委員会記録・調査報告等

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米軍基地関係特別委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和6年3月25日　月曜日
開会午前　10 時　21 分
散会午後　3 時　53 分

場所


第７委員会室

議題


１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（12月以降の米軍関係の事件・事故について）について
２　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（オスプレイの飛行再開について）（追加議題）
３　陳情令和２年第111号外31件
４　閉会中継続審査・調査について
５　オスプレイの飛行再開に係る意見書及び同抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委 員 長　　照　屋　大　河
副委員長　　仲　里　全　孝
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　島　尻　忠　明
委　　員　　仲　村　家　治
委　　員　　呉　屋　　　宏
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　山　里　将　雄
委　　員　　新　垣　光　栄
委　　員　　仲　村　未　央
委　　員　　瀬　長　美佐雄
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　當　間　盛　夫
委　　員　　金　城　　　勉

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　　　　　　　　　　　　溜　　　政　仁
　基地対策課長　　　　　　　　　　　長　嶺　元　裕
　辺野古新基地建設問題対策課長　　　松　堂　徳　明
　環境部環境企画統括監　　　　　　　比　嘉　　　貢
　環境部環境保全課長　　　　　　　　知　念　宏　忠
　環境部環境保全課基地環境対策監　　横　田　恵次郎
　保健医療部健康長寿課長　　　　　　國　吉　　　聡
　土木建築部土木整備統括監　　　　　砂　川　勇　二
　土木建築部海岸防災課長　　　　　　川　上　呂　二
　土木建築部下水道課長　　　　　　　上　原　正　司
　企業局配水管理課危機管理室長　　　國　吉　真　也
　警察本部刑事部長　　　　　　　　　下　地　忠　文
　警察本部交通部長　　　　　　　　　安　里　　　準



○照屋大河委員長　ただいまから、米軍基地関係特別委員会を開会いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に協議した結果、オスプレイの飛行再開についてを議題に追加することで意見の一致を見た。）

○照屋大河委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係るオスプレイの飛行再開については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本日の説明員として知事公室長、警察本部刑事部長及び同交通部長外関係部部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る12月以降の米軍関係の事件・事故についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　下地忠文刑事部長。

○下地忠文刑事部長　おはようございます。
　米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況について御説明いたします。
　令和５年12月から令和６年２月末までの米軍構成員等の刑法犯検挙は、10件12人となっており、内訳は、凶悪犯の不同意性交等が１件１人、粗暴犯の傷害等が４件５人、窃盗犯の万引き等が４件５人、その他の住居侵入が１件１人となっております。刑法犯の検挙は、前年同期と比較しますと、11件１人の減少となっております。薬物事犯の検挙は、大麻事犯の３件２人となっており、前年同期と比較しますと３件２人の増加となっております。
　これらの事件につきましては、全て那覇地方検察庁に送致しております。
　以上で、米軍構成員等による刑法犯及び薬物事犯の検挙状況についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○照屋大河委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部交通部長の説明を求めます。
　安里準交通部長。

○安里準交通部長　令和５年12月から本年２月末までの米軍構成員等の交通人身事故の発生状況及び飲酒運転検挙状況について御説明いたします。
　同期間における米軍構成員等の人身事故は28件発生し、前年同期と比べ５件の増加となっております。交通死亡事故につきましては本年２月12日に、米軍属による単独事故が発生しております。
　続きまして、同期間における米軍構成員等の飲酒運転検挙は30件となっており、前年同期と比べ２件の増加となっております。
　以上で、米軍構成員等の交通人身事故及び飲酒運転検挙に関する説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長　交通部長の説明は終わりました。
　これより、12月以降の米軍関係の事件・事故について、質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
又吉清義委員。

○又吉清義委員 １件すみません、ちょっともう少し詳しく御説明していただきたいなというのが、粗暴犯ですが３件増えましたよということで、薬物とか、さっきそういう説明だったんですが、薬物、大麻とかそういった関係ということで理解してよろしいんでしょうか。

○下地忠文刑事部長　お答えいたします。
　令和５年の12月から６年の２月末までの間で３件、２名ということでございましたけども、１件がですね、これは現行犯を逮捕しております。事案の概要ですけども、匿名の通報がございまして、それで令和６年１月23日に被疑者の住宅を捜索しましたところ、乾燥大麻を発見したというところで現行犯逮捕した事案でございます。
　以上でございます。

○又吉清義委員　私ちょっと個人的に気にしているのが、米国の各州によって、例えばカリフォルニア州であれば、大麻は家で栽培をしても違法ではないと、そういった感覚を持ってきた米軍の方ももしかしているようであるならば、これはやはり日本と、何て言うのか、国内、国外で違うよと、そういうのもまた皆さん踏み込んで、例えば捜査ができるならば捜査して、これを国に申し入れて、こういうのもしっかりとすることによって、そういうのも減っていくのではないのかと考えるもんですから、日本とアメリカとの制度が違うと、州によって違うというのを、我々はそれを持っていないと米軍として派遣された方々が誤解している部分とか、日常化しているところもないのかと、やはり日本で駄目なものは駄目で私はいいかと思うんですが、その辺も踏み込んで捜査ができるのかできないのか、最後にお尋ねしたいんですが。

○下地忠文刑事部長　大麻事犯に限らず、法令遵守については、その都度といいますか、軍当局のほうに意見交換、それから申入れ等を行っております。
　今委員がおっしゃったように、本国と日本では法律が違うというところもしっかりと共有していただくというところでお願いをしております。
　以上でございます。

○又吉清義委員　では最後に、こういった摘発された方々がどの州の出身とか、そこまで具体的に調査はできているのかできていないのか、どのようになっていますか。

○下地忠文刑事部長　ただいまの御質問につきましては、この統計を取るとか集計をするとかということはやっておりません。

○又吉清義委員　分かりました。
　以上です。ありがとうございます。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　質疑なしと認めます。
　以上で、12月以降の米軍関係の事件・事故についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）　
　
○照屋大河委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件、軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係るオスプレイの飛行再開についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　溜政仁知事公室長。

○溜政仁知事公室長　皆様おはようございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　ただいま議題となっております、オスプレイの飛行再開について、御説明いたします。
　タブレットに、オスプレイの飛行再開に係る経緯に関する資料を参考として通知しております。
　去る３月８日、沖縄防衛局から、本日、米軍がオスプレイの運用停止措置を解除したとの情報提供がありました。
　それを受け県は、翌９日、今後沖縄防衛局からの説明を確認した上で、対応を検討するとした知事コメントを発出しました。11日、沖縄防衛局が来庁して説明がありましたが、米側の調査が継続中であることを理由に、事故原因の具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではありませんでした。
　その後、13日、沖縄防衛局が再度来庁した上での説明では、翌14日以降、準備の整ったものから順に飛行を再開していくこと等の説明がありましたが、前回11日同様、事故原因の具体的な説明はありませんでした。
　14日午前８時50分頃、普天間飛行場においてオスプレイの離陸が確認されました。
　飛行再開を受け、県は同日、昨年11月に発生したオスプレイ墜落事故の原因や対策が明らかになるまで飛行停止を求めていたにもかかわらず、飛行が再開されたことに強い憤りを禁じ得ないこと、沖縄防衛局から受けた説明では事故原因等、具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではないこと、飛行再開に強く抗議するとともに、オスプレイ配備撤回を求めていくことをコメントとして発出しております。
　次にタブレットに、３月19日に沖縄防衛局から提供のあったオスプレイの運用再開に向けた確認作業と運用停止措置の解除に関する資料を、参考として通知しております。
　資料の１ページ目を御覧ください。
　赤字部分ですが、今回の事故原因等の調査について、防衛省としては、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきたと認識しているとしています。
　資料の２ページ目を御覧ください。
　３月８日に日米共同プレスリリースを発表し、２つ目の点線四角内の１ポツ目で米海軍航空システム・コマンドは、2024年３月８日をもって、オスプレイの飛行許可を発出し、これをもって運用停止を解除したとしております。
　資料の３ページ目を御覧ください。
　中段赤文字で、今回の事故原因は、オスプレイの設計と構造に問題はないとしており、その次の赤文字、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因としております。
　資料４のページ目を御覧ください。
　赤文字で、事故原因が特定されているために、各種の安全対策の措置を講じることで、特定の部品の不具合による事故を予防・対処することができるとする一方で、報告書が公表されるまでは、米国内法上の制限により、事故原因の詳細について、明らかにすることはできないとしています。
　各種安全対策については、資料の５ページ目以降に記載されております。
　それぞれ青文字で、異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加、６ページ目に航空機の整備記録の確認、７ページ目に通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新、８ページ目に運用計画の更新が上げられ、各種安全対策の措置を講じることにより、オスプレイの運用を安全に再開できるとしております。
　次に、タブレットに、去る22日に県が外務省及び防衛省に対して行った抗議に関する資料を参考として通知しております。
　今回の抗議では、池田副知事が外務省、防衛省に対し、オスプレイの飛行再開について強く抗議するとともに、オスプレイの配備撤回と今回の事故原因が具体的に明らかにされるまでの間の飛行停止を求めたところです。
　以上で説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　これより、オスプレイの飛行再開について、質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。
　
○比嘉瑞己委員　防衛省の説明では、オスプレイの設計と構造に問題はないと言っているわけですね。一方では、その特定の部品の不具合が原因だということを言っていて、矛盾しているんじゃないかなと思いますが、これについてはどのようにお考えですか。

○溜政仁知事公室長　先ほども御説明したところでございますが、事故原因の具体的な説明については、いまだ明確にされていない。報告書が公表されるまでは米国内法上の制限により事故原因の詳細について、対外的に明らかにすることはできないとして公表されていないため、その辺についてもまだ不明ということでございます。

○比嘉瑞己委員　説明がないとそこの判断もできませんよね。それでこの特定の部品なんですけれども、これは整備だけでとどまったんですか。交換しなくていいのか、というところは確認できていますか。

○溜政仁知事公室長　沖縄防衛局の資料によりますと、交換等の必要ではなく、整備の確認とか、緊急時の対応マニュアル等の整備で対応ができるという説明だったということでございます。

○比嘉瑞己委員　確認ですけど、部品は交換されていないということでいいんですか。

○溜政仁知事公室長　交換したという話は聞いていないということです。

○比嘉瑞己委員　この部品がどういったものなのか、この大きさすらも分からないわけですよね。一般的に考えると、この部品が原因である場合は構造の欠陥だと私は思います。
　資料の５ページの安全対策というところで、いろいろ続いていくんですけれども、防衛省が言っているこの安全対策というのはどういったものなのですか。

○長嶺元裕基地対策課長　防衛省の説明によりますと、この当該部品に係る整備記録を入念に確認をするといったことですとか、異常探知システムによる予防的点検、警告灯のランプがきちんとつくように、整備をきちんと行っていきますというような説明があったところです。

○比嘉瑞己委員　この異常探知システムというのは新たに設置されるんですか。

○長嶺元裕基地対策課長　この点については今確認を取っているところでございます。防衛省のほうに質問を投げかけているところです。

○比嘉瑞己委員　新たに設置されるものなのか、これまでもあったものなのか分からないでいいんですか。

○長嶺元裕基地対策課長　防衛省の説明だけでは、私どもも何とも判断がつくものではございませんので、防衛省のほうに新しくつけるものなのか、既にあるものをきちんと点検していく趣旨なのかというところを確認をしているところでございます。

○比嘉瑞己委員　そこら辺も分からないというところですね、普通に考えて、これ通常にももちろん設置されていて当たり前ですし、整備の頻度を増やすというのは当然のことですよね。向こうの説明でも、これをやることによって予兆を早期に把握する、だから速やかに対応すると言っていて、従来から普通にやっているべきものだと思うんですよ。何も新たな対策になっていないと思うんですがその点どうですか。

○溜政仁知事公室長　委員がおっしゃるように、通常やるべきことを繰り返し書いているのではないかという疑念は我々も持っていて、なので、そもそも事故原因が分からなければ、これで足りるのかどうかということ自体が分からないので、そこら辺は引き続き確認をしているということでございます。

○比嘉瑞己委員　ぜひ、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　私から終わります。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村家治委員。

○仲村家治委員　ちょっと確認したいんですけども。米軍、特にオスプレイに関してなんですけども。この整備部門は、直轄で米軍の整備をやっているのかそれとも外注しているのかというのを確認したいんですけど分かりますか。

○長嶺元裕基地対策課長　現在、木更津のほうで民間事業者が点検を行っているということは承知しておりますが、点検自体が主要な部分なのか、そういった詳細については、今資料が手元にございません。大変申し訳ありませんが、今ちょっとお答えすることができません。

○仲村家治委員　木更津の自衛隊基地でしょう。私が聞いているのは米軍のオスプレイの整備はどちらがやっているんですかと。

○長嶺元裕基地対策課長　米軍のオスプレイを木更津に移動させて、そちらで整備を行っているというふうに承知はしております。

○仲村家治委員　木更津でやっている整備部隊というのは、自衛隊の所属になっているんですか。

○長嶺元裕基地対策課長　木更津のほうに移動して、そこで民間の事業者が整備点検を行っているということでございます。

○仲村家治委員　民間の業者が整備を担っているということは、いろんな理由があるんでしょうけども、実際にその民間の事業者というのは、日本の企業でしょうか、それとも外国の企業か分かりますか。

○長嶺元裕基地対策課長　日本の企業であるというふうに承知をしています。

○仲村家治委員　部品に欠陥があるというか、あるという報告があって、アメリカの国内法でちょっと公開するのはもうちょっと時間がかかるということなんですけども、この部品を取り替えて正常な状態で運用できるということで、飛行再開したという理解でいいんですか。

○長嶺元裕基地対策課長　部品を交換したかどうかということについては説明は受けておりません。

○仲村家治委員　ということは、まだ細かい報告を受けていないにもかかわらず飛行再開をしたという、そういうふうに聞こえますけど、そういう理解でいいんでしょうか。

○溜政仁知事公室長　我々は沖縄防衛局から説明があった以降も質問等を繰り返していて、その間に飛行を再開されたということでございます。

○長嶺元裕基地対策課長　すみません、仲村委員の先ほどの国内でのオスプレイの整備についてなんですけれども、2017年２月以降、株式会社ＳＵＢＡＲＵが木更津駐屯地において、米海兵隊オスプレイの定期機体整備を実施をしているというところでございます。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　先ほど説明いただいた資料の経緯の中で、11日に１回目の説明があり、13日に２回目の説明があったというふうに記されておりますけれども、なぜ２回来たのか。そしてその中身についてどのような、この短期間に１日越しに来る必要があったのか、内容にどのような変更があったのかお尋ねをいたします。

○長嶺元裕基地対策課長　３月11日の説明につきましては、その前の週の３月８日にアメリカがオスプレイの運用再開について公表したことを受けて、地元に対面で説明したいということがありましたので、沖縄防衛局のほうから、その資料を用いて事故の原因ですとか安全対策等について説明を受けたところです。
　３月13日の説明については、安全対策についての部分をもう少し詳細な資料を提供されたのと、あと恐らく３月14日以降、整備の整ったものから順次飛行再開させるということがございましたので、３月13日に再度防衛局が説明にいらっしゃったということで理解をしています。

○仲村未央委員　１回目の説明のときには、14日から飛行をさせるという説明はありましたか。

○長嶺元裕基地対策課長　飛行再開の具体的な時期についての説明はありませんでした。

○仲村未央委員　そうなると13日に初めて、翌日から飛行再開させるという、その表明があったということですか。

○長嶺元裕基地対策課長　そのとおりでございます。

○仲村未央委員　それで最初のその説明の段階では、まず再開に当たっては、段階を踏んで、飛行を再開させていくというような説明だったように見えます。その段階というのはどのような段階と説明があったんでしょうか。

○長嶺元裕基地対策課長　３月11日の説明の際に、アメリカ米軍オスプレイの運用再開に向けたアプローチということで、３段階のアプローチを取るということがアメリカから公表されているということで、沖縄防衛局から資料の提供を受けております。この資料の中では、例えばアメリカ海兵隊のオスプレイについては、第１段階として必要な基礎飛行要件の回復、部隊教官の能力回復、パイロットと乗組員のコア基本技能訓練の熟練度を強化すると、第２段階として訓練と即応体制に係る確立されたマニュアルに従い、基本的及び高度な任務を習熟させＭＶ22の部隊の中核的な任務を遂行する能力を示す。第３段階として、次のミッションに備えた具体的な配備前訓練及び全天候に備えた訓練を実施ということで、この３段階アプローチを取るということが説明をされております。

○仲村未央委員　空軍のほうの第１段階というのはどういう内容になりましたか。

○長嶺元裕基地対策課長　空軍の第１段階につきましては、地上訓練とシミュレーター訓練、安全ブリーフィング、整備記録の見直し、新しい安全手順を実施するための飛行対応との訓練計画の改良となっております。

○仲村未央委員　今、14日以降に飛行再開させたのは、どの――海兵隊、空軍、ほかということで、配備機があると思うんですけれども、今現在沖縄に配備されている米軍のオスプレイ、いま一度機数も含めて所属を確認したいのと、飛行再開したのはどれですか。

○長嶺元裕基地対策課長　普天間飛行場には24機のオスプレイが配備されているとされておりますが、改めて沖縄防衛局のほうに、今現在オスプレイが何機配備されているかについて照会をしているところでございます。

○仲村未央委員　空軍とか海軍などは――在沖所属というのが、海兵隊だけという意味の答弁ですか。

○長嶺元裕基地対策課長　失礼しました。飛行再開したオスプレイスについては、米海兵隊のものであるというふうに連絡を受けているところでございます。

○仲村未央委員　それで海兵隊は先ほど、３段階で飛行を再開させていくという説明だったということですけれども、今は何段階の訓練なんでしょうか。14日に再開された今の訓練の状況というのは、何段階目の訓練をしているんでしょうか。

○長嶺元裕基地対策課長　何段階目が終わったら飛行するのかということについて、11日の説明を受けたときに、沖縄防衛局に質問を投げかけたところでございますが、沖縄防衛局のほうで整理をしたいということで回答がありましたが、これまでのところ具体的な回答というのはありません。

○仲村未央委員　普天間基地に所属しているオスプレイが飛ぶということは、基地内でホバリングをするとか、地上のシミュレーターを使ってやるということ以外、飛行させるということは直ちに街中に出ていくことを、すなわち意味すると思うんですよね。
　現に14日の飛行再開の途端確認されたのは、市街地、これ那覇の市街地も含めて、県民の頭上を普通に飛ぶ姿ということが確認されました。それからこの間に行われた、例えば卒業式等のセレモニーをですね、その騒音によって邪魔されるというようなことも明らかになっておりますけれども、これが何段階の飛行再開の状況なのか。
　それから、途端に街中を当たり前のように飛ばすということ自体が、そもそも想定していた段階の第１段階からこのようなことを沖縄防衛局が説明されたのか、この辺りはもう一度答弁ありますか。

○長嶺元裕基地対策課長　先ほどの答弁と少し重なるところでございますが、例えば第１段階が終わったらどの程度まで飛行するのか、第２段階が終わったら飛行範囲が広がるのかといった点ですとか、あるいは第３段階まで全て準備が整った機体から順次飛行開始するのかといった点について、疑義がありましたので、この点３月11日に沖縄防衛局に確認をお願いをしたところでございますが、いまだ具体的な回答はありません。

○仲村未央委員　それからですね、今事故調査委員会のその調査のさなかであるというような、先ほどの説明でしたよね。調査報告書自体はまだ出ていないと。ただ途中ではあるけれども、いわゆるその部品のどの部分が壊れていたかという説明は知っているというような内容だったと思うんですけれども。その中で防衛大臣、防衛省の説明の中では訴訟や懲戒処分、これに関わることも含まれているので言えないというような、自らは防衛大臣としては、これまでにない形で詳しく聞いたけれども、私は知っているが、これは国民には言えないと。なぜならば、その訴訟や懲戒処分などが含まれる可能性があるからというような説明だったというふうにありましたけれども、この訴訟というのは、誰が誰に対して何を訴訟しようという意味なんでしょうか。誰が訴えられるんですか、誰に。

○長嶺元裕基地対策課長　その点について具体的な説明はありませんでした。

○仲村未央委員　懲戒処分というのは、何の懲戒処分ですかね。

○長嶺元裕基地対策課長　この懲戒処分については米軍人あるいは米軍属ということで理解をしておりますが、恐らくまずこの整備関係者ですとか運用責任者、そういったところの懲戒処分であるというふうに認識はしております。

○仲村未央委員　それからこれを明らかにできない理由の中に、このような訴訟や懲戒処分など、この米国内法上の制限があるから日本側には説明できないという防衛省の説明ですけれども、この米国内法上の制限というのは日本にまで及ぶその米国内法上の制限というのがあるんですか。
　国民に対して説明ができないということの根拠は、この米国内法上の制限なんですか。

○長嶺元裕基地対策課長　同じ資料の下のほうに米印がございますが、防衛省、防衛局の説明によりますと、米側からは、航空機事故を受けて行われる調査について、公表される情報が制限されるとの説明を受けているということでございます。
　米国においてその法的な根拠は幾つかありますが、判例法、軍の内規、合衆国法典が含まれるとの説明を受けているということでございます。

○仲村未央委員　これについて何か問いただしは県のほうからしましたか。その軍の内規によって、日本が聞き受けた説明を国会や国民や自治体に説明できないということの根拠が、ここにあるような軍の内規とか判例法とかですね、合衆国法典ということに基づく、その説明ができない根拠になっているというようなことについては、通常であれば、外国の法が、自治体に説明できない理由になるのかということについては、よく分からないというふうに思うんですけれども。その辺り何かやり取りとか聞きただし、今再質問などをかけていることがありますか。

○長嶺元裕基地対策課長　この点については県のほうから何か照会をしたということはありません。

○仲村未央委員　これぜひ、聞きただしてほしいと思うんですよね。
　自分は知って聞いた、詳しくこれまでにないぐらい丁寧な説明を受けたとしながら、関係自治体に対して丁寧な説明をして再開をするというふうに言いながら、中身は何も分からないですよね。
　先ほどの、今行われている訓練が第何段階の訓練に当たるのかということすらもよく分からないし、なぜ部品が材質として壊れてしまうのか、構造的にこのオスプレイを動かそうとすれば部品にすごい何らかの圧力がかかって壊れざるを得ないような、それこそ欠陥性があるんじゃないかということなのか、そういうことも含めて、知りたいことには何ら答えていないですよね。それを説明できない理由が、米軍の規律とか、アメリカの法ですというふうに根拠を言われても、それは納得する中身もないし、納得しようがないということが今県が置かれている状況だと思いますので、そこは厳に確認をして、何に基づいて国民に対して説明ができないのかということについてもしっかりただしていただきたいと思いますけど、そこはいかがでしょうか。

○溜政仁知事公室長　仲村委員御指摘のとおり、我々もこの説明では具体的な事故原因も分からないし、その対応、米軍が取っている対策というのが十分なのかどうかも分からない、事故原因も分からないという中で様々確認をしているところですので、あわせて、何に基づいて、制限、公表ができないのかということについても、ぜひ確認を取りたいと考えております。

○仲村未央委員　それから屋久島で11月末に墜落事故が起きたときに、これは前回のこの米軍基地関係特別委員会の中で私、聞きただしをお願いしますということで質問申し上げましたけれども、あのときに墜落機の回収を漁民の皆さんに頼んでその回収に当たらせたということがありましたね。日米地位協定上の我々が見てきたその経験上は、日本においては捜査権が及ばない、証拠品が差し押えられないというのがこれまでの形ですから、なぜあのようなことが屋久島では起きたのかということについて、どのような整理をしているのかということについて、ぜひ聞いてくださいということで申し上げたつもりですけれども、それは分かりましたか。

○長嶺元裕基地対策課長　昨年12月に外務省本省の日米地位協定室長のほうと意見交換させていただく機会がありましたので、この点についても確認をしたところでございます。
　屋久島沖での事故につきましては、緊急事態であったという点を非常に強調されておりました。その具体的な内容としては、乗組員の安否が不明であったということがありましたので、周囲の方々が救助に向かったということで、その中で恐らく機体も回収するようなこともあったであろうというようなことでございました。
　平成28年の安部でのオスプレイの事故との大きな違いというのは、その点が一番大きな違いであるということはおっしゃっておりました。

○仲村未央委員　皆さん、地位協定のヨーロッパ等々ドイツとかベルギーとか調査しましたよね。航空機事故の捜査権、それから差押え機体、事故機の押収などについては各国どうだったか、いま一度確認をお願いします。

○長嶺元裕基地対策課長　航空機事故に際しては、日本では捜査等を行う権利を行使しないとされておりますが、県が他国との地位協定の調査を行った例えばドイツであれば、ドイツ側が現場を規制、捜査に主体的に関与することが分かっております。イタリアについてもイタリア警察が証拠品を押収するとされております。それからイギリスにつきましてはイギリス警察が現場を規制、捜索するということが分かっているところでございます。

○仲村未央委員　同じように他国との地位協定、米軍との関係の中で、このような事故が現に国内で起こった、しかもあれは８人の乗務員全員が死亡するという本当に凄惨な大変な国内の事故だったんですよね。これについても、やはり日本側はその地位協定に基づいて、捜査権を行使しないという立場をいまだに持っているけれども、海外では当然のように国内の捜査機関が捜査をし、現物も押収をして事故原因究明に当たるわけですよね。こうしながら結局当時も飛行の停止すら言わなかった。米軍が調査のために止めたからおのずと止まって、いや日本も止めますよというような後追いをするような形で飛行の停止が行われたんですけれども、今回の再開に当たっても、捜査権を持たない、そして説明をその中身についても言わない。知っていても、国民、自治体には言わない。言えない理由もよく分からないけれども、アメリカの訴訟や何やのその都合で言えないと。そしてその中身は、もちろん捜査権もないですから、より分からないという。
　主権国家としてね、本当にこのような深刻な事故を起こすような機体が、しかも繰り返し起こすような機体が、いきなりはい再開しますと。１日越しで来て、最初のときには、その再開はまだないんじゃないかというような雰囲気の中で説明があって、段階を踏んでいきますということで、翌々日来たらやはり明日から飛行再開させますと言って、再開した途端街中を飛ぶというようなね。こんな状況で許されるというか認められるはずもないんですけれども。
　やはり繰り返しその地位協定の改定、特に主権国家としての司法権、捜査権を及ぼす必要があるということは強く思いますし、この辺りについてはやはりなお１段上げて、県としては強く改定の必要性、このような事故の対応についての、非常に今の国のやりようのまずさというものについては指摘もしなきゃいけないと思うんですけれども、この辺りはいかがお考えですか。

○溜政仁知事公室長　県といたしましても日米地位協定、沖縄県の基地負担あるいは様々な問題についてはやはり基地が多いということに加えて、日米地位協定の問題があるというふうに認識しております。そのため、我々は以前から、日米地位協定の抜本的見直しというのを国に要請しているところです。
　今回の事故を見ましてもやはり捜査権がない、主体的なそういう判断というか捜査もできないという状況を見ますと、やはり地位協定の見直しというのは、県民の安全・安心を図る上でも、ぜひ必要であろうと考えております。
　引き続き地位協定の見直しについては、国に対して日米両政府に対して、訴えていきたいと考えております。

○仲村未央委員　以上で終わりますけれども、もう本当に地上に暮らす我々の命を何だと思っているんだということに尽きると思いますけれども、乗務員も含めて、このような欠陥機に乗せられるということについて、非常に深刻な課題がなお、分からないまま再開をさせたというふうに見えますので、ぜひ県としては、配備撤回を求める立場をしっかりと持って頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　質疑なしと認めます。
　以上で、オスプレイの飛行再開についての質疑を終結いたします。
　次に、知事公室等関係の陳情令和２年第111号外31件を議題といたします。
　ただいまの陳情について、知事公室長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　溜政仁知事公室長。

○溜政仁知事公室長　米軍基地関係特別委員会に付託された陳情につきまして御説明いたします。
　ただいま表示しましたのは、陳情の目次でございます。御覧ください。
　米軍基地関係特別委員会に付託された陳情は継続が28件、新規が４件、合わせて32件となっております。
　初めに、継続審査となっております陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
　修正した箇所につきましては、下線で示しており、主な修正箇所を読み上げて御説明いたします。
　なお、時点の修正など、軽微な修正は説明を省略させていただきます。
　ただいま表示しましたのは、21ページ目、陳情令和３年第110号ＣＶ22オスプレイの度重なる飛来への厳重な抗議に関する陳情となります。
　22ページ目を御覧ください。
　処理概要項目１及び２の４段落目から７段落目までについて、「また、令和５年11月29日に発生した米空軍横田飛行場所属のＣＶ22オスプレイ墜落事故について、県は政府に対し、事故原因が究明されるまでの間は、海兵隊所属機も含め全てのオスプレイを飛行停止すること等を要請しておりましたが、去る14日、普天間飛行場においてオスプレイの離陸が確認されました。
　県は、事故原因や対策が明らかになるまで、飛行を再開することがないよう、再三求めてきたにもかかわらず、飛行が再開されたことに強い憤りを禁じ得ません。
　日本政府は、オスプレイの運用を安全に再開できるとしていますが、去る11日及び13日に沖縄防衛局から受けた説明では、事故原因や対策の具体的な内容は明らかにされず、県として到底納得できるものではないことから、引き続き詳細な情報提供を求め、内容を確認するとともに関連する情報を明らかにするよう求めてまいります。
　また、県はこれまでオスプレイの配備に反対してきており、引き続き米軍及び日米両政府に対して、オスプレイの配備撤回を求めてまいります。」に変更しております。
　ただいま表示しましたのは、42ページ目、陳情令和５年第３号普天間基地の移設の早期実現に関する陳情となります。
　今回、修正のあった処理概要項目１の２段落目から３段落目までについては、土木建築部所管となりますので、土木建築部から御説明いたします。

○砂川勇二土木整備統括監　処理概要項目１の２段落目から３段落目までについて、「県は、裁決及び是正の指示の取消しを求める関与取消訴訟を提起しましたが、最高裁判所は令和５年９月４日に公有水面埋立法の承認要件の不充足性について何ら判断も示さず県の主張を退けたところであります。
　その後、令和５年10月５日に国土交通大臣により、沖縄防衛局の埋立変更承認申請に対する承認を知事に命ずる裁判を求めて、地方自治法第245条の８第３項に基づく代執行訴訟が提起され、同年12月20日の福岡高等裁判所那覇支部の判決の後、同年12月28日に地方自治法第245条の８第８項に基づく代執行により国土交通大臣が沖縄県知事に代わって承認したところであります。」に変更しております。

○溜政仁知事公室長　ただいま表示しましたのは、43ページ目、陳情令和５年第５号日本全体で解決すべき問題として、普天問基地周辺の子供たちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情となります。
　今回、修正のあった処理概要項目３については、企業局所管となりますので、企業局から御説明いたします。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　45ページ目を御覧ください。
　処理概要項目３の普天間の子供たちを取り巻く水の安全を保障することの１段落目から３段落目について、「企業局では、飲料水中のＰＦＯＳ等を可能な限り低減化する措置の一環として令和４年５月以降、本島中部の地下水、河川等からの取水を制限・中止してきました。
　しかしながら、令和５年９月以降、少雨傾向が続き、ダム貯水率が著しく低下したため、渇水対策の一環として、２月11日に嘉手納井戸群のうち、ＰＦＯＳ等濃度の低い井戸及び天願川、28日に比謝川、３月12日に長田川からの取水を再開しました。
　なお、中部水源取水再開後の北谷浄水場浄水中のＰＦＯＳ等濃度は、国が定めた暫定目標値を大幅に下回っていることを確認しています。」に変更しております。

○溜政仁知事公室長　次に、新規の陳情４件につきまして、処理概要を御説明いたします。
　ただいま表示しましたのは、55ページ目、陳情第４号屋久島沖での米軍ＣＶ22オスプレイの墜落事故に関する陳情になります。
　56ページ目を御覧ください。
　処理概要項目１から３までについて、陳情令和３年第110号と同じとしております。
　処理概要項目４について、陳情令和４年第２号項目３と同じとしております。
　ただいま表示しましたのは、57ページ目、陳情第６号Ｆ35Ａ戦闘機のパネル落下事故に関する陳情になります。
　処理概要項目１から３までについて、令和５年12月18日に発生した嘉手納飛行場に暫定的にローテーション展開中の米空軍Ｆ35Ａからパネルが落下した事故について、県は日米両政府に対し、具体的な事故原因や落下場所など事故の状況について詳細な説明を求めるとともに、このような事故が再び発生しないよう実効性のある再発防止策及び安全管理のより一層の徹底を強く要請しております。
　また、去る２月17日、防衛大臣に対し、住宅地上空での飛行訓練の中止、事故の原因究明及び安全管理の徹底など、事故防止に向けて実効性のある措置を実施するよう求めております。
　引き続き軍転協などとも連携を図りながら、粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　ただいま表示しましたのは、59ページ目、陳情第７号嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
　60ページ目を御覧ください。
　処理概要項目１及び２について、パラシュート降下訓練については、平成８年の日米合同委員会で伊江島補助飛行場への移転が合意されたにもかかわらず、平成19年に例外的な場合に限り嘉手納飛行場を使用することが同委員会で確認されたとして、訓練が繰り返し実施されております。県は、パラシュート降下訓練は、沖縄県民の基地負担の軽減を図るというＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿って厳格に運用されるべきであると考えております。令和５年12月以降、嘉手納飛行場で同訓練を実施していることについて、米軍は、伊江島補助飛行場の整備状況を理由に挙げていることから、県は、日米両政府に対し強く抗議するとともに、伊江島補助飛行場の滑走路が整備されるまでの間は、国外、県外を含めた運用を行うことを求めております。
　ただいま表示しましたのは、61ページ目、陳情第17号相次ぐ米軍パラシュート降下訓練に関する陳情になります。
　処理概要項目１及び２について、陳情第７号と同じとしております。
　以上、主な修正箇所及び新規陳情につきまして、処理概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○照屋大河委員長　知事公室長等の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう、御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　令和３年194号の２、米軍ＰＦＯＳ流出問題等の改善を求める陳情について伺います。処理概要で新たに出てくるかと期待したのですが、この間企業局が下水処理施設のＰＦＯＳ汚泥についても調査をするということを報道で知ったのですが、この説明をお願いします。

○砂川勇二土木整備統括監　下水道につきましては、土木建築部の所管となりますが、今日下水道課の職員もおりませんので。ただ、１度ＰＦＯＳを測定したということは聞いたことがございますが、担当職員がおりませんので資料はございません。申し訳ございません。

○比嘉瑞己委員　米軍基地関係特別委員会ですので、ちゃんと皆さんも説明すべきだと思います。
　この調査事業ですね、普天間基地の米軍による放出を契機としているんですね。下水道課の皆さんは宜野湾浄化センターでの調査をしていたと。今回これは全県、県が管理しているセンターに広げるという報道内容でした。すばらしいと思います。こうやってその実態をまず明らかにするというところから始めていくというのが基本だと思うんですね。
　その点について、県民から要望のある血中濃度の検査なんです。この間こちらでも議論してきましたけれども、やはり課が相当分かれると、血中濃度だと、保健医療部も関わってくるし、環境部、米軍問題でいうと知事公室にも関わってくるもんですから、これどうにか皆さん１つのチームとして、この血中濃度調査をやるべきじゃないかということを何度も提起してきましたが、その後進捗ありますでしょうか。

○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
　県独自の血中濃度調査につきましては、ＰＦＡＳの健康影響に関する科学的知見が十分でない現状では、血中濃度に関する基準や超過した場合の対象が定まっていないこと、そして人を対象とする研究に関する倫理指針にのっとった倫理的妥当性、調査の合理性についての十分な議論が必要であることなどから、現時点で独自の血中濃度調査を実施することは、課題があるものと考えております。
　県としては、住民を対象とした健康に係る調査の実施に加え、血中濃度の基準値、それからそれを超過した場合の具体的対策例の提示、健康影響等に関する研究の推進について、国に対して要請しているところでございます。
　以上です。

○比嘉瑞己委員　知事公室長に聞きたいんですけれども、そういったのがずっと県のスタンスなんですよね。調査をやっても、どう評価していいか分からない、どう対応していくか分からない。国が基準を示していないからだというのが基本だったと思います。
　でもこれずっと二、三年この答弁が続いているんですよ。だけど今国も変わってきていてですね、今環境省がこのＰＦＯＳによる健康影響について調査するということになりました。血中濃度も大学に委託して調査すると言っているんですよ。そうであれば沖縄こそですね、その調査でぜひ沖縄を入れてくださいということ私は言うべきだと思うんですね。
　今保健医療部は、調査をしても評価ができないと言っているんですけれども、下水道課は、何てすばらしいなと思ったのは、下水道だって汚泥の基準はないんですよ。ないけれどもまずは現状把握が必要だということで、県の管理するセンターを全て今から調査すると、私この姿勢に学ぶべきだと思うんです。ただ、やはり血中濃度というと、米軍関係でもあるし、どこがやるのということで、やはり庁内で難しい面もあるかと思うんですけれども、もう時期が来ていると思いますよ。この血中濃度調査、抽出でもいいと思うんですよね。まずは現状を明らかにする、それをもって日米両政府に迫っていくというほうが、私は説得力あると思うんですけども、いま一度考えをお聞かせください。

○溜政仁知事公室長　基地から発生する様々な問題につきましては、環境、土木建築等様々な分野に及ぶものでございます。県ではそれぞれの分野を担当する部局において、有する専門性や知見を踏まえて対応しているというところでございます。
　血液調査につきましては、先ほども答弁があったところですが、人を対象とする研究に関する倫理指針にのっとった倫理的妥当性あるいは調査の合理性についての十分な議論が必要であるという点で、土壌調査とは異なるのではないかというふうに考えております。ですので慎重な検討が必要と考えております。
　このため、基地に由来する蓋然性が高いといえども、土壌調査を環境部が対応したように、血中濃度調査も引き続き専門的知見を有する部署が検討し、判断していく必要があると考えているところでございます。
　以上です。

○比嘉瑞己委員　すごく行政的な答弁だと思いますね。倫理的って言いますけれども、その当事者の皆さんにとっては人権の問題ですよ。子供にどういう影響があるのか。今、妊婦になってみて、この水飲んでいいのか、こういった本当に人権に関わる問題ですよ。やはりこの現状をまず明らかにするという視点に立つということは大切だと思うんですよ。これぜひ三役ともきちんとお話しをしていただいて、検討する必要があると思います。
　横田基地では、住民の皆さんが立ち上がってですね、大学研究機関のほうは喜んで協力していただいているんですよ。だから沖縄県もそうやって、希望する方はまずやってみて、大学の研究機関に委ねる。これ普通にやっているわけですから、やはりそこを突破することが今必要だと思いますよ。
　いま一度お願いします。

○溜政仁知事公室長　県としてといいますか、先ほど専門性を有する部署が担当者が判断していくという答弁をさせていただきましたが、ただ我々としてほっておくわけではなくて、当然連携して取り組んでいるところでございます。その都度都度、三役にも適宜報告はしております。
　今回、比嘉委員から御意見等がございましたところも踏まえてですね、また、適宜三役にも報告しながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。

○比嘉瑞己委員　最後にこのＰＦＯＳをめぐっては副知事も訪米して、私たちアメリカの状況も確認してきました。でもアメリカでは本当に規制が厳しくなっていて、企業のほうもどんどん使わなくなっていっているんですよね。やはり日本がちょっと周回遅れだと思いますので、その点をしっかりと――今やっと政府のほうも環境省が調査を始めるわけですから、この時期をしっかり、情報も得ながら、県としても積極的にやっていただきたいと要望して終わります。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　今のＰＦＡＳの件、関連してお尋ねいたしますが、県が今土壌調査を、米軍基地周辺に限らず、全県的な調査を行っている状況だと思うんですけれども、その進捗と、それはどのように取りまとめてどうされようという段階なのかお尋ねをいたします。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　進捗状況といたしましては、今年度中に公表したいと考えております。そのため、現在市町村と公表に向けて調整中という段階でございます。

○仲村未央委員　この調査は41市町村全てのポイントですか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　土壌につきましては41市町村、全部の市町村と調整しております。

○仲村未央委員　年度中ということであれば間もなくということでしょうからそこら辺ぜひ、全体的な沖縄の汚染状況に及ぶその範囲やそのつながりなどが出てくるのか、あるいはそんな単純なものではないのかな、いろいろ想定はされますけれども、ぜひその報告を待ちたいと思います。
　それから、先ほど血中の話も出ておりましたけれども、今米軍基地の中で、泡消火薬剤についてはＰＦＯＳ等を含まないという形で全て切替えが進んだということでよろしいですか。

○長嶺元裕基地対策課長　ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤については、令和５年６月までに在日米海軍及び在日米海兵隊の全ての基地で交換及び廃棄が完了したと。これにより、沖縄県内の海軍施設及び海兵隊施設についても、令和５年６月までに交換及び廃棄が完了していたとされております。
　今後、令和６年９月までに、在日米軍全ての基地で交換が完了する予定であるということでございまして、県内の陸軍、空軍についてまだ交換が完了しているかどうかについては現時点で把握はできておりませんが、今年の９月までには完了するということで沖縄防衛局から説明を受けているところです。

○仲村未央委員　まだ完了ということではないということなんですけれども、泡消火薬剤を直接携わる米軍、その兵士においては、特に消防士の皆さん、これについてはＰＦＯＳ等６種類の物質について血液検査を実施していると。そのデータを蓄積しているというようなことだそうですけれども、それは沖縄県は知っていますか。

○長嶺元裕基地対策課長　大変申し訳ありません。今のこの仲村委員からの質問について、県として把握はしておりません。

○仲村未央委員　これぜひですね、米軍のほうにも照会をしてほしいし、特に防衛省のほうには、基地で働く日本人側の従業員、これについてはそのような血液検査はされていないということなんですよね。同じ現場にいて、米国人側の消防士については血液検査があると。ところが日本側のほうにはないので、非常に不安というのはやはりあるというふうに聞いているんですよ。
　それで、この国内の基準というのが、先ほど特に血中については基準がないですということで、先ほど来の答弁ですけれども、ただ実際には全くそういうエビデンスがないかと言われると、まさにアメリカ、米軍がですね、血中濃度を調査していることも含めて、米国では健康との因果関係については指摘をされていますしね。これが蓄積されれば、一定の目安以上その体に取り入れた場合の健康上のリスクというのは米国のほうでは明らかにされているわけですし、それからドイツについても、これは環境庁などがですね、そういう基準をもって捉えているということをすれば、全く科学的根拠がないという状況ではなくて、むしろ既に隣の基地の中では血中濃度を調査しているということの現実がある以上、やはりこれは沖縄県としては見過ごせないというふうに思うんですよね。
　ですので先ほどのやり取りの延長ですけれども、血中濃度について、これは調査しないということをはなから決めるのではなくて、一体米国でやっている６種類の調査というのがどういうものであるかも含めて、そして関わる健康の不安を持つ、特に直接的に携わる基地従業員であるとか、あるいは今土壌調査もやっていますけれども、そういう中でリスクが高いであろうと思われる地域の皆さんの不安というものにしっかりと寄り添うような対応の中で、血中濃度の調査というのは考え得る対応じゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
　県としては、国のほうに血中濃度の基準値であるとかそれを超過した場合の具体的対策例の提示というのを要請しているところでございます。具体的対策例を想定しているものは、例えばアメリカの学術機関が示しているように、７種類のＰＦＯＳの血中濃度の合計値に基づいて、その対応方法を示しているところがありますので、そういった、例えば20ナノグラムパーミリリットル以上超えた場合に、どういったところを検査したほうがいいとかというのを示しているものがありますので、そういったものを日本のほうでも示していただきたいというところで、要請を行っているところでございます。
　以上です。

○仲村未央委員　ぜひ取組みを、特に先ほどの同じ基地内で働く、一方には調査があるということですので、そこをぜひ米軍のほうに、あるいは政府を通じて、雇用者である防衛省のほうに、その働きかけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　43ページの第５号、同じくＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの件についてですが、まず先ほどの議論を聞いていたんですけれども、専門性を有する部署がしっかり取り組むべきという形で公室長から答弁ありました。
　本来であれば、それはそれで分かるんですけども、与党の皆さんからもこういった要望が上がっている以上、責任を有する部署が判断をするというのが本来適切じゃないんですか。
　見解をお聞かせください。

○溜政仁知事公室長　先ほども答弁したところなんですけれども、基地から派生する諸問題というのは様々な分野に及ぶというところで、県ではそれぞれの分野を担当している部署において、その有する専門性や知見を踏まえて対応しているというところでございます。ですので、基本的にはＰＦＯＳにつきましてもそれぞれの専門性を有する部署が検討して判断していく必要があると考えているところでございます。
　以上です。

○小渡良太郎委員　それぞれの部署の取組状況というか検討状況というのはそれぞれどうなっていますか。

○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
　血中濃度の調査につきましては、先ほど答弁したところなんですけども、科学的知見が十分でない現状では、課題があって今すぐに実施することは困難であると考えています。
　また環境省が昨年来、専門家会議による今後の方向性というものを議論しているんですけれども、その中で、環境省が今パイロット調査として現在実施している化学物質の暴露量モニタリング調査、これは血中であるとか、尿の中にどれくらい化学物質が含まれているかというようなところをモニタリングしているものがあります。
　この調査、今パイロット調査なんですけどもこれを今後拡大していくというようなところの検討が示されていますので、この状況も県としては注視していきたいと考えております。
　以上です。

○溜政仁知事公室長　県におきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等について、各部署を集めた連絡会議を設置しているところでございます。知事公室の他にも環境部、保健医療部、農林水産部、企業局等が入っている会議でございます。その会議の中で情報共有をいたしまして、必要に応じて三役等にも連絡しながらその方針を確認しているというところでございます。
　以上です。

○小渡良太郎委員　環境部の答弁では、国の調査を見守っているという内容の答弁が出ましたけど、今委員会が、複数の委員が求めているのは、県独自の調査をするべきじゃないかというところなんですよ。
　それについて、三役にも情報を上げていろいろこの方針等という答弁が出ていましたけど、やはりしっかり行政が物事を起こすときというのは、判断が必要じゃないですか、やるかやらないかという判断が。今はいろいろ情報を精査する中でやるべきでない、またはやるタイミングではないというふうに考えているのか。どうなのかですね、やるという決断をするにはどういうものが現在足りないのか。そういうところは明確になっていないんですか。

○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
　血中濃度につきましては、少なくともこの基準値、それからそれを超過した場合の具体的対策例というのが提示される必要があると考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員　その具体的な数値というのは、国が一つ指針としてまとめると。出していくというのもあるんですけども、他の国では、既にそういう調査もなされて、どういうふうな影響があるのかというのも、ちゃんと出されているんですか。例えばアメリカとかで、ちゃんとそういったのが出そろってからの調査になっているんですか、他の国の調査って……。

○國吉聡健康長寿課長　どういう過程で検討されてというところはちょっと細かいところは把握していないんですけれども、あくまで少なくともアメリカ、ドイツのほうでは血中濃度の基準値が示されているところでございます。

○小渡良太郎委員　今皆さんがおっしゃっていることというのを総合したら、かつて昔はですね、日本でもいろんな公害の問題が取り上げられていました。その対応と一緒なんだよ。科学的によく分かっていないから、調査しません。それで、もし被害が発生したらどうするんですか。国の調査が遅かったから沖縄県民に被害が出ましたと県は言うんですか。そうじゃないでしょう。
　国よりも先んじて調査をして、例えば濃度に問題があるとかというのが出てきたら、そのデータを突きつけて、国にもっとしっかりとさせるのが県民を守るということなんじゃないですか。
　公室長、見解をお聞かせください。

○溜政仁知事公室長　繰り返しの答弁になって恐縮なんですけれども、血液検査については慎重な検討が必要であるというふうには考えております。ただ一方でその調査の必要性等も各委員からの御意見も踏まえて、再度三役にも説明して、対応は検討したいと考えております。

○小渡良太郎委員　もうニ、三年ずっと要望してきて、ずっと検討を重ねますと言い続けて、いつまで検討する予定なんですか。判断を示すべき時期に来ているんじゃないですか。
　何でそれを言うかといったら、嘉手納の水、皆さん一旦取水中止したじゃないですか。でも再開した。もしかしたら被害が広がっているかもしれないんですよ。その影響で。そういったのも含めて、やはりいま一度しっかり大丈夫なのかどうか。科学的知見が必要だったら、その知見を積み上げていくためにも、調査というのは必要なんだと思いますよ。
　沖縄県はしっかりデータを持っています。この医療的な部分に抵触する可能性があるというところについても、しっかりとリスクとかというのを事前に説明をして、それでも協力してくれる人を募集しますと。大学等に関しても、それを承知の上で調査に協力してくださいという姿勢で臨めば、分かった、協力するよという県民も調査機関も出てくるはずですよ。それは先ほど、質疑の中でも出ていたじゃないですか。協力するという人はたくさんいるよと。県がやるかやらないかというタイミングなんだと思います。
　今聞いてですね、いつやるという答弁は出てこないと思うのであえて聞かないんですけれども、しっかりとこの検討段階ではなくて、実行段階に移るべきだと、私からも要望してですね、もう１件だけこのＰＦＯＳの件を聞かせてください。
　45ページの配水管理課の処理概要の中で、下段ですね。この中部水源取水再開後の北谷浄水場浄水中のＰＦＯＳ濃度の説明は基準値を大幅に下回っているということでありました。取水前のこの原水の濃度というのは、どうなっていますか。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　お答えします。
　北谷浄水場の原水のＰＦＯＳ等濃度につきましては、直近の３月11日公表したデータですと、１リットル当たり27ナノグラムとなっております。

○小渡良太郎委員　浄水中のＰＦＯＳ濃度との差はどれくらいありますか。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　北谷浄水場の浄水のＰＦＯＳ等濃度につきましては１リットル当たり４ナノグラムとなっておりますので、その差は１リットル当たり23ナノグラムとなっております。

○小渡良太郎委員　原水が安全な水であるかどうかというのは、見解としてどのようにお持ちですか。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　浄水のＰＦＯＳ等の濃度につきましては、国が暫定目標値を定めておりまして、それが１リットル当たり50ナノグラムとなっております。先ほど答弁しましたとおり、北谷浄水場の浄水の濃度は直近で４ナノグラムとなっておりますので、それを大幅に下回っているものと認識しております。

○小渡良太郎委員　国の暫定値の説明があったんですけども、先ほどから話が何度か出ている他国の、より研究等調査等が進んでいるところの目標値と比べると、どういう形になっていますか。それぞれ目標値、もし分かっているんだったら、その値まで示していただければ。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　現在、アメリカで出されております飲料水の第一種規制としましては１リットル当たり４ナノグラムということで、これまで案が出されておりますが、現在この案が最終的に成立したという情報はまだ得ておりません。

○小渡良太郎委員　アメリカの今の話だと、北谷浄水場浄水中のＰＦＯＳ濃度は、同じ４ナノグラムですから、ぎりぎりという形になるんですか。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　アメリカにおきましては、ＰＦＯＳとＰＦＯＡがそれぞれ４ナノグラムとなっておりますので、北谷浄水場の４ナノグラムはＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計ということで、少し違うものとなっております。

○小渡良太郎委員　この話、この処理方針で気になるところが、陳情の３には水の安全を保障することという形であります。でも、処理概要の中には、目標値を下回っているという文言しかないんですね。安全かどうかという部分は、あまりここでは書かれていない。
　議会の答弁では安全だという形で答弁がされていたような記憶、ちょっと曖昧なので正しくないかもしれないんですが、安全であると言い切らない理由を教えてください。

○國吉真也配水管理課危機管理室長　委員がおっしゃったとおり――すみません、ちょっとどちらで答弁したか分かりませんが、これまで企業局では、国が定めた暫定目標値を大幅に下回っているので安全ですと答弁しております。こちらには書かれておりませんが、安全だと考えております。

○小渡良太郎委員　この水は、県民に配水されるエリアについてはもう既に行き渡っているわけですね。取りあえず安全だよという形の答弁はもちろん必要だと思うんですけども、だったらそもそもこの取水をやめたのはどんな理由だったのっていうところも、ここは議論が長くなりますので、答弁は要らないんですが、そういったところにもなるわけです。そういうところを曖昧なままにするんじゃなくて、しっかりと県民の皆様に向けて安全だよというのをちゃんと示していくためにも、国の暫定値だけじゃなくて、やはり調査をして、ちゃんとどれくらいの影響があるのかとかという知見を積み重ねていく必要があると思っています。
　取組を開始するのが遅ければ遅くなるほど、以前の、かつての日本のですね、これは国のやったことだと思うんですけども、公害のときの対応を笑えないということにつながっていくと思いますので、ぜひ前向きな対応を、その対応に向けた検討をまず迅速に進めていただきますよう要望して、私の質疑を終わります。　

○照屋大河委員長　休憩いたします。

　　　午後０時２分休憩
　　　午後１時30分再開

○照屋大河委員長　再開いたします。
　午前中に、比嘉瑞己委員から質疑のあった下水汚泥のＰＦＯＳ測定の取組状況について、下水道課長から答弁したいとの申出がありますので、発言を許します。
　上原正司下水道課長。

○上原正司下水道課長　沖縄県は、市民団体や県民の中に不安に思われている方もいるので、県として宜野湾浄化センターにおける下水汚泥のＰＦＯＳ測定に加えて、那覇、具志川、西原の浄化センターについて、令和６年２月に測定業務の契約を行っております。現状把握に努める予定でございます。
　また令和６年１月に、庁内関係部局と連携し、国の関係省庁に対してＰＦＯＳ対策に関する要請を行っており、下水汚泥の処分、再利用に係る基準等を早急に設定することを要求しております。
　今後とも庁内関係部局と連携して、ＰＦＯＳ対策に取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○照屋大河委員長　引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　新垣光栄員委員。

○新垣光栄委員　こんにちは。
　今下水道課長のほうから報告がありましたとおり、バイオソイル――汚泥からの検査をやっているということで、本当にありがとうございます。
　これアメリカでも、下水の汚泥ですね、バイオソイルが改良材に使われて、アメリカ全土に広がることが懸念されているということで調査に入ったと思います。
　沖縄県もそういった意味では、このバイオソイルの調査に入ったということは本当にいいことだと思います。今現在、土壌調査をしていて、何でこんなところから出るのかなという懸念もあると思いますんで、原因の究明にもつながればいいなと思っていますので、これからもまたよろしくお願いいたします。
　それではですね、２つですね、まずオスプレイの騒音の問題です。
　私たまたま小学校の卒業式が15日にあったんですけども、そこで卒業式の最中にオスプレイが飛んでいました。そういった中で、私たちちょうど中城村の卒業式だったんですけども、飛行ルートに当たって、基地も何もないんですけども、オスプレイがうるさいと、この子供たちはもう小学校１年生から見てきていて、このコロナ禍の３年間、本当にいろんな我慢をしてきたと思います、いろんな行事ができなかったり、いろんなことに不便を強いられて、いろんなことができなくて、一昨年の11月にやっと運動会ができて、よかったね、これからはもういろんなことができるねという中で、この卒業式だったんですけども、そういった卒業式の日程でも飛行機の運航を止められないというのが情けなくて、その辺はどうでしょうか、県として本当に申出とか、そういった事前に飛行中止を訴えることはできないのか、お伺いいたします。

○長嶺元裕基地対策課長　県では、地域にとって特別に意義のある日、例えば慰霊の日ですとかお盆の期間中ですとか、学校行事であれば入学式と卒業式、あるいは入試の日ですね、そういった日については、事前に米側にも情報を提供して、その日は航空機騒音を発生させないようにということで、口頭で要請は行っているところでございます。

○新垣光栄委員　これは口頭でなくて、しっかり文書でやっていただきたいですね。皆さん、学校とも連携しながら、口頭で言ったらデータとして残らないんですよ。しっかり文書で沖縄防衛局を通して、米軍に直接やるのか、しっかり文書でやっていただきたいと思うんですけどどうでしょうか。

○長嶺元裕基地対策課長　教育庁のほうで対応している部分があるものですから、教育庁のほうは恐らく具体的な日にちをきちんと紙で提出しているとは思いますが、私ども知事公室で行っているものについて、口頭要請ということにしておりますので、文書による要請についても少し検討していきたいと考えております。

○新垣光栄委員　このルートもしっかり、誰がどのような通達で、そういう大切な式典には飛ばないようにという要請ができるように、しっかり文書でやっていただきたいと思います。それでも聞かなかったらもうこれはよきパートナーではないと思っていますので、しっかりその辺も踏まえて、考え直さなければいけないのではないかなと思っております。
　そして先ほどから言われているＰＦＯＳの血中濃度の件、先日土木環境委員会の環境部と土木部の審査のほうでも、この血中濃度の調査はどうにかできないかということで、担当者しかいなかったので答えをもらえなかったんですけども、土木環境委員会でも、この件に関しては全会一致で採択してありますので、これは県民の意思だと思っていただきたい。その中で、前回もこの委員会で仲村未央委員が土壌調査をやるべきだということで、部長がやりますということで、土壌調査が始まったんですよ。本当に決断する問題だと思っています。部長が決断するのか、室長が決断するのか分からないんですけど、決断さえできれば、この血中濃度の調査はできると思います。どうでしょうか。

○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
　申し訳ありません。繰り返しの答弁になるんですけれども、血中濃度調査については、科学的知見が十分でない現状では、血中濃度に関する基準、それから超過した場合の対処方法が定まっていないこと。それともう一つは、人を対象とする研究に関する倫理指針にのっとった倫理的妥当性、調査の合理性についての十分な議論が必要であることから、県独自の血中濃度調査を実施することには課題があるものと考えているところでございます。

○新垣光栄委員　先ほどから議論になった繰り返しになりますので、やはりもう知事、副知事、三役の判断だと思いますけども、先ほどからその判断に従って進めていきたいという趣旨で聞こえたんですけども、室長どうでしょう。

○溜政仁知事公室長　今回もというか午前中から、多くの委員の方々からその血中濃度についての御意見いただいております。それも踏まえまして、担当部局の考えも踏まえて、三役に説明して判断を仰ぎたいというふうに考えております。
　以上です。

○新垣光栄委員　ぜひ早急にですね、三役に説明していただきたい。もう今月中にも説明していただいてですね、早期の判断をしていただきたいと思っております。説明の時期も伺えるんですか。

○溜政仁知事公室長　できるだけ早い時期に。

○新垣光栄委員　ぜひ、議会が終わったら早々にですね、判断をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　土木環境委員会でもいろいろ出たんですけども、委員長という状況でなかなか質問もできなくて、ストレスがたまっています。
　そもそもの話をするけど、このＰＦＯＳというのはどこが主管課なのか。誰が中心にやっているのか。

○溜政仁知事公室長　ＰＦＯＳと一口に言っても様々な場面で検出されるということがありまして、基地問題を中心にいくと知事公室になりますし、水道になりますと企業局、下水道、あとは農林水産部、環境部等、様々な部署が関わっているところでございます。

○呉屋宏委員　ということは皆さんこれ一堂に会してこれについての会議をやったことはないってこと。

○溜政仁知事公室長　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等の諸問題に関しましては、定期的に関係部署が集まって会議を行っております。

○呉屋宏委員　いや僕が聞いているのはそういうことではなくて、どこから誰が来てというようなチームをつくっての、定期的なものというのをやっていないの。ＰＴみたいなものをつくっていないのか。

○溜政仁知事公室長　先ほど御説明したとおり、ＰＦＯＳについてはそれぞれの部局が関わっておりますので、そういういわゆるＰＴ等は設けておらずそれぞれの部局で対応しているところでございます。

○呉屋宏委員　いやだから、問題なんですよ。だから、知事公室が答えるのと、土木が答えるのと全部違うわけよね、皆さん。土木環境委員会で議論をしていても、これね、皆さんチームをつくるべきだよ。そうじゃなければお互いの共有ができない。だって保健医療部も関わってくるわけでしょう。いろんな部署に関わってきても、これが一つになって、何を中心にして政府にお願いするかというのが見えないと思うよ。だから、知事公室長は恐らくさっき健康長寿課かどこかが言っていることだって、本当に詳細まで分かっていないはずなんだよ。下水道のことだってあまり分からないで、企業局だって同じだと思いますよ。
　これね、早急にそういうプロジェクトチームをつくってやっていこうと思うんだけども、これ、農林水産部来ているかな。河川の河口から出てくる魚だとかそういうものから検出されたということはないの。
　これね、土木環境委員会で問題になったんだけど、皆さん土壌調査を40市町村でやると言ったんだけども、実はこの40市町村は41あるんだよね。この41の１は那覇市なんだよ。何で那覇市を抜いているのか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　土壌につきましては41市町村全部採取しております。水につきましては、中核市である那覇市は、そういった水質の調査というのは那覇市に移管されておりますので、水質については那覇市を除く40市町村となっております。

○呉屋宏委員　それは検査結果を共有することになっているのか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　調査結果を公表するに当たっては、また先ほど言っています定期的な会議の中で、資料提供として情報共有を図りたいと思っております。

○呉屋宏委員　これね、土木環境委員会でも大きな問題になったんだけども、皆さんは市町村が同意を取らなければ、その調査を結果公表しないと言ったんだよね。そのときね、土木環境委員会で。そうだよね、確認しておきたい。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　現在今年度中の公表に向けて市町村と調整中でありますので、その間はちょっと答弁を控えさせていただきたいという旨を回答させていただきました。

○呉屋宏委員　いやそうじゃないよ、これ土木環境委員がいるんだよ。相手が許可しなければ、あなたがたは公表から外すと言ったんだよ。これが問題になっているの委員会では。違うの。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　土壌の調査につきましては、年度内の公表に向けて現在市町村と調整中であると。ですから、調査の結果については、現在回答は差し控えたいという旨の回答をしたところでございます。

○呉屋宏委員　では、ここで確認しますけど、僕は議論をずっと聞いていたけど、あなた方は市町村の許可がないとこれを出さないって言ったんだよ。僕は議事録をひっくり返してでもこれを確認するよ。
　これね、こんなことしたら――だって委員がそのとき言ったんだよ、あなた方の予算でやっているものを何であなた方の意思で公開できないのかって言ったんだよ。そこまでの議論をやっているんだよ。何で土木環境委員会の議論とこっちの議論は違うのか。

○比嘉貢環境企画統括監　お答えします。
　先日の土木環境委員会でも今対策監がお話ししたように、我々この土壌調査につきまして、これまで議会のほうで、調査結果については市町村と調整の上で年度末までには公表する予定ということで、従来からお答えさせていただきました。
　この調査について少し御説明させていただきますと、今それで調整中なんですけども、今年度からこの土壌調査も実施させていただいております。当然調査に当たりまして、今年度の初め市町村に説明した上で市町村にこの調査への協力の依頼の御理解をいただいて、調査箇所、各市町村１か所ずつ選んで今回調査しました。当然その調査結果についてはもちろん公表すると、各市町村に提供いたしますと、やはり調査の前ですので、今後調査の結果が出た後、その結果によっては様々な不安があるんじゃないかというようなお声がありましたので、当然公表のやり方については、市町村とも一応調整した上で我々は公表しますということで、この事業をスタートしたところであります。それでこれまで議会等においても、調査結果について市町村と調整の上でということでこの間ずっと説明させていただきました。
　一応調査結果は既に出ましたので、各市町村に御提供させていただいております。そういった中で、当然市町村において、いろいろと不安等があるようなこともありますので、我々そういったところを各市町村に一つ一つ説明をしているところでございます。
　それで、一応全ての御了解を得た上で調査結果という形で、ぎりぎりですけど、今年度内に公表できるように作業を進めているところでございます。
　以上です。

○呉屋宏委員　じゃ確認しますけど、土木環境委員会とは随分違った議論になっています。
あのときの議事録を読み返してごらん。言っていることは違うよ。皆さんもう一度確認するけども、41市町村の検査結果のデータを我々県議会議員にも、あるいは県民にも、それを全て公表するんだね。確認してください。長い話はいい、イエスかノーかだけでいい。

○比嘉貢環境企画統括監　当然今調査ということをやりました。我々結果のほうは、今公表するように努めております。ただその結果の公表の仕方を市町村のほうと調整させていただいているところでございます。

○呉屋宏委員　ちょっと待ってこれ、調査の結果って、浦添市のやり方と宜野湾市のやり方が違うわけ。これ市町村によって公表するの。何かそんなふうにしか聞こえないけど違うのか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　現在、調査結果の公表に向けて、市町村とその公表の仕方について調整をしているところでございます。ですから、この公表に向けて市町村と調整中ということで、現時点では公表を差し控えたいと。年度末の公表に向けて、現在作業を進めているという状況でございます。

○呉屋宏委員　後ろからしょっちゅう10分で終われと言われているから、もう終わるけども、さっきから言っていることはね、おかしいと思うよ、あなた方がやっている調査で、ＰＦＯＳでこれだけ世の中を騒がしている問題でね、市町村の同意を得てからしか公表できないということ自体が、あなた方の考え方が理解ができない。我々には。県民を代表してこっちに座っている議員が理解できないんだよ。これはちょっと考えるべきだ。だから俺は市町村に同意を取るって言ったときから、この人たちは何を考えているんだろうな、どんな状況があるんだろうなって。みんなは自分のそばで出るんじゃないかという不安を持っているんだよ。その不安に対してどうやって消してあげるかということが大事なことだと思うんだけど。
　最後の答えで終わろうと思っていますから、どうぞ。
　なぜ市町村に同意を取っているのかが理解できない。答えを求めたいと思います。

○比嘉貢環境企画統括監　先ほど私のほうからも説明させていただきましたけど、この調査を始める前に、市町村にこの調査内容について御説明差し上げた次第です。そういった中でやはり結果が出た後について、不安等が起こるんじゃないかというような懸念等が示されておりましたので、その結果についてどういう形で出すかというところについては、一応今市町村にも、確認を取りながら、基本我々は公表しますということで御説明しておりますので、そこに向けて今結果が出ましたので、そこを今一つ一つ確認しているところでございます。いずれにせよ、その調査結果については年度末まで公表できるように、鋭意作業を進めているところです。
　以上でございます。

○呉屋宏委員　最後にします。
　今の答弁を聞いていても、あなた方はもう初めから言葉の中に隠蔽が入っているよ。隠蔽しますって。土木環境委員会のときにもそういうふうにしか聞こえなかった。公的な予算を使っていながら、結果を隠蔽するという話があるか。これはそういうふうに問われてもおかしくないと思うよ。
　以上。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　すみません。もう何か終わってほしい、終わってほしいと後ろから感じるんですけども、手短に行きたいと思います。
　21ページの陳情令和３年第110号に関連してなんですけども、オスプレイの飛来への厳重な抗議に関する陳情、これ55ページの新規の陳情第４号にも関連すると思うんですけどね。この110号の処理概要に、これが追加されて、県は防衛局からの説明では事故原因は明かされず、到底納得できないという、引き続き説明を求めるというふうに、処理概要の中で、今日の報告があったんですけども、これ本当は午前中のオスプレイの飛行再開についての中で聞いてもよかったんですけれども、今朝のこの説明資料で、事故原因が特定されていないとか、あるいは特定された原因に対する安全対策が講じられているとか、特定の部品の不具合が原因とか言っているようなんですけれども、国は何一つ具体的な説明はされていないんですね。
　木原防衛大臣は、まず前例のないレベルでの説明はあった、だから納得した、だから容認したと、飛行を容認したというふうな感じの説明をしているようなんですけれども、県民が納得しないと何にもならないんですよね。木原防衛大臣が私は納得しましたと言っても、あなたが納得しても何の意味もないですよということです。県民が不安に感じているということなんで、県民がやはり納得できるような説明をすることが国には求められている、義務があるというふうに思っています。
　そこでちょっと聞きますけれども、この中で、報告書が公表されるまで、米国国内法の制限によって、詳細は対外的には言えないというふうに言っているんですけども、この資料の下のほうにですね、幾つかその根拠となる法令が例として示されてはいるんですけども、これ、どの根拠、アメリカのどの法令によって、この公表ができないと言っているのかその辺は皆さん確認していますか。

○長嶺元裕基地対策課長　午前中にも仲村委員のほうから同様の質問があったところでございますが、県としてどの部分が米国内法に該当するから公表できないのかといった詳細については、その場で確認することはしておりませんので、今後沖縄防衛局を通して、確認をしていきたいと考えております。

○山里将雄委員　報告書が公表されるまでというふうにも言っているんですね、この資料の中間ぐらいですね、報告書が公表されるまでというふうになっているんですけども、調査報告書はいつ頃公表されるとか、その辺の情報はあるんですか。
　2016年の名護市安部での、ここにも載っているんですけどね。安部での事故の場合、墜落事故の場合は約９か月後ぐらいですね。他の外国で発生した事故についても大体同じぐらいかあるいは１年以内に公表されているんですね。今回のものについては、いつ頃調査報告書が報告されるのか、公表されるのか。その辺は何か情報があるのか、あるいは皆さんのほうで確認しているのか。どうでしょうか。

○長嶺元裕基地対策課長　３月11日に説明を受けたときにも、事故調査報告書の出されるタイミングについても確認を求めたところでございますが、具体的にいつになるか分からないんだけれども、例えばこの名護市安部で発生した事故については、2016年12月に発生した事故については、翌年の９月に米側から情報提供を受けているというような例示はなされたところでございますが、具体的な日時については示されておりません。

○山里将雄委員　幾つかそういうふうに公表されているということなんですけど、皆さんから見て、この公表されたいわゆる事故原因というのは納得できる内容だというふうにお考えですか。ちゃんと説明されていると。

○長嶺元裕基地対策課長　今回、３月11日の説明に際しては、沖縄防衛局のほうからは、事故原因は特定の部品に不具合が発生したことによるもので、これを踏まえて予防的点検や整備頻度の増加など、対策を取るというような説明がほぼ中心であったところでございます。一方でこの米側の調査が継続中であることを理由にして原因や対策の具体的な内容は明らかにしておりません。
　県としては今回の説明については到底納得できるものではありませんので、十分な説明があったと言えるものではないというふうに考えております。

○山里将雄委員　今回はそうですよね。まだ公表されていないわけで、そうではなくて、これまでの安部でいいですよ、沖縄で発生したのは安部ですよね、その時に公表された事故の原因の説明、これはしっかりとやはり皆さんが納得できるような内容になっていたかどうかということです。どうでしょうかね、その辺は。

○長嶺元裕基地対策課長　平成28年12月に発生した安部の事故に関しましては、事故原因は困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のパイロットのミスであるというふうにされております。これから例えば直近の事故報告書の提供を受けましたのが令和４年６月にカリフォルニアで発生しましたオスプレイの事故でございますが、これは今年の７月に事故調査結果が、報告が公表されております。その中ではオスプレイに係る特有の現象、ハードクラッチエンゲージメントが原因であり、パイロットの操縦や整備が原因ではないと承知しているというような事故原因の報告がなされているところでございます。

○山里将雄委員　それが本当にそのとおりなのかということはなかなか皆さんとしても確認しづらいんだと思いますけれども、防衛大臣はオースティン米国防長官に、事故報告書の公表に際しては、防衛省がその内容をより適切な形で国民に説明するために協力を要望したというふうに、この資料の中ではなっているんですけどね。
　これが実際には、本当にそういう詳細な説明が本当になされるのかということがですね、やはり信用できないといいますか、なかなかそれが期待をできないというふうに思っているんですね。
　公表を待ちなさいということではないです。待っていたのでは、今実際に県民の上空を、県民にとっては事故原因も分からないオスプレイが飛び交っているわけですよね。やはりいつ墜落するか分からないという不安は、これはもう本当に全県民が共有している思いだと思います。そういう恐怖を抱えながら今、生活をしています。
　とにかく皆さんは一刻も早くその事故原因の公表を防衛省なり、あるいは米国に求めていく。そうしますよと言ってはいるんですけれども、それをしっかりやっていただきたい。
　もう一度その辺をお願いします。

○溜政仁知事公室長　委員御指摘のとおり、我々としても、これまでの防衛省の説明では納得がいくものではないと考えております。そのため先週の金曜日22日に池田副知事が防衛省、外務省を訪問して要請をしております。その中では、これまでの説明では県民の不安は一向に払拭されていないことと、飛行再開について強く抗議するとともに、オスプレイの配備の撤回と今回の事故原因が具体的に明らかにされるまでの間の飛行停止を求めるという要請をしております。
　引き続き事故原因の究明と飛行停止というのは求めていきたいというふうに考えております。

○山里将雄委員　しっかりと対応お願いしたいと思います。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　あと少しだけ確認させてもらいます。
　先ほどＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題で小渡委員と呉屋委員からありました。本当に皆さん、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、どちらが主管となってリーダーシップかなと私も前から疑問でありますが、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがなぜ問題かそれは皆さんどのように認識しておりますか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、現在水道水につきましても、環境中のＰＦＯＳとかＰＦＯＡにつきましても、合計で50ナノグラムパーリットルという暫定指針値が定められていると。これは国によって、これらの健康影響を検討して設定されているものと認識しております。

○又吉清義委員　要するに、飲量水に入っているから問題なのか、ほかに問題はないと、飲料水だけが問題ということですか、皆さんの認識は。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　国においては１日に摂取してもいいとされる量から、水道水につきましては20％の寄与率が水から入ってくるだろうということから、計算したデータとなっております。

○又吉清義委員　あるんですね。
　もう一つ、別なことを聞きますね。これは何も水だけから入ってくるものではないですよ。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはどこから出てくると皆さん認識していますか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　すみません。先ほどの20％というのをちょっと修正させていただきたいんですが、10％の間違いでした。まずそこを修正しておわび申し上げます。
　ＰＦＯＳ等につきましては、皮膚や呼吸器からは吸収されないとされておりますので、口から入るものとなります。なので食品ですとか水といったものになるかと思われます。

○照屋大河委員長　休憩します。

○照屋大河委員長　再開します。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用等が禁止される前は、幅広い分野で使用されておりました。例えば車のワックスですとか、食品包装紙ですとか、そういった幅広いものに、あと撥水剤とか、防汚剤、そういったものに広く使用されております。ただ、普天間飛行場周辺の湧水等から高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることについては、これまでの調査結果から両飛行場が汚染源である蓋然性が高いと考えているところでございます。

○又吉清義委員　言うとおり、基地周辺、泡消火薬剤、これからも発生する、ごみの問題からも発生する。ですから、基地問題以外にも、私たちの日常生活でも生み出しているわけですよ。皆さん。そこの原因が分からなきゃ解決できませんよ。皆さん、これ私言いたいわけですよ。そしてなぜ問題か、体に悪いんじゃないのということも、また明確ではないけど、多分そうだろうとみんな意識しているし心配もしている。
　ですから、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにしろＰＦＡＳにしろ、それが出てくる、発生する原因はどこか突き止めることによって解決策になるということですよ。皆さん、一切それはないですよ。先ほど小渡委員が言っていましたよ。これはほったらかしておくと後で大変なことになりますよと。
　今皆さんの答弁を聞くと、基地以外は発生しないような感じですよ、ごみからもいっぱい発生するんですよ。いっぱい。これが今、我々の日常生活なんですよ、皆さん。両方直すように努力しなきゃいけないということを私は言いたい。ですからそういう努力はやらないんですかって聞きたいわけです私は。どうですか。
　相変わらずＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでいたずらにあおってそれで終わるんですか。やっぱり体によくないだろうと分かったからには、発生原因はどこであるか、どのように防げるか。これが県の皆様の取組だろうと私は理解しておりますが、私は小渡委員の意見と全く一緒です。違いますか。誰がリードしてくれるんですか。政治家がやるんですか。政治家もやらんといけないこれは。皆さんも先頭切ってやらないといけない。しかし残念なことでね、こういう姿勢が全くない。私はそう思っていますよ。間違いですか。

○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
　発生源対策といたしましては、現在はもう使用や製造は禁止されておりますが、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤、市中に存在している消火薬剤につきましては、火事とか、消火活動として使用することは禁止されておりません。ですから、県といたしましては、知事公室とも連携して、市中においてＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の所有者に対して、早めに切り替えるようにということで、通知をしたところでございます。

○又吉清義委員　ですね、これやはりお互いの命に関わる、健康に係る問題です。正直言って、これがどのぐらいになるかまだ誰も分からないんですけど、よくないとよく分かります。であるならば、単なる通知だけで終わるんじゃなくて――通知の紙切れ１枚でも通知なんですよ。そうじゃなくて皆さん、いかに解決できるか行動を起こす。そして予算がなければ、この予算も組む。基地からも発生したら国にも求める。これお互いでやらんといけないということですよ。ですから先ほど呉屋委員から意見がありました。調査してもしっかり公表していかないと一人一人不安にもなるし、この地域は発生する、この地域は発生しないとね、こういうアンバランスが出ているのも事実。
　じゃなぜそうなるか、これが分かることによって防げるわけですよ。ですから公表しなさいってことなんですよ。公表しないと防げないですよ。大事なのは、我々県民の命を守る、環境を予防する、これを解決をすると。そういう大きな理念を持っていただきたい。皆さんはいたずらにこれに封印をして、ただおびえている、何の解決にもなりませんよ。公室長どう思いますか。これらを解決するために予算をかけ、行動を起こし、調査していきませんか。ただＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが出ているだけで騒いでおりませんか、皆さん。何の解決にもなりませんよ。これから県庁挙げて解決するために我々は動くんだと、行動を起こすんだと。それはできませんか。

○溜政仁知事公室長　ありがとうございます。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題につきましては先ほどから説明しているとおり、全庁的に取り組んでいるところで、土木、環境等も調査を行っております。
　また米軍の基地周辺の河川の井戸水等からも、高濃度のＰＦＯＳが出ていることから、基地がやはりその発生源の蓋然性が高いというふうに考えていて、基地についても調査を行わせてほしいという要請を再三再四、国、米軍に対して求めているところでございます。
　当然我々としても、この問題について解決といいますか、先に進めたいというふうに考えているところでございますので、国等にも要請して連携しながら取り組みたいというふうに考えております。
　以上です。

○又吉清義委員　ですから知事公室長、こういう答弁では米軍基地からしか発生していないと皆さん勘違いしてしまいますよと。我々の日常生活に頻繁に出ているんですよと。何で大宜味村の方々が宜野湾市よりも血中濃度が高い人がいるのか。あそこに米軍基地はありますか。血中濃度の高い人がいるんですが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのどれかは宜野湾市民よりも高いんですよ。ですからそういうのを一つ一つちゃんと分析してくださいと。分析することによってこれが分かりますよと、そしたらどうあるべきかというのは自然に答えが出てきますよと。
　私は皆さんあまりにも偏り過ぎだと見ていますよ。基地からしか出ていないと。そうすることによって米軍基地に対しても皆さん強く物が言える、環境問題の一つ一つ我々県民生活も変えることによって、これは解決できる。そのために動いてくださいと言っているんですよ。やるべきですよ。
　そして皆さんＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは問題解決できないと思っておりますか。日本の技術はすごいですよ。ゼロにできるんですよ。多分皆さんそういう情報は入っていないかと思いますよ。そのぐらい進んでいますよ。
　残念なことに皆さんが騒ぐだけで解決しようとしない。だから言っているんですよ。解決するために動いてみてください。それだけはぜひお願いしたい。
　相変わらず今みたいに、基地問題だけに特化していると解決しませんよ。本当に真剣に県民の命を考える、環境を考えるんだったら、ぜひ解決に動くべきだと私は思います。もう一度公室長、お伺いします。

○溜政仁知事公室長　先ほどの答弁としましては、環境、あるいは土木等が県全体的に調査をしているということを踏まえて、さらに我々基地問題を預かるところですので、基地周辺で高濃度のＰＦＯＳも出ていると、なので基地についても調査をしてもらいたいということを申し上げているという御説明をしたというところでございます。
　当然、我々としても県庁のＰＦＯＳに関連する部局が連携して、その解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところは同じであるということでございます。

○又吉清義委員　これで終わりますけど。ばい煙となって空気中に飛散して、水に入っていくんですよ。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも。ですから、我々の生活も変えないとなりませんよということを言っているんですよ。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、当時は画期的だったんです。文明も生活も全部変わったんです。これがあったおかげで。変わったんだけど体によくないんじゃないのというのが分かりかけてきた。だから今問題になっているんですよ。最初から悪いと思って使ったんじゃないですよ。しかし長い間使うことによってこれどうもおかしいんじゃないかというのが出てきた。かなり経済も発展してきましたよ。しかし幾ら経済が発展しても人間が滅ぶようではこれはよくないですよ。本来の姿に変えるためどうあるべきかというのは、我々もですね、十分反省をしてやらないといけないということを改めて私は言って終わります。
　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　まず陳情令和３年110号オスプレイの度重なる飛来へというこの陳情が出された頃は本当に外来機が飛来し、嘉手納町議会は我慢の限界を超えているということで、オスプレイのみならず外来機が大変なんですという状況を訴える陳情になっていました。
　昨今も相変わらず外来機の飛来は続いているのではないかと思いますが、現状はどうなっているのかお分かりならお答えください。

○長嶺元裕基地対策課長　沖縄防衛局の調査によりますと、嘉手納飛行場における外来機の離着陸回数は、令和５年が1万5322回で、令和４年の1万2210回と比べて、3112回約25.5％増加しているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　オスプレイの飛行再開も本当に腹立たしいし、主権国家たり得ないということを、皆さん、共通した認識だと思います。同時に、この間オスプレイが飛ばなかった。そのために騒音が激減したと。この事実こそを踏まえて今後の対応が必要と思います。
　オスプレイが飛行停止した期間、数か月にわたりますが、この間前年度比でどれぐらいうるささが軽減されたのか、ということがもし分かるのであれば伺います。

○知念宏忠環境保全課長　お答えします。
　普天間飛行場周辺の航空機騒音測定結果の速報値になりますけれども、オスプレイの飛行が停止した後の令和５年12月７日から令和６年２月６日までの２か月間と飛行停止前の令和５年10月６日から同年12月６日までの２か月間を比較したところ、１日当たりの騒音発生回数が、普天間周辺の航空機騒音の測定局12局、測定局全てで減少していたということでございます。

○瀬長美佐雄委員　数字的にも実態がはっきり出されているのであれば、答えられませんか。

○知念宏忠環境保全課長　騒音発生回数になりますけれども、一番減少した新城局で、1日当たり45.6回から33.9回、11.7回減少したということでございます。

○瀬長美佐雄委員　総数でも相当減っていると、今１日当たりということなので、後で資料を頂きますが、言わんとしているのは、運用停止、飛行を止めることができたら本当に安全安心な住環境になるというのは間違いない。ですから辺野古と切り離して、普天間は本当に世界一危険だと言われている、それを危険性の除去が喫緊の課題ということで、過去には政府も７年以内の運用停止というあの精神に立てば、今こそオスプレイなど飛ばないがためにこんなに負担が減ったという実感を持ってね、県民、周辺の方は実感しているわけで、今こそ、運用停止に力強く前進すべきだと思うのですが、その取組をどう進めていくのかという点でお願いします。

○溜政仁知事公室長　普天間飛行場の一日も早い危険性の除去につきましては、県も国も同じ考えであるという認識は共通しているところでございます。その上で先日作業部会等も行いましたけれども、24機配備されているオスプレイの分散配備等を県は要求をしているところなんですけれども、そこについてはなかなか合意ができていないというところでございます。
　引き続き負担軽減といいますか、危険性の除去については、国に対して求めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○瀬長美佐雄委員　23ページ、令和３年第126号、辺野古新基地建設の中止と普天間基地問題解決を求める趣旨の陳情に関してですが、辺野古の埋立てについて、県は埋立て設計変更を不承認にしたと。この理由については裁判でも審議されなかったという問題ですが、改めて不承認にした主な理由について伺います。

○川上呂二海岸防災課長　お答えいたします。
　県では、沖縄防衛局から提出された公有水面埋立て変更承認申請書について、厳正に審査した結果、国土利用上、適正かつ合理的であること及び環境保全及び災害防止につき十分配慮せられたるものなることの要件に適合しないと認められると判断し、令和３年11月に当該申請を不承認とする処分を行ったものであります。
　その後、同処分を取り消すとする国土交通大臣の裁決及び是正の指示がなされ、その取消しを求めた関与取消訴訟について、令和５年９月４日付で是正の指示を適法とする最高裁判決が示されたところであります。最高裁判所は判決において、公有水面埋立法の承認要件の不充足性について、何ら判断を示しておりません。そのため、県がこれまで強く訴えてきた大浦湾側のＢ27地点の力学的試験の必要性、工事の実施がジュゴンに及ぼす影響、地盤改良に伴う海底面の改変範囲の拡張が環境に及ぼす影響など、重大な懸念事項は依然として払拭されていないものと考えております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　県が技術的な公有水面埋立法の要件に照らして、埋立ては認められないと。さて、国は代執行という形で埋立てを始めました。沖縄県が不承認にしたこれらの理由は、いわゆる前提条件として、埋立てに当たって、軟弱地盤の改良の問題、環境保全の問題等々について、国が審査を経て、公有水面埋立法の要件に適しているということをもって工事に着工したかどうかというのは原点として確認すべきだと思いますが、これについて、代執行工事を再開した、始めた国はどのような説明をされているんでしょうか。

○松堂徳明辺野古新基地建設問題対策課長　お答えいたします。
　国が令和５年10月５日に提起した代執行訴訟における、まず、国の主張といたしましては、県の事務遂行の違法性は、一連の訴訟の結果明らかとなっていること。それにもかかわらず、いまだ承認しない沖縄県の法定受託事務の管理もしくは執行は法令の規定に違反すると主張されてきておりまして、具体的に公有水面埋立法に基づく法令違反については、この代執行訴訟の中では国のほうとして、訴状の中で主張がなされておりませんでした。そのため、沖縄県といたしましては、県はこの代執行訴訟において、９月４日に言い渡された最高裁判決が、裁決の拘束力を持ち出して、公有水面埋立法の各規定に違反することは一切認定していないこと。県が埋立変更承認申請を承認しないことが、公有水面埋立法の各規定に違反するということであれば、この訴訟において国は、埋立変更承認申請が公有水面埋立法に定める各要件を満たしていることを、主張、立証しなければならないところ、国の訴状では何ら主張、立証がなされていないことなどから、地方自治法に定める代執行の要件である法令の規定等に違反するものには当たらないことを主張してきたところでございます。

○瀬長美佐雄委員　私が質問したのは、皆さんは知事権限として埋立設計変更を審査したと。その審査した結果、不承認ですと。国が代執行するに当たって、審査庁が国交省になるのか、であったら国交省が今工事を始めた、この根拠となる公有水面埋立法を充足しているということを証明した上で、工事をするなら分かる。でもそれをやっているのか、その説明を皆さんしっかり求めて聞いたのかと。聞く立場にあると思うんですよ。
　自分たちの権限で不承認にした、これをクリアして工事ができるということを証明なしにして、工事を着工することができるのかと、そもそも、というところを伺っているんです。求めるべきじゃないでしょうか。

○砂川勇二土木整備統括監　県が不承認をした後なんですけども、国交省による裁決が行われていますけど、その理由としまして、第１号要件、第２号要件を充足しないとした沖縄県の判断は裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものとして、違法でありかつ不適切な裁量判断として不当。
　２つ目に合理性があると認められず、埋立ての必要性を核とした沖縄県の判断は、違法でありかつ不適切な裁量判断として不当。
　３つ目に正当な事由があると認められないとした沖縄県の判断は、裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用したものとして違法でありかつ不適切な裁量判断として不当ということでの裁決を国交省が出しております。
　県はこの裁決の取消しを求めて裁判をしたわけですけども、最高裁判所の上告棄却の判決によって県の敗訴が確定したというのが現状でございます。

○瀬長美佐雄委員　私は裁判の判決のことを聞いたのではなくて、そもそも埋立てできないでしょうと、不可能ですよ、90メートルまでの軟弱地盤があるのに、70メートルまでしか地盤改良しない。残り20メートル、無理にやったら地盤沈下していきますよという技術的な観点からも不可能ですと、承認できませんと。公益性も含めてですよね。
　裁判で判決が出た、県の言い分は認められなかった、それ自体不当なのだけども、技術的な面でこの埋立事業がかなうのかと、かなわないでしょうという立場を皆さんは主張してきたんですよ。判決が出たから軟弱地盤がなくなるわけじゃないんです。工事をやれば必ず行き詰まるでしょうと。その視点を、問いただすべき。今始まっている工事に対して。それが皆さん例えばＱ＆Ａの不承認にした理由、あるいはそこに活断層や軟弱地盤で、不同沈下していくと。そもそも完成はありえない。だから認められないと。それを置いても工事を着工したという国は、この問題クリアしてから工事に取りかかるべきではないんですかと。
　だから、きちっと問いただすということこそが、反対の姿勢はもうはっきり分かりますよ。やっている工事の愚かさというか、そこについてしっかり説明を求めるという立場に立ってほしい。
　関連しますので、要するに工事しても完成の見通しが立たないという皆さんの中で不承認にしたところでいうと、90メートルの地盤改良はしない、70メートルまでも実績がない、それをやる上での作業船もない。あるけれども、改良して初めて使える砂杭打ちの作業船ということが31ページに記述されています。この点から言っても工期はいつまでになるか分からない。費用もどのくらいになるか分からない。
　今の進捗の状況で言うと、4312億円ですか。昨年度末、去年の３月末時点でそれだけ予算執行されていました。既にもう３月、今年度は閉じようとしていて、今年度も多数の辺野古関連工事が発注されました。進捗で言うとどれだけの事業費になっているんでしょうか。
　工事、工期、予算について伺っているんですよ。

○川上呂二海岸防災課長　現在の埋立ての進捗についてでございますけども、令和２年４月に沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書によりますと、埋立てに関する工事に要する費用の額は約7200億円となっております。また沖縄防衛局によると、令和４年度末までの支出済額は約4312億円との回答があったことから、仮に埋立てに関する工事に要する費用の額に対する支出済額の比率を算定すると、約59.9％と推計されます。
　一方、投入土砂量を確認したところ、令和６年１月末時点における埋立ての進捗は、埋立て全体に必要な土砂量に対して、約15.8％と推計されます。なお、辺野古側埋立ての進捗は、辺野古側の埋立てに必要な土砂量に対して約99.7％と推計されます。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　私が聞いたのは、現時点で埋立て、あと何年かかるのか、あと幾らかかるのか。明確に国に聞いて、これだけの多額な時間と税金を注ぐに値する工事なのかどうか国民に知らせる必要もある。この立場であと何年かかる、あとどれぐらいかかるのかという点で、どうなんでしょうか。

○川上呂二海岸防災課長　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業の総事業費は約9300億円。埋立てに関する工事に要する費用の額は約7200億円となっております。また、令和２年に提出された変更承認申請書では、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに９年３か月と記載されております。
　なお沖縄防衛局からは、提供手続の完了までに要する期間については、変更後の計画に基づく工事に着手した後、提供手続を完了させるまでに約12年を要すると考えているという回答があったところでございます。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　既に9300億のうち、もう4300億も使ってなお、埋立て面積は目標の15％だと。単純に言えば５年かけて、あと５倍埋立てる工期の時間が必要です。埋立て土砂もどこから調達するかの問題、言わんとしているのは、国に、現時点での見通し、埋立申請のときは12年と言いながら、もう既にこれだけの期間かかっていて、まだ15％ですと。あと５倍の埋立てをするのに、真にどれだけかかるのか。幾らかかるのかと。
　これを問いただすというのは国民の税金を注ぐ事業だけに、しっかりと答えていただく必要がある。それを求めてほしいということなのですが、それを求めても現時点で答えないということなんでしょうか。

○川上呂二海岸防災課長　お答えいたします。
　近年の資材高騰や埋立て工事の進捗状況等を踏まえますと、総事業費はさらに上昇することが想定されますが、施工条件等が不明確であることから、残事業費を正確に積算することは難しいというふうに考えております。
　以上でございます。

○瀬長美佐雄委員　皆さんに積算を求めているのではないのです。国の事業なんです。国が責任を持って国民に県民に説明をすべきだという観点で――皆さんを問い詰めている形になって申し訳ないのですが、こういう国のやり方自体が本当に国民的に考えることだろうという視点です。
　最後に、34ページの陳情令和４年第36号の２、沖縄を再びいくさば（戦場）にさせないことを求めるという陳情に対して、処理概要に基地のない平和で豊かな沖縄を求める沖縄21世紀ビジョンの考え方にのっとって頑張っていくという前向きな処理概要なので、それについては物を言う立場ではありませんが、ただ陳情要旨の中に、約40の島を選定して、日米で共同訓練、沖縄がもう戦場になることを想定した訓練が日常化されていくことだし、高機能ロケット砲を配備して、敵地攻撃をするという戦術戦略に対して、とても戦場になる危険性を訴えている要旨になっています。
　これについて、皆さんはどのように分析し、これに対してどういう見解を持っているのか確認していきます。

○長嶺元裕基地対策課長　県としては米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや沖縄が攻撃目標となることは決してあってはならないと考えております。このため新たな建議書の中で、こうした事態が生じることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交対話による緊張緩和と信頼醸成に取り組むよう強く求めたところでございます。
　また、県では、基地問題に関する国民的議論を喚起するための情報発信やアジア太平洋地域との連携構築に取り組んでいるところであり、これらの取組を通じて、沖縄を戦場にさせないとの県民の思いを積極的に発信し、基地のない平和で豊かな沖縄の実現につなげていきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　うるまの自衛隊の訓練場に対しては超党派で危機感を持って、戦争の標的になるという危機感から反対の動きになっていると。これはもう党派を超えて当然の動きだと思います。あわせて、先島だって長距離ミサイルの配備が検討されているという中で、今答えていただきましたが、沖縄県は、やはり対話と地域外交で平和をつくっていくというこの視点と運動の展開で全国に展開することも含めて、必要だと思っています。地域外交の方針もそろそろ発表されるのかと思いますが、そこの取組の状況等々について最後に伺って、平和をつくっていくという決意で、お願いします。

○溜政仁知事公室長　沖縄県としましてはアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増しているということはあり、承知しているところでございます。
　一方、そのような状況を解決といいますか、緩和するためにはやはり信頼醸成と対話というのが極めて重要であろうというふうに考えているところで、当然国にもそれを求めているところですけれども、沖縄県としてできることはやっていきたいというふうに考えております。
　その一環として沖縄県は今年度、地域外交基本方針案の策定を始めたところです。これについてはパブリックコメントを行いまして、取りまとめを行って、本年度中、間もなく本部会議を開催して決定するという状況になっております。
　引き続きこの取組を次年度からは平和・地域外交推進課を立ち上げまして、さらに進めていきたいと考えておりますので、アジア太平洋地域の信頼醸成の構築に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○照屋大河委員長　ほかに質疑はありませんか。
　質疑なしと認めます。
　以上で、知事公室等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）
○照屋大河委員長　再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩します。

○照屋大河委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和３年第110号、同第198号、同第221号、陳情令和４年第２号、同第40号、同第101号及び陳情第６号を採択することに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
　お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　　　（休憩中に協議した結果、オスプレイの飛行再開についてに係る意見書及び同抗議決議の提出についてを議題に追加することで意見の一致を見た。）

○照屋大河委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　オスプレイの飛行再開についてに係る意見書及び同抗議決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　オスプレイの飛行再開に係る意見書及び同抗議決議を議題といたします。
　議員提出議案として意見書及び同抗議決議を提出するかどうかについては、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○照屋大河委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　オスプレイの飛行再開に抗議し配備の撤回を求める意見書及び同抗議決議を議員提出議案として提出することとし、提案方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○照屋大河委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　委員長　　照　屋　大　河