委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
令和6年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年12月17日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 15 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（９月以降の米軍関係の事件・事故について）
２ 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策並びに直近の事案について）
３ 陳情第99号外４件
４ 陳情の採決
５ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 小 渡 良太郎
副委員長 高 橋 真
委 員 比 嘉 忍
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 仲 里 全 孝
委 員 又 吉 清 義
委 員 米 須 清一郎
委 員 玉 城 健一郎
委 員 仲宗根 悟
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 当 山 勝 利
委 員 大 田 守
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 溜 政 仁
基地対策統括監 又 吉 信
基地対策課長 長 嶺 元 裕
企画部県土・跡地利用対策課跡地利用推進監 池 村 博 康
環境部環境企画統括監 比 嘉 貢
環境部環境整備課班長 嘉 数 江美子
警察本部刑事部長 安 里 準
警察本部交通部長 山 内 敏 雄
警察本部運転免許管理課長 我如古 盛 明
○小渡良太郎委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る９月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
安里準刑事部長。
〇安里準刑事部長 米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
令和６年９月から令和６年11月末までの米軍構成員等の刑法犯の検挙については、総数が20件23人となっており、前年同期と比較しますと、１件５人の増加となっております。内訳は、凶悪犯の不同意性交等致傷が１件１人、粗暴犯の傷害等が７件７人、窃盗犯の万引き等が２件４人、風俗犯の公然わいせつが１件１人、その他の器物損壊等が９件10人となっております。薬物事犯の検挙については、大麻取締法等が４件３人となっており、前年同期と比較しますと、３件２人の増加となっております。
これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○小渡良太郎委員長 刑事部長の説明は終わりました。
次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
山内敏雄交通部長。
〇山内敏雄交通部長 令和６年９月から11月末までの期間における米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について、御説明いたします。
同期間における米軍構成員等の交通人身事故は32件発生し、前年同期と比べ９件の増加となっております。交通死亡事故につきましては、本年11月19日に、米軍人の運転する二輪車による事故が１件発生しています。
続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙件数は、11件となっており、前年同期と比べ３件の増加となっております。
以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 交通部長の説明は終わりました。
これより、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 ちょっとすみません。質疑の前に１点ちょっとお願いがありまして、刑事部と交通部で資料が出ているんですけど、刑事部のほうはプラスが赤字になっていて、交通部がマイナスが赤字になっているんですよ。そこをちょっと統一してほしいなというのが１点要望としてお願いいたします。
では質疑に移りますけれども、刑事部のほうで、先ほど凶悪犯のほうで不同意性交があったということなんですけれども、これ話せる範囲でよろしいので、ちょっともう少し詳細を教えていただけませんか。
〇安里準刑事部長 それでは米軍人男性による不同意性交等致傷事件について御説明いたします。本件は、令和６年６月、沖縄県内において発生した在沖海兵隊員による、20代の男性を被疑者とする事案であり、本年９月５日、不同意性交等致傷の罪名で那覇地方検察庁に事件送致したものでございます。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
では今回、審査期間９月から11月末までということで、比較的増えている状況にあると思いますけれども、リバティー制度の見直しが10月１日から始まっている状況にある中、１時から５時の間、米軍の飲酒、基地外、基地内での飲酒も含めて、基地外での飲酒だったりとか、あとはそういった飲酒できる場所に、そういった場所にいてはいけないという状況があると思うんですけれども、この１時から５時の間そういったところに、検挙されている状況というのは何件あるか、御説明お願いします。
〇安里準刑事部長 時間については、詳細には申し上げられませんけれども、審査期間中における飲酒絡みの検挙状況につきましては、12件13人となっており、その内訳は、粗暴犯が４件４人、窃盗犯が１件１人、その他が７件８人となっております。審査期間中の検挙総数に占める飲酒絡みの割合についてですけれども、審査期間中の検挙総数に占める飲酒絡みの割合については、件数で60％、人員では57％となっております。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 ちなみになんですけれども、この間検挙している検挙の時間帯とかというのは。例えば１時から５時までの間、それで例えば飲酒運転とかで、その時間帯とかに何件捕まっているのかというのは報告できませんか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
本年10月から11月までの間における米軍構成員等の飲酒運転の、これあくまでも逮捕件数ですけれども、６名となっており、昨年同期と比べ１名増加しております。６名のうち、午前４時から６時までの時間帯での逮捕者数が４名と多い状況であります。
以上です。
〇玉城健一郎委員 恐らく県警のほうでは言いづらいと思うんですけれども、私たちの肌感覚として報道もそうなんですけれども、それ以降のリバティー制度があって、事件・事故が減っているという感覚があまり感じられないんですけれども、実際今回の検挙件数だったりとか、前年度と比べて見ていても、実際、検挙されている人数が多い状況というのは、県警としてどのように捉えていますか。
〇安里準刑事部長 犯罪の発生する要因は様々ありますけれども、リバティー制度の遵守との関連性についてお答えするのは、困難でございます。ただし、一般論としまして、深夜時間帯における特定罪種の当事者の飲酒の割合は経験則上高いものと思われます。
以上です。
〇玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
引き続きまた12月は飲酒絡みがいろんなところで多いと思いますので、引き続き捜査のほうよろしくお願いします。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 まず、刑法犯等の検挙のほうからちょっとお伺いしますけど、こういうふうに出る中で、前もですね、知事公室にも皆様にも、我が沖縄県の、この在住している米軍、アメリカはどの州のものを適用しているかということで質疑した覚えがあるんですが、それについては県と協議したことがありますか、ありませんか、どちらでしょうか。米軍はどの州のものを適用されているか、彼らは。法律を。ここに来る、配属される米軍人・軍属です。この法律はばらばらなものですから、飲酒運転であり、こういった刑法犯であり、どの州のものを適用して教育をされてくるか。
〇安里準刑事部長 米軍の教育プログラムの中では、米軍人に対しては日本国内における刑法犯を適用されるということを指導・教養しているというふうに承知しております。
以上でございます。
〇又吉清義委員 だから、これもう少し詳しく調べてみたほうがいいんじゃないかと思いますけどね。なぜかと言いますと、もちろん基地内にいれば日本の法律が適用されないんですが、基地外に出た場合は日本の法律で出るんですが、基地内であり、とても私が気になるのは、彼らの意識なんですよ。例えば、カリフォルニア州の法律と、我々日本の法律が根本から違うのは御存じでしょうか。今、刑法犯にしろ、飲酒運転にしろ、根本から違うのは御存じでしょうか。
〇安里準刑事部長 私のほうでちょっと承知しておりません。
〇又吉清義委員 本当に根本から違うものですから、例えばカリフォルニア州から来た軍人・軍属であれば、これは彼らは犯罪に当たらないんですよ。飲酒運転も全部。そのぐらい根本から違います。ですから私かねがね皆様方にどの法律を適用しているか、どれを基にやっているかというのをやらないと直りませんよと。例えば、もう本当にびっくり仰天ですが、カリフォルニア州では、金額はちょっと覚えていないんですが、10万円以内の窃盗でしたかね。何でもないんですよ。どうぞやってくださいですよ。生きるために10万円以内の窃盗は必要だから、どんどんやってくださいですよ。そして、もっと気になるのは、小児性愛者への法律です。恐ろしいですよ。そういった方々がそこで住んでいて、沖縄に来た場合に根本から教育しないと。認識が違いますよ。そういった意味では、私はぜひ皆さん、これをしっかりと、例えば県警であり、公室長であり、我々も政治家として、外務省であり米軍とは詰めていかないと犯罪はなくならないかと思いますが、その辺はどうですか。もう具体的に腰を上げてもいいのではないかと思いますが。
〇安里準刑事部長 米国内の法律の適用につきましては、我々は承知しているところではございませんけれども、今後研修プログラムの中で、日本国の法令を遵守することを、再度徹底してもらうということで要請したいと考えております。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 県警では、県と連携して、米軍構成員等に対する交通安全教育を推進しているんですけれども、その中で、やはり米国と日本で飲酒運転の検挙基準が異なるということをですね、きちんと米軍の兵士のほうにもですね、兵隊のほうにも伝えているところでございます。
以上です。
〇又吉清義委員 それは別に大事なんです。否定はしません。ただ、私が何が言いたいかというと、例えば刑法犯に関しまして、今刑法犯を起こしている米軍軍人・軍属ですね、まずどの州の出身であるかも皆さんはそこまで突き詰めてくださいと。そうするとさらに指導が減りますよということです。指導が。全然法律が違うもんですから、私たちの想像をはるかに超えていますよ。
そして、次は飲酒運転のほうに移って、交通事故に移らさせていただきますけど、前に要求しました、飲酒運転により事故を犯している人々、皆さんに検挙されている人々で、免許を取得したのか、国際免許を持っているのか、運転許可証でやっているのか、どの方が多いですかと言ったら、皆さんがすばらしい資料を出していただきました。これは御存じでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 承知しております。
〇又吉清義委員 調べてみると、やはり皆さんもこれを調べて気づいたかと思うんですが、運転免許証じゃなくて、運転許可証の方々が大半なんですよね、９割以上。ということは、運転許可証というのは、どういう制度であるか。我々が公安委員会で受ける運転免許証と、米軍が出している運転許可証というのは、どういう違いがありますか。
〇我如古盛明運転免許管理課長 お答えいたします。
日本の運転免許制度については御存じのところだと思いますけども、米軍の運転免許につきましては、これ日米地位協定第10条第１項に基づきまして、その中で、公用車両操縦者証明書というのと、あとは在日米軍個人車両操縦許可証ということで、２種類、米軍の基地の司令官が操縦許可を与えるものとなっています。
〇又吉清義委員 だからそういうふうにして許可を与える中で、ぜひ皆さん中身まで精査をして検証していただきたいなと。余計なことかもしれませんけど、私が調べた範囲で、大変すみませんが、間違っているかもしれません。我々が公安でやっている運転免許証であり自動車学校であり運転練習場であり、そのシステムと、基地内でもらえる司令官の印鑑で出せる運転許可証、中身が大分違うと。そのずれはかなり大きいですよと、これ以前から聞いておりました。こうして、米軍ってすぐ免許証等発行してもらえるんだと。我々と根本から違うということです。ですから、これはもう皆さんでしかできませんので本当にその辺も情報を仕入れて、違うのであれば、やはり日本の法律でもってそれを取り締まる、そして圏外に基地外に出ますから、やはり、それに合った基準のものを確立していくべきだと思いますよ。かなりずれているという情報ですよ。これはもう仕方ないです。お互い考え方の相違ですから。だからそれも否定はしませんけど、しかし、さらにグレードアップして、厳しくそういうのをできる措置に変えていかないと、私はなかなか減らないと思いますよ。ぜひ、ですからその辺をですね、今後我々は交通事故をなくす意味でも、そして、せっかくこっちに来た米軍の方々も交通事故を起こさないためにも、そのずれを直すことによって、これは随分私は減るものだというふうに思っているもんですから、その辺今後大きなポイントになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 委員御指摘のようにですね、本当に交通事故を減らすためにはそういった部分も踏まえて、いわゆる免許取得の部分を検討していかないといけないのかなという提案は承りました。
実際に米軍側と、具体的にこういう免許制度というか、この取得のシステムというんですかね、そういったのがまだ我々は承知しておりませんので、もう少し米軍側と意見交換しながら、実際ではどこまでできるのか、法的な問題はないのかとか、これは何も沖縄だけではなくて全国に波及する部分であると思いますので、その辺も含めまして、ちょっと調査研究を進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
〇又吉清義委員 ぜひですね、全国レベルで調査研究して、お互い事故のない世界、世の中をつくるという理念でもって、ぜひやっていただきたいということをお願いするのと、最後にあと１点です。非常にもう一度また気になることが出てきてしまいました。我々は米軍の刑法犯、そして交通事故そういうのを既に議論しているんですが、我々は議会人として、沖縄県民はどうなっているか一切議論したことないんですよね。刑法犯であり、こういった交通事故であり飲酒運転であり、その辺もこれ議題ではないんですが、同じように皆さんが米軍がやっている部類分けでいいです。沖縄県の中身はどうなっているか。これをまた次回資料としていただけませんかということを要望したいですね。なぜかと言うと、米軍に対しては要求をしているんだけど、沖縄県民がさらにひどくなっていたら大変な問題ですよ。今気になるのは、この刑法犯であるものが、日本でも増え始めている。この刑法犯があるもんですから、もしかしてこれ沖縄でも増えていたら大変なことになりますよねと。しかし、表に出てこない。我々も気がつかないと。であるならば我々はこれもやらないと、この沖縄県足元から崩れますよと。そういった意味で、ぜひまた次回その辺を皆さんが米軍でやっている資料の部類分けでいいですから、同じようなもので、例えば過去５か年あたりからでいいですか、どうなっているかというのを資料としてお願いできませんかということが要望なんですが、部長、いかがでしょうか。
〇安里準刑事部長 委員がおっしゃった資料の提供につきましては、持ち帰りまして、提供できる範囲で行いたいと思います。なお県内のですね、刑法犯の総件数等につきましては、県警のホームページ等でも公開しておりまして、その辺で県全体の総数については把握できるものと思われます。また後日、資料については、提出いたします。
よろしくお願いします。以上です。
〇又吉清義委員 ぜひお願いします。ありがとうございます。
最後にあと１点なんですけど、調べてみてちょっとびっくり仰天するのが、例えばよく児童を強姦する日本人であり、そして米軍人とかも、もしかしているのかなと思うんですが、この小児性愛者という事件はないですよね。これ沖縄で今まであったことがあるかどうかです。児童、子どもたちに対する、そういうのもあったかどうかです。
〇安里準刑事部長 ただいまの質問ですけれども、近年におきましてはそういった小児性愛者による犯罪というのはございません。ただ過去を遡るとあるかどうかについては、今資料等もございませんので、回答できないということでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 昨年12月の暴行事件があって、県内で相次いで起きているということが分かって、それで米国大使も司令官も再発防止策や綱紀粛正に努めると発表しました。実際に具体的な取組として、10月１日から新たなリバティー制度をやったということなんですけれども、ただ事件・事故が増えている状況です。この10月１日以降の数というのは、皆さん分かりますか。
〇山内敏雄交通部長 先ほども答弁いたしましたけれども、本年10月から期間内の11月までの間における米軍構成員等の飲酒運転の、これあくまでも逮捕者数なんですけれども、６名となっております。昨年同期と比べ１名増加しているという状況でございます。
以上です。
〇安里準刑事部長 10月１日以降の刑法犯の件数でございますが、９件でございます。10月が９件、11月が８件でございまして、10月９件の内訳につきましては、粗暴犯が４件４人、窃盗犯が１件３人、風俗犯が１件１人、その他として３件３人となっております。11月の８件の内訳につきましては、粗暴犯が２件２人、その他が６件７人ということでございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 今回の提供している資料でも、前年と比べても、飲酒運転も刑法犯も前年比で増えているという数字になっています。これ、近年、この５年ですかね、皆さんの把握している範囲で結構ですけれども、今年というのは最悪のペースで進んでいるように受けるんですけれども分析されていますか。それぞれお願いします。
〇安里準刑事部長 刑法犯の総数につきましては、まだ集計中でございますけども、昨年は過去最高ということで発表しているところですけれども、今回はそれに準ずる、それ以上になるかなというふうに分析しております。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
まず今年が11月末時点で53件なんですけれども、過去を見ますと、令和５年が64件、令和４年が80件、令和３年が66件、令和２年が41件ということで、令和４年の80件には及ばないのかなと思うんですけども、ただまだ確定値ではないので何とも言えないような状況でございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 どうもありがとうございます。
刑法犯は過去最悪のペースを超えるような勢いだと思います。あれだけ再発防止とか綱紀粛正と言っているのにもかかわらず、むしろ増えている。彼らが言っている綱紀粛正が本当に機能しているとはとても思えない数字だと思うんですが、両部長はどう思いますか。
〇安里準刑事部長 米軍側の綱紀粛正につきましては、毎回事案が発生するたびに県のほうからも申出されていると思いますけれども、なかなかそのときの社会情勢等を踏まえて、我々の取締りも含めまして、増減しているところでございますが、現状では減少には向かっていないというところで、憂慮するべき問題かなとは捉えております。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 委員御指摘のように、そういう制度がどのように効果を現しているかと、なかなか一概には言えないと思うんですけれども、飲酒運転を見ますと、ほぼ例年並みという形になっておりますので、今後、当然我々の取締りも含めて、強化していかなければならないのかなというふうに思っております。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 それでこうしたことを受けて、県としては米軍に対しても申入れとか抗議もしているわけですけれども、県警の対応としては、今年何かやりましたか。
〇安里準刑事部長 米軍側につきましては、捜査機関との情報共有も行いながら、あと捜査当局等含めまして、申入れ等を複数回実施しております。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 県警では、交通事故防止を図るために、県民のみならず、県内に駐留する米軍構成員等に対する交通安全教育や広報啓発を実施しているほか、必要に応じて米軍機関に対する交通事故防止等の要請を行ったところでございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 申入れはしている、働きかけているけど、その中身だと思うんですね、教育とか要請ではなくて、やはりもうここは抗議しないと、やはり向こうにも響かないと思うんですよ。沖縄県としてはやっている。しかし取り締まる皆さんとしても、やはりこういった最悪のペースで来ているわけですから、抗議の意思をしっかりと示すことが大切だと思いますが、いかがですか。
〇安里準刑事部長 県警といたしましては、米軍捜査当局等も含めまして、日本の法律の遵守を徹底するようにと強く申し上げているところでございます。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 要請等は当然行っているんですけども、さらには在日米軍司令部沖縄事務所長に対して、四半期ごとに米軍構成員等の交通違反、交通事故の統計資料を提供しており、同統計は、在沖四軍の指揮官の会議で共有されるほか、米軍構成員等の交通違反、交通事故削減の取組に活用されているものと承知しております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 こうした事件・事故に巻き込まれる県民が被害者になりますので、ぜひ県警としても、毅然とした態度で米軍に挑んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
〇比嘉忍委員 先ほど交通部長のほうから交通安全教育を行っているとございました。具体的に教育の中身についてちょっとお願いします。
〇山内敏雄交通部長 米軍基地で開催される教養の中で、県警の職員が行って教養するというお話でございますけれども、具体的教養内容としては、米国と日本の通行方法の違いであったり、あるいは交差点における安全確認の徹底、それからバスレーン規制についてなど、そういったものを周知して、さらには、道路標識の違いなどについても周知を図っているところでございます。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 これは頻度というか、どんな感じなんですか。沖縄に着任してすぐの若い隊員に行うのか、あるいは定期的に１年に１回はやったりするのか、その頻度に関してお尋ねします。
〇山内敏雄交通部長 頻度の関係ですけれども、主に新たに沖縄の、県内の基地に配属になった軍人・軍属を対象として実施しているような状況でございます。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 赴任した直後だけ１回のみという形ですか。
〇山内敏雄交通部長 基本的にはそういう形になろうかと思います。
〇比嘉忍委員 これまでこの教育の内容に関して、やはり１回のみならず、こうして交通安全的な検挙が多いということを踏まえて評価してですね、教育の内容をさらに強化したとか充実させてきたとか、こういった経緯はございますか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
実は近年なんですけども、コロナ禍の中で、なかなか米軍基地内でこういう講習会とかそういったものに参加することができずに、相当回数が減ったというような状況でございます。それで昨年からですけれども、コロナ禍が明けて後に、やはり米軍側のほうに働きかけて、こういう機会を設けてくださいという形で要請をしたところ、米軍側も大分期間が空いて、コロナ禍の経過後期間が空いたものですから、今年から積極的に受入れをしていただいているような状況でございます。
ただ先ほど、ちょっとすみません、補足なんですけれども、基本的にはこういう集合教養という形のものにつきまして、新隊員を主としてやっているんですけれども、先ほど言いましたように、米軍の各司令官が集まるような形の会議で、先ほど言いましたように交通事故の発生状況でありますとか、それからいわゆる、現状の事故の状況分析等も踏まえて、そういった情報を提供して、そういう司令官のほうに、また、部下、職員のほうに下ろしていただくような形でのですね、米軍に対しての、いわゆる情報提供をした上で、各米軍基地内での教養を行っていただくように資料提供を行っているところでございます。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 先ほどありましたように、コロナ禍明けは県警のほうからの要望でできたということがありました。この交通状況、事故状況とかそれを踏まえて情報提供して、これは再度また新たな教育が必要だなというふうな評価をされた場合には、県警のほうから、再度赴任だけではなく、もっと強化して、教育時間を設けてくれないかという提案は可能ということでよろしいですか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
そういったのは可能であると思います。当然米軍のほうもいろいろカリキュラムがございますので、すぐにできるかどうかというのは微妙です。今後調整しながら、そういった部分についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇比嘉忍委員 じゃ可能性があるということですので、今の状況とかそれぞれの委員からの質疑等も踏まえて、必要性を感じた際には、感じているとは思いますが、ぜひ米側とも連携して、再度教育を徹底していけるようなカリキュラムを構築して、対応していただきたいと思います。これは要望です。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力議員 刑法犯罪の中で、リバティー制度が開始されて、評価された中で、そういった犯罪が多くなっていると聞いておりますが、これ飲酒絡みの件も多いのか。また、酒を飲まないで、そういった犯罪を犯すことが多いのか、これについて教えてもらえませんか。
〇安里準刑事部長 刑法犯における飲酒絡みの事件につきましては、米軍等問わず、県内における刑法犯発生件数の中で飲酒に絡む事案が多数を占めているということでございます。
以上です。
〇喜屋武力議員 交通部長に聞きたいんですが、米軍の法律と日本の交通法が違いますけど、よく普通の道路でも、追越し車線が普通にあるようなところでも、追越し車線じゃないところからばーっと抜いていくときがあるんですよ、たまに。だからこういったことは認識しているのかなということを、ちょっと聞きたいですね。
〇山内敏雄交通部長 お答えします。
ちょっと委員がおっしゃったこういう認識の部分に関してですね、ちょっと我々なかなか把握していないのでお答えは難しい、お答えを差し控えさせていただきたいと思うんですけれども。やはり若干交通ルール等も違いますので、先ほど話しましたように、基地内での交通安全教育の中で、日本の法律が違うという部分も含めて説明はしているんですけれども、なかなか浸透しているのが難しいのかなというのもうかがい知れますので、今後継続して、そういった部分についての教養もしていきたいなと思っております。
以上です。
〇喜屋武力議員 ちょっと聞くところによりますと、アメリカの交通法の中では、免許取得してからの講習とか免許の切替えが、州によって30年とか50年後とか、こういったものがあるらしいんですよ。だから、取ってしまったらもうずっと講習も受けないで、そのままやっている米軍も多いということも聞いていますけど、それについては、認識されていますか。
〇山内敏雄交通部長 大変恐縮ですけれども、他国のそういう制度でありますので、ちょっと私のほうは承知しておりません。
以上でございます。
〇喜屋武力議員 両方に伺いますが、犯罪とか事件を起こす海兵隊、軍属ですね、これそれぞれ、誰がどこの部署の人が起こしたのか、それぞれお答えできますか。海兵隊なのか、一つ一つどこが何名とか、民間人なのか。
〇安里準刑事部長 刑法犯における米軍人の構成、軍別でございますが、統計上は集計しておりませんので、すぐには出せないというところでございます。
〇喜屋武力議員 所属部隊がありますよね、空軍とか、ここが、この部署のところが何名、これが何名という分析されていないんですか。
〇安里準刑事部長 統計上、軍別に渡る部分については、取られていませんので、統計につきましては全国一緒になっていますので、それの統計システム上、取られていないということです。
以上でございます。
〇山内敏雄交通部長 本年10月から11月までに、先ほど６名逮捕したというお話をしておりますけれども、まず米空軍兵が１名、それ以外は全て海兵隊員でございます。
以上でございます。
〇喜屋武力議員 石破総理に替わって、日米地位協定ですね、見直しというのも話があります。その中で、この日本の法律の中で、警察の中でですね、日米地位協定に盛り込んでほしいという提案もなされていますか。こういうことを盛り込んでほしいなというところがありますか。
〇安里準刑事部長 日米地位協定につきましては、国のほうで議論されるべきだと思いますので、県警察としての要望等についてはございません。
以上でございます。
〇喜屋武力議員 ぜひ、沖縄もそういった犯罪とか、そういったものが多いものですから、やはり沖縄県民の気持ち、心をですね、やはり国のほうに地元から上げて、そういったことも織り込んでほしいというものがありますから、ぜひ組み込んでくださるようお願いしてください。要望です。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 軍人の刑法犯、そして交通事故が多いのは分かりますけれども、軍属と、そして家族のほうとあるんですが、この家族構成の中で、未成年者が多いのか、それとも成人のほうが多いのか、こういった分類はできているんでしょうか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘の点ですけれども、期間中の資料しか持ってきてございませんので、未成年者等の構成についてはちょっと持ち帰り検討して、資料提供できればと思います。
以上です。
〇大田守委員 資料提供の程、よろしくお願いします。
あとですね、米軍の司令官あたりは、軍人・軍属に関しましては、ちゃんと研修をさせているというお話があるんですけれども、家族への研修はどうなっているのか、県警のほうでは把握されておりますか。
〇安里準刑事部長 在日米軍における研修プログラムにつきましては、米軍人対象と聞いていますけども、家族等にまで及んでいるかについては把握しておりません。
以上でございます。
〇大田守委員 これですね、やはり軍人・軍属に関しましては、研修等があって、日本の法律、これを徹底するでしょうけれども、家族に関して、やはり同じように研修しないと、日本の法律がどういった法律なのか、家族には分からないと思うんですね。確かに州法で違いますから、未成年の年齢も違いますし、そうするとアルコールの飲酒の検挙の有無も違ってくると思いますね。そこは県警として、再度米軍のほうに確認する必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
〇安里準刑事部長 米軍側と連携しまして対応できればと考えております。
以上でございます。
〇大田守委員 最後になりますけれども、今回、軍人・軍属含め、家族の刑法犯、そして交通事故、これ増えつつある傾向にあるもので、もしそうであれば、米軍のほうから県警との合同パトロール、これもやりたいというニュアンスで来ているんですけれども、県警側とすれば、これいかがなんでしょうか。一緒にパトロールしても構わないと。治安維持のために。
〇安里準刑事部長 基地外における治安責任については県警察が持っているものでございまして、米軍側と共同パトロールした場合ですね、両方の法執行機関が、現場で対応した場合、その米軍の身柄につきましては米軍のほうに引き渡さないといけないという部分がございますので、検討をすることとなると思います。
以上でございます。
〇大田守委員 県警側として検討する必要性もないということでよろしいでしょうか。
〇安里準刑事部長 共同パトロールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、課題があると思っております。ただし、防犯パトロール的なものにつきましては、自治体等からの要請等があれば、検討の余地はあるのかなと思います。
以上でございます。
〇大田守委員 防犯としてのパトロールであれば、自治体の要請があれば、検討する必要性が生じてくるということでよろしいですね。
〇安里準刑事部長 仮定の話では申し上げられませんけれども、そういった状況がございましたら、個別状況において、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇大田守委員 分かりました。
あと、先ほどの資料、よろしくお願います。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
〇仲宗根悟委員 お願いします。
先ほど比嘉委員と山内交通部長のやり取りを聞いて、これはどこに求めたほうがいいのかなと思ったことがあったもんですから、ぜひお願いしたいんですが。
先ほど、交通安全教室という部分が、どうも赴任して来られたその兵士のみ、そしてまたなお１回のみと思われると。１回のみというようなことでは、頻繁に飲酒運転で検挙される記事が載っていて、目にしない日はないのかなと思うくらい検挙が、新聞紙上に掲載をされるという状況の中でですよ。県もそれから県警の皆さんも、もちろん一般市民もそうなんでしょうけれども、この飲酒運転根絶に向けては、米軍もぜひこういった頻発するようなことを根絶に向けての取組をされていると思うんですが、その安全教育に至ってですよ。新しく赴任する兵士１回のみの安全教室だというふうにおっしゃっていたもんですから、これは全兵士を対象にすべきだと。もちろん任務もいろいろ24時間あるはずですから、これはグループを決めて、しっかりと教育するなりの要請をするとか、これは知事公室かもしれませんが、ぜひそういった取組があってしかるべきだというふうに思うんですね。９月26日でしたかね、新聞で、県が講話をしましたと。キャンプ瑞慶覧で400名余りが参加をしました。それでこれまで16回を数えます。７つの基地で行われましたという記事を見たことがあるんですけれども、これも記事を見るからには、新しく沖縄に赴任してきた数よりはるかに超えるんじゃないかなという思いはするのですけれども。延べ人数にして4400名が受けていますというような内容の記事だったと思うんですけれどもね。先ほどの説明だと4400名が新しく来たのかなというふうな思いもするんですがね、ただ１回のみでは僕はこの根絶に向けた県警としての取組を米軍側に働きかけるという部分については、ちょっとこれは取組として薄いのかなというふうに思うんです。もっと本当に根絶に取り組むのでしたら、この新しく来る１回のみではなくて、回数を重ねるにつれてですね、これやるべきだというふうに思うんです。又吉委員もおっしゃっていたように、僕らもカリフォルニアで県人会と交流会も持ちまして、そこでもビールが出たりお酒の提供できる交流会がありました。目の前にいた県人会の方が飲み干したんですが、あと一杯どうですかと言ったら、いや今日は車を持っていますから、一杯でいいですというふうな内容ですから、やはりルールがこう違うんだなというのも、やはり目の当たりにしましたけれども、アメリカのルールと、やはり日本国内のルールとの差というのを考えた場合には、平気で酔わなければいいぐらいの感覚で乗り回すんじゃないのかなと思ったりもしたんです。彼らは兵士ですし、日頃鍛えている頑丈な体の皆さんですから、少々のアルコールが入っていても平気なのかなと思ったりもしたもんですから、その辺のところはしっかりとお互いの日本の国内法が適用できるような、日本並みの基準にするんだというようなこともぜひ皆さんから働きかけるような、そういった取組も必要じゃないのかなと思いました。その辺いかがでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
すみません。先ほどの答弁で新兵だけという表現を使ってしまったんですけれども、この教育プログラムに関しましては、主に新兵を中心として、当然参加されている方は、いわゆる前にいた方々も含まれているという部分もありまして、ただちょっとすみません、数字では、どの程度のすみ分けなのかというのはちょっと出ていませんので、手元に資料がありませんけれども、教養は新兵だけではなくて、基地所在の例えばトリイステーションであったり、キャンプ・シュワブであったり、そういった各グループごとで集まった方々に対して行っているというふうに御理解いただきたいなと思っております。
以上でございます。
〇仲宗根悟委員 内容を見てみましたら、0.8ミリリットル以上かな。これが体内に入っている場合には、泥酔状態とみなされるということで、60日間の運転免許の停止もあるんだと、そのペナルティーもあるんだということですよ。それで1000ドル以下の罰金もあるんだというふうなことなんですね。そういったことが米軍自身も課せられているというような内容の記事だったというふうに思っているんですね。それでそういうふうな効果といいましょうか、60日間停止されたら、私たち自身も一般市民もそうですよね、いろんなペナルティーがありますから。それに向けては絶対飲んだら車を運転しないというようなことが意識的に働きかけられてくるんだろうと思うんですけれども。一つはですね、この60日間の逮捕をした後の彼らの処分が下る期間というのは、我々国内なのかあるいは軍法会議なのかですね、その辺はどうなんですか。
〇我如古盛明運転免許管理課長 道交法上、米軍側の米軍人・軍属の違反者について行政処分を課すことはできないんですけども、米軍側において、しかるべき措置が取られているものとは承知しております。基地の中で、米側が検挙した交通違反及び基地外において日本の道路交通法に基づき、日本警察が検挙した交通違反につきましては、米側がそれぞれ違反点数を付して、一定の点数に達した場合には、米側で交通裁判を行って、行政処分を行っているものとは承知をしております。
以上です。
〇仲宗根悟委員 実際に米側が処分を下した、何て言うんでしょうかね、60日間停止食らった人とか、あるいは無免許状態で県警が検挙したという例もありますか。60日間の停止期間に運転をして、運転中は無免許状態になるわけですが、私たち国内法もね。そういった処分を受けている米兵が検挙されたことがありますかと。
〇我如古盛明運転免許管理課長 県警では、ただいま御質問にあったように、基地内で処分を受けた者が、その後本邦内の違反で検挙されたかどうかという統計はございません。
以上です。
〇仲宗根悟委員 こういった重い処分のペナルティーのルールがあるわけなんですけども。ただ、一向に減る様子はないのかなと思ってはいるんですが、この辺のところについても、先ほど申し上げましたように根絶に向けた取組、双方でしっかりと頑張っていただきたいなというふうなことを申し上げて、終わりたいと思います。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
〇当山勝利委員 よろしくお願いします。
２ページなんですけども。薬物事犯について伺いますが、９月から11月までは数字を見れば増えているというのは分かるんですけども、年累計で言うと、令和６年と令和５年、それぞれ件数はどうなっていますでしょうか。
〇安里準刑事部長 米軍構成員等による薬物事犯検挙状況でございますけれども、令和６年の１月から11月末までは、13件11人。昨年令和５年１月から11月までは、２件３人ということで、増減数につきましては11件の増で、人員について８人増加しているということでございます。
〇当山勝利委員 これもうちょっと遡りたいんですけど。年でいいんですが、例えば令和３年とか令和４年とか令和５年で、件数、検挙件数ですかね、ここでいうと、何件というのは分かりますか。
〇安里準刑事部長 令和に入りましての薬物事犯の検挙人員でございますけども、令和元年が10人、令和２年が16人、令和３年が13人、令和４年が12人、令和５年が３人でございます。
〇当山勝利委員 今、人数だったんですが、件数とか分かりますか。
〇安里準刑事部長 今手持ち資料につきまして、人数のみになって、件数はちょっと入ってないもんですから、後ほど提供したいと思います。
〇当山勝利委員 分かりました。
前回も聞いたと思うんですが、まず検挙に至るまでの流れについて教えてください。
〇安里準刑事部長 薬物の検挙につきましては、通常ですと県内警察官による職務質問から発覚する場合と、あと情報提供がある場合、または税関において、郵便物で輸入した場合の摘発を受けて、告発されるという事案になってございます。
〇当山勝利委員 民間の軍人・軍属用の物資輸送で送られてきた場合、税関のほうで取り締まって、そのうち検挙すべきものに対しては、税関のほうから皆様方のほうに、通報なのか通知か分かりませんけど来て、検挙するというような段取りであるということを、前回の委員会では聞きました。今聞き取りしたり、そういうことで検挙されるということも伺いました。で、気になるのは、薬物事犯が増えていますよね。これが米軍構成員の中で収まっているのか。自分たちでだけで使用しているのか。それとも、そうではなくそれを使って広くシェアされている可能性はないのか。県民に対してですね。そういうことは、分かりますでしょうか。
〇安里準刑事部長 米軍人からの薬物が県内に広がっているかという御質問だと思いますけれども、それらの事実につきまして、現在取調べの中では出ておりません。ただ県内につきましては、大麻を中心として薬物が増加していると。米軍人自ら大麻を使用する数が増えているというところでございます。
〇当山勝利委員 それは聞き取りの中で、例えば自分たちだけ使ったのか、それ以外の人も使ったのかというのは、取調べの中でやられていますか。
〇安里準刑事部長 薬物使用によるものにつきましては、個人で使用しているという供述等が中心でございまして、場合によっては過去にはそういった販売目的とかもございましたけれども、現状では自己使用で薬物を輸入しているというのが多いということでございます。
〇当山勝利委員 例えば令和５年、６年増えましたよね。これは全て自分たちで使ったものだということの供述を得ているということでしょうか。
〇安里準刑事部長 そのとおりです。自己使用ということで検挙されております。
〇当山勝利委員 分かりました。
次の３ページなんですけども、浦添市内での強盗致傷なんですが、概要について、新聞にも載っていましたけど、御説明ください。
〇安里準刑事部長 米軍人男性による強盗致傷事件等について御説明いたします。本件は被疑者が、本年11月２日の昼頃ですね、浦添市内のリサイクルショップにおいて、スラックス１着を万引きした際に、警備員に呼び止められたことから、逃走するために同警備員を足蹴にするなどして負傷させた事案でございまして、本年12月２日に強盗致傷の事実で那覇地方検察庁に事件送致したものでございます。
〇当山勝利委員 この被疑者の軍人はなぜ窃盗に及んだのかは分かりますか。開示できますか。
〇安里準刑事部長 詳細につきましては、公判等もございますので、詳細は差し控えさせていただきます。
〇当山勝利委員 ではこういう軍人ですよね。これ多分公務中ではないと思うんですが、まず確認させて――公務中ではないでしょうね。
〇安里準刑事部長 私用中ということでございます。
〇当山勝利委員 警備される警備会社と、相手がちょっと軍人かどうかなかなか見分けがつくかつかないかは別として、可能性がある場合、県警としては、何かそういう、こういうふうにしたほうがいいですよとか、呼び止める前に県警に通報してくださいとか、そういうことをどういうふうにされているか分かりませんけど、その警備会社と何か警備の在り方について調整されたことがありますか。というのは、その米兵というのは、やはり結構体も大きくて、力も強くて、警備会社の方々というのはどうしても高齢な方が多いですので、若い人もいますけど、そういう方と比べると、どうしても力の差というのは出てくるわけですよね。今回はたしか重症だったかな、負われたというふうに新聞には出ていましたので、すごくそういう場合危険ではないかと思うんですね。そういうことに関して、何か意見交換とかされたことがありませんか、警備会社と。
〇安里準刑事部長 警備会社いわゆる警備業につきましては、生活安全部が所掌事務となっておりますので、警備会社に対する指導等につきましては、私のほうで把握しておりませんけれども、一般的に警備員につきましては、万引き犯、外国人問わずに、日本人であっても、その呼びかけ等については注意するようにということで、指導されていると承知しております。
〇当山勝利委員 もう一つ、県警のほうで米兵の犯罪歴というのは分かりますでしょうか。過去の。
〇安里準刑事部長 米軍人の犯歴につきましては、日本国内で検挙された場合は犯歴はございますけれども、米軍側の犯歴というのはこちらのほうとしては承知しておりません。
〇当山勝利委員 これは求めれば頂けるものですか。開示されるものですか。それとも何か規制があるとかありますか。
〇安里準刑事部長 通常米軍側に犯歴照会等は行っておりませんけれども、米軍側に要請することは可能かと思います。ただし米軍側の裁量で、該当するかどうかというのが判断されるかと思います。
以上です。
〇当山勝利委員 あと１点お願いします。
人身事故発生状況なんですが、交通事故ですね、件数は、人数とかはそこに出ているので分かるんですけども、交通事故で県民の方が巻き込まれたという人数は分かりますでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
統計的には、いわゆる第１当事者、第２当事者で、日本人であるのかないのかというのは取っているんですけど、今ちょっと手元にそういった数の資料がございませんので、後ほど調べて資料提供したいと思っております。
以上です。
〇当山勝利委員 確定した数ではなくてもいいんですが、そういう方がいらっしゃったか、いらっしゃらなかったかだけでもいいです。ありましたか。
〇山内敏雄交通部長 日本人が被害者として巻き込まれたという形のものはございます。
以上です。
〇当山勝利委員 それは後ほど資料は頂くとして、それは公務中もしくは公務外の場合とか、それはきちんと分けられて出されているものなんでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 申し訳ございません。
一応公務中、公務外という統計は取っておりませんので、ちょっと具体的なものについて、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
〇当山勝利委員 これ県警に聞いていいかどうか分からないんですけど、先ほど許可証ってありましたよね。運転する際の許可証、ほぼ保険は入ってらっしゃらないという話も聞くんですけども、自動車保険ですよ、任意保険とか、いわゆる私たちの任意保険、それから自賠責保険、これってそちらで把握されていますか、それともどこで把握されていますか。
〇山内敏雄交通部長 お答えいたします。
ちょっと任意保険の部分に関してですので、県警のほうでは把握はしておりません。
基本的には入っているか、入っていないかについては把握していないんですけれども。一般論としては車検を通っていれば、自賠責保険は当然おのずとついてきますので、ただ、全てが車検を通してナンバープレートをつけているのかについては、ちょっと把握はしてないという状況でございます。
以上でございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
高橋真委員。
〇高橋真委員 すみません、少し質疑をさせていただきます。
令和６年の１月から11月までの飲酒絡みの事件・事故の状況についてなんですけど、それちょっと角度を変えて質疑をさせていただきたいんですが。沖縄本島以外での事件・事故というのは、あったものなんでしょうか、お伺いさせてください。離島ですね。
〇安里準刑事部長 刑法犯につきましては、本島外での米軍人による犯罪というのは発生はございません。
〇山内敏雄交通部長 申し訳ございません。
ちょっと離島別での統計は手元に持っておりませんので、今すぐにというのは分からない状況でございます。
以上でございます。
〇高橋真委員 離島別の細かくは聞いておりませんので、そういうふうに本島以外の離島であったのかということをお伺いします。
〇山内敏雄交通部長 それも含めましてですね、ちょっとまだ判然としないような状況でございますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっとすみません。どこで発生したのかについて、ちょっと全体としての数字を把握しているんですけども、個々の細かい、どこでいわゆる逮捕事案があったのかについては、ちょっと今のところ数字を持ち合わせてないので、お答えできないような状況でございます。
多分、委員がおっしゃりたいのは、伊江島での飲酒運転事故の新聞記事の関係だと思うんですけども、実はこれ人身事故という形で統計は取っていなくて、さらには逮捕事案でもないということから、今のこの数字の中からは外されているというような状況でございます。
以上でございます。
〇高橋真委員 いわゆる例えば自損事故とか、逮捕事案に至らなかった米軍関係者の事故というのは、県警のほうでは把握はしていないということでありましょうか。
〇山内敏雄交通部長 まず統計の考え方なんですけれども、基本的には県警のほうとしては、人身事故を統計と、数値として出しておりまして、さらに、飲酒運転でも、逮捕する事案と、それから検挙、いわゆる切符処理ですね、赤切符処理という部分があるんですけども、今議会のほうで提示しているのは、実は速報値で逮捕事案はすぐ数字として載るんですけれども、切符の関係につきまして、ちょっとタイムラグがありまして、数字として反映されない部分がありますので、今のこの議会のほうではいわゆる９月から11月末までの速報値の関係で、御報告を差し上げているといった次第でございます。
以上でございます。
〇高橋真委員 分かりました。
軍人・軍属絡みの飲酒かもしれないという自損事故が、伊江島のほうで起きたということは、県警のほうでも承知いただいているということでありますので、ただ、その車両がずっと伊江島港、何て言うんですかね、フェリーのところに放置されている状態で、さらに、その車両を片付けるためには、米軍関係者じゃないとできないということで、大変地元の方はすごく迷惑をされていたんですね。そういう事件・事故絡みというのも、しっかりと県警として対応していただきたい部分もあるんですけど、この件に関しては、今回の報告ではないと、対象外ということでありますが、実際そういう事件・事故も、緊急に報告が必要ないという認識かもしれませんが、私は見逃せない重要な事実だと思っていますので、しっかりと今後の対応とか、またそういう把握の在り方についても、ちょっと御見解いただけないでしょうか。
〇山内敏雄交通部長 ありがとうございます。
確かに、委員がおっしゃるように、そういうふうに放置されているという ものは、やはり住民の方々に対しては、非常に迷惑な部分があるかと思います。他方でやはり証拠品として扱っているのかどうかについて、ちょっとまだ承知しておりませんけれども、基本的には例えば単なる物損事故であれば、通常であれば所有者がそれをいわゆる撤去するなりという措置もありますので、ちょっと現状把握していない部分がございますので、これからちょっとどういう状況なのかというのを踏まえて、いわゆる相手方に対しての働きかけを行う必要があるのかどうかについても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇高橋真委員 すみません、最後にちょっとあがいていいですか。
では今回の報告の対象外にこういう米軍属、米軍人や軍属のそういった事故は何件ぐらい今あるというか、把握されていますか。今手元にデータがあったらお答えいただけませんか。なかったらないで結構です。
〇山内敏雄交通部長 大変恐縮ですけれども、ちょっと数字的なものは把握はしていないような状況でございます。ただ他方で、当然物損事故であったとしても、飲酒運転という形で、お巡りさんが現場に行けばですね、当然検挙という形で切符処理をしますので、その後、当然数字的なものは、統計の数字に反映されてくるものと承知しております。
以上でございます。
〇高橋真委員 人身でもないということでありますけど、物損でも大変地元の県民はですね、大変迷惑なんです。その辺もしっかりと認識した上で、取り組んでいただければと思います。
以上。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、９月以降の米軍関係の事件・事故について質疑を終結しいたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策並びに直近の事案についてを議題といたします。
ただいまの議題について、知事公室長等の説明を求めます。
〇溜政仁知事公室長 ただいま議題となっております米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策並びに直近の事案について、御説明いたします。
タブレットに本事案に係る資料を参考として通知しておりますので、２ページ目を御確認ください。
初めに、米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策について、御説明いたします。
米軍人による性的暴行事件発覚後、７月22日に、在日米軍司令官から日本政府と連携して新たなフォーラムを創設すること、沖縄における日本の警察との共同パトロールを開始することなどが発表されております。新たなフォーラムについて、県は米軍及び日米両政府と個別に調整を進めており、先月も米側と意見交換を行いましたが、開催には至っておりません。これまでの個別の意見交換において、米側からは新たなフォーラムで取り上げられるべき議題は、米側と地元、双方にとって有益かつ地元レベルでの対処・管理が可能なものにしたい等の意見がありました。米側から双方にとって有益であること等の意見を踏まえ、調整を進めておりますが、県としては事件の再発防止について議論することが重要と考えていることから、フォーラムでは、より実効性のある再発防止策や厳格化したリバティー制度の内容など具体的な対策について取組状況や効果などについて確認したいとの県の考えを伝えながら調整を進めております。
引き続きフォーラムの早期開催に向けて調整を進めてまいります。米軍から要望がある共同パトロールについては、県警とも個別に意見交換を行っているところであり、引き続き確認してまいります。
タブレットに資料を参考として通知しておりますので、３ページ目を御確認ください。
次に、直近の事案について、国頭村に米軍ヘリが不時着した事案の現状報告、御説明いたします。11月14日17時頃、国頭村辺戸岬付近の民有地に、海兵隊普天間飛行場所属のＵＨ１ヘリコプター１機が不時着する事故が発生し、同機は翌日15日の13時に離陸しております。今回の事故によるけが人は確認されていないものの、県警が安全確保のため、事故機が離陸するまでの間、国道58号の交通を規制しております。航空機に関連する事故は、一歩間違えば人命や財産に関わる重大な事故につながりかねず、また、県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾であります。県は、沖縄防衛局及び在沖米海兵隊に対し、このような事故が二度と起こらないよう、原因の究明、再発防止策の徹底及び事故調査の報告と、今後の一層の安全管理に万全を期すよう、口頭で要請しております。
引き続きこのような事故が二度と起こらないよう、原因の究明、再発防止策の徹底及び事故調査の報告を強く求めるとともに、今後の一層の安全管理について万全を期すよう、求めてまいります。
説明は以上になります。
○小渡良太郎委員長 知事公室長等の説明は終わりました。
これより、米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策並びに直近の事案について、質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最初に、提供のあった司令官によるメッセージなんですけれども、共同パトロールを開始することを目的とした米軍憲兵隊によるパトロールの増加も含まれているというふうに、米側は訴えています。公室長は、これについても慎重にということだったんですけれども、最初に刑事部長に、先ほどもあったと思うんですけれども、この共同パトロールをすることによって、身柄を確保できないという懸念があると思うんですけれども、皆さんの認識としてはどういった見解ですか。
〇安里準刑事部長 先ほど申し上げましたけれども、基地外における治安の責任は県警察にあるという基本的な立場であります。また共同パトロールの際、犯罪現場の日米相互の法執行員がある場合は、原則として、身柄は米側が拘束することとなり、これも含めて慎重に検討すべき点があると考えております。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 やはりこれは慎重に検討するというよりも、より捜査が困難になるわけですから、やはりこれはあるべき姿ではないと思いますね。防犯パトロールという話も出ていたんですけれども、でもこの防犯パトロールをしているときに事件の現場に出くわしたら、同じことになるわけですから、結局皆さんの警察権という主権に関わる問題ですので、ここは毅然とした意見を持っていたほうがいいと思います。改めていかがですか。
〇安里準刑事部長 共同パトロールにつきましては先ほどの答弁のとおりでございますけれども、防犯パトロール等につきましても、現在具体的な要請もございませんので、答弁を差し控えたいと思います。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 過去の沖縄の歴史を見れば、復帰前はそういったことがあって、結局米側が確保して何も手が出せないという状況があったわけですから、やはりそこは県としても、臨む前に、こういったことは認められない、警察権の侵害だということを、しっかりと皆さんの中で方針を持つべきだと思います。いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 共同パトロールにつきましては、調整の中でも県警の考え等は説明して、現状としてはなかなか難しいという話はお伝えしているところでございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 まだ動きが出ていないので、しっかりと県の立場を明確にして臨んでいただきたいと思います。
続いて通報体制についてお聞きしたいんですが、前回委員会でも聞きましたけれども、ちょっと改めて確認です。被害者の救済の観点で質問したいと思います。米兵による事件・事故が起きた場合、被害者の損害賠償などの請求はどこが所管することになっているのか、地位協定の説明を含めてお願いいたします。
〇安里準刑事部長 凶悪事件等の被害者等に対しましては、被害者の手引きを交付して、米軍構成員等による事件・事故の被害者への損害賠償は、沖縄防衛局が行っていることなどの説明や、被害者の要望に応じて、沖縄防衛局に連絡をするなどの支援を行っております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 知事公室、地位協定ではどうなっていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 米軍人等による事件・事故の被害者救済という点ですが、被害者補償については公務中の場合は日米地位協定第18条第５項に基づき、日本政府が損害を賠償することになります。また公務外の場合は、原則として加害者が損害賠償することとなっておりますが、加害者に弁済能力がない場合等については、地位協定の第18条第６項に基づき、米国政府が慰謝料を支払うこととなっております。また公務外の事件・事故の補償手続についてですが、被害者から沖縄防衛局が補償請求を受け、その内容を審査し、その結果を米国本国に送付すると、それから米軍は加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談が困難と判断した場合は、米国政府が補償金額を決定し、被害者の受諾を得た上で慰謝料を支払うことになります。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと長いんですけど、損害賠償はどこが行うというふうに地位協定で書かれていますか。損害請求する所管、所掌しているところ。
〇長嶺元裕基地対策課長 公務外の場合は、原則として加害者が損害を賠償するということになります。
手続については沖縄防衛局のほうで請求を受け、内容を審査するということになっております。
〇比嘉瑞己委員 地位協定上も、こういった損害請求の手続というのは沖縄防衛局が責任を持ってやることになっています。改めて県警に確認したいんですけれども、こういったことを踏まえて、警察庁は、米軍関連犯罪捜査要領というのを持っていて、米軍構成員による事件・事故が起きたときには、最寄りの地方防衛局に電話で通報すること、事案の概要を伝えていくことになっているというふうに認識しているんですけれども、間違いないですか。
〇安里準刑事部長 委員指摘の捜査活動要領につきましては、そのように記載してございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 事件が起きたときは皆さん防衛局に連絡をすることになっているんですけれども、去年今年とこの女性への暴行事件が相次いで起きていて、６件起きているわけですね。この６件について皆さん、防衛局に連絡しましたか。
〇安里準刑事部長 令和５年、令和６年に発生しました不同意性交等事件の検挙６件のうち、沖縄防衛局に連絡した件数につきましては１件でございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 この違いは何ですか。
〇安里準刑事部長 それぞれの事件、個別検討しながら、被害者のプライバシー保護の観点を含めて、判断しているという認識でございます。
〇比嘉瑞己委員 ただ、この捜査要領の目的は、被害者の損害請求のために連絡しなさいなんです。皆さんプライバシーを守るというのは大切なことなんだけれども、ただ、被害者にとっては、そのあとの損害、どうやって交渉してもらえるかということも大きな問題ですよね。だから皆さん、警察要領にもきちんと防衛局に連絡しなさいってあるわけなんですけれども、ちょっと捜査要領の方針と違うんじゃないんですか。
〇安里準刑事部長 米軍関連犯罪捜査に関する執務資料として、現在活用しているものでございまして、個別事案ごとに各都道府県警察において判断するものと認識しております。
〇比嘉瑞己委員 結果としてですね、被害に遭われた方が損害請求ができない、こういったケースになるかもしれません。どう思いますか。
〇安里準刑事部長 現状ではそういったことは把握しておりません。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 今朝の新聞でもＳＡＣＯの見舞金制度についても、手続が、文書がなかったということで却下されてしまいました。このように損害賠償一つとっても、かなりハードルも高いし、手続だって難しい。弁護士を立ててやらないといけないということで、なかなかその事件・事故の総数に比べても、この制度が利用されていないということも、皆さんも分かっていると思います。そのためにも、やはりプライバシーの保護はもちろんですけれども、ただ防衛局に対して、被害者救済のためにしっかりと働いてもらうためにも皆さんの通報が一番大切だと思いますよ。これ県警の判断でそうなっているのか。警察庁としては要綱をつくって通報しなさいとあるわけですから、この皆さん全てきちんと防衛局に、事件が起きたときには連絡する。これ徹底すべきじゃないですか。
〇安里準刑事部長 委員御指摘のとおり、様々な意見もございます。県警といたしましては、個別の事案ごとに判断するものと認識しております。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 この間事件の報道発表する、しないもプライバシーの保護ということが建前になっています。これ大事な観点ではありますけれども、ここでずっと議論していますけれども、犯罪を再発させないためにも、やはり速やかに連絡が欲しいということが議論されていますよね。これ、今回また別の観点で、この被害者の救済のためにもこれは連絡が必要だということです。今日はもうこの程度にとどめますけれども、やはりきちんとですね、皆さんが、せっかくそういった仕組みがあるのに、皆さんが連絡しなかったばっかりに、被害者が損害補償がされないということがあっては、決してあってはならないと思いますよ。これ十分警察内で議論していただきたいと思いますが、最後に部長どうですか。
〇安里準刑事部長 先ほどのとおり、様々な意見もございます。そういった被害者救済という面も含めまして、県警も検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 次に、県警にお聞きしたいんですけれども、米兵による事件・事故が起きた場合、皆さんは上の検察庁には連絡をしているのかどうか、昨年今年の６件の事件について、警察庁に報告はすぐに行っているのか、確認させてください。
〇安里準刑事部長 昨年今年にかけてのこの６件につきましては、警察庁のほうへ適宜報告しております。
〇比嘉瑞己委員 ちゃんと警察庁は知っているわけです。公室長、12月の事件ですね、この委員会でずっと議論している97年の日米合意の通報体制が機能していないということがずっと議論されています。通報体制をよく見てみると、いろんなルートが書かれていますよね。だけど地元の警察が知った場合、上に上がっていくというルートがないんですよ。せっかく県警は警察庁に伝えているのに、同じ政府の中では、外務省は知っていたかもしれない。だけど防衛局は知らなかったわけですよ。こういった形で、事件が分からなかったということがあったわけですから、やはり今後政府とも話し合うときに、警察との連携、さっきの被害者救済の立場からも、もっと私は密にするべきだと思います。もちろんプライバシーの保護は大前提ですよ。だけどこの再発防止、様々な対策を取るためにも、連絡をきちんとやるということをしっかり求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇溜政仁知事公室長 今回の事案において、様々なことが検討されまして、県警におかれましても、事案の通報体制については、適時適切にというかタイムリーに、沖縄県のほうにも情報提供をしていただくということで体制を整備していただいたというふうに認識しております。ですので、今後そういう事案が発生しましたら、この新しい体制で連絡が来るものだというふうに承知しております。
〇比嘉瑞己委員 県警と沖縄県との関係は、改善があったかもしれない。だけど政府含めて、警察庁と外務省、防衛局、そして官邸、このルートがないというところを、ぜひ指摘して、改善を求めるべきだと思います。改めていかがですか。
〇溜政仁知事公室長 本来においては、表の中でも沖縄防衛局が速やかに把握して県に伝えるということができていれば、表のとおりになっていれば、特段問題はない。要は、国、東京のほうに伝えるというところは、さして問題はなかったというふうに考えております。ですので、まずは表のとおりにちゃんと情報が提供されるというのを再度確認すると。あるいはそれが効かない場合でも、今委員から提案があります国との連絡というのを、もう少し密にして確実に沖縄県のほうに情報が提供されるということは必要であろうというふうに考えております。
〇比嘉瑞己委員 被害者救済の意味からも、この連絡体制というのが重要だということを指摘したいと思います。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 お疲れさんでございます。
まず在日米軍司令官による米軍人の行動に関するメッセージをちょっと確認させてください。そこにですね、これまで我々県議会においても、リバティー制度は何度も徹底するように訴えてきました。現在のリバティー制度の取組状況、把握できているところでいいですので、どうなっていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 リバティー制度については、令和６年10月１日付で在日米軍が新たなリバティー制度の運用を開始したということで、同日、外務省沖縄事務所から概要の説明を受けております。内容については、これまで海兵隊のみに適用されていた午前１時から午前５時までの間の、飲食ができる飲食店への入店禁止措置の全軍種の軍人への拡大などを行うというような内容となっております。
以上です。
〇仲里全孝委員 それは私も把握しております、新聞報道等ですね。県として確認を取っておりますか。リバティー制度の取組状況。
〇長嶺元裕基地対策課長 すみません。まず、令和６年10月１日より前のリバティー制度ということで、まず御説明させていただきたいと思います。まず、これまで全ての軍人については施設区域外の公の場における飲酒が午前１時から午前５時まで禁止をされていたということ。それから19歳以下の軍人は毎日午前１時から午前５時までの間、外出を禁止されるというような内容が主な内容になっております。一方でこの海兵隊のみに適用されていたというものが、午前１時から午前５時までの飲酒ができる店舗への滞在が禁止されるという点にございました。今回10月１日の改正、見直しについては、この午前１時から午前５時まで飲酒ができる店への滞在禁止を全軍種に適用したという内容になっております。
〇仲里全孝委員 その内容をですね、我々も把握しているんですけども、県として、この取組の状況はどういうふうに把握しているんですか。実際に確認を取っておりますか。このリバティー制度をもう何年もリバティー制度をして、我々も何回か訴えているんですよ。皆さんもいろいろやり取りをしているんですけども、午前中もですね、教育プログラムでもいろんな話をしたというふうにありました。どういうふうに確認を取っているんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 米軍と意見交換などをする機会がございまして、その意見交換の中ではリバティー制度の取組については米側に確認をしているところでございます。
〇仲里全孝委員 それでは現在の状況でいいですので、リバティー制度に取り組んでいるわけですね。
〇長嶺元裕基地対策課長 リバティー制度に取り組んでいるということで聞いております。
〇仲里全孝委員 次にですね。再発防止の一環として、報道等でもありました、日本の警察と共同のパトロールを実施したというふうに報道もありました。実際実施されていますか。
〇安里準刑事部長 米軍と県警との共同パトロールについては実施しておりません。ただし過去においては、復帰前は共同パトロールは行われていたと承知しております。
〇仲里全孝委員 県警としてのパトロールの状況を教えてください。
〇安里準刑事部長 県警察におきましては、県内全域を、パトカーとか交番等の警察官によって、巡回、パトロールを実施しているところでございます。
以上でございます。
〇仲里全孝委員 ちょっとあと１点確認させてください。
ここにですね、米軍憲兵隊によるパトロールの増加というふうにあります。今状況を教えてください。皆さん、県警と米軍の警察側と調整されていると思うんですけども。実際に増加されているのかどうか教えてください。
〇安里準刑事部長 憲兵隊によるパトロールについては承知しておりませんけれども、ＣＰと言われる防犯巡回指導というのがございまして、これを行っているのは承知しております。
以上でございます。
〇仲里全孝委員 ここに書いてあります飲酒の検問など、どういう状況ですか。
〇安里準刑事部長 飲酒検問につきましては、基地ゲートでのチェックを行っているという部分で報道等によって承知されております。ただ県内全域においてのチェックというのは米軍側はできないか、不可能かと思います。
以上です。
〇仲里全孝委員 県のほうは把握されていますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 基地の主要なゲートにおいて、飲酒検問を実行しているということで聞いております。
〇仲里全孝委員 どういうふうに確認を取っているんですか。今強化されていると言っているんです。何か定期的に皆さん会議か何か持っているんですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 定期的ということではないんですけれども、意見交換の機会を持っているところでございます。具体的なゲートチェックの方法等については確認はしておりません。
〇仲里全孝委員 安里刑事部長、私の町は基地の町でですね、金武町。常に米軍、軍人からの事件・事故、これまで何件か発生しているところなんですよ。そこで何件かこういった事件が起きるたびに、私県警のほうに、パトロールをちょっと強化してもらえないかと要望したことがあるんですけども、どういうふうになっていますかね、状況を教えてもらえますか。
〇安里準刑事部長 県警といたしましては、米軍の犯罪等に対応するために、一定の語学力を有する警察官を渉外機動警ら隊といたしまして、地域部のほうで設けておりますけれども、それをパトカーで巡回等行いながら強化しているというところでございます。
〇仲里全孝委員 それについて県のほうはどういう、何か特別な取組をしておりますか。渉外との定期的な取組とかですね、県の方針としてどういうふうな取組をされておりますか。
〇溜政仁知事公室長 事件・事故の発生については、日々機会を捉えて綱紀粛正等、再発防止策については、米軍あるいは沖縄防衛局、外務省沖縄事務所等に要請をしているところでございます。ただし、具体的にこのパトロールについて沖縄県が何かを行っているということはございません。
〇仲里全孝委員 知事公室長、ちょっと確認したいんですけども、知事部局で、特別な担当者、職員を配置しておりますか。米側との調整、知事部局で、公室長がやらないで、職員が誰か専門でそういう対策をしておりますか。
〇溜政仁知事公室長 うちの基地対策課の中に渉外部門、交渉する部門がございます。ですので、そこの職員が連絡を取って、必要に応じて知事へ、統括監、知事公室長まで上げて調整をするという形になっております。
〇仲里全孝委員 私ですね、沖縄市や地元の金武町でこの取組について、最近私自分で踏査して、いろんな研究をしているんですよ。相当強化している、今米側のほうは相当強化しているんですよ、これまで事故、これ当たり前のことですよ、強化しているから。ぜひ県のほうもいろんな形で米側とコミュニケーションを取りながら、対策に取り組んでほしいと思います。どうでしょう。
〇溜政仁知事公室長 米軍とのコミュニケーションという指摘がございました。米軍とはできるだけコミュニケーションを図るということで、行けない場合は電話での意見交換、あるいは定期的ではないんですけれども、実際面談して、私が行って意見交換をするなど、機会を捉えて意見交換等はしている状況でございます。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時20分再開
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 引き続きお願いいたします。
司令官のメッセージのところと、ここでは触れられてないようですけれども、再発防止のまた大事なところとしての教育ですね。たしか駐日大使等の、７月の表明でしたかね、そういったところでもポイントとして挙げられたと思いますね。この７月以降、教育の部分での実施状況、強化というか変わった部分とかあるかどうか把握していますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 隊員教育の点については、７月以降、沖縄の各部隊で、部隊指揮官による訓示に加え、規則や責任ある行動について様々な機会を通じて、隊に注意を促しているということ、それから全ての軍人は指揮官による指導や教育プログラムを通じて、常に米国を代表する者であることを自覚し、名誉ある行動に努め、全ての人に敬意と尊厳を持って接する個人的な責任があることを繰り返し説明をしていると、そういった説明がなされております。
〇米須清一郎委員 まず、米軍において所属単位等に対して呼びかけているというか働きかけているということなんだろうなと思うんですけれども、いわゆる研修としての、これまでもやってきたと思いますけれども、それを７月以降どういうふうにやっているというところも把握すべきかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 在沖米軍における事件・事故の再発防止に向けた研修というところを御紹介しますと、性的暴行防止及び対応訓練というのが１つあります。それから２つ目に日本文化に関する研修。それから３つ目として責任ある飲酒についての研修。それから、その他の研修として新任者に対するオリエンテーションなどが実施をされているということでございます。
〇米須清一郎委員 幾つかあるということですけど、それらが１つの研修の中で、メニューというんですかね、プログラムの中で組み込まれているということなのか、いろんな形での研修の機会があるということなのか、ちょっと分からないんですけれども。今日、そして過去のやり取り、質疑でも、基本的に沖縄の駐留米軍に、赴任するときの研修というのが基本だというふうな答弁があって、そういうものかなと理解しているんですけれども。それだけじゃなくて全体で、２回目以降、機会をつくって、全体でやるということが大事かなと思いますし、先の事件・事故の発生状況で、米軍人・軍属だけじゃなくて家族の事故というのも何かあるということで、家族に対してはどうなのかということも、先ほど質疑もありましたけれども、そういう米軍人・軍属、家族含めて、来たときもそうですけれども、継続的に全体にやるというような研修がなされているかどうか。確認できるでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 沖縄に着任した全ての軍人と軍属とその家族も含めて、新規着任者オリエンテーションプログラムのほうで、沖縄の基地内の規則をはじめ、沖縄の文化と歴史ですとか、基地内の支援プログラムについて詳しい説明が行われる、オリエンテーション、こちら研修を受ける義務があるということにされております。また、沖縄オリエンテーション概要としても、これも新しく沖縄に着任した軍人・軍属、その家族ですね、この沖縄オリエンテーションの概要についても、受講することが義務づけられているというところでございます。
〇米須清一郎委員 これまでも言及したことがあるんですけれども、基本米軍としての組織でのことだと思うんですけれども、繰り返される事件・事故を防いでいく、なくしていくためには、より県として、やはり入っていくというか、意見していくというか、その研修の中身についてもやってきたと思うんですけども、これまで以上にそれが必要なのかなと思われるんですが、前にもちょっと言ったと記憶しているんですけれども、米軍の組織が、構成が多様化してきているというのは以前よりもあると思うんですよ。正直細かいところまではちょっと分かっているわけではないんですけれども、外来機があり、より短期の駐在というんですか。２年、３年ということじゃなくて数か月、場合によっては数週間とか、短期みたいなのもあるのかもしれませんし、その多様化している所属というか、構成ですね、そういった変化も考えると。その一方で、事件・事故の発生のその中身をまた見ていくことで見えてくる部分もあるのかなと思いますし、傾向とかですね。以前はどちらかというと海兵隊が多かったよねというところが、最近のを見ると嘉手納基地所属が増えているねとか。それがどうしてかとかというところですね。一律にやっていくのではなくて、全体をやるということの大事さもありながら、その中身、事件・事故の発生の中身を見た上で、その傾向を見ながら、違うやり方なのかもしれません。そのポイントで、ここは特にやったほうがいいということをまた考えていくというか、そういうところで１回やり出したものを一律にやっていくということではなくて、その中身で、そのやり方、研修の中身も含めて、工夫していくということが必要かなと。防ぐために、なくしていくためにですね、その辺、どうでしょうか。県として、意見していく、申し入れていく、場合によって一緒になってやっていくというようなことが必要かと思います。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
まず、県としての関わりとしては、赴任者の一番最初のオリエンテーションの中で沖縄プログラムというのがございます。それにつきましては、以前私ども県と米軍、外務省等が一緒になって作成したものでございます。それがちょっと今の、少し時間がたってしまっていますので、それの見直しというのは、引き続きやっていきたいなというふうに思っています。また、構成員が多様化、短い期間の沖縄への赴任というのも、確かにあるんですけれども、そのものについても、その赴任者のオリエンテーションというのは受けなければいけないということになっておりますので、基地の外で活動する場合は必ず受けなければいけないということになっているようでございます。さらに事件・事故の傾向というふうなものとしましては、やはり今でも海兵隊の若い人たちの飲酒運転等というのは多いのかなというところがありますので、そこに向けてどういう研修等をやっているのかというのは、そこはちょっと海兵隊あるいは米軍とも確認しながら進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
〇米須清一郎委員 ぜひお願いしたいと思います。
それとリバティー制度のほうも何回もお話が出ていると思うんですけれども、これについても以前に言及したと思うんですけれども、夜中の１時から５時まで、その基地の外での飲酒できるところの立入りというんですか、そこを制限するというものかと思うんですけれども。それが今回の６月、７月以降の強化ということで、10月からですかね、全軍で統一化されたということですけれども、先ほど事件・事故の発生状況も、また説明がありましたけれども、必ずしも改善されていないんじゃないかというか、よく出ることだと思うんですけれども、要するにリバティー制度が本当に機能していますかというところなんですが、その辺はどうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 特に年末近くになって、飲酒絡みの事件ですね、特に飲酒運転というのは多く発生しているということがございまして、やはりリバティー制度が効果的なものになっているかどうかというところは、私どもも疑問を持っているところでございますので、こういったリバティー制度の徹底も含めて、米軍あるいは沖縄防衛局などには、再発防止を要請していきたいと考えております。
〇米須清一郎委員 これについても、いろいろな動きがある中で、米軍も関係者も県としても、強化し、確認をし、とやっていると思うんですけれども。一律にやるということが大事であるし、全体でルールを決めてということが大事ですけれども、やはり中身を見ていくことをしないと、なかなか現に必ずしも減っているわけじゃない。むしろ増えていたりもするというところで、繰り返さない、なくなってほしいというところで、それをやっていくと、もっとこう中身を見ていくということになるんじゃないかなと思うんです。そのルールが、夜中１時から５時まで外の飲食店の出入りを禁止するといってもですよ。現にこの事件・事故が飲酒絡みで発生している、その元をたどっていくとかということをしないといけないんじゃないか。これについても前に言及したことがあります。要するに飲んだ時間、場所、これが自宅じゃないか、ホテルじゃないか、基地じゃないかといったときには、引っかかりませんよね、リバティー制度には。でも事件・事故につながっているとしたら、リバティー制度としてのルールだけじゃないところ。飲んだ時間、場所を確認して、じゃどうしていくんだということを、ルールとしてもあるいは監視としても、そこに生かす仕組みというのを考える、つなげていくということになるであろうし、そういう意味で分析とその対策ということが、より具体的に必要なんじゃないかと思いますがどうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 米須委員おっしゃったように、例えば１時から５時までの間に事件が発生するのであれば、リバティー制度に違反する可能性が高いというのは言えるかなと思うんですけれども。それ以外の時間帯に、早朝の時間帯ですとか発生した場合、明らかにリバティー制度に違反しているかどうかというのは分からないところもございます。そういったこともありますので、米軍あるいは沖縄防衛局などに対しては、このリバティー制度の効果が果たしてあるのかどうか、今のままでいいのかというところは、引き続き検証と対策というものを求めていきたいと考えております。
〇米須清一郎委員 大変だと思うんですけれども、やってもいるでしょうし、これ以上にとなると、もう個人の自由な行動の中で、そこまでやるかというような難しさがあると思うんですが、基地があって、起こってほしくない事件・事故が起こることが本当に残念でならないといいますか、そういう県民の不安を払拭できるように、現に起き続けているわけですから、それを減らす、なくすための努力というのを米軍側と関係者と一緒になって、何かやればいいということじゃなくて、その状況を見ながら、その中身を分析しながら、対策を工夫をですね、続けてほしいなと思います。お願いしまして、終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
ちょっと今の米須委員の話の中のリバティー制度なんですけれども、すみません、安里部長、先ほどの答弁の中でありました10月からの刑法犯の検挙人数ってどれだけかもう一度確認お願いします。17、私のメモでは17となっているんですけれども。
〇安里準刑事部長 お答えします。
10月中の検挙については９件で、粗暴犯が４件４名、窃盗犯が１件３人、風俗犯が１件１人、その他３件３人となっており、11月の検挙の内訳は８件９人で、内訳は粗暴犯が２件２人、その他が６件７人となっております。
以上でございます。
〇玉城健一郎委員 すみません。ありがとうございます。
午前中、こういった答弁と、あと交通部のほうからは、飲酒運転で10月以降なんですけれども６件あって、そのうち２時から６時まで、いわゆるリバティー制度で禁止されている１時から５時までの間に関わる２時から６時までの間で４件、飲酒運転が検挙されているんですよ。こういう状況を見てみて、正直現状としてリバティー制度が機能していると言い難いと思うんですけれども、知事公室長、この点についていかが思いますか。
〇溜政仁知事公室長 そうですね、結果としては、飲酒運転だけを見るとリバティー制度がなかなか、１時から５時までの飲食店への立入り等については守られていないということが言えるかと思います。またそれについて、なぜ守られていないのか等については、米側あるいは国とも連携して、対策というか原因等というのは検討していかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
このリバティー制度というのは、司令官も含めてですけど、在日米軍のトップだったりとか大使館も含めてですけれども、意気揚々と本当に私たちに対してこういった制度をするから大丈夫なんだということを説明したんですね。実際運用されてきて出てきたものというのが、これだけ前年度よりも悪い状況というのは、非常に看過できないと思うんですよ。しっかりそれについて、やはり沖縄県民の立場から主張するべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
米軍人の行動に関するメッセージのところで、リバティー制度ともう一つ、フォーラムについて言及されていますけれども、先ほど比嘉瑞己委員からも話がありました警察との共同パトロールを開始することを目的としたということを在日米軍司令官は言っていますけれども、ただ県警としても県としても、このパトロールについては、いろいろと主権の問題だったりとか捜査権の問題があるから慎重になるという発言はあって、それは非常に安心しています。ぜひそこは死守しなければ、我々の権利というのが侵害されかねませんので、しっかりそこは頑張っていただきたいと思います。ここまで司令官たちは話はしていますけれども、フォーラムの議論というのはどのように今なっていますか。
〇溜政仁知事公室長 現在このフォーラムを立ち上げるという話が出て以降、個別に国であったり米軍であったりというところと、今調整をしているところです。11月議会前にも、米軍と調整を進めているところなんですけれども、フォーラムで何を議題にするか等について、まだ最終的な合意が得られていないというところで、まだ正式な開催等については未定、まだ決定していないということでございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
フォーラムについて設置に向けて、県と国と米軍側で今話し合っている状況の中であるということで、このフォーラムの中で、先ほどずっと知事公室が答弁されているような、例えばパトロールについての懸念だったりとか、こういった米軍側から、こういったことをやりたいものに対して県側の意向というのは、その場で話し合われているんですか。
〇溜政仁知事公室長 話し合われているといいますか、このメッセージのほうに共同パトロールというところがありますので、そこについては私のほうから県警の懸念といいますか考え方というのは、米側にも伝えているということでございます。
〇玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。
あと、先ほどフォーラムではなくこの文章の中で、米軍施設を出入りする飲酒検問の頻度を増やしていますということなんですけれども、これの情報とかは米軍から一切県のほうだったり、県警のほうには話は来てないんですよね、あっちはもう自分たちで管理しているということで、来てなければ来ていないで結構です。
〇長嶺元裕基地対策課長 詳細な情報については聞いておりませんで、主要なゲートにおいてゲートチェックの頻度を増やしているということは聞いております。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
ぜひやはり県民の代表として、立場としてお話をされていますので、フォーラムの設置に向けても、ぜひ県民の権益をしっかり守っていくように、そしてまた県警においても、自分たちの捜査権というのをしっかり確保しながら対峙していくというのは非常に重要なことだと思いますので、そこはしっかり守っていただきたいと思います。
以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 １つだけ聞かせてください。
ＵＨ１ヘリコプターの不時着についてのことですが、今回だけじゃなくて、今まで幾度となく米軍とかいろいろとこういった不時着とか墜落とか、事件・事故が起こっている中で、どうしてもですね、空から飛んでいるのはやはり下にしか降りないんですよ。だから自分たちの乗員・乗客を守るためには、やはり陸地に近いほうにしか降りようとしないもんですから、そういったことを考えますと、今までやはり陸地に降りて、そういったあれが破損したりしたら、やはりこれもう墜落としか見えないもんですからね。国と相談して、海岸に近いほうに人工島みたいな浮き、これを要請したことありますか、そういったことをやることによって、県民の命とか、沖縄本島の何か所かにこういったヘリが降りても大丈夫な浮き桟橋みたいな人工島を造ることですね、そこにもし警告灯がついたら、こっちに降ろしてくれという案は出したことはないんですかね、国のほうに。そういったことをすることによって、県民の命と安全を守れると思うんですが、どうでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 知事公室として、このような要請は行ったことはないと思います。
〇喜屋武力委員 だから、そういったことを考えたら、やはり備えておくべきじゃないですか。ないもんだから、やはり島にしか降りないんですよ。言っていることは分かりますよね。海の上に降ろすような、浮き桟橋みたいな人工島を造って、何か所か造っておけば、警告灯がついたら、向こうは命を守るためには近くにしか、浅いところしか降りないもんですから、そういったものを確保するために、国に要請したらどうですか。そういった案もぜひ国のほうに、県民の命を守るためにはこういった人工島も必要じゃないかということを要望してみて。やはりこっちに警告灯がついたら、近くのこの浮き人工島に降ろすようにということで、そのほうが一番県民の命を明確に救えるじゃないかなと私は思っていますが、どうでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 委員提案の浮き桟橋について、米軍がどこから侵入してどこから出ていくのか等が不明確な状況で、なかなかそういうものを造るというのは難しいのかなというふうに今考えているところでございます。
〇喜屋武力委員 公室長、全然難しいことないですよ。廃船になりそうな大きな船を浮かべておくだけでも、よく降ろせますよ。全然難しいことはないと思いますよ。陸に降りたら、どうしても人が住んでいるところに落ちますから、危険性は高いですよ。そういったことを要請するのは県の仕事じゃないかなと私は思っていますけど。これ再度考えられないですか。
〇溜政仁知事公室長 今のところは検討していないところでございます。委員の御提案につきましては、少し検討が必要かなというふうに考えております。
以上です。
〇喜屋武力委員 ぜひ県のほうで知事とも話し合って、こういった話があったと伝えて、国のほうなり、防衛省のほうなり、あんな大きな海を埋める予算があるんだったら、これくらいの浮き人工島だったら幾らもかかりませんよ。そういったものを本島の周辺、東、西に４つくらい置いておけば、近くにすぐ降りられるようなそういった安全対策を取るのが、私は県の仕事だと思いますよ。どうですか。
〇溜政仁知事公室長 先ほど来回答しているところですけれども、今のところ検討していないところでございます。委員の御提案につきましては、貴重な御提案として受け止めて、どのようなことができるかはちょっと検討したいと思います。
以上です。
〇喜屋武力委員 ぜひよろしくお願いします。
それともう一つだけ、現在米軍基地の飲酒絡みに関する取締りは、二、三年前から米軍側は相当強化しているんですよ。このゲート前の入口、朝夕関係なく、もう取り締まってですね、すぐ入口で酒の匂いとか検査で引っかかった者は、ゲートの中に入れないで、県警にすぐ引き渡していると私は聞いていますがどうですか。こういった連携が取られていると、強化されていると、私は聞いていますけど。間違いないですかね。
〇安里準刑事部長 すみません。飲酒運転に関しましては、交通部が所掌する事務でございますので、刑事部としては把握してございません。
以上です。
〇喜屋武力委員 ぜひそういったことも、相当リバティー制度、後からいろいろと軍の中でも相当厳しくされていると言っています。軍の中に入ってしまったら、もう取締りができないものですから、そういった入る前に、こっちで取り締まっていると私も聞いてますんで、これまで以上に連携を図って、やはりここは厳しさを教えるということもいいことだと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 米軍人・軍属に関する教育研修、これはしっかりやっているという答えが出たんですが、家族に対する同じく研修とか教育はどうなっていますかという、県警側に聞いたら、そこまでちょっと調べていないということなんですが、これは県のほうは確認されておりますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 海兵隊における教育プログラムということで、御紹介になりますが、新規着任者オリエンテーションについては、新しく沖縄へ着任した全ての軍人・軍属とその家族、10歳以上は研修を受けることが義務づけられているということ、それから沖縄オリエンテーション概要についても、同じく軍人・軍属とその家族、10歳以上になりますが、受講が義務づけられているということは確認しております。
〇大田守委員 実際上、これはもう家族も全員ということで、県のほうはそれも全て確認されておりますか。受けられているということで。それとも米軍側からの連絡でやりましたということでやっているのか。
〇溜政仁知事公室長 新任に対するプログラムにつきましては、我々も国と一緒に参加するというかオブザーバーで後ろで見させていただいて、家族も一緒に研修を受けている状況は確認しております。
〇大田守委員 軍人・軍属の場合、軍事的機密の中で、人数を明かさない場合もあると思うんですがね。やはり家族の数は、私はこれは秘密にはならないと思うんですよ。そうすると、県側は何世帯の何名が、軍人以外の何名が沖縄に入ってきていると、これを受けた10歳以上の家族の方々が何名受けたということで人数を把握できると思うんですけれども、そこまで確認するということは、考えていないということでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 沖縄に異動してくる軍人・軍属の人数自体がなかなか公表されないということがございます。また家族も同様だと思いますので、その点についてはちょっとなかなか確認ができない状況にあるのかなと考えております。
〇大田守委員 これはね機密があるので、しようがないでしょうけども、その中に県も入って一緒にやれるんであれば、よろしいかなと思っております。
あと、フォーラムについてちょっとお聞きしたいんですけれども。このフォーラムは、現在もう立ち上がっているんですか。新しいフォーラムというのは。
〇溜政仁知事公室長 新しいフォーラムというのは、準備のための意見交換を行っていると。準備というかフォーラムに向けてその意見交換をしているという状況です。
〇大田守委員 その中で今具体的にどういった形に方向性を持っていこうとしているのか、定期的に開くのか、それとも何か事件・事故があったときに開くが、それと構成メンバーをどういう形にしたいのか。こういった具体的なものが案としては出てきているんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 今委員まさに御発言のとおり、そこを今詰めているという状況でございます。
〇大田守委員 前もこの場でちょっと御意見を聞いたと思うんですけれども、米軍が駐留しているのは、沖縄県だけじゃないと。それ以外の米軍が駐留している府県がございます。その中では、各府県とも連絡を取り合って同じような形のフォーラムをつくり上げるという体制は全国的に取られているんですか。これは国も絡むのであれば……。
〇溜政仁知事公室長 沖縄県としては、まだ沖縄県の中でフォーラムもできていない状況でございますので、まずは沖縄の中で会議体をつくるというのが先決かなと思っております。ですので、他県でどういう状況、同じようなというのはまだ取り組んでいないということです。
〇大田守委員 でも、私は沖縄県だからこそ、そういった府県にもお話できるかなという思いを持っております。もしできるのであればお願いしたいなと思っております。でも、もうそろそろ、どの時期にこのフォーラムを立ち上げるのかと。この方向性はもう――そこはまだですか。半年後なのか、それとも新年度なのか、それとも来月なのか、その点はいかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 我々も、その会議の都度できるだけ早く開催してほしいということは、申しているところでございます。ただちょっと先方もいろいろ日程とかがあったりして、私も議会とかで、ほかの日程とかもありまして、なかなか会議を調整する機会がなかったりというのもあって、間隔がどうしても空いてしまって、また12月は彼らがいないとかという状況もありますので、そういう、まずはその会える日程というのを抑えながら、調整を進めている状況でございます。ただ両方、両者ともにゆっくりやろうとかという考えはなくて、それはできるだけ早くやろうというふうには考えているということでございます。
〇大田守委員 時期的にはまだ、もう本当に未定ですね、未定。
〇溜政仁知事公室長 まだ確定的なことを申し上げられる状況にはないということです。
〇大田守委員 でも、協議をされているということは、その協議の相手方というのは米軍はもちろんでしょうけれども、政府のほうはどの部署、２か所なのか３か所なのか。いや、あるんであれば外務省とか、防衛省関係なのか、県は沖縄県、行政とあとは県警も一緒になるのかどうか。メッセージから見ると、地域という言葉も出ているんですがね、その地域の代表者もどなたか入れるのかどうか、その点はどのように考えておりますか。
〇溜政仁知事公室長 少なくとも、米軍、四軍調整事務所が中心でやっているところなんですけれども、そこと県は入る、国も入るというのは、当然なこととして、そのほかのメンバーについてどうするかというのも今議題になっているところでございます。
〇大田守委員 今、議題になっているということは、集まったメンバーがいらっしゃるわけですよね。話をしているメンバー。これは今具体的に沖縄県の行政の中だけで今話をされているのか。そこに米軍のほうの責任者を入れて話をされているのか、今協議中ということであれば、実際はどういった形で今、どのメンバーで話されているのか、それはお答えはできないんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 私どもと米軍の代表者、あるいは私どもと外務省沖縄事務所等とですね、話合いを進めているということでございます。
〇大田守委員 このメッセージの中に出ている地域というのは、米軍基地のある首長さんとか、担当部署も入っていらっしゃるんですか。協議の中で。今はまだ入ってない。
〇溜政仁知事公室長 今はまだ入ってないです。
〇大田守委員 その決定の中で地域のものは省く場合もある。この協議の中で発足するときに、私はぜひ入れてほしいなという思いがあるんですが。
〇溜政仁知事公室長 まだそこまでは決定していないところでございます。
〇大田守委員 なかなか先が見えてこないという形が出てきておりますけれども、ただこれ、もうこういった事件があって、もう本当は早急に立ち上げるべきなんです。もうこの事件が起きてもう１年ですよね。昨年12月ですから、だからそれでもまだ立ち上がっていないという、これはやはり沖縄のほうから、沖縄側から、しつこいかもしれないけども、声を出していくべきだと思っております。今回のこのメッセージの中に、沖縄における日本の警察の共同パトロールを開始することを目的とした、米軍憲兵隊によるパトロールの増加も含まれていますという形でもう明言されているんですよね、米軍が前のめりなんですよ。先ほど県警側にお聞きしたら、これ検討する形も今のところ考えていないということなんですが、沖縄県側とすればいかがでしょうか。行政側とすれば。
〇溜政仁知事公室長 我々としましては、基本的には沖縄県としては県警が主になって行うものですので、県警の意見を最大限に配慮する必要があろうかというふうに考えております。それについては、米側にも県警の考え方というのは御説明しているところでございます。
〇大田守委員 県とすれば、県警と大体同じ考えでということでよろしいでしょうか。今の答弁であれば。
〇溜政仁知事公室長 そのとおりでございます。
〇大田守委員 警察権力はやはり県警とそして沖縄県でしっかりと県民を守っていくという考えでよろしいですね。
〇溜政仁知事公室長 当然、沖縄における警察権としては、県警、警察が持つべきだという考えでございます。
〇大田守委員 フォーラムはこれで最後にしますけれども、今現在青パトがありますよね。あれが本当に存在意義があるのかどうか。いろんな意見が出ているんですよ。夕方あれがゆっくり回ることによって、交通渋滞が起きていると。本当にあの青パトがもしそういった事件・事故の現場に居合わせたときに、そこに乗っている方々が対処できるのかどうか。注意もできないのかどうか。
〇溜政仁知事公室長 青パト等につきましては、沖縄総合事務局のほうがやられているところなので、なかなかこちらとしてはコメントしづらいところですけれども、そういう御意見があるということは我々も承知しております。
〇大田守委員 確かに総合事務局の管轄で、向こうでやっているかもしれませんがね。でも実際それを実施している場所は、沖縄県内なんですよ。そこで実際、そういった青パトが動くことによって、事件・事故に遭っている人たちというのは基本的には沖縄の県民の皆さん、市民の皆さん、そういった中では、青パトはただ動いているだけであれば、ここはやはり県として、総合事務局に対して、これをどうするんですかと。このままでいいんですかと。もう少し降りてきて注意できるような体制、そこまで持っていくんですかと。そうでなければ、こちらに結構な、私は資金を投与されていると思うんですよね。億単位の。そうすると、このお金は、総合事務局としてもっと沖縄のいろんな面に、子どもたちの面でもいい、社会的な面でもよろしいです。そういったところに振り替えるべきじゃないんですかと。私これは沖縄県は言えると思うんですが、これに対していかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 青パトの在り方については、先ほど申し上げたとおり、いろいろな御意見があるということは承知しております。それについては少し機会を捉えて、意見交換をする必要があるのかなというふうに思っております。
〇大田守委員 知事公室長、これですね、県として、総合事務局に今後話合いの申入れをしますか。
〇溜政仁知事公室長 ちょっとすぐにどうこうできるかどうかはまだ確定的ではないんですけれども、ぜひ機会を捉えて、意見交換させてもらえればというふうに考えております。
〇大田守委員 よろしくお願いします。
最後にヘリの不時着の問題があるんですが、やはりこの日米地位協定の中で、県警側が全く何もできないんですよね。現場の封鎖ぐらいしかできないんですよ。やはり沖縄県内で起きた事件・事故に関しては、私は沖縄県警が主体的になって動くべきだと思っているんですよね。これは、この日米地位協定、この中で本当にこの部分でも変えることができるかできないのか。そこは米軍の財産だと。車１台にしても、ヘリコプターにしても、米軍の財産だ、アメリカの財産だと。だから日本は関わるなということで絶対駄目なのか。でもそれでも大使館の車が万が一事故が起きた場合に日本の警察が関わりますよね。事故が起きた場合は。沖縄に領事館がありますけども、憲兵隊だけではないですよね。そういったものも含めた場合には、やはり私はヘリも同じような形で、県警も一緒になって、私は捜査をやるべきではないかなと思っておりますけども、これは県警が行政的には言えないと思うんですが、そこをやるのは県だと思います。そこはいかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 私どもが調査しました他国の地位協定等におきましては、特にヨーロッパのＮＡＴＯに加わっているドイツだとかイギリスとかが特にそうなんですけども、事故についての捜査権というのは地元にあるということになっております。ですので、そこは同じように、日本側が捜査するということは可能であろうというふうに考えております。
〇大田守委員 国連の中では、敵国条項で日本とドイツとイタリアが入っています。なぜ２つは敵国条項に一緒に入りながら、３つの国は、入りながら向こうはそこまで改定できています。なぜ日本がそこまで言えないのかどうか、これはやはり県レベルでは厳しいと思うんですよね。もう何度も何度も知事会でも訴えていると思っております。これはね、ぜひとも県のほうはやられてください。来年の知事会に対しても、この意見書を出しますか。
〇溜政仁知事公室長 知事会で、ちょっとどのような意見書が出せるかどうかというのが、今即答できないんですけれども、我々渉外知事会というのがございまして、基地を抱える都道府県でつくっている協議会なんですけれども、そこでは、毎年地位協定についての改定も求めているところなので、引き続き一緒に、他県とも一緒に取組を強めてまいりたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、米軍関係の事件・事故の通報手続及び再発防止策並びに直近の事案についての質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
次に、知事公室等関係の陳情第99号外４件を議題といたします。
ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、知事公室所管に係る陳情につきまして、御説明いたします。
ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。
米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が５件となっております。
修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
なお、時点の修正など、軽微な修正は省略させていただきます。
ただいま通知しましたのは、３ページ目、陳情第99号嘉手納基地に駐機している米軍ＣＭＶ22オスプレイの飛行再開に関する陳情になります。
５ページ目を御覧ください。
項目１から３までの、５段落目について、「加えて、令和６年12月６日から９日までの間、米軍のオスプレイの飛行停止措置がとられたとの同月10日の報道について、政府から、飛行停止の理由や飛行再開に至った経緯等、詳細な説明がないまま飛行が再開されるなど、オスプレイに対する県民の不安は、一向に払拭されていないと考えております。」を追加しております。
以上、知事公室の所管に係る陳情につきまして、処理方針を御説明いたしました。
よろしくお願いいたします。
○小渡良太郎委員長 知事公室長の説明が終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
〇米須清一郎委員 お願いします。
嘉手納のパラシュート降下訓練に関するものなんですが、もう何回か出てきています。陳情第135号、それから第155号ですね。またマスコミ報道によると、明日も予定されているということで、恐らくまた、それを受けて、また嘉手納町議会から陳情が出てくるのかなと思うんですけれども。その地域としては切実な状況、深刻な状況が続いていますけれども、今回の予定されている、計画されている明日の訓練について、どういう理由で、どういう状況で実施するというようなことが情報として何かあるでしょうか。
〇又吉信基地対策統括監 お答えします。
明日の件について、先ほど私のほうから沖縄防衛局の担当の次長のほうに口頭要請という形で、県外含めて国外で実施するようにという形で申し入れました。それに対して沖縄防衛局から、まずパラシュート降下訓練についてはＳＡＣＯ最終報告に従ってやるのが基本だという認識は持っているというところと話がありました。例外的な場合に実施するというところで、この例外的に該当するかどうか、４つの条件があるんですけども、１点目が定期的に行われるものではないこと、２点目が小規模であること、３点目が訓練を行う喫緊の必要があること、４点目が悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないことというこの４つの要件について当てはまるということで実施するんだというような回答がございました。
以上です。
〇米須清一郎委員 今の防衛局の回答ですか、その４つの条件に、地元からするとその４つに当てはまっているのかなという疑問も逆にあるわけですけれども、もうこれだけ常態化するともう定期的じゃないですか。ほぼ月１ペース、逆にやらないときが理由があるんじゃないかぐらいになっているように思われます。要はもうこれ何回も繰り返されている、陳情がまさにそうだと思うんですけれども、合意されているはずのものが、例外が例外じゃないよねというところで、本当に市街地で、地域住民がいる中で、もともと基地があっての暮らしの大変さがある中で、それをさらにパラシュート訓練をやらないとなっているのに、それを何回もやるんですかというのが本当によく分からないんですけれども。そこでやらないとできない訓練なのかというところが、どこかでできるんじゃないかというのがあるんですよね。なぜあえてそこにこだわって、ずっとやり続けるのかというところで、もう本当に地域の不安払拭のために、こうやって陳情が何回も上がってきているわけですので、何とか嘉手納基地での訓練実施は止めてもらいたいということで、引き続きお願いしたいと思いますが、見通しといいますか、今後について、どのようになっていくのかというところ、難しいと思うんですが、お聞きできればと思います。
〇又吉信基地対策統括監 お答えします。
まず、４つ要件がある中で、県としても、例えばおっしゃったような形で、定期的に行われるものでないことと言っているのは当てはまらないんじゃないかということは、もう何度も申し上げております。それと小規模であることと言っているんですけども、たしか８月だったと思いますけども、８月は58名ということで、これが小規模かという疑問も、何度も投げかけているんですけども、まともな返事というとあれですけども返ってこないで、その中で、沖縄防衛局に米側はどんなことを言っているんですかというところを確認すると、米側からは、嘉手納飛行場でパラシュート降下訓練を実施する必要がある。在沖米軍部隊は、有事や災害時を含む緊急時の展開や捜索、救難を任務の一つとしており、一般的な部隊よりも高い即応体制を取る必要があること。厳しい安全保障環境の中で、当該部隊が沖縄以外の場所に所在することによって、即応体制の低下を招くことは、できるだけ回避しなければならないこと。こうしたことから、基本的に沖縄で訓練を実施する必要があるとの説明を受けていますと。また、伊江島補助飛行場の滑走路は、引き続き大型固定翼機の安全な離発着が困難な状況にあるということ。嘉手納での任務要件が許す限り、日本国外でのパラシュート降下訓練を優先してやっていますと。国外の例で言いますと、フロリダ州、オハイオ州、韓国などでも実施しているということで、これはあくまでも米側の話なんですけども、訓練の大半を県外で実施し、県外で対応できない訓練のみを嘉手納で実施しているというような形で、米側からの回答を受けているというようなことが沖縄防衛局からありました。これに対して、訓練の大半を国外とかでやっているんだったら、例えば９月とか10月とかで十何名ですので、それぐらい持っていけるんじゃないですかという話は、その都度申し入れているところです。
引き続きそういうのがあれば、まずは事前に、こちらのほうからできるだけ国外、県外で実施するようにということは、引き続き申し入れていきたいというふうに考えております。
〇米須清一郎委員 今のお答えからすると、なかなか厳しいなと思うんですけれども、こちらが求めていることと、向こうが言っていることが、なかなかかみ合わないといいますか、難しいと思うんですけども、本当にすぐに明日もやらないでほしい、常態化しないでほしいということではあるんですが、一方で伊江島のほうの空港は米軍側がその改修に着手しているというところですけども、そこがいつできるのかというのもありますけども、そこができたら向こうで訓練するようになって、嘉手納基地ではやらないということになるということの理解でよろしいですか。
〇又吉信基地対策統括監 お答えします。
まず伊江島補助飛行場の状況も、米側とのやり取りでありましたので、その状況を少しお伝えしたいと思います。まず12月12日、先週ですね、資材の搬入を開始したと。それから１月から２月にかけて、今度は機材のほうを運ぶと。３月頃から工事を開始して、11月頃に工事の終了予定というふうなスケジュールについて、少し報告がありました。基本日米間で合意しているのは、伊江島補助飛行場でやるのが原則ですという形ですので、そこでやる認識は持っていると思っております。我々はこの４つ目の要件で、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練を行うこと。今ここが伊江島補助飛行場が使えないからという形で、これを理由にして、今嘉手納で実施しているんですけども、向こうが使えるようになれば、この要件に該当しなくなるということになりますので、やはり伊江島補助飛行場でやることになるんだろうというふうに考えておりますので、引き続きこの例外的要件に当てはまらない場合は、伊江島補助飛行場で実施するようにという形で申し入れていきたいと思っております。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 北部訓練場の廃棄物についてお願いします。
この間も質問しておりますが、この北部訓練場返還が4000ヘクタール。そのうち引渡し前の支障除去は0.1％しか実施していない。それで政府としては、この支障除去は完了したという認識ですよね。県の認識も問いたいんです。政府が支障除去は完了したと言っているけれども、沖縄県は十分だと思っていますか。
〇池村博康跡地利用推進監 跡地利用推進法第８条において、国は返還後において、当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を講じるということが規定されております。当該土地を利用する上で、支障になるものについては国の責任において処理されるものだと思っておりますが、現在も、支障除去ではなくて廃棄物の処理という形で協定書に基づいてやっているということなので、そういうふうに理解しております。
〇比嘉瑞己委員 今紹介のあった法に基づいて国はやってきて、この法が返還に当たっての、返還前はこういう枠組みでやるんだという手前、もう返還された。終わっているので支障除去も終わっているという理屈だと思うんですね。だけど実際には今でも出てくるというのがあるわけですから、決して完了したことにはならないと思います。聞いていても、国も何か理由があればやってくれるんじゃないかなというところが聞こえてくるんですけれども。この間米軍廃棄物について長年調査をしている研究者の指摘を受けて、政府が今度は新たに２か所、廃棄物の回収を行って、本格的な調査を実施するという報道がありました。県はこの件について確認しましたか。
〇嘉数江美子環境整備課班長 お答えします。
国においては、返還後に引き渡す前にまず支障除去ということで措置を講じておりますが、引渡し後に発見された米軍由来の廃棄物については、返還時に策定した返還実施計画に対する県知事意見、また沖縄森林管理署と締結した返還後の取扱いに関する協定に基づき、沖縄防衛局において除去が行われております。見つかった廃棄物については、これまでも沖縄防衛局のほうで調査等を実施しており、これまで調査結果については報告を受けているところです。過去に沖縄防衛局がヘリコプター跡地、ヘリコプターの場所で、磁気探査をして異常点が見つかったところについては、沖縄防衛局のほうで今までも調査、廃棄物の処理等を行っていると承知しております。新しく見つかった廃棄物についても、沖縄防衛局のほうで、調査、撤去を進めるということで、今回も新しく見つかった廃棄物の周辺において、調査を進めるものと認識しております。
〇比嘉瑞己委員 沖縄防衛局の調査を行っていて、廃棄物が確認された場合には、回収していきますよという、返還後はそういう今枠組みになっているんですよね。だからその調査がどれだけの範囲でやってくれているのか、その範囲が4000ヘクタールもあるわけだから、ちゃんと計画的に全て調査できるように、国に求めていくということが大切だと思うんですが、県はそういった対応をされていますか。
〇嘉数江美子環境整備課班長 お答えいたします。
当県では北部訓練場返還跡地において、廃棄物が度々発見されていることから、令和３年５月14日付で沖縄防衛局に対し、廃棄物が確認された場合は適切に処理を行うよう要請等を行っております。
〇比嘉瑞己委員 統括監、防衛局もやったやったと言っているんだけれども、その規模や範囲が問題だと思うんですね。きちんと全部網羅できるような計画を求めるべきだと思うんです。陳情第179号ですね、世界自然遺産にも登録されて、ユネスコも見ているんだと指摘をされています。そういった意味でも、ちゃんと国が責任を持って、もう返還されたんであれば、今後計画をつくって、ちゃんとごみをなくしていくんだという計画を策定すべきだと、沖縄県は言うべきだと思うんです。その点についていかがですか。
〇比嘉貢環境企画統括監 お答えいたします。
最初に企画部のほうからも少し御回答させていただきましたけど、この北部訓練場跡地、平成28年にまず返還が発表されて、１年後に実際引き渡されたというところで、跡地利用推進法第８条に基づいて、国はいわゆる、一応返還全域を対象として、まず調査を実施した中で、廃棄物等が異常にある蓋然性の高いところについて撤去したという形でやりまして、また引渡しの直前に沖縄森林管理署のほうとまた協定のほうを結びまして、米軍由来の廃棄物等がありましたら、またその撤去等についての協定等があるというところで今現在進んでおります。ですので、当初、国においては法律に基づいた形で、手続を踏まれて今来ていますけども、先ほどうちのほうからもありましたけど、ただその返還後も、度々米軍由来の廃棄物がありますので、改めて令和３年度に県知事名で、米軍由来の廃棄物等についての速やかな対処を求めており、またその後もそういった報道等がなされるたびに、私ども環境部のほうからも、沖縄防衛局等に確認をしながら、支障除去の情報について確認しておりますので、引き続き北部訓練場返還跡地等における、こういった廃棄物等が発見される場合には、速やかな処置を、引き続き求めていくとともにまた確認をしていきたいというところでございます。
以上です。
〇比嘉瑞己委員 今のいい答弁かもしれないですけど、まだ範囲を超えていないんですよね。これまでどおり繰り返していても、もっと出てくるわけですから、きちんと計画を持って、範囲をしっかりと決めて、国が計画をつくりなさい。それぐらい迫らないと、ずっとこれ結局、県民に頼って、廃棄物が見つかったときだけにしかならないですよ。ちゃんと計画性を持った調査を求めるべきだと思います。いま一度お願いします。
〇比嘉貢環境企画統括監 答弁として繰り返しになりますけど、法律に基づいて国のほうは計画を立てて、一応全域の調査をし、そしてその中で蓋然性の高いところを除去したという形で来ております。そういったところにおいても、まだ引き続き廃棄物等が発見される状況がありますので、そこにつきましては県としても、その廃棄物の撤去を求めるとともにその状況を確認していきたいと思っております。
以上でございます。
〇比嘉瑞己委員 ちょっと今回平行線ですが、政府がこの蓋然性が高いところからやったって言っても出てくるわけですから、やはりそれ不十分ですよ。しっかりとした計画を求めていくところから、まずは出発点だと思いますので、また次回も質問させてください。
終わります。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大田守委員。
〇大田守委員 今回、陳情第179号のほうで、その中に、訓練場の中でオランダ、そしてイギリス軍が一緒に訓練したのではないかということで県の回答を出しているんですが、もし在日米軍が国連軍であれば、オランダ、イギリスは国連加盟国ですので、そちらの軍隊が一緒になっても大丈夫なんでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 国連軍に提供というか使用ができる沖縄の米軍基地につきましては、普天間飛行場、嘉手納飛行場、ホワイトビーチだというふうに承知しております。ですので、北部訓練場においての訓練というのは何らかの規定がないとできないということだと思っております。
以上です。
〇大田守委員 これはでも、在日米軍の施設の中で国連軍が使用できるのは、米軍、在日米軍の許可を得ればできるという、そういったのはたしか国の規定のほうでありませんでしたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 第三国の軍隊が北部訓練場で、過去に米軍と合同訓練を実施したというような報道がございましたので、紹介をしております。その回答ですが、御指摘のある合同訓練が何を指すか定かではありませんが、一般論として申し上げれば、日本政府が関与しない形で、米軍が第三国人に対する訓練を行うために、施設区域を使用することや、第三国人が自らの訓練を行うために施設区域を使用することは、日米安全保障条約上、認められておりませんとの回答があります。また、これまでの答弁で明らかにしているとおり、いかなる様態であっても第三国人による在日米軍施設区域の使用が、日米安全保障条約上禁じられているというものではなく、同条約の寄与する範囲内のものであるか否かについては、個々の事案に即して判断されるべきものであると考えているという回答がありました。
〇大田守委員 日本国政府の許可がなければできないということでよろしいわけですね、簡潔に言えば。
〇長嶺元裕基地対策課長 日本政府が関与しない形で訓練を行うということは、認められていないということでございます。
〇大田守委員 そうであれば、今回県は、日本国政府にこの件に関しまして、問合せをやりましたでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 オランダ軍が訓練をしたというような報道がありまして、この件についても政府に確認をしましたら、オランダ軍についても、これは訓練の視察であるというような回答がございました。訓練ではないということでございます。
〇大田守委員 これ訓練でなければ、視察であればもうオーケーということで、解釈してよろしいんでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 視察については米軍の管理権で、米軍が自由に入れることができるという解釈で入れているということで回答がございました。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 今の北部訓練場のことについてなんですが、皆さんの回答４について、知事公室からの回答があるんですが、ちょっとなかなか理解しづらいところがあるんですけど、例えばこれの４についての知事公室の回答で、下から２行目辺りからですけどね。県としては日米両政府において返還を検討していただく必要があると考えておりますということは、今まではこういった返還をする必要はなかったもんだから、今後検討してもらいたいという意味なのか。随分その辺が意味が分かりづらいんですが、これは何を意味しているかということなんですけど。15ページかな。返還を検討していただく必要があるというような表現になっておりますが……。
〇溜政仁知事公室長 沖縄県としましては、ＳＡＣＯあるいは統合計画で示された返還計画に加えて、さらなる返還を検討していただく必要があるであろうということは、これまでも申し上げてきたところです。特に北部訓練場につきましては、上に書いてあるとおり、日常的に航空機騒音等の基地被害が発生していることで、ほとんどが国有地であり、駐留軍労働者等が少ない訓練施設であること、特に世界自然遺産登録地に隣接し、希少な固有種が数多く、生息、育成する生物多様性に富んだ地域であることなどから、返還については検討していただきたいというのが、この陳情処理の中身でございます。
以上です。
〇又吉清義委員 だから、読んでまさにそのとおり書いてあるんですが、皆さんすごい弱腰じゃないのか、返してもらいたいのか、返してもらいたくないのか。さっぱり意味不明なんですが、北部訓練場が全部返ると、基地の整理縮小、50％は返還になりませんか。
〇溜政仁知事公室長 今数字的には持っていないんですけれども、恐らく北部訓練場全てが返還されたとしても、50％にはならないというふうに考えております。
〇又吉清義委員 皆さんが50％を目指すという目標にしているからには、もう少し自信を持って、検討云々じゃなくて返すべきだという表現が、私はまだいいのかなと思うんですが、どうぞ検討してくださいと、検討して、いや無理です、そうですか、じゃ返さなくていいですよと、そういうふうにしか捉えられないんですけどね。どうしてそういうふうに――やはり言うべきところはきちっと言うというのが一番いいかと思いますよ。
そして最後に、皆さん、今回陳情第99号から５つ、第182号の２まで５件あるんですけど、この５件は要するにお互い、やはり基地問題を解決するためには必要不可欠なことなんですよね、この５件、出ている陳情、まずそれは認識的にいかがなものですか。２ページにありますけど。２ページの陳情第99号から５件の第182号までの動きについて、どう思いますか。
〇溜政仁知事公室長 広大な米軍基地の存在が沖縄県、県民に様々な影響を及ぼしておりますので、特に基地周辺で生活している皆様には特に騒音でありますとか、環境問題等様々な影響を及ぼしているということで、まさに国において解決していただきたい問題であるというふうに承知しております。
基本的には、基地問題の解決に重要なことだというふうに考えております。
〇又吉清義委員 とにかく基地問題解決に、やはりこう一つ一つしっかり整理することも、私もまず同感で大事なことだと思うんですよ。であるならば、皆さんにちょっとこれを解決するために、皆さん、これをワシントン事務所とはどのようなやり取りをしておりますか。ワシントン事務所自体が、基地問題を解決するためにある事務所です。皆さん、こういった沖縄県で起きている問題のこの一つ一つ、どのような連絡体制を取って、ワシントン事務所はどのように返事が来ましたか。
〇溜政仁知事公室長 陳情を一つ一つということではなくて、沖縄の基地問題についての情報収集、情報発信をやっているということでございます。
〇又吉清義委員 いえ、ですから何も一つ一つこだわりなさいと言っているわけじゃないですよ。これに今年出てきた陳情です。これ、そうですよね。ですから今年出てきた陳情、県民からこういうのもあると。それをワシントン事務所とはどういうやり取りをしているんですかということです。やり取りをしていなければ、していないでいいですよ。
〇溜政仁知事公室長 陳情の一つ一つというか陳情についてのやり取りというのは、やっていないところでございます。
〇又吉清義委員 陳情だけにこだわっては駄目です。基地問題を解決するための陳情ですから、今皆さん、今年ワシントン事務所と基地問題を解決するために、陳情でなくてもいいです。陳情であってもいいんです、私は。どのようなやり取りをされますか。県として、ワシントン事務所でこういう動きをしてくれと、こういうロビー活動をしてくれ、こういうことをしてくれと。どのような要望書を出しておりますか。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から又吉委員に対し、質疑内容について陳情との関連を整理するよう指摘があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
溜政仁知事公室長。
〇溜政仁知事公室長 ワシントン駐在とは常々意見交換をしていて、例えば女性に対する暴行事件についての説明だとか、あるいはこの前の、何て言うんですかね、オスプレイの事故の情報収集だとかということを、こちらから依頼することもありますし、向こうのほうで、米国内での報道について整理して報告をしてくるということもございます。様々なことについて、意見交換をさせてもらっているということでございます。
〇又吉清義委員 いいですよ。あまり答えは返ってこないもんですから。私はやはり、今沖縄の現状を受けている問題に一つ一つ上手に活用しているのかなと思っていたんですが、今答弁からすると、あまりこういったのは報告もしていない、活用もしていないということにしか取れませんので。
分かりました。ありがとうございます。以上です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 陳情の４から５ページですね、オスプレイのもので、こちらの処理方針のところで、先月の12月６日からの９日までの90時間の飛行停止の措置が取られたということが報道でありましたけれども、それから、飛行を90日間停止したことについて、沖縄県に何らかの説明、防衛省、沖縄防衛局だったりとか、あとは米軍側からか説明はありましたか。
〇長嶺元裕基地対策課長 今般のオスプレイの運用停止につきましては、12月６日からのオスプレイの運用停止については、政府からの連絡はありませんでしたが、12月11日、正午過ぎに政府から、普天間飛行場においてオスプレイの離陸及び着陸が確認された旨の情報提供があり、また、飛行再開後の13日に沖縄防衛局のほうから、11月20日にアメリカ、ニューメキシコ州で発生した米軍ＣＶ22オスプレイの予防着陸を受け、米海軍航空コマンドから全軍種に対し、飛行の一時的な見合せを推奨した旨の説明を米側から受け取っているといった内容の説明を受けております。
〇玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今回のオスプレイの停止について、例えば根本的な改善だったりそういったところというのは、政府、米軍からは説明はなかったですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 情報提供の内容、もう少しございます。当該措置については、一律に運用停止を指示するようなものではなく、各軍種において引き続き安全の確保に努めながらそれぞれ対応を行うものであるということ。その上で、各軍の運用については、海兵隊が12月６日から96時間、運用上必要不可欠な飛行を一時的に見合わせた上、徹底的な点検を行い、飛行を再開している。空軍のＣＶについては、12月６日から訓練飛行を一時的に見合わせている。海軍のＣＭＶ22は12月９日から、一時的に全ての飛行を見合わせているといった説明がございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
今回ここに書かれているように、なかなか県民のそういった不安だったりと県の不安というのは、払拭するようなことは全くなされずに、飛行再開されたことについて、やはり私たち自身、非常に懸念を感じています。それは県も同様だと思います。しっかりオスプレイについて、引き続き今の現状把握だったりとか、アメリカについて情報収集をしながら、配備の撤回を求めていただきたいと思います。
続きまして、一番最後の17ページなんですけれども、こちらコドソラから出ています陳情第182号の２、普天間の周辺の安心安全を求める陳情なんですけれども、こちらの陳情のところで、飛行経路、航空騒音措置において、場周経路をできる限り人口密集地を飛ばないようにということで設定されているということなんですけれども、今沖縄県として、普天間飛行場のこれまで防衛局が公表していた場周経路図、毎年公表していましたけれども、今非公開になっていると思いますけれども、県として、今の普天間飛行場だったり普天間飛行場の飛行の状況を把握する手段はそれ以外に何かありますか。もしくはもう今後これを県としてやっていく考えとかもありますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 普天間飛行場における航跡調査につきましては、沖縄防衛局は令和４年12月に、令和４年度以降は米側から強い懸念が示されたため、閲覧も廃止し、代わりに防衛局が飛行航跡図を比較するなどして評価したコメントを、調査結果としてホームページ上で公表するとしたというような説明がございました。県としては、航跡調査につきましては、基地の提供責任者である政府において実施され、適切に公表されるべきであるものと考えておりますので、令和６年９月に沖縄防衛局に対する米軍機による航空機騒音の軽減措置等についての要請の中で、普天間飛行場周辺における航空機の飛行コース、飛行高度等の飛行実態を明らかにするためのシステムを設置し、そのデータを公表するよう申し入れているところでございます。
〇玉城健一郎委員 すみません。引き続きよろしくお願いします。
また今沖縄防衛局の飛行の経路に関しての報告がありますけれども、このデータと、沖縄県が持っている、環境部が持っている騒音のデータとかと照合しながらという、そういった分析をして実態とかというのを把握することができないのかなと思うんですけどいかがですか。
委員長、今のは提言でいいですよ、提言で。答弁は大丈夫です。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 陳情第135号、155号、米軍パラシュート降下訓練に関する陳情について、処理概要について、中身を確認させてください。ここに私、前回も皆さんと確認したんですけども、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間、そこにちょっと疑問があって、沖縄県は伊江島でパラシュート訓練、降下訓練は容認する立場ですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 県としては、パラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って、厳格に運用されるべきであるというふうに考えております。
〇仲里全孝委員 容認する立場かどうか、ちょっと確認を取っています。
〇長嶺元裕基地対策課長 伊江島補助飛行場でのパラシュート降下訓練については認める立場ということでございます。
〇仲里全孝委員 最終ＳＡＣＯ合意の内容を教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 パラシュート降下訓練につきましては、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するというのが、内容となっております。
〇仲里全孝委員 この合意の日付を教えてください。
〇長嶺元裕基地対策課長 ＳＡＣＯ最終報告の日付は、平成８年12月２日でございます。
〇仲里全孝委員 私が持っている――前回ちょっとこの合意事項、ＳＡＣＯ合意の内容をちょっと確認したら、ＳＡＣＯ最終報告で、読谷飛行場で実施をしているパラシュート降下訓練が、伊江島補助飛行場へ移転することを合意されているとなっているんですけども。その内容で間違いないですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 ＳＡＣＯ最終報告の土地の返還というところで、読谷補助飛行場について記述がございます。パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転され、また、楚辺通信所が移設された後に、平成12年度末までをめどに読谷補助飛行場を返還する旨が記載されております。
○小渡良太郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から質問の趣旨について改めて説明があった。）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
長嶺元裕基地対策課長。
〇長嶺元裕基地対策課長 すみません、先ほどの繰り返しになりますが、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するというのが、ＳＡＣＯ最終報告の内容となっております。
〇仲里全孝委員 それからその内容は、全ての沖縄県でのパラシュート降下訓練というふうなことでしょうか。
〇長嶺元裕基地対策課長 全てのというような記述はございませんが、パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転するというような記述となっております。
〇仲里全孝委員 ちょっとまた内容を確認したいと思います。
私が前回からちょっとここに確認しているのは、県外、国外を含めた運用を行うことというのは、私も同感なんですよ。同意しているんですよ。あえて皆さんが伊江島で、県は同意したにしても。これまで皆さん伊江島で、パラシュート降下訓練で、事件、いわゆる事故につながることは何件ぐらい発生していますか。
〇長嶺元裕基地対策課長 復帰後のパラシュート降下訓練に関する伊江島補助飛行場での事故については、38件確認しております。
〇仲里全孝委員 38件、私の情報ではもう42件、事故が発生しているんですよ。陳情者のパラシュート訓練を中止してくれという目的は何ですか。
〇長嶺元裕基地対策課長 嘉手納飛行場においては、かねてから継続的に航空機の離発着等の訓練が行われ、その被害などで過重な基地負担を強いられていると。このような状況の中、パラシュート降下訓練の常態化が基地負担の軽減に逆行しており、町民の怒りは頂点に達しつつあるとしておりまして、ついては町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守るために配慮していただきたいということで陳情をされております。
〇仲里全孝委員 私前回も確認したんですよ、皆さんに、この処理概要、もう少し丁寧に処理概要を作成したほうがいいんじゃないかということで。嘉手納で訓練を受けても、伊江島で訓練を受けても、危険性を伴っているんですよ、実際に42件も出ているんですよ。私前回も言っているんですよ、これ。前回も。もう少し丁寧に、処理概要を作成するなり、皆さん、今問題になっているのは嘉手納基地で、訓練しても、危険性を伴っているんですよ。皆さんの沖縄県の立場から、どうぞ伊江島でやってくださいと言えないでしょ、42件も事故が起きているんだから。それを前回から私は言っているんですよ。あえてわざわざ皆さん、伊江島補助飛行場の滑走路が整備が終わるまでということは文言はいかがなものかなと。みんな同じ考えですよ。県外とか、国外とか、その辺言っているんだけど、全然そこの処理概要の訂正もなされてないし、改善もされてないんですよ。危険性を伴っているもの、皆さんが伊江島に推進できますか。大きな事故も起きているのに。42件。ＳＡＣＯ合意の内容も若干これ私ちょっと資料が出たんだけどもね。私の資料では、読谷補助飛行場で実施していたものを、合意しているのか、受入れしているのか、そういうふうに記録に残っているんですよ。それをわざわざ皆さんが沖縄県が、危険性を伴うのに、わざわざ皆さんがこれ伊江島でやってくれと言っているんですよ。こんなに皆さん――皆さんの資料から出たんだけど、42件も事故があるのに、だから私処理概要もう少し丁寧にやったほうがいいんじゃないですかと、前回も言ったんですよ、皆さんに。これ少し、県の立場よ。沖縄県が県民の安心安全な暮らしを守る県の立場からいったら、処理概要を変えたほうがいいんじゃないですかと言いたかったんですよ。だって沖縄県、嘉手納基地でも、皆さんは危険性も認めている。県は認めているんですよ、危険性があるから。県外、国外には、私も同意する。皆さん推進しているんですよ、今。こんな事故があるのに。今までこれ皆さんの資料からちょっと抜粋したものなんだけども、42件も事故があるんですよ。だから前回も、この文言は丁寧に、少し変えたほうがいいんじゃないですかと言っても、そのままであるから、また前回私が言っても、皆さん、文言調整とかそういった理由ですよって全然一向に来ないんですよ。全然話をしに来ないですよ。この処理概要をもう少しちょっと考えたほうがいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
委員おっしゃるように、当然沖縄の基地負担の軽減ということからしたら、そういう訓練というのは、沖縄で行うよりはもっと広い県外、海外のところでやるというのが当然といいますか、やってもらいたいというのは、同じ考えでございます。ただＳＡＣＯ等あるいは統合計画等の考え方では、現在、より米軍基地に近接して住宅があるような場所から、それを回避するために、伊江島補助飛行場に国と米軍、米国は調整して移設をしたというふうに承知をしております。それでもやはり駄目だということはできるとは思うんですけれども、言うことはできるとは思うんですけれども、少しでも沖縄の基地負担の軽減というのを図るという観点から、伊江島補助飛行場での訓練に移転をしたということを承知しておりますので、そこはそれで認めているということでございます。当然伊江島では事故とかが起こってもいいのかという話ではなくて、当然事故は起こってはいけないというのは、大前提でございます。なので伊江島で事故が起こった場合でも、我々はそういう事故を起こしてはいけないということを、米軍あるいは国に対しても申し上げているというところでございます。
以上です。
〇仲里全孝委員 知事公室長、県民の立場で、皆さんわざわざパラシュートの件で、５月に政府に上京しているんですよ。県民の立場で言っているんですよ。県民の立場で。だから的が外れているんじゃないかと思うわけ。それで、この文言も、処理概要も少し丁寧に、やはり見直すべきじゃないのかなということで、前回言ったんですよ、私。危険性があると言っているのに、何でわざわざ同じ沖縄県に推進するんですか。処理概要をもう少し検討すべきではないのかと言いたいんですよ。
〇溜政仁知事公室長 ありがとうございます。
仲里委員の御指摘はごもっともでございます。ですので、我々の考えは先ほど私が申し上げたとおりでございますので、どのような内容になるかちょっと分かりませんけれども、そこは検討させていただきたいと思います。
○小渡良太郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○小渡良太郎委員長 再開いたします。
休憩中に、御協議いたしましたとおり、陳情第182号の２を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
陳情第99号外３件を継続審査することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものと決定した陳情４件と、ただいまタブレットにお示しいたしました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小渡良太郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 小 渡 良太郎