識をしております。
〇仲里全孝委員 その内容を教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 繰り返しになりますが、嘉手納飛行場においてパラシュート降下訓練を実施しないこと、また伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は、国外・県外で実施することということを求めているところでございます。
〇仲里全孝委員 そのメンバーを紹介してもらえますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 軍転協については、沖縄県と米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村で構成をされておりまして、先ほど来申し上げております伊江村をはじめ、副会長ということで申し上げますと、浦添市と金武町など、離島を含めて、県と27市町村が構成員となっているところでございます。
〇仲里全孝委員 伊江村長を含んでいますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 伊江村の村長も構成員となっております。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 パラシュートの件でお願いしましょうね。
盛んに読谷飛行場から移った件ということでありますので、知事公室長、読谷飛行場からこのパラシュート訓練をぜひ移してもらいたいということを要望しながら、ＳＡＣＯで最終合意で確認がされたと。合意が至って移転するわけなんですけれども。読谷からこのパラシュート降下訓練を移してほしいと村民要望、どういった背景があって、そういう返還要求に至ったかという、その背景を御存じでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 読谷補助飛行場につきましては、過去に少女が、物資投下訓練等で圧死するという悲惨な事件等もありまして、読谷の中で、大きな運動になったというふうに承知しております。それに基づいて、県としても読谷補助飛行場の返還というのを、基地返還要求の大きな目玉の一つということで、要望をしていたというふうに記憶しております。
〇仲宗根悟委員 公室長がおっしゃるように、過去に物資をつるして降下訓練がたびたび起こってきて、そこで痛ましい事故が発生をすると。少女が圧死をされると。それで、家屋にこう落ちてきて、角材をつるしたのがもう屋根をぶち抜いて、家屋損壊の事件も発生すると。物資を降下する訓練というのも様々にあったようですね。鉛のおもりを風向きを計算するために、こう行くと、訓練場を大きく外れて、住宅に落ちるという事故もあると。
兵士そのものも近くの小学校の校庭に落下してみたり、近くの高校の運動場に落ちてみたりというのがたびたび起こってきて、不安でしようがない、いつ命の危険にさらされて脅かされているかという状況の中で暮らさないといけない村民の感情からして、このパラシュート訓練はぜひなくしてほしいというのが村民の願いで、長年反対運動といいますか、返還運動と一緒にこの訓練の飛行場訓練場をぜひなくしてほしいという運動につながっていったという経緯があるんですよ。
それで今、伊江島で物資を投下されて、漁場に落下するという事故も最近ありました。勝連の沖でも訓練が繰り返されると、嘉手納飛行場にも訓練が移されると。そのたびに我々は過去の経験をしたものとしては、非常に狭隘なこの県内の訓練場として使用すること自体そのものというのが、非常に、心が痛いし、不安でしようがない。過去の事件を本当に想起させるようなことがあるからこそ、どこがどこに訓練させようが、これはまかりならんというのが私たち県民の思いだと思うんですね、県の皆さんもそうだと思うんですよ。ですから、処理方針の中には、県外・国外等を求めるというふうにうたっていますけれども、私自身も以前、もうお話したとおり、太平洋には大きな訓練水域を控えているんで、県外にも行けないんだったら、国外にもう、練度を上げるための訓練が必要であればね。そういったところに、大海原に行ってでも、そこで訓練を重ねたらどうかということも求めるべきじゃないでしょうかということも提案してみたらと。県外・国外以外にですね。ＳＡＣＯ合意の中では、訓練場の移転ということで明記はされているものの、実際に訓練が起こると、痛ましくてもう不安でしようがないというのが、もう一人一人思っていることだと思う。それを仲里さんもそうおっしゃっているものだというふうに私も理解するんです。それで、こんな狭隘な県土の狭いところですよ。訓練そのもの自体が、県の立場としては、これ、アンシェ、ナランシガという姿勢を貫いてほしいというのが、県民等しく思っている願いだと思うんですけれども。この辺についていかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
例えば我々も、嘉手納飛行場で行われているパラシュート降下訓練が、その練度の維持に必要だという話でやるんであれば、例えば計画的に、九州あるいはほかの県が国外のグアムだとか、そのほかの場所でも十分可能ではないかという提案等も行った経緯がございます。
ただ、国からはなかなか沖縄から離れるものが難しいというような説明もあったというふうに記憶しております。
また、米軍基地に由来する訓練につきましては、当然過重な負担を県民に強いているわけですから、できるだけ減らしていってもらいたいというのが、沖縄県の考えでございます。それは基本的な考えでございますので、そこはぜひ、日米両政府が一緒になって減らす検討は、引き続きやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
〇仲宗根悟委員 ありがとうございます。
玉城県政も、日米安保体制を認める立場だとは理解をいたしますけれども、こういった訓練が県民の生命財産、それから安全を脅かすような訓練が常態化するということ自体そのものというのが、決してこれは容認を許してはいけない行為だというふうに思っているんです。
ですから、大きな本国で練度を上げるような訓練をして、あるいは沖縄県のこの狭いところから、どこか本当に自由に、誰からも文句を言われないようなところでやれと。ああいう立場に立ってほしいというふうに思うんですよね。
よろしくお願いします。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
お諮りします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和６年第99号及び陳情第１号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情令和６年第135号外３件を継続審査するとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と、ただいまタブレットにお示しいたします本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 小 渡 良太郎