　
米軍基地関係特別委員会記録
　
平成31年　第 2 回 定例会閉会中

第 2 号
　

開会の日時

年月日	平成31年4月22日　月曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午前　11 時　46 分

場所

第４委員会室

議題

１　軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立（在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件について）
２　在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件に関する意見書及び抗議決議の提出について（追加議題）

出席委員

委員長　　仲宗根　　　悟　君
副委員長　　親　川　　　敬　君
委　　員　　山　川　典　二　君
委　　員　　花　城　大　輔　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　宮　城　一　郎　君
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　新　垣　清　涼　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　金　城　　　勉　君
委　　員　　當　間　盛　夫　君

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　池　田　竹　州　君
　基地対策統括監　金　城　典　和　君
　参事兼基地対策課長　　溜　　　政　仁　君　
　子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課長　　真　鳥　裕　茂　君
警察本部刑事部長　　島　袋　　　令　君

○仲宗根悟委員長　ただいまから米軍基地関係特別委員会を開会いたします。本委員会付議事件軍使用土地、基地公害、演習等米軍基地関係諸問題の調査及び対策の樹立に係る在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、警察本部刑事部長の出席を求めております。
　在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件について審査を行います。
　ただいまの議題について、知事公室長の説明を求めます。
　池田竹州知事公室長。

○池田竹州知事公室長　ただいま議題となっております在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件について、県の対応を御説明いたします。
　４月13日土曜日の早朝、北谷町において在沖第三海兵師団所属の米海軍兵の男性が日本人女性を殺害した後、自殺したと見られる事件が発生しました。
　今回の事件でお亡くなりになられた被害者の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　かかる事件が発生したことは、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せるものでありません。県は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び兵員教育の徹底等を米軍等に何度も繰り返し強く申し入れてきたところであります。３年前にうるま市内で米軍属による女性の殺人事件が起こり、まだ記憶に新しい中で、このような事件が起き、県民のとうとい命が失われたことは、大変遺憾であり、激しい怒りを覚えます。
　県は、４月13日の事件発生を受け、４月15日に玉城知事から、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事に対し、今回の事件は、県民に大きな不安を与えるものであり、断じて許せるものではないと強く抗議するとともに、このような悲惨な事件が二度と起きないよう、米軍及び日米両政府の責任において、実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求めたところであります。
　また、同日午前には、謝花副知事から、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長に、４月17日には、内閣官房内閣審議官、外務省北米局長及び防衛事務次官に対しても、同様の抗議、要請を行ったところであります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○仲宗根悟委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、警察本部刑事部長の説明を求めます。
　島袋令刑事部長。

○島袋令刑事部長　平成31年４月13日、北谷町字桑江のマンションにおいて、海軍兵の男性と日本人女性の遺体が発見された事案について御説明いたします。
　本件は、去る４月13日午前７時26分ころ、亡くなった日本人女性の関係者から110番通報を受け覚知し、現場臨場した所轄の沖縄警察署員が室内を確認したところ、室内で男女の遺体を発見した事案であります。
　発見された女性は、現場に居住する44歳の日本人女性で、男性は、在沖米海兵隊に所属する米海軍三等兵曹の32歳の男性であります。
　県警察において、両遺体の死因を特定するため司法解剖を実施するとともに、関係者からの事情聴取及び現場の実況見分など、所要の捜査を行い事実解明のため、必要な捜査を行っております。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○仲宗根悟委員長　刑事部長の説明は終わりました。
　これより、在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　當間盛夫委員。

○當間盛夫委員　まず、お亡くなりになりました女性の方―加害者のほうもそうなのですが、お悔やみ申し上げたいと思っております。
　まず初めに、我々も新聞の報道という形でしかないのですが、ちょっと県警のほうから今回の説明もあったのですが、その日だけではなくて、ＤＶ、ストーカーという形のものがあって、新聞報道によるとことし１月から皆さんのほうにも情報があったということなのですが、どういうトラブルだったのか。県警はこのトラブルに対してどのような対応をしたのかということをまずお聞かせ願えますか。

○島袋令刑事部長　１月に県警において覚知した両当事者間におけるトラブルというものに関しては、憲兵隊からの通報で警察のほうは覚知したという経緯になります。
　内容につきましては、お二人は昨年末まで交際をしていたのですけれども、その後別れたという状況の中で、本件の男性のほうが復縁を求めているというようなことがあったらしいのですけれども、それに伴ってトラブルがあったと承知しております。

○當間盛夫委員　この男女間のトラブルということで、両者に聞き取りをしたが２人の間には事件性がないと判断したということの報道もあるのですが、皆さんのところにＤＶ対策、いろんな形があると思っているのですけれども、この報道的なものはそういう形でいいのですか。皆さんの対応というのは。

○島袋令刑事部長　事件性がないという判断はしておりません。ただ、女性のほうから、いわゆるわいせつな行為をされたと―具体的な内容については伏せさせていただきますが、わいせつな行為をされたという中で、女性のほうからは特に被害届等は出しませんよということがありましたけれども、警察としては人身安全事案ということで、男性のほうからも具体的にどういう状況だったかという事情聴取を行っていますし、女性のほうからも現場、そして署のほうにも来ていただいて、具体的な話を聞いております。
　あわせて、法医資料というものも採取して、その後事件化―事件ということにも備えて対応しているということで、事件性がないという判断をしているわけではありません。

○當間盛夫委員　これは皆さんの確認の中では、器物破損だとか監禁・暴行とかというのは皆さん確認ができていたということなのですか。

○島袋令刑事部長　昨年器物損壊事案ということで、これは被害女性のほうから直接警察のほうに対しての110番通報があって、物が壊されたということで現場臨場しています。当初、被害申告の意思はあったのですけれども、その後状況が変わりまして、事情聴取中に和解が成立したということで、事件届はしませんよということで、器物損壊に関しては―これはあくまでも器物損壊ということで覚知していて、その際に暴力があったとかＤＶがあるとか、あるいはストーカー的な行動がありますというような申告はございません。
　我々が警察として覚知―ある意味でそういう男女間のトラブルという形で覚知したのは年が明けて１月の際の、わいせつな行為を受けましたというような憲兵隊を通して覚知したときが初めてという状況です。

○當間盛夫委員　被害者からは、皆さんいろいろな形で憲兵のほうからもこうあって、器物破損のものもあったということになると、被害者からそういう被害届なり、そういったものがないと皆さんも法的に動く根拠がないという形にもなろうかと思うのですけれども、被害者からはそのものはもう出さないというのもあったのですか。今の答弁では。

○島袋令刑事部長　器物損壊に関してはそのとおりであります。和解が成立して弁償もされるということなので、被害届はいたしませんということ。
　それと、年が明けて１月の事案に関しては、先ほども申し上げましたように、本人からの被害申告というのはないのですけれども、被害届、被害申告がなくてもこのストーカーとかＤＶとかそういうものについては人身安全事案ということで、被害者のほうに危険が発生する可能性がありますので、そういう意味でのいわゆる手続―こういう手続が必要ですよとやる、人身安全保護上の手続の説明をしたりということもしておりますし、あわせて先ほど申し上げましたように事件性ということも視野において、事情聴取、それから法医資料等の採取ということも行っております。

○當間盛夫委員　被害届がなくてもということがあったのですが、いろんなマスコミ報道によると、もっと県警が強行にその分を、例えば一時保護的なシェルターとかありますよね。そういったことをやるべきだったというようなところがあるのですが、県警とするとそのことのものもやる中で、それはできなかったという―そういったことは強行にはできないのですか。

○島袋令刑事部長　県警、警察においては過去のＤＶやストーカー事案、児童虐待も含めてもそうですけれども、被害者側の心理的に抑圧されたような状況の中で積極的な被害申告ができないというような過去の経験を踏まえて、そういう過去の経験を踏まえた上で、被害者対策というものは行っております。
　本件事案に関しても、被害者に対して、いわゆるそういうＤＶやストーカー、そういう被害申告があったときのあなたの気持ちはどうなのですかというような形のケアもしながら話を聞いた上で、あわせて転居、引っ越し、あるいはシェルターへの一時的な避難ということもアドバイスしているのですけれども、被害女性のほうはそれについてはいいというような状況であったということです。

○當間盛夫委員　後ほどまた県のほうにも―例えばＤＶというのを警察とかのほうだけに任すということでもないでしょうから、県のほうにもお尋ねしたいと思うのですけれども、まず今回海軍兵がということで、米軍絡みになっているということであるのですけれども、過去３年間でこの米軍―最近でも軍属の分での殺人事件もあったというところがあるのですけれども、この米軍、軍属、加害者にあったと―加害者が米軍人・軍属だったというこのＤＶだとかストーカーの件数、相談件数とかというのは皆さんのほうでも把握されているのですか。例えば憲兵から来るやつだとか、直接皆さんのところにこういう相談が、今回も日本人の女性がこういう形になっていますし、相談件数というのはどういう状況になっていますか。

○島袋令刑事部長　ＤＶでございます。過去３年、平成28年、平成29年、平成30年という数値で申し上げますと、平成28年の相談件数等が全体で686件。そのうち軍人・軍属・元軍人を含めるいわゆる米軍関係者ということでいうと11件。平成29年、全体が764件。うち米軍関係者ということでいいますと７件。
　昨年、平成30年は全体で923件、米軍関係者で７件という数字になっています。

○當間盛夫委員　このＤＶ、ストーカー。米軍人・軍属ということだけではなくて、年々相談件数もふえているという状況もあるというふうにこの数字であるのですけれども、それでは知事公室のほうにお尋ねしたいのですが、憲兵隊の対応等を含めて、皆さんは今回の事件に関しては、どのような情報が事前にあったのかというのはお持ちなのですか。

○金城典和基地対策統括監　今回、土曜日に事件が起こったわけですが、それ以前に私たち県に対して、例えば相談、事前に情報というのはないという状況にあります。

○當間盛夫委員　米軍人・軍属による事件・事故防止のためのワーキングチームだとか、いろんなものは皆さんがお持ちだと思うのですよね。そういった部分は、皆さんは米軍の機関からそういう相談ではないのですが、連絡等々は入ることはないのですか。

○金城典和基地対策統括監　例えば事故が起こった場合、これについては日米地位協定の連絡体制がありますので、沖縄防衛局を通して沖縄県に連絡が来るという状況があります。
　一方、交通事故とかの事故については、一般的に県警のほうから情報が来る場合がまず多いと。それ以外に沖縄防衛局のほうにも問い合わせをして、そちらからの情報をいただくという状況にありまして、直接米軍から情報が来るというのは今のところないという状況にあります。

○當間盛夫委員　要するに県警との対応というのは、知事公室としてはどのようなことをされているのですか。いろんなこういう米軍人・軍属の事件・事故絡みという分での情報共有というのですか、知事公室が。

○金城典和基地対策統括監　例えば事件というのはその時点時点でいろいろな情報が入ってきます。例えばマスコミの報道とか、関係者からのお話という、個別の情報が入ってきますので、それに対して事実かどうかの確認、それと県警のほうにも、あちらからの最新の情報をいただくという形で情報の共有を図っているところです。

○當間盛夫委員　情報の共有を図っていても、皆さんこの案件というのは、事件が起きた後にしかわからなかったということですよね。どうなのですかその辺は。

○金城典和基地対策統括監　私たちも一応そういった事件が起こって、それ以降マスコミ及び県警からの情報をいただいて知り得たということになりますので、事前に情報はなかったと。つかんでいなかったという状況にあります。

○當間盛夫委員　それを踏まえて―３年前になるのですか、2016年に米軍属による女性の暴行殺人事件があったということで、それ以降、こういう事件があった後に、どういう対応を皆さんはやったのですか、例えば組織的に。そういう事件があったということは大きな沖縄の社会問題、米軍のものになったはずなのです。皆さんその後どういう対応をされているのですか。

○池田竹州知事公室長　３年前のときは、まず最初に問題になったのがいわゆる加害者が軍属であるか軍属でないかというので、実はかなりもめた点がございます。私どもは最終的に、Ｙナンバーも所有しているということで軍属だろうということで、政府とはそういう形で調整したところです。
　事件の再発防止のために、やはり一つには最終的には地位協定の改定というのが必要だというのがあるのですが、その前に在沖米軍の、全ての赴任する兵士の方々は、沖縄に来て最初に受ける研修がございます。その研修のテキストの内容を私どもも一緒に内容を構成しながら、沖縄の過去のそういうさまざまな事件・事故が積み重ねられてきた県民の思いでありますとか、そういったところ―歴史も踏まえて、新しい形での研修テキストを米側と調整しながらつくったところでございます。
　このＣＷＴは例年大体４月に開かれていまして、３年前の事件のときの年度は開かれた後ということで、個別での対応をさせていただいたところでございます。

○當間盛夫委員　公室を通しても2016年以降にこれだけの事件ということがある中で、皆さんも再発防止に向けての策というのは何もとらなかったという認識でいいのですか。
　研修に向けてのテキストだとか、綱紀粛正に関するものというのは以前からやっていて、皆さんはこの分での綱紀粛正は機能していないと。研修においてもただテキスト云々でかかわったということではなくて、あれだけの事件があった後に、公室が米軍、軍属に関してのそのものに対して、組織的なものを含めても何も再発防止は検討もしていない。皆さんの分も何も機能していないということでいいのですか。

○池田竹州知事公室長　米軍の事件・事故の防止は直接県がやるというよりも、一義的には日米両政府の責任であると考えています。県は３年前の事件の際にも、いわゆるリバティー制度の実態をきちっと報告するように繰り返し、その後のＣＷＴでも求めているところでございますが、今回の事件でその後翌週には飲酒、追突事故などもございました。ＣＷＴなども通しまして、リバティーのまずは運用の実態、外出禁止という時間帯になぜ事件あるいは事故が繰り返されるのかですね。そこら辺がきちんと機能しているのかも含めて、日米両政府に強く運用実態も含めて解明を求めているところでございます。

○當間盛夫委員　公室長の話を聞くと、日米両政府に責任があると。その捜査関係を含めて、そういったもの、ＤＶ関係というのは県警がやることだと。我々ができるものは何もないというふうにしか聞こえないのですけれども、皆さん今後どうしようという、何か持ち合わせていますか。例えば、皆さんの知事公室の中に、環境部になると県警との連携で、現職の県警のほうからも担当が環境部局のほうにも配置されているというところがあるのですけれども、皆さんのところにもそういう県警との連絡の中での体制があるのかどうかも含めてお答えください。

○池田竹州知事公室長　知事公室の中には防災危機管理課に、県警から副参事を派遣していただいているところでございます。事件・事故につきましては、担当者の連絡体制、あるいは特に事故につきましては危機管理官を通して連絡をもらうような体制は今構築しているところでございます。

○當間盛夫委員　公室長、この2016年の事件もあった。今回はＤＶ・ストーカーという形で加害者も亡くなっているのですけれども、実際そういう事件が起きてしまった。知事公室として、これから再発防止という形のものを、どういう形、どういう対処方法で―皆さんの部署的なことも含めて、対応していくのかということを少しお聞かせください。

○池田竹州知事公室長　今回の事件は大きく２つ課題、問題点があると思っております。
　１つには、いわゆるＤＶ、そういった対処法が適切であったか。
　もう一つは、やはりリバティー制度の緩和の後に起きていますので、リバティー制度の緩和、あるいはリバティー制度の運用そのものをきちんと検証する必要があると思っています。
　ＣＷＴが実はまだ今月開催されていません。今後開かれると思います。そこできちっと検証を行うとともに、必要に応じてＣＷＴの中に専門的な小委員会みたいなものをつくって、きちんと検証を行うようなことを提言していきたいと考えております。

○當間盛夫委員　やはりもっと行政側もかかわる―このＤＶ、決して米軍の軍属という今回の件もあるのですが、やはり県警―ＤＶ・ストーカーも県警というような部分ではなく、やはり行政全体がかかわっていくというような対応をしていかないと、こういう事案はなくならないと思います。皆さん施設的にシェルターだとかワンストップセンターだとか、いろんな形で市町村の行政ともかかわる部分、構築しているというふうに言っているわけだから、この事案を見ると構築できていないというふうにしか見えてきませんので、行政側も今回の件を含めて、しっかりと対応してもらいたいという部分と、もっと皆さんただ綱紀粛正が機能していないと米軍側に言うのではなくて、米軍側にもっと再発防止に向けてどう対応するのかということで、一方通行にならないで、この対応策ということをしっかりと米軍側からとるというようなことをいろいろと検討して頑張ってください。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　まず、４月の13日の早朝７時26分ですか。現場に行ったということなのですが、その前の親族からの一報ということについて、報道では同居しているお子さんから最初連絡が親族にあったのかどうかわかりませんが、その辺の経緯を少し御説明お願いできますか。

○島袋令刑事部長　被害者宅には被害者と娘さんが一緒に生活をしている状況にありました。事案は明け方発生しているわけですけれども、そういう犯行時に娘さんがそういう状況を見たと。その状況を―離婚しておりますので、お兄ちゃんがいるのですけれども、これまたお父さんのほうに一緒に住んでいると。近くなのですけれども、そのお兄ちゃんのほうに連絡して、お兄ちゃんがまた現場のほうに来て、やはりおかしいということでお兄ちゃんから今度はお父さんのほうに連絡があり、お父さんのほうから110番があったという状況です。

○山川典二委員　プライベートに関することで、お答えしなくても、できないところはいいのですが、被害者のお名前から、外国人―前の夫は外国人だったのですかね。

○島袋令刑事部長　そのとおりでございます。

○山川典二委員　それは軍人関係の方ですか。

○島袋令刑事部長　米軍関係者ではありますけれども、軍人ではありません。

○山川典二委員　ということは軍属ですか。

○島袋令刑事部長　はい。

○山川典二委員　当時この娘さんは一緒にいたわけでありますけれども、この娘さんは何歳で、今学校は何年生で、あるいは町内の学校に行っているのか。それを教えていただけませんか。

○島袋令刑事部長　学校に行っている子供なのですけれども、もう状況的には関係者にはわかっているような状況だと思います。子供についても現在学校には行けていない状況なので、その辺のことに関しては控えさせていただきたいと思います。

○山川典二委員　ですから、地元の学校に通って、何歳ですか。お答えできれば。何年生か。

○島袋令刑事部長　今小学校に通っている低学年の子供だという話です。

○山川典二委員　今、そのお子さんの状況はどうなっていますか。誰かに保護されているとか。

○島袋令刑事部長　先週末、御家族に確認したところでは、まだ学校には行けていない状況だと聞いています。

○山川典二委員　ですから、今親戚のほうに預けられているのか、あるいは前の旦那さんのところに預けられているのか。どういう状況ですかというのを。

○島袋令刑事部長　お父さんのほうですね。いわゆる別れたお父さんのほうに引き取られたと。

○山川典二委員　この同居しているときに殺人行為があったと言われていますけれども、やはり心理的な問題であるとか、今後のその子に対するケアについては、これは公室長のほうになるかもしれませんが、どういう対応をしていくのか。その辺は段取りというか日程も含めて教えてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今回の重大事件に巻き込まれた児童に関しましては、精神的にかなりの負担を負っているものと思われます。今後の児童のケアにつきましては、親族とも話し合いながら、丁寧に適切に対応する必要があると考えています。
　今現在ですけれども、要保護児童対策地域協議会―これは児童福祉法を根拠として設置されている協議会でございますが、そこにおいて情報共有を図り、関係機関の役割分担のもと支援を行っていきたいと考えております。

○山川典二委員　これは具体的にいつ、どういう形で進めていくのですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　まず初めに、やはりこういう負担を負っている児童に関しましては、いきなり行政が入っていくと心理的な負担がかなり増幅するものですから、まずは親族と状況を確認しながら対応していくことになります。
　先ほどお話ししました協議会ですけれども、これに関しましては学校関係者、教育委員会、市役所、児童相談所等の関係機関が入って、支援をする児童の処遇方針を計画的につくって実施していくので、この辺の連携を図りながら取り組んでまいる所存でございます。

○山川典二委員　親族というのは今引き取っている前の旦那さんのことと理解していいのですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　そのとおりでございます。

○山川典二委員　少し戻りますが、県警のほうにも伺いたいのですが、器物損壊のときも、この加害者と言われている米兵のお母さんから直接、被害者の女性のところに器物損壊について取り下げをしてほしいというような報道もありますけれども、それくらい、ある意味親しく連絡がとれるような関係なのかなと思いますが、その辺についてはいかがですか。確認していますか。

○島袋令刑事部長　昨年の器物損壊事案取り扱い中に、米軍人の母親から電話があったということは承知しております。その関係がどの程度だったかということに関しては承知しておりません。

○山川典二委員　例えば去年の秋あたりから、いろいろストーカーであるとか嫌がらせが始まったと―これは報道でしかわかりませんけれども、その加害者・被害者の交際期間というのは何年くらいあったのか、把握はされていますか。

○島袋令刑事部長　おおむね２年ほどというふうに……。

○山川典二委員　その２年間についての―憲兵等の情報収集がいろいろあったかもしれませんが、それについてはお聞き及びしておりますか、県警として。

○島袋令刑事部長　県警として、昨年の10月に器物損壊があったという事実は被害申告がありましたので承知しておりますけれども、その間、それから本件１月に発生するまでの間、ＤＶないしストーカー的な行為があったかどうかということに関しては承知していません。

○山川典二委員　例えば、去年の秋、ストーカー行為あるいは嫌がらせが始まって、この女性は友人に米軍や県警に何度も訴えてもストーカーがやまないというふうに報道されておりますが、何度も連絡あったのですか、県警のほうに。

○島袋令刑事部長　それがどの期間のことについて話しているのか承知しておりませんけれども、先ほど申し上げたように事件として把握したのが去年の器物損壊事案。その後、県警に対して相談というのはございません。あくまでも１月の事案について、憲兵隊を介して警察のほうにこういう事案がありますということで通報があって覚知したというのが実情です。

○山川典二委員　そういうやりとり、いろいろあったかもしれませんが、憲兵隊は結論として脅威はないというような判断をしていると。軍事保護命令というのですか。ミリタリープロテクティブオーダーというのは出されてはいるけれども、いろんな取り下げをしたり―例えば器物損壊もそうでしょうし、あるいは１月に性的な暴行で押し入ったというようなことを含めても、憲兵隊には連絡をするのですが、憲兵隊はあくまで―これは軍人・軍属ではありませんし、基地の外でのものですから、第一次裁判権は日本側にあるということで、県警に連絡をしてくれと、そういういきさつですよね。
　御本人は、女性の方は県警が来たときには、いや、米軍に相談しているから県警はいいですというような話があったふうに報道されておりますが、その辺の経緯は事実ですか。

○島袋令刑事部長　先ほど申し上げた―１月の事案を受けて、これについては人身安全にかかわる事案であるという認識のもとに、事情聴取、それからいろんな制度についても説明しているところでありますけれども、女性のほうからは憲兵のほうにお任せしますという状況でありました。

○山川典二委員　その状況を受けて、県警としても要注意ではあるけれども、それ以上、それ以下でもないという判断をされたという理解でいいですか。

○島袋令刑事部長　積極的な被害申告では―いわゆる事件化ということではありませんけれども、県警としては将来の事件化ということも視野に事情聴取、法医資料等の採取を行っておるということ。あわせて、その後も本人との接触、あるいは電話等において近況等を確認しております。

○山川典二委員　これはもう事件が終わった後で、両人はおりませんので細かいことを聞くことができませんけれども、日ごろから米軍の憲兵隊との情報交換というのはあくまで何か起こって初めてこういう情報のやりとりをされるというふうに今、伺っておりますが、日ごろからもう少し情報交換をですね―例えば今のＤＶも含めて、いろんな情報交換の場というものはこれまでなかったのですか。あるいはそういう取り組みはなされていないのですか。

○島袋令刑事部長　憲兵隊も含めて、米軍捜査機関ＮＣＩＳとかＯＳＩとか、あるいは各憲兵隊ありますけれども、それについては各署レベルとかあるいは県警本部のほうでも、いわゆる一般的な情報交換というか、そういうものは不定期的に持っております。不定期的にですね。そういう今回のような個別・具体的な事案が発生すれば、当然その事案に伴っての情報交換・共有というのはしております。

○山川典二委員　不定期という話がありましたけれども、私はぜひ定期的にやるべきだと思います。これだけ３年前のうるま市の事件、その後飲酒運転もろもろ、いろんなことが立て続けにあるわけですよね。リバティー制度が行われた後でも。連日にわたって、こうして飲酒運転が出てくるとか。要するに、この沖縄本島に間違いなく米軍・軍属の皆さんが家族も含めた何万人という形でいらっしゃるわけでありますから、私はぜひ定期的に、県も含めて県警で刑事関係の犯罪に関するもので、しっかりと情報交換のやりとりをすべきだと思います。定期的にですよ。これはいかがですか。

○島袋令刑事部長　検討してまいりたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　宮城一郎委員。

○宮城一郎委員　今手元に、在日米海兵隊の公式フェイスブックページ、こちらのほうに、４月16日に発せられた声明を手元に持っています。この中で幾つか気になる声明があるものですから、それを追う形で確認させていただきたいと思います。声明の真ん中のほうに、ＳＯＦＡ―軍人・軍属・その家族以外の個人が憲兵隊に支援を要請する場合、憲兵隊はその地域を管轄する日本の警察に連絡し、対応を依頼しますと。軍人・軍属・その家族が事件にかかわっている疑念がある場合、憲兵隊も対応しますというふうにあります。今回のケース、被害者はこのＳＯＦＡには属しない方だったと思います。そして、自殺なされましたが、加害者であるほうは米軍関係者ということで、そのルールに基づいて沖縄県警、そして憲兵隊は共同で１月の事案等について捜査、対応をしていたということで、この声明の内容に間違いはございませんか。

○島袋令刑事部長　基本的にＳＯＦＡ、いわゆる地位協定が適用されるものに関してはという中での第一次裁判権とか第二次裁判権という分類がありますけれども、本件の場合は被疑者というか加害者側が米軍人であるということ、それと被害者のほうは、その当時の身分はいわゆる一般日本人という事案ですけれども、これに関しては基本的に裁判権ということでいうと、当方―日本側にあるような事案になっています。米軍は、基本的には米軍としての米軍が絡んでいる事案なので、米軍として当然動くという、動いたものであるわけで、それに伴ってうちのほうに情報提供がもたらされたというのが本件の事案であるわけですね。これは専ら、米軍同士、米軍が被害者ということであれば当然米軍側が事案を処理して、警察にはこういうことがありましたという一報はあるかもしれませんけれども、事件そのものに関しては米軍が１から10まで対応するという流れになります。本件は、日本人が被害者であったということで、米側からも通報があったと理解しています。

○宮城一郎委員　その後に、在日海兵隊の声明としては、今月に入って―いわゆる４月のことだと思うのですけれども、日本の警察は被害者からの協力が得られなかったことにより、捜査を終了しました。しかしながら、米海軍犯罪捜査局―ＮＣＩＳですかね、は性的暴行容疑については引き続き捜査を継続いたしましたというふうに表現されています。こちらは事実と異なりますか。

○島袋令刑事部長　先ほど来申し上げておりますけれども、１月に事案を覚知した―憲兵隊を介して我々のほうは覚知したわけですけれども、これではもう被害女性が憲兵隊のほうにまず一報をしていると。憲兵隊が現場に来て、そういう当事者関係の状況からということで日本警察のほうに連絡が来たというのが、そういうことで所轄警察署も事案の内容も把握しておるわけであります。その時点で当方としては、両当事者からも話を聞いておりますし、積極的なそういう訴えをするというようなことはありませんでしたけれども、将来的なこと―人身安全事件ということで、どう展開するか予断を許さないということで事情聴取があり、客観的な証拠ということで法医資料の採取も行って備えたということで、事件性がないということで判断したわけではないということです。継続中であったということです。

○宮城一郎委員　ではここにある表現の―被害者からの協力が得られなかったことにより捜査を終了しましたというのは誤った表現ということでよろしいでしょうか。

○島袋令刑事部長　県警は継続して行っていたということです。

○宮城一郎委員　続いて、リバティー制度のことについても触れています。
　今回の事件はちょうど時を同じくして、リバティー制度の変更というものがありました。ただ、私自身は一事が万事このリバティー制度の変更が今回の事件の主たる原因というふうには考えられるものではないのですけれども、このリバティー制度に関して、米軍の考え方というのは次のように表現しています。
　「リバティー制度とは、基地の外での行動に関して兵士に指針を提供する管理上のツールです。残念ながら制度や法をどれだけ厳格にしても、ごく一部の誤った判断をした兵士がおります。その場合、その個人が責任をとることになります。」というふうな表現をもってして、リバティー制度の解説をしています。
　これまでずっと沖縄でたび重なる事件・事故があった際に、リバティー制度をもってして綱紀粛正や再発防止に努めますというような表現が米軍から何度もなされてきたと思うのですが、ここである表現を見れば、こうあるべきですよ、こんなおいたはしてはいけませんよ、までは言いますけれども、もう外に出てやっちまったものについては、軍という組織からは責任を負いかねます、というふうな言葉にも聞こえます。この考え方について、県はどのように受けとめられますか。

○池田竹州知事公室長　委員御指摘のように、米側の発表ではリバティー制度の変更と今回の事件との関係は見つかっていないというように発表されております。しかし、私どもとしては被疑者に出していた外出許可がございます。それとリバティー制度の関係がどうなっているかなど、依然として明らかになっていない部分があると思っておりますので、引き続き米側、あるいは防衛局を通してきちんとした説明を求めていきたいと考えております。

○宮城一郎委員　このリバティー制度の変更点についても触れられています。大きく２点あると書いています。階級が３等軍曹以下の海兵隊員及び海軍兵の門限が深夜０時から午前１時になったと。それからアルコールの摂取を予定していない場合に限り、リバティーバディ制度―いわゆる同伴者を伴う外出を廃止する。すなわちアルコールの摂取を予定しなければ、１人で行動してもいいよと。これまでは１人で行動してはだめだということだったと思うのですけれども。すなわち今回、軍当局は、被害者と接触しないよう軍事保護命令を出しました。しかしながら、このリバティー制度の緩和によって、いわゆるパートナーを監視することもないような状況で外出が可能になる。一方で今回の件については、外泊許可も出していたということなわけです。被害者と接触しないよう軍事保護命令というのが、一方でリバティー制度の緩和によって抜け道ができ上がってしまっている。軍事保護命令というのが、制御がきかないような状態ができ上がっているということについて、しかしながら軍はその責務を個人のなしたわざだと。この辺は私個人としてはおおよそ承服できることではないのですけれども、この部分について県の考え方をお聞かせください。

○池田竹州知事公室長　今の委員御指摘のとおり、被疑者に軍事保護命令書―私どももその内容について照会しているのですが、まだ正式な回答は来ておりません。報道では、被害者への接触禁止というように報道されているところです。そのような保護命令書が交付されているにもかかわらず、外出許可が出されているという米軍の管理体制には疑問を抱かざるを得ないところです。現在、沖縄防衛局を通して米軍に対してどのような経緯で外出許可を出したのか照会しているところでございます。残念ながらまだきょう時点で回答を得られていないところです。

○宮城一郎委員　ここまで當間委員、山川委員のほうからもありましたけれども、米軍あるいは憲兵隊と警察との連携、それから県との連携ということにも少し触れられていました。以前から私は正面の照屋守之委員から、事件・事故が起こったときに米軍それから政府、加えて県がかかわって解決に当たっていくという枠組みが必要だということをいろいろと話を聞かされてきた中で、県議会でも一部決議にはそれを全会一致で盛り込むこともできました。最近では玉城知事が、ＳＡＣＯＷＡという名称をつけてそれを前進させようという動きがありますが、残念ながら先日在沖の総領事からはそれを否定する話もありました。かなり上のレベルとはまた別に、今この現場レベルの憲兵隊と県警との情報流通に際して、山川委員は定期でとおっしゃっていましたが、私は、かつこの中にごくごく限られた方で結構ですので、県側の公室の米軍犯罪に対応する部局もその中に加えていく必要があるのではないかと考えています。この必要性について県の考え方と、県警のほうは捜査を預かっているところでございますので、さまざまな秘匿案件があると思います。その検討の余地があるのかどうか、それぞれからお話を聞けたらなと思っています。

○池田竹州知事公室長　ＤＶ・ストーカー事案につきましては、これが国内事案であればさまざまな事件を背景に、県警―警察の相談、対応体制というのはかなり強化されていると私は考えております。一方で、憲兵というのは本来、米軍人の犯罪を取り締まるというのが主眼であると理解しておりまして、いわゆる国内でのそういった事案並みのきちっとした対応がとられていたのかどうかというのは、ぜひ今後ＣＷＴとかできちんと議論をして、県の機関でいきますと、子ども生活福祉部のほうにきちんとしたそういった相談機関もございます。そういったところを網羅した形で何かきちっと今回の事案を検証して、二度とこういうことが起きないような対策を進めていく必要があると考えております。

○島袋令刑事部長　警察としては、刑事部の上は捜査部門と、あるいは交通関係でいうと飲酒運転とかそういう部分の抑止とか、そういう対策が必要な部分があると思います。ＤＶやストーカーも含めてですね。これに関して米軍関係者との事件・事故の防止とかという観点からすると、これまでも情報共有はしておりますけれども、さらに情報共有の機会というのは設けることも検討しないといけないと思っておりますが、その範囲とか、どういう部門でとか、そういう部分についてはまた関係機関とすり合わせをするなりということも必要ではないかと思っています。

○宮城一郎委員　その予兆として、県のほうも掌握するということは非常に大事だと思いますので、前向きな御検討をいただけたらと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　13日に事件が発覚してからの、政府並び県の―県警の対応は先ほど答弁があったので、県と政府の動きを時系列的にどのような動きがあったのか教えてください。

○溜政仁参事兼基地対策課長　まず沖縄県として事件を確認したのは11時45分過ぎにマスコミのほうから連絡があり、県として初めて確認したところです。その後、防衛局等へ連絡して、その事件の概要を確認しております。その後速やかに知事、副知事のほうへ連絡をするとともに、引き続き防衛局、県警のほうと連絡をとりながら事件の概要を確認しておりました。その後16時45分ごろに、在日米軍沖縄地域調整官のスミス中将から知事宛てに電話がありました。スミス中将からは、この事件について遺憾の意というか謝罪の言葉がありました。知事のほうからは、抜本的な再発防止等について口頭で要請しております。その日は県の中では以上になります。

○金城典和基地対策統括監　それ以降の県の対応になるのですが、まず４月の15日、玉城知事からスミス沖縄地域調整官及び米国総領事に対して抗議文をお渡ししております。また、同日ですが謝花副知事のほうから、川村特命全権大使及び田中沖縄防衛局長に対して同じように強く抗議文を渡しております。
　それと、４月の17日水曜日ですが、謝花副知事のほうが内閣官房で内閣審議官、それと外務省鈴木北米局長及び防衛省の高橋事務次官に対して同様の抗議を行っております。一方、国の対応についてなのですが、まず外務省によりますと、事件が起こった４月の13日、事務次官からハガティ駐日米国大使に対し、また北米局長からは在日米軍司令官に綱紀粛正、再発防止、事実関係の確認を申し出たとのことであります。また、防衛省によると、地方協力局長から在日米軍司令官、地方協力局次長から在日米軍副司令官、そして沖縄防衛局長から在日米軍沖縄地域調整官に対し強く抗議したとのことです。

○渡久地修委員　この13日の政府の対応なんだけど、これは時間はわかりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　済みません、時間までは把握しておりません。

○渡久地修委員　県が知ったのは11時45分と言っていましたか。新聞社からの。その後16時45分スミス中将から謝罪の電話があったと。沖縄防衛局とかそういったところからは正式にはなかったのですか。あるいは県警からは何時にあったのか。

○金城典和基地対策統括監　時系列に申し上げますと、まず私たち公室のほうには４月の13日土曜日ですが、14時27分県警からファックスを受け取っております。沖縄防衛局からは15時15分第一報が届いております。以上です。

○渡久地修委員　16時45分のスミス中将からの県知事への謝罪の言葉というのは、わかる範囲で教えてください。

○金城典和基地対策統括監　今回の事件については、全面的に私―これはスミス中将です。私自身の責任である。捜査に全面的に協力していく。さらに、事件については、現在、県警が捜査中であり、米軍は全面的に協力する、概要としては大体そういった内容になります。

○渡久地修委員　事件について、私に全て責任がある、というのはどう理解すればいいのですかね。皆さんどのような理解をしていますか。

○金城典和基地対策統括監　スミス四軍調整官は全ての米軍に対する全部の責任権者であると。ですからそういった公務中、公務外においても彼らの監督権にあると、そういう理解であります。

○渡久地修委員　あと、やはり知事が抗議しているけれども、やはり過剰な基地負担が一向に縮小しない、軽減されないというのが僕は根底にあると思うのですけれどもね。現在、この事件が起こった４月時点で沖縄にいる在沖軍人の数というのはわかりますか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　沖縄県における米軍人は平成23年６月末時点で２万5843人となっていて、それ以降は公表されていないということです。

○渡久地修委員　要するに、現時点で米軍人が沖縄にどれだけいるかというのは把握できていないわけね。

○金城典和基地対策統括監　済みません、今、米国また日本政府自体は発表されていないのですけれども、私たちが今回日米地位協定の他国調査という調査をやっております。それの関連の中で米軍が本国以外、米国以外にどれだけの数を駐在させているかという発表した数字がございます。もしそれがあれば今すぐ発表できるところでありますけれども、関連する資料という形での現時点の配属数といいますか、それは一応把握するよう努めているところです。

○渡久地修委員　今の答弁は少しわかりにくい。要するに、現時点で沖縄にどれだけの米軍人がいるかどうかというのは、今手元に資料がないから答えられないと言っているのか。それともわからないと言っているのか。

○金城典和基地対策統括監　済みません。日米両政府が発表したデータではないのですが、関連するデータということで数字は一応持ってはいます。たまたま今私のほうが持ち合わせていないという状況になります。
　失礼しました。先ほどの私の数字については、一応、在日全体の数字で、在沖の数字ではありません。失礼いたしました。

○渡久地修委員　それで、このいろんなあれがあるのだけれども、米軍に対してあるいは日本政府に対して、もうこんな事件、過重な負担とずっと言われ続けていながら、現時点で何名の軍人がいるかさえも沖縄県さえ知らない。県民に知らされていない。これでいいのか。多分県警も同じ答弁になると思うのですよね。知らないと。それでいいのかと。例えば県警であれば捜査の根底の問題にもかかわってくるわけよ。せめてここはすぐ改善させないといけないのではないですか。この数だけは。こんな事件も起こっているのに、直ちに明らかにしろと。異動もあるから、本当であれば毎月どれだけいるということを県民に対して明らかにすべきよね。その辺はどうですか。

○池田竹州知事公室長　私ども軍転協の要請におきまして、当然在日全体の数はもちろんですが、近年いわゆる基地の外に居住する方々が地域によってはふえてきている―コミュニティー上もいろいろな課題が出てきているということで、各市町村ごとの居住人数についても明らかにするように軍転協として政府に繰り返し要求しているところです。

○渡久地修委員　とにかく、どれだけの米軍人がいる、そして基地外居住がどれだけいるというものは明らかにするということで。これは県警も把握していますか。県警も把握する必要があると思うのですがどうですか。

○島袋令刑事部長　把握しておりません。

○渡久地修委員　ぜひこれはやってください。
　それと、僕はこの基地の過重負担が根底にあると思うのだけれど、これだけやってきますけど、今度の事件の県警の捜査の問題にもいろいろ出てきているのだけれども、新聞とかいろいろなものを見ていて、これは防げたのではないかというような声も結構あるのですよね。その辺で県警にお伺いしますけれども、この事件は本当に防げなかったのか。もう事件が起こってしまっていますけれども、その辺の対応は本当に万全だったのかという点、振り返るとどうですか。

○島袋令刑事部長　このような悲惨な結果になったことは非常に残念であるのは当然でございます。ただ、県警といたしましては１月23日に本件を覚知して、その発生当初から被害者に対しても過去の同種事案の反省を踏まえた上で対策を講じて、継続的に連絡もとっておりましたので、県警としてやるべきことはしっかりやったと。ただ、結果については非常に残念です。

○渡久地修委員　それで、憲兵隊がこれは被害者が日本人だから沖縄県警察の問題だと言っていたというのが新聞にも書かれて発言が載っていたり、先ほどの委員の質疑にもあったのですけれども、僕は幾つかあると思うわけです。１つは、先ほどあった米軍人絡みではなく一般的なＤＶとかの事件との関係で皆さんが動くときに、被害者からの被害届とかそういったものがないとなかなか動けませんよというのがありますよね。そういう事案での対応は、そういう関係ね―被害者と加害者との、被害届がないと動けなかったとかというところ。もう一つは、県警。そして憲兵隊。米軍人が絡むという問題。そしてあるいはこの２つが絡んで、憲兵隊は民間の、県警に任せたと思っていたところがないのか。県警は、これは憲兵隊が動くべきところだったのではないかという、その辺の、これは相手がやるべきとかいうことがあって空白が生じてしまったとか、その辺の問題はないですか。

○島袋令刑事部長　今回の事案は日本人女性と米軍人ということで、そこに日本警察側と憲兵隊がかかわっている事案でありますけれども、いわゆる日本人同士であっても、今回の場合であっても、県警としてはかつては被害届がないから事件化できないというようなことが大きな事案に発展したということを踏まえて、さまざまな法律改正も行われております。そういうことで、本人が被害届を出さないから事件化できないとかそういうことではなくて、あくまでも本件の場合も人身安全事案ということで大きく捉えて、必要な措置を講じているということでありまして、当方が、憲兵隊がするだろうとか、そのような認識は持っていないつもりであります。

○渡久地修委員　では、憲兵隊は、これは日本の警察において捜査されるものという認識で、向こうが一歩引いていたということはないですか。

○島袋令刑事部長　憲兵隊の認識自体は当方で承知してございませんけれども、県警としてはしっかり保護対策も含めて被害者に対して説明をしておりますし、事件ということを念頭に採取等行っておりました。

○渡久地修委員　憲兵隊からの皆さんへの通知というのはどんな通知でしたか。後でいろいろこの米兵がいろんな外出禁止を破ったとか、いろいろな問題があったとかいうのが出てきているのだけれども、その辺正確に通知されていますか。

○島袋令刑事部長　１月23日の本件、わいせつな行為を受けたということで覚知した段階において、その後米側の直近の段階ですけれども、米側がどうやっているかということでの情報交換というのはやっていますので、その段階では先ほど来言っている外出禁止とか、接近してはいけませんよというような措置を講じているということに関しては把握しております。ただ、本件事案が発生した段階において、外出許可が出ていたというようなものについては、事件後の確認の段階で把握しております。

○渡久地修委員　僕は地位協定上の壁。この地位協定の壁というのは、実際やったときに、日本側が動いて米側が拒否するとかいう、そういう壁もあるけれども、こういう地位協定があってなかなか動けないよねと、自分たちで縛ってしまうような動き、その辺はなかったですか。

○島袋令刑事部長　沖縄県警というのは、米軍関係事案、そういう事案に関しては歴史があるというかそれだけの経験をしております。そういう中で、こちらのほうで自分で行動を規制するというようなことはありません。

○渡久地修委員　今回のものは、県警の対応はこれまでしっかりやってきたということですけれども、やっぱり軍が絡んでいるだけあって、そういう意味で先ほどの軍人の数もわからないような状況で、いろんな制限もあると思うのだけれど、やはりこれからこういうものを絶対繰り返さないという点では、僕は県としてもそうですけれども、県警としても自分たちの対応は実際どうだったのかと。一般的な民間人同士のものではなくて、米軍が絡んだものであるだけに、余計神経をとがらせて実際どうだったのかというところを、僕は県警としてもみずからもう一度検証してほしいと思うのですが、その辺はどうですか。

○島袋令刑事部長　今回の件も含めながら、しっかり対処してまいりたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣清涼委員。

○新垣清涼委員　１月23日に事案が発生して、米軍は加害者に対してＭＰＯ、軍事保護命令を出しました。そのことは県警のほうに連絡が入っていますか。こういうことがあって、これを発令していますというのは。

○島袋令刑事部長　米軍側から積極的にこうやっていますよということではなく、当然そういう現場にお互い居合わせて、捜査をしているわけですから、捜査を勝手にやっていますので、米側としてはどういう措置を講じていますかというやりとりの中で、米側はこういうことをしていますよということで把握しております。

○新垣清涼委員　それで、新聞の社説を見ているのですが、それを発令後は一旦姿が見えなくなっていたと。ところが３月に入って再び女性宅周辺でその米軍人を見かけるようになって、非常に不安を感じていたと。非常におびえていたという記事があるのですね。そこで、４月に入って―記事からすると県警は捜査を終えて米のＮＣＩＳが捜査を続けていたという記事があるのですけれども、この外泊許可を出したという、理由はわからないかもしれませんが、その通知というのは県警に来ているのですか。

○島袋令刑事部長　今回の外泊については通知・連絡等はございません。

○新垣清涼委員　やはりこういう事案で接近禁止まで出されている人が、外泊許可を出されたというと、大きな、そこにミスがあったのではないかと思うのです。そういう意味では、先ほど山川委員からもありましたけれども、この連絡体制。やはりそこは緊密にとる必要があると思う。事件に派生する―ＤＶが行われているわけですから、派生する可能性が大きいわけですよね。その辺は、県警として今後どうなさろうと考えていますか。

○島袋令刑事部長　これは日本人同士であってもそういうＤＶ・ストーカー事案というのは急展開する危険性をはらんでいるということであります。そういうことでそういう観点に立って、米側ともそういう形での情報共有というのは積極的にやっていかなければいけないという意識があります。

○新垣清涼委員　そこをルール化する、それを求める考えはないですか。

○島袋令刑事部長　そういう観点から、これから米側と交渉という形になりますので、県警側としてもＤＶ・ストーカーとか生活安全とか刑事部分だけに限らず、どういう形でというのは今からまさに議論しながらやっていくものだと思いますけれども、いずれにしてもそういう問題意識を持って考えていきたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　公室長に。二度と起こらない体制を求めていくということですよね。具体的にどういうことですか。

○池田竹州知事公室長　まず今回の事案に関しましては、先ほども述べましたけれども、ＤＶ被害としてのきちんとした検証を行うこと、そしてリバティー制度そのものの運用実態をきちんと明らかにして、その辺の問題点を含めて対応をきちっととっていく必要があると考えております。

○照屋守之委員　この二度と起こらない体制ということで、今、公室長からありましたけれども、県警は和解でそういうＤＶも含めて対応しなくていいというふうなことで対応しなかったという話ですよね。それがこういう事件につながっていくということになって、それぞれ県警は県警の対応で、個人の要望というかそういうことで対応してきて、結局こういう事故、事件が起こっているわけですけれども、そういうことも含めて二度と起こらない体制とはどういうことですか。本人がそういう和解とかで大丈夫よと言っても、強制的に保護をとる、そういう仕組みをつくるということですか。どうですか。

○池田竹州知事公室長　こういったＤＶ・ストーカー事案につきましては、関係部局が警察、子ども生活福祉部、今回は米軍の捜査機関―憲兵隊等ございます。私ども、ＣＷＴという会議がこの後開かれますので、その中で関係機関によるきちんとした検証を行うように提言を申して、働きかけていきたいと思っております。

○照屋守之委員　県警はこれは例えば和解で、ストーカーも含めてそういうような県警が対応することができなかったということになっているようですけれども、実際にそのような形で訴えて保護、そういうものができればこういう事件というのは防げると考えていますか。どうですか。

○島袋令刑事部長　今回１月の23日にこの事案。済みません、23日と申し上げましたけれども、１月25日に憲兵隊から覚知しているわけですけれども、この事案に関しては両当事者が和解をしたということではなくて、和解をしたということではなくて、被害者のほうは特にこれについて事件というか、警察的な措置を求めるものではないですよということがあったのですけれども、県警としてはこれは人身安全であるということで、本人がその被疑者からさらなる行為がある可能性もあるからということの前提で、両当事者からの話を聞いて、それがやはり事件化の可能性もあるという前提で、被害者からの法医資料なども採取して捜査を継続しているということで、和解をしたという認識は持っていません。

○照屋守之委員　和解というかそれではなくて、今こういう事件が起こらないという話をしているのですよね。ですから今のように、そういうものが発生する可能性があるということだったら、その女性に対してそういうような周辺の保護体制とかというものも、これからつくっていく可能性があるということですか。

○島袋令刑事部長　本件の事案で申し上げますと、被害者に対しては当然連絡体制、こちらからも連絡していますし、被害者からも警察のほうに連絡もありましたけれども、引っ越しとか、いわゆる被疑者が被害者のほうに接近するということを懸念するということであれば、引っ越しとか、あるいはシェルターのほうに一時的な避難というような形でのアドバイスなども行っております。

○照屋守之委員　ですから、アドバイスをしてもその本人がそれに従わなければだめなのでしょう。だから強制的にそういうことをさせるということができないわけでしょう。あなたの身を守るためにはこれが必要ですよというようなことは、今の法律的なものも含めてどうなのですか。

○島袋令刑事部長　児童虐待のような判断どころのない子供たちの場合は、強制的に保護して一時的に避難させるということは当然できますけれども、いわゆる大人ですから、その人に対して説明を尽くして、そういう危険性があるのかと、尽くした上で本人がそれに応じなければ、これに対して強制的に処置するということはできないとなっております。

○照屋守之委員　それで、知事公室長。二度と起こらない体制という。今実態はこういう実態ですよね。こういう案件について、強制的にできないのですよね。それを二度と起こらない体制をつくるというのは、具体的に米軍なり日本政府なりも含めて、県はどういう形で対応するのですか。今の案件を聞いてもどう対応するのかなと思うのですけれども、どうですか。

○池田竹州知事公室長　こういった相談事案につきましては、今、刑事部長からありましたように、なかなか本人の意思というのもあって難しい面もあるかとは思います。私ども子ども生活福祉部のほうで女性の相談をする窓口もございますので、そういったところの意見も聞きながら、とにかくこういったことが起こらないようにきちんと検証して、人命を守ることを最優先に対応していただけるような体制を検討していきたいと考えています。

○照屋守之委員　ですから今県警もそうですけれども、恐らく憲兵隊もそういう状況だと思うんですね。これはあくまでも本人の同意を得てどうしていくかということですけれども、ですからそういう方々をどう守っていくのかというのは、これは非常に難しい課題ですね。ですからそこも対応しないといけませんけれども。これは先ほどスミス中将ですか、全ての責任があるというようなことをおっしゃっていたということですけれども、こういう形のもので―例えば日本、米軍、米国政府に対してそういう責任、補償問題を要求できる、この根拠はどういうところにあるのですか。根拠は日米地位協定ですか。より具体的に説明してもらえませんか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　確認なのですけれども、これは被害補償の話でよろしいですか。御説明いたします。本事案につきましては、公務外に発生した事件と認識しておりまして、日米地位協定における米軍人等による事件・事故に関する被害者補償につきましては、公務外の場合原則として加害者が損害賠償をすることになっております。しかし、加害者に弁済能力がない場合等には、同協定の第18条第６項に基づいて、米政府が慰謝料を支払うこととなっております。今回の事件では、被疑者が死亡していることからその取り扱いを今、沖縄防衛局等に照会しているところで、現時点ではまだ回答がないという状況であります。

○照屋守之委員　これは今の亡くなっているという実態も含めて、被害補償というものについては今防衛局と相談しているということですけれども、米軍も含めてどういう対応になりそうですか。まだ確認中ということですか。

○溜政仁参事兼基地対策課長　先ほども申し上げましたが、まだどういう手続になるかというのは、これから確認するということになるかと思います。

○照屋守之委員　３年前の凶悪な事件があって、そのような補償の問題がありましたよね。これはなかなか決まり事の中では、たしかアメリカはそういうふうなものはないということがあって、我々防衛大臣にも直訴して、冗談じゃないよということで強く訴えて、直接トップ交渉でやってもらって、向こうがアメリカから出して、日本政府もそれを補ってというような形で補償していただいたというものがあります。今回の事案についても、こういうことについてはより突っ込んで対応しないといけない事案だなと思っておりますけれども、どうですか公室長。

○池田竹州知事公室長　３年前、当初なかなか補償が決まらず時間を要したというのは、今照屋委員御指摘のとおり、関係者の尽力で何とかそういった形にこぎつけたかと思います。今回の事案、被疑者が死亡しているということでよりどういった対応がとれるのか、今防衛局を通して確認中ですが、少なくともなるべく３年前の経験も踏まえてより迅速な対応をとれるように関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○照屋守之委員　先ほどの二度と起こらない体制ということで強くお願いしたいのですけれども。その事件・事故について私ども何度もこういう形で抗議をして、その都度やってきました。県もいろいろな形でやるというようなことでありますけれども、それぞれの事案が微妙に違っていますね。ですから今、これから公室長が二度と起こらない体制とは言っても、やはり自分たち県で、こういうことを具体的にやれと。今で、もしできない仕組みがあるのだったら、そういう仕組みを変えてでもこういう形で二度と起こらない体制をつくれというくらいの要求を突きつけていかないと、今のやり方は結局要求だけして相手任せなんでしょう。ですからそういうことも含めて、今回の件はプライベートの件もあって非常に難しいですよ。難しい課題を我々は突きつけられていて、それに対してこういうトラブルの対応というものを考えなければいけない状況ですよね。ですからありきたりのこれまでのようなやり方では、先ほど県警部長が言ったみたいに、本人がそういうふうな申し入れがないのに、保護は大人として非常に厳しいというような現状ですね。でも、こういう事件につながってしまっているわけですよね。そこも含めてより具体的に、県警とも連携をとりながら、こうしてほしい、いつまでにこうしろ、いつまでにちゃんとやってほしいという、そういうことも含めて、そのような対応をしましょうよ。いかがですか。

○池田竹州知事公室長　今回ＤＶ事件という面がかなりありまして、プライベートにかなり配慮しながら検証も進めていく必要があると思いますが、やはりそういった事案が今後も起きてくる可能性は当然あると思っています。そこに、二度と同じような形で事件が起きないように、国の関係機関、県警、米側とも連携をとりながらきちんと対応していきたいと思います。

○仲宗根悟委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件についての質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席。その後、議題の追加について協議した結果、
　　　　追加することで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件についてに係る意見書及び抗議決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件についてに係る意見書及び抗議決議の提出についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、意見書及び同抗議決議の提出の可否、文案及び提案方法等について協議した結果、意見書及び同抗議決議を提出すること、提出者は本委員会の全委員とし、本委員会に所属しない無所属の議員にも呼びかけること、提案理由説明者は委員長とし、要請方法は、県外及び県内とも直接要請すること、議員派遣については議会棟においてその趣旨を直接要請することを含め、本委員会の委員を派遣するよう議長に申し入れることで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　議員提出議案としての在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件に関する意見書及び同抗議決議については、案のとおり提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、臨時議会の招集の申し入れについて協議した結果、議長に　　　　対し、臨時会の招集について申し入れることで意見の一致を見た。）

○仲宗根悟委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　臨時議会の招集申し入れについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲宗根悟委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　仲宗根　　　悟