委員会記録・調査報告等
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米軍基地関係特別委員会記録
平成25年 第 1 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
年月日 | 平成25年5月31日 金曜日 |
開会 | 午後 3 時 1 分 |
閉会 | 午後 4 時 45 分 |
場所
第4委員会室
議題
1 軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立(米軍F15戦闘機墜落事故について及び在沖米軍司令官に対する橋下日本維新の会共同代表の発言について)
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 又 吉 清 義 君
委 員 末 松 文 信 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 具 志 孝 助 君
委 員 仲宗根 悟 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 玉 城 義 和 君
委 員 吉 田 勝 廣 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 又 吉 進 君
農林水産部農漁村基盤統括監 増 村 光 広 君
○新垣清涼委員長 ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。 本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍F15戦闘機墜落事故について及び在沖米軍司令官に対する橋下日本維新の会共同代表の発言についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長及び農林水産部農漁村基盤統括監の出席を求めております。
まず、米軍F15戦闘機墜落事故について審査を行います。
ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 ただいま議題となっております米軍F15戦闘機墜落事故について県の対応を御説明いたします。
去る5月28日の米軍F15戦闘機の墜落事故につきましては、県民への被害は報告されておらず、また、操縦士が無事救助されたことは幸いでありますが、航空機事故は、一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、今回の墜落事故は、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであります。県は5月29日、米軍を初め関係機関に対し、原因究明がなされるまでの同機種の飛行の中止、事故原因の徹底的な究明と早急な公表及び再発防止措置などを要請いたしました。しかしながら、これらの要請内容が十分に実行されることなく、事故から2日後の昨日、同型機の飛行が再開されたことは、県民の不安を増大させるものであり、県は、直ちに米軍や関係機関に対し、極めて遺憾である旨を伝えました。県としましては、改めて米軍及び関係機関に対し、原因究明がなされるまでの間、同型機の飛行中止を求めるとともに、早急に事故原因及び再発防止措置等について説明を行うよう強く求めたところであります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣清涼委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、農林水産部農漁村基盤統括監の説明を求めます。
増村光広農漁村基盤統括監。
○増村光広農漁村基盤統括監 議題となっております米軍F15戦闘機墜落事故について県の対応を御説明いたします。
本県漁業への影響については、沖縄県漁業無線協会等を通じて確認したところ、訓練中の戦闘機が墜落したホテル・ホテル訓練区域内に当時操業する漁船はいませんでした。また、墜落現場に最も近くにいたマグロはえ縄漁船についても被害はありませんでした。墜落事故のあったホテル・ホテル訓練区域の周辺水域は、マグロ類及びソデイカの好漁場となっており、また、多数のパヤオが設置されております。墜落現場は通常、漁船の操業が制限されている訓練区域でありますが、一歩間違えば、訓練区域外で操業中の漁船を直撃して大惨事となりかねないもので、漁業者は大きな不安を抱いております。また、沖縄周辺水域には、日米地位協定に基づく広大な米軍提供水域が設定されていることから、漁場が制限されているのみならず、漁場間の移動にも大きな制約を受けています。このため、県は漁業関係団体と連携し、これまでにもホテル・ホテル訓練区域の一部解除等の要請を行っており、引き続き、国に一部解除を求めていきたいと考えています。
以上で、米軍F15戦闘機墜落事故についての説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣清涼委員長 農漁村基盤統括監の説明は終わりました。
これより、米軍F15戦闘機墜落事故について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 先ほど、知事公室長の県の対応について、説明がありましたけれども、少し事故の事実確認をさせていただきたいと思います。
パイロットが脱出した場所と、そこからどれくらいの距離と時間を無人で飛行したのかということをまずお聞きしたいと思います。
○又吉進知事公室長 この場所につきましては、墜落した地点の―これは海上保安庁のホームページでその東経緯度が示されています。今、委員が御質疑されたどういう状況であったのか、無人で飛行するような事態があったのか、あるいは、そもそも何が原因で墜落したのかということについては、こちらの照会には一切答えていただいておりませんので、そのあたりも含めてしっかりと照会をしていきたいと思っています。
○比嘉京子委員 素人的な理解ですが、やはりパイロットが着水しているところと機体が落ちたところではかなりの距離がありまして、パイロットが脱出した後にそこまで行き着いたという事実が残っているわけですよね。機体が落ちた場所と近い距離、何分間か、どうやってそこに落ちたのかということがよくわかっていないのです。考えるに、やはり無人でそこまでたどり着いて墜落をした。その経路といいますか、空路といいますか、それが海上ではなく陸地を渡ってといいますか、沖縄の陸地を渡ってその海域に落ちたのかということもわからないのですか。
○又吉進知事公室長 これは一般論でございますけれども、これまでの米軍F15戦闘機の事故を見ますと、1つは機体自体のエンジンの故障ですとか、あるいは構造的な疲労で破壊したと。あるいはパイロットのミス、または空中戦闘機動中の衝突ということが報告されているようでございます。その様態によって、パイロットの脱出地点と航空機がどのような状態で放棄されたのかということはそれぞれ違ってくるだろうと。県民、あるいは漁民に危険が及ぶ状況がなかったのかどうかという観点からそのあたりを確認したいと思いますが、今のところ情報が得られていないということです。
○比嘉京子委員 そのことについても沖縄防衛局なり米軍なり、県に対して報告等、経過またはおわび、再発防止等の申し入れはないですか。
○又吉進知事公室長 私が第18航空団等へ行きまして要請、申し入れを行ったところ、大変御心配をかけて申しわけないという発言がございました。しかし、県はやはり事故の原因や状態を明らかにしていただかないと―事故調査をやると言っているけれども、それが明らかにされない限り県民の不安が消えるものではないと申し上げました。まだ残念ながらそれに関して回答がなく、また、回答がないまま飛行が再開されたという状況でございます。
○比嘉京子委員 やはり万が一の事態を想定せざるを得ない。危機管理上の県の対応といいますか、震災においてもそうですが、このように41年間に40機といいますか、これだけ頻発している事故ですから、やはりこれがもし陸上に落下した場合にどのような対応、またはどのような被害があるかという想定といいますか、そういうことは県は持っていないといけないのではないかと思いますが、そういうことは内々に県の中では考えている事案ですか。
○又吉進知事公室長 今の委員の御質疑は、例えば、どこに落ちたときにどれくらいの被害かという想定ということになるかと思います。まだそういうものはやりにくいのですが、ただ当然ながら住宅密集地に墜落した場合には、そこの住民は無事では済まないだろうと考えています。具体的にこれくらいの人命がということはやっていませんし、また、やるべきかあるいはできるかという議論があろうかと思います。しかし仮にそういう事故が発生したときに、米軍、警察、政府、沖縄県の役割分担は適宜シミュレーションをしながら検討をしているところでございます。
○比嘉京子委員 やはりそのことを踏まえるにも、今回パイロットが落下したところと墜落したところを、そこがどういう経路であるのかという航空機の経路等も含めてこれまでの検証していく中で、県民にも被害の危機管理ということはぜひ検討するべきだろうということを提案しておきたいと思います。
次に、漁場に対してですが、これまで操業に対して墜落現場が大体海上になっていますが、海域においてまず基本的なことですが、制限海域は28カ所でよかったですか。その中において、今回の地域というところに落下した油等の影響はどういうもので、それによる漁業者における損害はどれくらいあって、それに対しての補償はどうなっていくのだろうかということをお聞きしたいと思います。
○増村光広農漁村基盤統括監 現在、墜落した地域につきましては制限区域ということで日常的に漁業活動をしているところではないので、直接的には漁業の収益にかかわる部分はないようです。また油が流れ出た海域自体も制限区域の中にありまして、外に及ぼすほどの量が出ているという報告は漁業関係者のほうからも来ていませんので、今回の場合はなかったのかと思っています。
○比嘉京子委員 最後になりますが、私はこれまで県は日米安全保障条約を容認している立場をとってきたと思います。そのことと沖縄県民の人命や人権、尊厳を守ることが両立し得るのかということを考えるべきではないかと思います。つまり、一方で日米安全保障条約を認めていながら、県民の命も守っていただかないと困りますという言い方には限界といいますか、ここには矛盾が常に生じています。もう一点は、政府の対応―これまでの閣僚等の発言を見ましても、二重基準と言われても仕方がないような、批判されても仕方がないような沖縄県民の人命や人権に対する非常に軽視の意向が、橋下氏にも見られます。そういうことを総合的に考え、国がとってきた沖縄県に対する今の説明責任であるとか、十分な検証もないままにすぐに飛ばせるとか、そのような―いろいろ報道を見ますと30日、40日はかかっていると。米国においてもそれだけかけて飛行再開していると。そういうことを考えますと、日米安全保障条約を容認する県の立場を見直す時期は既に過ぎているといっても過言ではないと思っていますが、県としてこれに対して考えを変えるという方向性、その議論をする気はありませんか。
○又吉進知事公室長 まず、今の御質疑の後段のところで、事故あるいはそういった影響について日米両政府の沖縄に対する対応が十分かというと、これは十分ではないと言い切れると思います。今回の事故についても、安全性に対する説明がないまま飛行を再開したということも大変遺憾であります。それは一つ押さえておいてよろしいかと思います。ただ、これが日米安全保障条約の是非、あるいは県が認める認めないということになりますと、日米安全保障条約はやはり我が国の安全保障、ひいては県民の安全保障というものに深くかかわっておりまして、事故の問題と安全保障の問題は大変密接な関連があるわけですけれども、これをもって日米安全保障条約を否定していくという立場に県は立っておりません。
○比嘉京子委員 これまではそういう立場でないことは答弁等でよく存じています。やはりここは国家の安全保障のために一部の県民の、一部の国民の尊厳はいたし方ないという発言が閣僚等からも出てきていますし、そうあからさまに言わないまでも国の対応はそのようにあり続けていると。沖縄県に対してそのように対応し続けているわけです。そういう意味からいって、今のところ考えていないという答弁でしたけれども、私はやはりそれをどうするのかというよりも、むしろ認めるということを今後考え直していかないと、国家の安全保障のために地域住民の安全保障がないがしろにされ続けるに違いないと思います。それ以外に解決方法がない、そのことを考えたときに私は限界を通り越しているのではないかということを指摘をしておきたいと思います。
もう一つは、嘉手納飛行場にこれまで余り言及してこなかったけれども、明らかに撤去する以外にこのような一つ一つの事件、事故を防ぐ方法がないわけです。そのことにも沖縄県が声を出していくことが求められていると思いますが、爆音も含めて、これについて県はどうですか。
○又吉進知事公室長 日米安全保障条約については、国家の安全保障と県民の安全保障という観点でおっしゃいましたが、そういう考えはあると思います。ただ県としては、国家の安全保障の中には沖縄県民の安全保障も含まれているわけでございまして、この地域が安定して、沖縄が曲がりなりにも戦後、紛争に巻き込まれることなくこの地域が過ごしてくることができたことについては、これは日米安全保障条約の一つの効果であろうと考えています。したがいまして、日米安全保障条約を認めるものではありますが、委員の御指摘があった基地の過重な負担、面積あるいは事件、事故も含めましてそれが現実にあるわけでして、その事件、事故あるいは騒音といったものをとにかく減らしていくと。事故に関してはゼロにすることを求め続けていくことが県の立場でございます。
○比嘉京子委員 今、最後にお聞きしたことは、嘉手納基地に言及せざるを得ない環境にきているのではないかと。嘉手納基地の撤去も県は明言していかなくてはいけない状況に我々いるのではないかと。そういうことに対しての県の考え方はいかがですか。
○又吉進知事公室長 嘉手納飛行場につきましては、極東最大の空軍基地であるということで、そこから派生する問題は極めて深刻なわけです。したがって県としてはその影響を減らしていく、その影響をゼロにしていくということを従前から言っていますし、今後とも申し上げていくという立場です。
○比嘉京子委員 最後ですが、やはり嘉手納基地以南を返還しても、沖縄の基地の全面積の0.6%ですか、そのくらいにしかなりません。嘉手納基地以南を返還すればいかにも沖縄の基地が相当軽減されるように国民的に思われているかもしれせんが、割合からすると大した面積ではないと。そのことを考えると沖縄の基地をもっと目に見えるような形で軽減するということを知事もおっしゃっているわけですから、私は嘉手納基地の撤去を言っていくことによって、沖縄県の経済、雇用、その辺は大きく変わっていくだろうと思っていますので、ぜひ御検討いただきたいと思っています。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 墜落してからすぐに訓練を再開してます。この理由について米軍はどのように説明していますか。
○又吉進知事公室長 私どもがいただいているのは、嘉手納基地からのリリースです。具体的に個別に説明があったわけではございません。これによれば、嘉手納基地の全ての米軍F15戦闘機の飛行停止措置と点検が終了し、飛行訓練が本日より開始される予定であると。これは昨日ですが。戦闘機の訓練は嘉手納基地より70マイル東の訓練区域の海上で発生した米軍F15戦闘機の件を受け、火曜の午後より停止されていたと。第18航空団の副司令官のブライアン・マクダニエル大佐は、嘉手納基地での航空機運用が安全に行われるよう引き続き努力することを再び強調した。ブライアン・マクダニエル大佐はこの24時間で基地所属の全ての米軍F15戦闘機を点検し、安全に飛行再開できることを確信していると話し、周辺地域とパイロットの安全は最重要事項であると話した。暫定調査委員会が昨日より情報収集を開始している。私どもが得ている情報はおおむね以上でございます。
○嘉陽宗儀委員 結局は再開しているけれども、安全を確認できたから再開しているということに間違いないですね。
○又吉進知事公室長 この文書をどうとるかということですが、安全が確認されたとは明言されていない。しかも、私どもは点検の内容等、それから安全を確認した根拠といったものをきちんと伝えてほしいと言っていますので、我々としては安全が確認されたとは捉えていません。
○嘉陽宗儀委員 安全確認の中身も公表もせず、原因があって墜落しているわけですよね。すぐに必要な点検を行って、大丈夫ですという言い分で再開しているわけです。少なくとも事故原因がわからないのに、墜落原因がわからないのに、形式的な点検をして問題ないという判断で再開することは重大な問題です。沖縄県民の生命をないがしろにするものだと思いますが、知事公室長の見解はどうですか。
○又吉進知事公室長 私が先方の司令官のブライアン・マクダニエル大佐に申し上げたことは、あえて申し上げたのですが、飛行機のふぐあいは当然住民にとっても大変不安な事故であると。同時にパイロット、乗員の安全にとっても恐らく重大であろうと。ならば、当然最大限の安全確保をするべきであるし、しておられる。それをやったのであれば、その内容を我々に公表してくださいと申し上げました。ただ、今そういう公表はありませんので、本当にそういった措置がとられたのかどうかにつきましては確認できない状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 この新聞記事で、きょうも1機が緊急着陸と報道されています。この中身は調査してますか。
○又吉進知事公室長 これはきのう、嘉手納飛行場からリリースが出ておりまして、予防着陸であったと。事故ではないという説明でございました。
○嘉陽宗儀委員 これは今まで米軍基地関係特別委員会でも不時着、緊急着陸の使い方を変えてきて、緊急着陸は極めて墜落的な要素だということが一般的です。これは少なくとも機体の安全を確認したといいながらも緊急着陸したことは全くの心外で、絶対に米軍の言い分は信用できないということのあかしだと思います。大丈夫ですと言いながらも、また緊急着陸ですよね。この緊急着陸の中身についてもまだ原因を発表してないです。
○又吉進知事公室長 予防着陸ということであります。予防着陸の意味するところははっきりしていないわけですが、大きな危険はなかったと米軍側は言っています。
○嘉陽宗儀委員 米軍がいつでも県民を愚弄して、大丈夫ですというのは通常のことですからこれ以上言いません。県としてはしっかりと予防着陸、緊急着陸の中身も調べて県民に明らかにするべきだと思いますが、どうですか。
○又吉進知事公室長 これは何度も照会をして、内容、状況についてきちんと教えてほしいと。実はこの機体の製造年度につきましても聞いております。これは答えられないという回答でした。つまり、一般にシリアルナンバーで製造年度はわかりますが、それを教えてほしいと照会をしましたが、そういうことは教えていただけないという状況でございまして、その点は大変不満でございます。
○嘉陽宗儀委員 米軍F15戦闘機についは、配備されたのは1972年ですよね。
○又吉進知事公室長 沖縄県に初めて配備されたのが1979年です。そのときのシリアルナンバーが78がついていまして、1978会計年度で調達しています。それがこの5年ほど前にかえられておりまして、おおむね1985会計年度近辺で製造された機体であると承知しています。
○嘉陽宗儀委員 アメリカ自身で米軍F15戦闘機の配備をしているのは、1972年。結局は今度は2012年ですから40年余り使っています。こういった鉄筋コンクリートづくりの住宅でも40年で老朽化して建てかえをしなくてはいけません。この米軍F15戦闘機は普通の戦闘機とは違って、マッハ2.4か2.5の猛スピードですよね。そうしますと風圧でも金属疲労が進んでいて、どこでどのような空中分解するかわからないような代物です。かつて、沖縄市池原の牛舎に落ちたときにも米軍に聞きましたら、これは老朽化については否定していません。あれからさらに進んでいるわけですから、米軍内部でも老朽化が進み修理費が増大しているという資料が出ています。この戦闘機自身は老朽化していて、しかも物すごい風圧で重力加速度がかかっていて金属の疲労が進行していると。私は嘉手納の空軍司令官に抗議したときに、これは老朽化していると、やめるべきだと言ったら、老朽化しても整備してますからと答弁していました。答弁だけでは事故は解決できません。CH46も老朽化して後継機でオスプレイの話が出ている。米軍F15戦闘機の老朽化して後継機の話が出ていますね。知っていますか。
○又吉進知事公室長 米軍の運用の問題については県がお答えできる立場かどうかとは別としても、米軍F15戦闘機につきましては当面使用を続けると。最新鋭の戦闘機としてF22があるわけですが、米軍F15戦闘機の全てがF22にかわるわけではないと、そういう情報が入っています。ただ詳細につきましては、私もいろいろ勉強しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 米軍自身も老朽化を否定できない、ステルス戦闘機が開発されて配備される、F35が配備されるということで。そのように老朽化して金属の疲労が進んで、いつ墜落するかわからない。どれだけ整備しても老朽化はどこでどのような故障が発生するかわからないわけですから、そうしますと沖縄県民の上空でいつ墜落するかわからないという事態はそのまま放置できないと思います。飛行訓練の中止ではなくて、米軍F15戦闘機については沖縄から撤去せよという立場で県として迫るべきではないですか。
○又吉進知事公室長 今、承知していますのは先ほど申し上げましたように、上空を飛んでいる米軍F15戦闘機は恐らく機齢が30年ぐらいだと推定されます。ただ、今委員のおっしゃったように老朽化と事故の因果関係は果たして、米軍は米軍として整理をしているということが事実でしょうし、またそれはとりもなおさず米軍のパイロット自身に危険が及ぶということを考えますと、いろいろな考え方があろうかと思いますが、いずれにしましても航空機の墜落の危険性を県民は常に不安を感じているということに対してもっと強い意識を持って対応するべきだろうと思います。
○嘉陽宗儀委員 この件について、沖縄市議会と嘉手納町議会は決議していますが、中身を知っていますか。
○又吉進知事公室長 今、持ち合わせておりません。
○嘉陽宗儀委員 沖縄市議会と嘉手納町議会、当該市町村ですよね。やはり原因究明がはっきりするまでは飛行するなと言ってますが、今回は米軍F15戦闘機の嘉手納基地からの全面撤退を求めるようです。猶予できないという事態になっていますので、地元もそのような危機感になっているわけですから、県としても基本的に撤退を求めるということで頑張るべきだと思いますが、決意をお願いします。
○又吉進知事公室長 それぞれの議会がそういう決議をされたことは大変重く受けとめたいと思います。ただ、県としましてはやはりここの機体の安全が確認されるまでは飛行を中止するべきだということを強く求めてまいります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 報道だと8時半に離陸して、8時45分に墜落したと。飛んでからこの15分間。距離にしてホテル・ホテル訓練区域はごく近い演習場ですから、8時30分から8時45分―15分で墜落しています。その訓練は空対空とか、海対空とか書かれていますが、これはやはり爆撃訓練をするのか。それともどういう訓練をしますか。まずは訓練の内容から教えてください。
○又吉進知事公室長 訓練内容につきましては照会いたしました。やはり議員と同じように、どのような状況で、例えば2機が衝突したとかそういうことではないかということで我々も詳細な事故の状況を知りたいと照会しておりますが、今のところそれについては回答は返ってきておりません。
○吉田勝廣委員 いわゆる通報は、大体いつも同じ通報をすると思います。海上保安庁や漁業協同組合には、空対空ですとか、海対空ですとか。その場合に、1つは軍艦がその周辺にいたのかどうか。訓練の内容が海対空になっているので。普通、飛行機の事故の場合は大体3つ考えられますよね。天候の関係で急に飛行機がそうせざるを得なかったとか、いわゆる自然によるもの。それからもう一つは整備不良。次はパイロットのミス。これは大体どのような分析をされてますか。
○又吉進知事公室長 今、分析をしようにも情報が入ってきておりませんので。経緯を申し上げますと、県側の立場としては当日の9時40分にマスコミからどうもこういったことが起きたようだと聞きました。そこで、沖縄防衛局に問い合わせをしました。沖縄防衛局で現在確認中であるということでして、最終的に第18航空団から情報をいただいたのは当日の10時58分でした。ですから、事態が発生して1時間以上たっていたということで、これはこれで非常に遺憾であります。その後、いろいろとやりとりがあったのですが、今委員がおっしゃったような情報については得られていないという状況です。
○吉田勝廣委員 例えば、訓練でも安全基準のようなマニュアル、こういうときにはこうするとか、こういったことは知事公室関係では―基地対策課などで把握していますか。
○又吉進知事公室長 なかなかこういったものを求めてもいただけないです。航空雑誌やマスメディアでそういったことについて出ていて、そういったものを収集しています。
○吉田勝廣委員 そういった内容はどうですか。例えば、脱出するときにはどういう状況になるかとか、あるいは訓練における安全基準であるとか。例えば、海上から何メートル以上で訓練するとか、何メートルで爆撃するとか、そういう演習のマニュアル、そういうものはどこかでとっているような感じではないですか。
○又吉進知事公室長 こちらから求めて米軍から提供していただいたということは恐らくありません。そういったものは例えば、脱出シークエンスなどは航空雑誌などで紹介されたり、そういうことがありますので、そういったものは目を通しております。
○吉田勝廣委員 目を通しているけれど、今の墜落が起きたときにこういった安全基準などに照らし合わせてどうですか。皆さんの入手している限りにおいては。
○又吉進知事公室長 そのあたりの判断は私どもではなかなかできにくいです。いずれにしましても、事故の状況、それからそこでパイロットがとった措置とか詳細に教えていただきたいということは言っておりまして、それはきちんとした情報を求めてまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 そういった状況の中でよくも演習を再開したとものだと思います。飛行機の点検をして、訓練を再開したものだなと。パイロットかあるいは整備不良か、そういうこともわからないのによく再開したと。私はいつも陸における演習でもきちんとしたマニュアルがあって、そのマニュアルに従って訓練していると思います。例えば、火事が発生したときにはどのような状況で、今ここは中止しなくてはいけないとか、風速何メートルのときにはどうであるとか。そういうことが恐らく米軍の訓練であるのではないだろうかと思うので、そのときの状況はどうであったかと。空対海とあるので下に軍艦がいて、空対海ということはミサイルが飛んでいるのか。あるいはこれは爆撃訓練をやっているのですが、射爆―実弾訓練をやっていますか。
○又吉進知事公室長 この訓練空域、水域に関しては実弾を使用することは認められています。
○吉田勝廣委員 今回も、その飛行機には爆弾かミサイルか、そういうものを積んで訓練をしていたのかどうかとか、そして、墜落したときに爆発したのか、空中で爆発したのか。爆発でもいろいろありますよね。突っ込んで爆発するのか、空中で爆発するのと。ただ、そういう状況はどうなっていますか。
○又吉進知事公室長 そういうものを含めて現在、いろいろな推定―我々そういう職員間でどういう状況なのかということはいろいろとディスカッションしたのですが、何せ大もとが情報を出していただいておりませんので、推定の域を出ないということでございます。
○吉田勝廣委員 仮に実弾を積んだり、ミサイルを積んでいるときにはそれなりの対処の方法といいますか、出てくると思っています。例えば、機体の捜索の場合は基本的にはどうなるかとか。機体が揚がるか揚がらないかとか、空中で散乱しているかどうかとか、いろいろ出てくると思います。その辺は海上保安庁や航空自衛隊であれ、何も情報はないですか。
○又吉進知事公室長 今のところ情報はございません。
○吉田勝廣委員 そういう中でよく訓練するものだと、それは本当に疑問を持っています。それからもう一つは、緊急着陸と予防着陸とよく言います。予防着陸はどういうことですかと、緊急着陸との違いは知事公室長はどのように考えていますか。
○又吉進知事公室長 それぞれの定義についてはどうも明らかにされておりませんが、文脈を見ますと、何かふぐあいを示すような計器上の表示であるとか、ランプがついたとか、そういうことがあったので念のために着陸したというのが予防着陸のようでございます。緊急着陸の定義もそのあたりが曖昧ですが、恐らく何かふぐあいが生じて、それでおりざるを得ない状況になったと。これは推定の域を出ないのですが、そういうことであろうと解釈しています。
○吉田勝廣委員 よく事例があります。例えばCH46とかCH53とか、ヘリコプターが緊急着陸といいますか、松田の海岸によくおりました。これは予防着陸と言って米軍はそういう報告をしています。状況からすると、先ほどの緊急着陸と予防着陸、墜落の一歩手前を予防着陸というと。緊急着陸もそうだと思います。要するに墜落する手前であるとか。もう一つは、ヘリは低空で飛んでいるとなかなか脱出は難しいですよね。米軍F15戦闘機は高く飛んでいるので、脱出は飛び出すことができる。そういうことからしますと非常に問題に思うわけです。緊急着陸という場合に、例えば飛行機が飛んで行って、15分後にまた戻って来て緊急着陸する場合もどこを予防着陸というのかと。嘉手納基地に戻って来るだけの余裕があって。これは嘉手納基地まで戻って来ることができなかったから、途中で逃げ出してやったかどうかとか。そういう大きな疑問点がたくさんあります。すぐに飛行訓練をしているので。そういう意味での問題点はぜひこれから緻密に調査をして、米軍の持っている安全基準をある程度、航空雑誌ではなくて、直接アメリカの情報公開の中からとり出して、そういうことではないかということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 今の委員の思想の背景はやはり県民がこういったことに対して納得できない、不安が容易に払拭されるものではないということだと思います。そういう意味において、県も詳細な情報の収集、あるいは求めることをやってまいりたいと思います。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 1点目は、今回救出したのが日本の自衛隊ですよね。もしかして、日米でこういった事故のときには日本側が救出することになっているのかどうか。日本側も救出に向かって、米軍も救出に向かって、たまたま日本側が救出したのかでは全然意味が違ってきます。なぜかといいますと、不思議なことは、米軍のほうがいち早く事故を把握している。嘉手納基地も普天間基地も当然ヘリがいるわけで、そこのほうが距離も近い、事故が起きたところに非常に距離が近いです。しかし、距離が遠い那覇市から自衛隊機が飛んできて、自衛隊機が救出した。これに対して、我々社民党の中でも非常に疑問が生じています。きのう、沖縄防衛局に聞いても答えられない。何か裏取引でもあるのかと聞いたのですが、はっきりしませんでした。県としてもそれは米軍側に問いただしてみる必要があるのではないですか。米軍機も救出に向かったのかどうかです。日本の海上保安庁と航空自衛隊だけが救出に向かったのか、わかりますか。
○又吉進知事公室長 そのあたりははっきりとしません。沖縄タイムスの報道によりますと、墜落現場付近では海上保安庁の航空機のほか、米軍の航空機も確認したと。複数の航空機が飛ぶ中、救助は装備などから最適として航空自衛隊のヘリが担当するという判断があったと。その時点での米軍の活動状況はよくわかりませんが、自衛隊の救難機が9時20分に航空救難令というものが出て、その確認のためにU125というものが飛び立って、終了したのが10時9分だという経過についてはいただいております。
○新里米吉委員 今の説明でも納得できません。そうなりますと、米軍はあれだけの航空機を沖縄で飛ばして、事故を起こす危険性があって、みずからのほうがしっかりとした救難体制をとらなくてはいけないのに、米軍よりも日本の自衛隊のほうが救難については設備も立派だったという説明にもなりかねない話です。今の説明だと、これは余計に疑問を持ちます。やはり日本任せになっているのではないですか。日本の自衛隊のほうが救難には適していると。このようなばかな話はないと思いますが、それは事実ですか。
○又吉進知事公室長 委員の考え方はそれはそれで、考え方だと思います。私どもの感覚としては、やはり人命がかかっているという状況では当然日米両軍が対応する。そこでおっしゃるような何かいかがわしい取り決めのようなものがあったかどうかということは、なかなか考えにくいところでございます。
○新里米吉委員 いずれにしても今の説明では全く理解できないので、両方飛んだことがいけないとか、いいという話をしているのではないです。どう考えても米軍側のほうが事故も早く把握して、距離も近い状況の中でなぜそのようなことになったのか、これは疑問を持つことは当然です。その説明が、日本の自衛隊のほうが救難に適していたと言われたらなぜだということになりますよね。それを聞いています。それを曲げて知事公室長がむきになって言う話ではないです。これは少し慎んでもらいたいです。私は当たり前の常識の判断で言ってるのですから、もっと常識的に答えないとまずいです。2点目は、すぐ翌日にはみんなが疑問を持っているように訓練が再開された。その理由が全ての所属の米軍F15戦闘機について点検をし、安全に飛行が再開できると確信したということを副司令官が発表して飛ばしています。ところが、そう言ったけれどもそれほど安全ではなかったことは、その日のうちに緊急着陸があったと。安全と言った、点検もしましたと言って緊急着陸をせざるを得ない。私はうちの関係者が実はその日の朝、朝8時過ぎから11時1分まで目視で飛んでいるのを時系列的にチェックしています。43機が飛んだと言っています。もっとあるかもしれないと。時系列的に何時何分に何機と調べたら43機になっています。午前の早い段階で早速43機も飛んでいる。ですからこれは明らかに県民の生命、財産、安全よりも米軍の飛行訓練、運行を重視したやり方だと断ぜざるを得ません。沖縄防衛局にも言いましたが、点検をして飛ばすということは、点検は事故機も点検をして飛んでいるわけですよね。それは民間機も自衛隊機も米軍機も、飛ぶ前にはみんな点検してから飛んでいます。点検をしたのに落ちたわけです。点検したから飛ばしますということは県民を愚弄しています。それを言ったら答えられませんでした。日常的な一般的な点検ではなぜ事故が起きたのかわからない事故の問題点があるので、それをはっきりしないで飛ばすということが問題です。それを日常的な点検を全部やりましたから飛ばしますということは、余りにも県民に対して挑戦的な発言だと思います。日常では点検していないのかということになるわけです。そんなことはあり得ないわけですから、この辺について県はどのように考えてますか。
○又吉進知事公室長 これも一般論ですが、とにかく事故は起きてしまったと。当然、原因や理由があるであろうと。その原因をつまびらかにするための点検という意味ではきちんとやっていただきたい。今、委員がおっしゃったように日常の点検で予防的にわからなかったから事故が起きたわけで、それがロジックになるわけでございまして、ならば点検のやり方も含めて点検の点検といいますか、そういったことだと県は理解しております。いずれにしても、とにかく安全管理の徹底、再発防止に全力を挙げていただきたいということを申し上げたところでございます。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 一、二点聞かせてください。今、各委員からも話が出ておりましたが、私も事故が発生して一番気になったことがパイロットの生命はどうなったのかと。もう一つ疑問に感じたことは、海上保安庁から陸上自衛隊に連絡があったということに驚きました。その後いろいろとテレビやマスコミ報道でも出ていたのは、やはり基地があるがゆえの事故だと。基地がなければそうった事故は起きないという、マスコミにたくさん出ていたとおりです。ただ、知事公室長のおっしゃるように事故は起きてしまったと。ではどうするかということを考えたときに、やはり各委員から質疑が出ていたとおり、そこになぜ米軍機もそうですが、自衛隊機が先にいって救助したのか。そういった事故が発生したときの申し合わせがあるのか。例えば、漁船を巻き込むような事故が発生したときにはどうなるのかといったことは、私は県がそういった面でも全て把握しておくべきだと思いますが、知事公室長はいかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 県の観点はいかに県民への安全を確保し、危険を防止するかという観点でございまして、そのために必要な情報というものは体制の問題、あるいは事故の内容をきちんと伝えるということも含めて、そこを強く求めてまいりたいと思っています。
○中川京貴委員 やはりこれからもそういった墜落事故や県民を巻き込むような事故が発生しないとも限りません。これは私たちが一生懸命頑張っても日米両政府のある程度の話し合いで解決をしなくてはいけないと思っています。県のスタンスとしては、そういったことが起きたときにどうするかということをしっかりと日米両政府に言うべきことはしっかりと言ったほうがいいと。今、現時点で情報収集されてないことはわかります。過去にも事故が発生したときに、先ほど嘉陽委員から弾薬倉庫、嘉手納基地から飛んだ戦闘機が―あのとき私は嘉手納町議会議員でしたので、よく覚えています。あれはすぐに落ちたのではなくて、1周ぐるりと回って弾薬倉庫に落ちたと。我々はその当時、司令官に抗議しました。当時の司令官の説明ではぎりぎりまで操縦桿を握っていたと。落ちるところもある程度把握して彼は脱出したと。たしか私の記憶によると隊長機だったと思います。そういった意味では、少しでも人命被害を避けるために、道路を避けるために最後まで操縦桿を握っていたという説明をよく覚えています。ただし、なぜ落ちたのかということを検証して、今後そういったことが起きないようにする責任があると思っています。ですから、今回も事故が発生しましたけれども、現時点で把握していないのは当然だと思います。当時も我々、嘉手納町議会が抗議に来たときになぜ司令官が出てこないかと申し上げたら、あなた方議会は、行政は事故が発生したらすぐに抗議に来ると。米軍も把握してないそうです。米軍が把握して調査して、資料もそろえて説明ができる状況であれば、私たち司令官が出てでも話に乗れるということを当時の司令官が答弁してました。私はそのときに違うと言いました。嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会が来たら司令官は出てくるでしょうと、議会が来ても出てこないでしょうということをそのときに申し上げた記憶があります。そういった意味では、現時点で県も資料や調査がまだはっきりしていないこともわかっていますが、過去の事故に対して、先ほどの沖縄市の事故、糸満沖の100キロメートル海上にも米軍F15戦闘機が墜落しております。ハリアーも落ちています。また渡名喜沖にも落ちております。そういった過去の事故を検証して、なぜそういったことが起きたのかと。そして先ほども言いましたように、そこで漁船や遊漁船、本土から来る船を巻き込んだ事故が発生したときの対策をどうするべきかということも含めて、米軍、自衛隊も含めて県も話し合いをするべきだと思っていますが、知事公室長はいかがでしょうか。緊急性の危機管理です。
○又吉進知事公室長 まず事故の原因の公表につきましては、もちろん今回も公表するようにと強く求めております。時間はどれほどかかるかわかりませんが、これは公表されてしかるべきであろうと、これは引き続き求めてまいりたいと思います。しかしながら、過去の事故については委員のおっしゃるとおり必ずしも十分に公表されていないのが現実です。こういったことが沖縄県民の不安を依然として増大させているということですので、この改善を強く求めていきたいと思います。また、危機管理ということになりますといろいろな考え方があると思いますが、今、沖縄県警、米軍あるいは消防、県も入って航空事故対策緊急マニュアルをつくってやっています。それが果たして現実の住民の避難や住民の危険性、不安を解消することに至っているかについてはもう少し研究、検証してまいりたいと思っています。
○中川京貴委員 先ほども少し触れましたが、やはり東日本で悲惨な津波が発生して、全国的に津波や地震に対する危機管理が全国の小学校まで対策がとられるようになっています。沖縄の場合は正直に言って、四、五年に一度は飛行機が落ちる中で、飛行機が落ちて墜落してもその後の検証がされたためしがなかなかありません。また公表されていません。やはりこれは日米交渉のテーブルにのせて話し合いをするべきだと。そうでなければ運用できないと、県民は理解しませんよという話をするべきだと思っています。それから、先ほどもほかの委員から話がありました常識です。点検されたはずの飛行機が墜落して、点検して問題ないということで訓練再開しているという米軍の常識が、果たして県民に理解されるかということです。彼らの常識がもう少し県が政府に対しても、県議会でもそういった疑問が出ていると、本当に政府に対して米軍に対して申し出はできないのかと申し入れしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 今おっしゃった常識につきましては、強く私が申し入れのときに強調したところでございます。飛行区域に限らず県民が日用品だとか、自動車を使うに当たっても何かふぐあいが生じたら一旦使用をとめて、原因を究明するまで使わないことがいわゆる県民の常識であることは申し上げました。それに対して回答はなかったです。今、このまま運用を開始したことは常識に反することだと理解しております。
○中川京貴委員 先ほど、嘉陽委員から問題提起がありました欠陥機という話も、我々もこの問題を提言、抗議しましたら、米軍は欠陥機にはパイロットを乗せませんと。我々の大事な兵士の人命を守る立場から、あなた方が言う欠陥機に兵士を乗せないと。世界でもすぐれた戦闘機であるということを言っていました。ですから30年も使うと。そして、あなた方が言うように20年も30年も使っていないと。何年かに一度はエンジンもかえて新品であると、老朽化はしていないということが米軍の言い分です。しかしながら、なぜ墜落するのかということも含めて細かく分析して、米軍との交渉をするくらいの理論武装をしたほうが、やはり米軍に対して、米軍の常識はおかしいということを具体的に示すことができると思っています。それからもう一つ出ていた緊急着陸、予防着陸も含めて、我々は常に緊急着陸しておかしいと思っているけれども、それはあなた方の言い分だと。米軍は常に予防着陸だと、何かふぐあいが生じたら予防着陸をする。米軍でいう緊急着陸は、学校現場やグランドやビーチに墜落寸前におりることで、基地内に戻ってくることは緊急ではないという意識です。ですから、知事公室長が言う予防着陸、緊急着陸の定義について少し話していましたが、その認識がお互いに違うという、沖縄の地元の現場と毎日訓練をしている米軍の現場の考えた方、理論武装をして数字で当たるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 まさにおっしゃるとおりだと思います。理詰めでとにかく県としてもやっていきたいと。特に基地問題についてはそういった姿勢をとりたいです。いかんせんデータがなかなか集まりません。ではデータを出してくださいと言っても出てこないという循環が続いています。とにかくいろいろな方面から情報を集めてこの実態を明らかにしていきたいということは申し上げていきたいと思っています。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 まず米軍が使っている訓練水域、訓練空域について基本的になところから聞きたいです。まず、水域は何カ所で、何ヘクタールくらいありますか。
○又吉進知事公室長 平成24年3月末現在で、沖縄周辺の訓練水域は28施設、訓練空域は20施設となっています。
○玉城義和委員 これはヘクタールにするとどれくらいになりますか。
○又吉進知事公室長 水域は28施設で549万4050ヘクタール。空域は20施設で954万1573ヘクタールでございます。
○玉城義和委員 膨大な広さですね、空域が954万ヘクタール。先ほど吉田委員からの質疑もありましたが、例えば、日常的にこの水域、空域でどういった訓練がされているのかということについて、沖縄県は今月、5月なら5月で、特定の空域がどういった訓練がされているかということは把握していますか。
○又吉進知事公室長 ホテル・ホテル訓練水域に関してはこの時間、毎月のように防衛局長名で文書が来ます。一例を挙げますと、ホテル・ホテル水域は日時、平成25年5月1日から31日まで午前6時から20時までの間、演習内容は空対空、空対水、水対水、水対空であると。そのほかインディア・インディア、マイク・マイクに同様の通知が来ています。
○玉城義和委員 月の初めに5月の場合、1日から31日までに空対空とか水対空とかをやるという通知だけで、中身―どれくらいの機種がやっていて、どういった訓練をやっているのかということは掌握できないわけですね。
○又吉進知事公室長 把握しておりません。
○玉城義和委員 年間に月の初めに12回そういった通達が来るだけで、海域も空域も含めて沖縄県としてどういった戦艦で、どういった航空機でやっているかについては、全く掌握できないということでいいですか。
○又吉進知事公室長 掌握できておりません。
○玉城義和委員 これは非常に問題で、先ほどの吉田委員の話とも関連しますが、どういったことがやられているかが全くわからない。日本政府、防衛省はこれを把握してますか。
○又吉進知事公室長 そのあたりについては確認しておりません。
○玉城義和委員 こういった事故も起こっているわけですから、確認をする必要があるのではないですか、どうですか。
○又吉進知事公室長 やはり県民の安全という観点から、そういった必要な情報については開示するべきだと考えています。
○玉城義和委員 もしこれが日本政府も把握していないとなれば、まさに主権国家としての体をなしていないというか、自分たちの領海や領空で何が起こっているか全く把握できない、当事県の沖縄県もわからない。全く主権回復どころか主権損失の状態だと思います。そういった状況を前提にして考えますと、これまで沖縄県議会もそうですが、県もどちらかといいますと事故原因の究明までは演習を中止せよと言うことがぎりぎり精一杯です。しかし先ほどからありますように、事故原因は非常にハイテクの戦闘機で、例えば普通沖縄県にしてもどういったことが原因だと言われても、本当にそれがそうであるかということを理解することは非常に難しいと思います。ですから点検して異常なしと言われてもそんなことはないだろうと言うしかなく、全く水かけ論になっています。例えば、仮に点検のために1カ月休みましたと言ってみても余り意味のあることではありません。要するに、こういった高度なハイテクの戦闘機はいろいろな複雑な機能があって、そういったものをいちいち説明しても納得したとかしないという次元には達しないと思います。言いたいことは、事故原因の究明は一体何を指しているかということです。何があればいいのかということです。その辺のところが私は米軍には余り伝わっていないし、非常にファジーで、言っているほうもよくわからない、聞いているほうもよくわからない。ですから点検をしましたということで飛ばすということに落ち着いていくのだろうと思います。例えば、知事公室長が事故原因の究明までは飛ばすなと言ったときの事故原因の究明というのは何を指しておっしゃっているのか、何ができればいいと言っているのか、その辺のところはどういう考えですか。
○又吉進知事公室長 これこれがそろえば事故原因の究明になるという基準が今持ち合わせているわけではないです。ただ、沖縄国際大学のヘリ墜落のときにはかなり公表されたりして、整備員がピンを抜き忘れたとか、それが機体の姿勢が崩れたなどの説明がありました。今回の米軍F15戦闘機、先の事故もそうですが、そういったレベルの説明もないまま飛行が再開しているということでして、少なくとも一定程度の説明、要するに納得をするかしないかは聞いてみないとわかりませんが、それが全くない状況での再開はいけないと言っております。
○玉城義和委員 よくわかりません。それぞれの戦闘機の機能、飛行機も民間の飛行機も一緒だと思いますが、共通した構造的な大欠陥があってということであれば別ですが、それぞれの個々の機について、それぞれの性能も少しずつ違うでしょうし、パイロットの技術も違うでしょうからそういったことを調べて、こういったことが原因でしたと言われても、わかりました再開してくださいという話も県民感情からすれば何となく納得できないというか。我々県議会もそういうことをやっていますが、それ以外に言いようがないということかもしれません。事故原因の究明はそういう意味ではわかったような、わからないような―明確な基準もつくれないし、何となく事故が起こったらそういうことを言うしかないという感じを受けます。私は日米安全保障条約の話はしませんが、少なくとも沖縄県知事としてこういったときに何が言えるかということだと思います。これだけ県も、各政党も各自治体もこぞって抗議に行っているのに1日で全く何もなかったように訓練を再開するような、県民を無視したやり方に対して、県知事として何か言わなくてはいけないと思います。沖縄県知事が言えることは1つしかないと思います。事故原因の究明ではしょうがないので、やはり嘉手納基地を撤去しなさいということです。これは沖縄県知事として、政治家として政治的立場で事故原因を究明してみても、また事故は必ず起こります。ほかの機体がやるかもしれないし、パイロットの熟練度の問題もあると思いますし。こういったことを繰り返している原因はあるわけですから、もし仮に沖縄県が言うことを聞かずにそういうことをやるのであれば、沖縄県知事としては嘉手納基地の閉鎖を言わざるを得ないということぐらいはこの際言うべきではありませんか。そうすれば向こうも少しは考えると思います。全くのれんに腕押しで、何を言ったって聞かずに軍事優先でやるわけです。そこのところで我がほうができるのは、私はそういった政治的行動だと思います。そこはどうでしょうか。
○又吉進知事公室長 委員の考え方は考え方として大変理解できるところです。県としては、引き続き航空機の安全確保、再発防止を徹底していただきたいと、安全が確認されるまでは飛行中止をしていただきたいということを申し上げてまいります。
○玉城義和委員 そういうことを言っているのに聞かないから申し上げています。全く聞かないではありませんか、何も効果がないではないですか。再発防止などはやる気が全くないですし、そういうことでは同じことを繰り返して、県民から見ると何をしているのだろうといういら立ちがあります。ここはやはり県民の気持ちを考えると、それくらいのことは沖縄県知事として言うべきだと思います。そうしないことには全く効果がありません。何度抗議をしても全く聞く耳を持たないのですから。普天間基地については県外と言っているわけだから、嘉手納基地に触れないという理由はないので、むしろそういう事故を起こしている、騒音もあるし、嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会もずっとやっていますが効果がありません。ここは一度知事が全基地の撤去を言わざるを得ませんと言ったこともあるのですから、ここはそういう意味で腹をくくって知事も決心をして、内外にアピールするべきではないですか。
○又吉進知事公室長 考えは考えとして大変肝に銘じたいと思います。
○玉城義和委員 それは深刻なことですから、そういうことは一つ考えておいてください。考えて頭で整理してやっていただきたいと思います。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、米軍F15戦闘機墜落事故についての質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
(休憩中に、説明員等退席)
○新垣清涼委員長 再開いたします。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る米軍F15戦闘機墜落事故について、議員提出議案として意見書及び抗議決議を提出することにつきましては、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、意見書及び抗議決議を提出するかどうか及び文案・提出方法等について協議した結果、文案の11行目「、さらには安全性が確保されていないMV22オスプレイの県内配備」を
削除した上で、議員提出議案として案のとおり意見書及び抗議決議を提出することで意見の一致を見た。)
○新垣清涼委員長 再開いたします。
議員提出議案としての米軍F15戦闘機墜落事故に関する意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、在沖米軍司令官に対する橋下日本維新の会共同代表の発言について審査を行います。
ただいまの議題について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
(休憩中に、県議会で抗議決議をするものとしてなじまない、今後同様のケースが発生した場合も同じように取り扱うのか、議長声明という選択肢を検討すべきではないか等、実施に向けて
は慎重な検討を要するとの意見が出たことから、各会派に持ち帰って議論した後、6月5日に改めて委員会を開催して協議することで意見の一致を見た。)
○新垣清涼委員長 再開いたします。
本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る在沖米軍司令官に対する橋下日本維新の会共同代表の発言について、米軍基地関係特別委員会としての今後の対応につきましては、休憩中に御協議いただきましたが、持ち帰り検討したいということでありますので、そのように決定いたします。
以上で、本日の議題は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 清 涼