委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和6年 第 2 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年7月23日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 5 時 16 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 乙第４号議案 沖縄県幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第５号議案 沖縄県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
３ 乙第６号議案 国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例
４ 請願第２号及び第３号、陳情第42号外33件
５ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 新 垣 新
副委員長 松 下 美智子
委 員 比 嘉 忍
委 員 新 垣 善 之
委 員 新 里 匠
委 員 小 渡 良太郎
委 員 米 須 清一郎
委 員 山 里 将 雄
委 員 仲 村 未 央
委 員 西 銘 純 恵
委 員 平 良 識 子
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部人事課長 城 間 敦
生活福祉部長 北 島 智 子
障害福祉課長 大 湾 朝 貴
生活安全安心課長 仲宗根 英 之
病院事業局長 本 竹 秀 光
管理課医療企画監 中矢代 真 美
南部医療センター・こども医療センター院長 福 里 吉 充
南部医療センター・こども医療センター副院長 重 盛 康 司
教育長 半 嶺 満
教育支援課長 大 城 司
施設課長 大 城 勇 人
学校人事課長 池 原 勝 利
働き方改革推進課長 上江洲 寿
県立学校教育課長 屋 良 淳
県立学校教育課特別支援教育室長 浦 崎 達 夫
県立学校教育課教育ＤＸ推進室長 當 間 文 隆
義務教育課長 新 城 高 広
保健体育課長 金 城 正 樹
生涯学習振興課長 米 須 薫 子
警察本部刑事部捜査第二課長 薗 田 大 史
○新垣新委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、生活福祉部長、病院事業局長及び教育長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、教育委員会関係の陳情第43号外12件を議題といたします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
教育委員会関係の陳情については、新規13件となっております。
陳情の処理方針について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
陳情第43号公民館の利用者の減少を食い止め、利用者の増加・利用促進に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１について、沖縄県公民館等実態調査令和４年度実施では、公立公民館の98％がインターネット接続環境にあると回答し、そのうち48％が利用者が利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境が整っていると回答しています。
公立公民館の所管は市町村となっていることから、県教育委員会としましては、市町村に対してインターネットの活用に関する先進事例の紹介やインターネット環境の整備に係る国の相談窓口の周知など各種情報提供に取り組んでいるところです。
引き続き関係機関と連携しながら、地域のコミュニティの核となる公民館活動の支援に取り組んでまいります。
４ページを御覧ください。
陳情第44号の２女性が活躍できる社会を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１について、家庭科では、家族や家庭、衣食住、消費や環境などの生活に関する内容について、協力・協働、健康・快適・安全、生活文化の継承・創造、持続可能な社会の構成等の視点で指導しております。
引き続き児童生徒が、生涯にわたって自立し共に生きる生活を創造する力を身につけることができるよう、指導の充実を図ってまいります。
５ページを御覧ください。
陳情第45号若者に広がる投資詐欺に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
２について、家庭科の学習においては、インターネットを通じた消費者被害、マルチ商法、デート商法などの、悪質商法の具体的な事例を取り上げ、詐欺の危険性について理解を深めるよう指導しているところです。
また、消費者被害の未然防止については、成年年齢が18歳に引き下げられたことを踏まえ、消費行動における情報の収集・整理を適切に行い意思決定ができるよう、具体的事例を通して指導しております。
引き続き関係機関と連携し、詐欺の危険性の理解や消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。
６ページを御覧ください。
陳情第53号不適切な指導の予防及び防止マニュアルの策定に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
県教育委員会では、これまで学校管理職や教職員を対象とした研修会等を実施し、信頼される教職員を目指して（人権ガイドブック）や生徒指導提要等を活用した人権尊重の意識高揚に取り組んできたところです。
各学校においては、子どもの人権や児童生徒理解を深めるため、全教職員を対象とした校内研修を実施するなど、不適切な指導の未然防止に取り組んでおります。
また、定期的に児童生徒の悩みや課題等の現状を把握するためのアンケート調査を実施しており、不適切な指導の事実が確認された場合は、市町村教育委員会に報告し、当該教職員に対する指導等を行うなど再発防止に努めております。
不適切な指導を受けた児童生徒には、養護教諭やスクールカウンセラー等を活用し、心理面からのサポート支援を行うとともに、学校全体や当該学年での見守り等を実施しております。
県教育委員会では、これまでに把握した事例等を踏まえ、学校における児童等の抱える課題解決に向けた対応手順の作成に取り組んでおり、引き続き市町村教育委員会と連携し、児童生徒の支援体制の充実に努めてまいります。
７ページを御覧ください。
陳情第55号沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
２について、県教育委員会においては、インクルーシブ教育システムの構築を図る目的から、県立高等学校に県立特別支援学校高等部の分教室ゆい教室を設置し、生徒が共に学ぶ仕組みについて調査研究を行い、成果と課題について報告書を作成したところです。
県教育委員会としましては、今後ともインクルーシブ教育システムの構築に向け、交流及び共同学習を推進し、可能な限り同じ場で学ぶことや生徒一人一人の教育的ニーズに応じた多様で柔軟な仕組みの整備について、継続して研究してまいります。
８ページを御覧ください。
陳情第57号教職員における里親の育児休業取得及び不妊治療のための長期休暇新設に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１について、教職員を含む地方公務員の勤務条件は、地方公務員法に基づき、国及び他の地方公共団体の職員との権衡を失しないよう考慮しなければならないとされております。
平成28年度に地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、民間及び国家公務員に係る育児休業関連法の改正内容に準じ、養子縁組里親に委託される子等を育児休業の子の範囲に加える等の見直しが行われたことを踏まえ、沖縄県においても、養子縁組里親に委託されている子に準じた場合を育児休業の対象とする等、沖縄県職員の育児休業等に関する条例を改正したところです。
それ以外の養育里親に委託されている子を、育児休業の対象とすることについては、国等の動きを注視していきたいと考えております。
２について、県教育委員会においては、不妊症について治療を要する、入院や自宅等での安静が必要である等の医師の診断に基づき、病気休暇の承認又は病気休職の発令を行っているところです。
教職員の不妊治療のための休暇制度の創設については、国や他の地方公共団体における導入状況等を踏まえ、これまでの病気休暇や休職の制度上での扱いとの整合性など、慎重に検討する必要があると考えております。
９ページを御覧ください。
陳情第58号教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１について、県教育委員会としましては、令和５年度に策定した小・中学校正規率改善計画を毎年度見直し、全国並の正規率達成に向けて取り組んでまいります。
２について、県教育委員会としましては、小学校における学級担任の授業時数等軽減のため、専科教員の配置を拡充させてきたところであり、引き続き専科教員の充実について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいります。
３について、教員以外の専門スタッフ等の配置は、教員の長時間勤務の縮減及び負担軽減に有効であると考えており、今後とも、県立学校や市町村教育委員会の要望に添えるよう予算の確保に努めてまいります。
４について、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化につきましては、服務監督権者である各教育委員会がその役割と責任に基づいて、各学校とも連携して保護者や地域住民等の理解・協力を得ながら取り組んでいるところであります。
県教育委員会としましては、引き続き市町村教育委員会や関係団体等とも連携協働して働き方改革を推進し、長時間勤務の縮減に努めてまいります。
５について、県教育委員会では、学校の働き方改革及び教職員のメンタルヘルス対策を強化・推進するため、令和５年度から働き方改革推進課を設置し、全庁体制で取組を推進しております。
教職員のメンタルヘルス対策について、県立学校の教職員に対しては、保健スタッフの学校訪問による相談対応及び管理職支援の強化や、ＩＣＴを活用した相談窓口を設置するなど、取組の充実を図っております。
市町村立学校の教職員に関しては、市町村教育委員会に対する助言や研修会実施のほか、那覇市と連携した国の調査研究事業において、教員向けのオンラインによるセルフケア研修や復職支援体制の整備など、効果的な取組の研究を令和５年度から継続して行っております。
引き続き市町村教育委員会との連携強化を図りながら、働き方改革とメンタルヘルス対策を一体的に進めることにより、教職員が心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる環境の整備に努めてまいります。
11ページを御覧ください。
陳情第60号 学校給食費無償化の早期実施を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１及び２について、県教育委員会としましては、令和５年度に実施した学校給食実態調査の結果や市町村の意見等を踏まえ、学校給食費無償化に向けた取組の第一歩として、令和７年４月から、教育費の負担が大きい中学生のいる世帯を対象に、中学３年間の学校給食費の２分の１相当額を市町村に対して補助していくこととしております。
また、社会及び経済状況など子育て環境が厳しい中、家庭の経済的負担軽減等、子育て支援の一環として、学校給食費無償化の支援について、令和５年２月に国へ直接要請を行ったほか、全国知事会や全国都道府県教育長協議会等を通して同様の要請を行ってきたところです。国においては、令和６年６月に、学校給食費の無償化の実現に向けた、学校給食実態調査の結果を発表しており、課題の整理、具体的方策の検討を行うこととしていることから、今後もあらゆる機会を通して、国への要請を行っていきたいと考えております。
12ページを御覧ください。
陳情第72号の３令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
５について、県教育委員会では、魅力ある学校づくり推進事業県立高等学校生き生き活性化支援事業において研究校を指定し、学校の魅力化の支援を行っております。本部高等学校においては令和３年度及び令和４年度に研究校に指定し、学校魅力化の支援を行ったところです。
また令和６年度に、辺土名高等学校及び本部高等学校を学校運営協議会（コミュニティスクール）についての研究モデル校として指定し、研究を進めているところです。
今後とも学校や地域及び関係機関等と連携を行い、生徒・保護者のニーズや小規模高等学校での教育環境等、総合的な観点から支援してまいります。
６について、離島高校生修学支援事業については、国が市町村に対し２分の１の補助を行っており、県も単独事業として４分の１の補助を行っているところであります。
補助率の引上げ及び補助対象経費の拡充については、九州地方及び全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しております。
県教育委員会としましては、保護者の負担軽減に向け、引き続き関係市町村と意見交換を行ってまいります。
８について、沖縄県離島児童生徒支援センターの新入生の入寮については、例年、定員を上回る応募があります。
令和３年度からは、空室への特例入舎も含め公募したところ、進路変更等による辞退者を除き、最終的に入寮を希望する全ての生徒を受け入れております。
当センターの運営については、引き続き関係市町村と連携を図りながら、円滑な入寮の在り方について検討してまいります。
10について、久米島町が平成28年度に設置した地域支援交流学習センターは、同町が立ち上げた久米島高校魅力化プロジェクトにより、離島留学生を受け入れる町営寮として設置されたものと認識しております。
県教育委員会としましては、どのような支援ができるのか、久米島町や学校と十分な意見交換を図っていく必要があると考えております。
13について、国においては、ＧＩＧＡスクール構想の第２期が進められており、各都道府県に基金を造成し、都道府県単位で共同調達により、令和６年度から10年度にかけて端末を計画的に整備することとなっております。
県教育委員会では、令和６年４月に市町村と共同調達に関する沖縄県教育の情報化推進協議会を設置しており、各市町村が計画的・効率的に整備が行われるよう支援に努めてまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る財政措置については、九州及び全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望しております。
15について、県教育委員会としましては、離島から本島での県大会や九州大会及び全国大会に参加する生徒に対し、県中体連、県高体連、県特体連、県中文連及び県高文連を通して派遣費を助成しており、令和元年度からは、離島から本島への派遣費を増額したところです。
部活動派遣費支援の充実を図るため、令和６年度から新たに、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを実施しております。
今後とも、派遣費の補助を継続し、離島地域の生徒の負担軽減が図られるよう努めてまいります。
16について、学校では、いじめや保護者とのトラブルなど問題が多様化・複雑化しており、スクールロイヤーの配置は重要であると考えております。
県教育委員会としましては、市町村立学校を含む公立学校へのスクールロイヤーの配置について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望しているところです。
17について、医療的ケアに係る看護師配置については、市町村において、国の教育支援体制整備事業費補助金（切れ目ない支援体制整備充実事業）を活用し、行っているところです。
県教育委員会としましては、引き続き市町村に対して、看護師配置に関する国からの予算措置に関する情報提供を行うとともに、全国都道府県教育長協議会等を通じて医療的ケア実施体制の充実に向け、国に要望してまいります。
18について、県立高校寄宿舎は、遠隔地の生徒の学校生活の便宜を図ることを目的に設置しており、寮生が負担する寮費については、食材費や光熱水費等、必要最低限の経費とし、舎監の配置や調理委託費に関しても、県費で対応するなど、民間賃貸住宅等と比べ低廉となるよう支援しているところです。
県教育委員会としましては、引き続き生徒が安心して学業に励むことができるよう、教育環境の整備に取り組んでまいります。
20について、県教育委員会では、国の事業を活用して、教員業務支援員配置事業やスクールカウンセラー等配置事業などを実施し、学校の支援に取り組んでおります。
県教育委員会は、与那国町教育委員会と連携し、令和５年12月より与那国町立学校への教員業務支援員の配置を支援しております。
また、平成31年度より県内全小中学校にスクールカウンセラー等を配置し、学校における教育相談体制の充実に取り組んでおります。
引き続き市町村教育委員会と連携・協働して、おのおのの役割と責任に基づいて、学校における働き方改革の取組の推進に努めてまいります。
15ページを御覧ください。
陳情第83号学校給食費の無償化の実現を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１及び２について、陳情第60号の記１及び２の処理方針に同じとなります。
16ページを御覧ください。
陳情第86号老朽化した学校施設の早期改築の事業採択と予算措置を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
県教育委員会では、避難所に指定され老朽化が進んでいる学校の劣化状況等について、令和６年４月から竹富町教育委員会と意見交換を行っているところです。
学校は、児童生徒が１日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その耐震性の確保が重要であると考えております。
県教育委員会としましては、早期に安心・安全で質の高い教育環境が整備できるよう、引き続き竹富町教育委員会と連携し、取り組んでまいります。
17ページを御覧ください。
陳情第88号学校教育における平和教育に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１及び２について、各学校においては、平和教育を学校の教育計画に位置づけ、各教科、道徳科、総合的な学習（探究）の時間、特別活動等を通して、人権教育、歴史教育と関連づけながら体系的に学習しております。
また、初任者研修等において、平和教育に関する研究授業を行うなど、教員の指導力向上に取り組んでおります。
県教育委員会としましては、引き続き関係機関等と連携し、効果的な平和教育の指導の在り方について研究してまいります。
18ページを御覧ください。
陳情第112号北山高校駅伝部のいじめ問題に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
１について、報告書におけるいじめの認定については、第三者である弁護士と公認心理士で構成する調査委員会により、学校（管理者・顧問・部員）及び保護者から中立的な立場で聞き取り調査を行い、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめに相当するかどうか判断されたものです。
２について、おのおのの保護者に対しては、当該校が適切に判断し対応したものと認識しております。
３について、学校側のいじめはなかったとの報告について、疑義があるとして差し戻したことはありません。
４について、本事案については、第三者である弁護士と公認心理士で構成する調査委員会により、調査を終了していることから、これ以上の調査は検討しておりません。
以上で教育委員会関係の陳情に係る説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 ５ページ。陳情第45号若者に広がる投資詐欺に関する陳情です。
まず被害の状況をどのように把握されておりますか。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、教育長から教育委員会では把握していないが、県警に確認したいとの発言があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 すみません。資料がないから知らないのか、それとも全く情報がないのか。これは問題だと思うのですけれど……。
それでは指導の実施の状況をお聞かせ願います。
具体的な事例を通して指導しておりますと処理方針があるんですが、具体的に、指導方法、実施状況についてお願いします。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
学校での消費者教育を含めた消費者教育について、例えばロールプレイング。あと事例を活用して詐欺について学んだり、講話、あとは生徒同士のディベート、演習。そういった体験的な学習を通して生涯を通した学習における経済の管理とか、計画とかリスク。そういったものの理解を深めるようにやっております。
高校において、2022年から高校家庭科の授業の中で金融教育というのが始まっておりますので、そういったところの中で詐欺被害については、例えば知識不足からそういった被害に遭ってしまうということが言われておりますので、金融の知識を身につけること。これが詐欺被害に遭わないための自衛策と考えておりまして、そのような教育を進めております。
以上です。
○比嘉忍委員 今、家庭科で行われるということですけれども、これ授業の一環として各校で全て、単位というんですか、年間何時間とか、時間割で決めて、その指導が実施されているということでよろしいですか。
○屋良淳県立学校教育課長 具体的な時間数、コマ数については今、掌握しておりませんが、年間計画の中でしっかりと項目が立てられて学習しております。
○比嘉忍委員 これは高校になりますと商業科とか、普通科とか、科が別々になりますよね。そういった学校別であっても同じような内容で、要領にされておりますか。
○屋良淳県立学校教育課長 そのとおりでございます。必修科目ということで、しっかりとこの科目をきちんと勉強してくださいというふうに、学習指導要領で決まっているものの中で取り扱います。
○比嘉忍委員 この陳情は、生徒から上がって、自らの懸念ということであります。指導してきた中で、現場の先生方からの課題とか、それを進めていく上で生徒の理解を深めていくという中で、課題等が何か上がってきていますか。
○屋良淳県立学校教育課長 具体的に被害に遭ってしまったとか、友達がそういう状況にあるとか、そういう話は聞いてはおりませんが、やはりニュース等でいろんな加害、被害について、ニュース等に流れますので、それを学校生活の中で、先生方が話題に上げたり生徒から話題に上げたりということで、今回主権者教育の一環で行われた、この取組の中からこういう陳情が出てきたので、それを踏まえてまた、さらにどういうフィードバックができるかは今後考えていきたいと思います。
○比嘉忍委員 現場の先生方からの声を拾うのは、大事だと思います。というのは事例紹介する中で、この詐欺って誰々が受けたものじゃないとかっていうので、個人情報みたいなものが露呈する、したというのをちょっと聞いたことがあるものですから、そういった部分で、進めていくのは大事ですけれども、深く突っ込んでいくと、個人情報の露呈につながったというような事案がないかどうか、今後、そういった課題等に関してですね、しっかりとフォローアップしていただきたいと思います。これ要望です。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 じゃ、お願いします。３ページの陳情第43号公民館の利用減少を食い止め、利用者の増加。これは高校生の出前講座を受けてぜひ陳情もどんどんしてくださいというようなことをやっていますので、それに応えて今回幾つか高校生の皆さんから、こういう陳情が上がっていますので、早めに採択なり、結論を出してあげたいなという思いもあります。確認だけします。
これ皆さんの処理方針の中で、公立公民館の98％がインターネット環境にあると、そしてそのうち48％がＷｉ－Ｆｉを利用できる環境が整っていると、この公民館というのは、いわゆる地区公民館、各それぞれの地域にある、いわゆる区事務所という理解でよろしいですか。
○米須薫子生涯学習振興課長 お答えいたします。
こちらの数字は、公立公民館ですので市町村立の公民館です。自治公民館ではありません。
○山里将雄委員 だと思いました。でも、この高校生たち、この陳情者が求めている、言っているのは、恐らく地区の公民館。自分たちが直接関わるね、そのことを言っていると思うんですよ。
となると、この方針はちょっと違うのかなというふうな気がしたものですからここをやっぱり、皆さんが直接担当といいますかね、皆さんが関わっている部分ではないのかもしれませんけれども、そこは市町村を通してですね、しっかりと陳情者の要望を伝えて、その環境が整っていくように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
確かに私のいる地域の公民館でも、インターネット環境は整っていますけれども、なかなかＷｉ－Ｆｉまで公民館の中でつなぐということはできませんのでね。やっぱり高校生たちは、その地域でこういった活動するなり勉強するなりで使いたいと思っているようですので、ぜひその環境をしっかり取り組んでもらいたいと思いますけれど、どうですか。いかがですか。
○米須薫子生涯学習振興課長 自治公民館に関しましても、直接沖縄県のほうからこのＷｉ－Ｆｉ設置に関する支援は今現在では行っておりませんが、調査のほうはしておりまして、令和４年度実施の公民館の実態調査によりますと、自治公民館の来館者が利用できるＷｉ－Ｆｉの設置率は今29％となっておりまして、やはり公立公民館よりは低い状況にありますので、どういった支援ができるかというのを研究しながらですね。設置について、市町村に促していきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 お願いします。
８ページ、陳情の第57号ですね。教職員における里親の育児休業取得及び不妊治療のための長期休暇新設に関する陳情。
この件について、ちょっと私も理解不足ですので、確認も含めながら、お聞きしますけれども、まずここで言っている、この養育里親、この里親制度については、これ教育委員会の御担当ではないのは分かっているのですけれども、この養育里親というものがどういうものなのか、答えられますか。
○池原勝利学校人事課長 里親制度でありますが、種類としては４つございます。
まず、養育里親というのが、原則18歳の子どもを家庭に戻るまでの間、自立前の間、養育する制度となっております。
専門里親という制度がございまして、これは養育里親のうち、虐待、非行、障害などの理由により専門的な援助を必要とする子どもを養育する里親制度になります。
養子縁組里親制度が、養子縁組を結ぶことを前提に、養子縁組が成立するまでの間、里親として一緒に生活する制度となっております。
親族里親という制度がございまして、これは実の親が死亡、行方不明などで養育できない場合に、祖父母等の親族が子どもを養育する制度とかがございます。
○山里将雄委員 ありがとうございます。
そうなんですが、いろいろといわゆる里親制度でいう里親があるのですが、その中で、この陳情者が言っているのは養育里親についてのみ、ここについて、いわゆる育児休業の対象にならない、なっていないというふうに言っているのですけれども、これはそのとおりなんですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず今回地方公務員のこの範囲が拡充した経緯を、まず説明させていただきますと、まず地方公務員法の育児休業においては、まずは実子、または養子等でですね。法律関係にあるものを育児休業の範囲としていました。
これにつきまして、平成28年度に民間及び国家公務員の制度が変わりまして、特別養子縁組、または養子縁組の里親については、育児休業法によります法律的な関係があるだろうということで、この範囲を拡充しているところでございます。
あわせて、その条例にありましては、例えば、養子縁組里親の中でですね、希望してはおりますが、実の親が反対する場合等については、養育制度、養育里親を活用してやっている、準じる形でですね、育児休業を認めております。
それ以外の通常の養育里親、さっき言いました専門里親、親族里親については、法律的な親子関係とかがございませんので、今この対象範囲から外れてございます。
○山里将雄委員 里親制度については、担当のところに、いろいろと勉強もさせてもらおうと思いますけれども、今そういうように、その養育里親だけが今、対象となっていないという状況があるようなんですけどれも、これ陳情が上がっているということは、実際そういう状況が今の教職員の中でですね。そういう人たちがいるということなんだと思うんですけれども、実際この養育里親をなさっている教員がどれだけいるのかというのは、皆さん把握なさっていますか。
○池原勝利学校人事課長 すみません。これにつきましては、他の部局のほうで里親制度を管轄していますので、ちょっと把握していないところでございます。
○山里将雄委員 皆さんのほうでは、それは把握していないということではあるのですけれども、さっき言ったようにこういう陳情が上がってくるということは、やっぱりそういう状況にある教員がいるということだと思いますので、ぜひですね、そういう状況も確認した上で、この制度そのものは皆さんが変えてということはできないと思うのですけれども、今や教員の働き方改革とか、いろいろ教員のその環境について、教育委員会ではその努力をしているわけですから、その環境を整えるためにですね、これもその一環となると思うんでね、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
それと、これ２のほうで、地方公共団体における導入状況等を踏まえ、今後慎重に検討すると言っているのですけれどね。これ国や他の地方公共団体では導入をしているところもあるということなんですか。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から２については不妊治療に係る処理方針等であるとの説明があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 ごめんなさい。ちょっと勘違いでした。
この里親制度の件についてはちょっと、もう終わってですね。２のほうの今言った質問なんですけれども。不妊治療のための長期休暇新設についてですね、ほかのところでは、導入しているんですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
不妊治療の導入事例としましては、長野県において、県職員または配偶者の不妊治療に伴って、出勤しないことを相当と認めることについては、１年を限度に休暇を取得させる規定がございます。
次に、また茨城県のほうにおいても、高度な不妊治療を受ける女性職員を対象に１年を限度に休暇を取得させる制度を導入をしています。なお、いずれの制度についても、無給の休暇となっております。
○山里将雄委員 そうですか。無給なんですね。
ほかのところでもこういう制度がある以上は、やっぱりそれも必要な対応だと思いますのでね。慎重に検討するということが必要だと思うんですけれど、ぜひ早めに対応していただいて、さっき言った教員の働く環境の整備にですね。取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次、９ページですね。陳情第58号教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情について、これも少し確認をさせていただきたいと思いますけれども、教職員の新規採用人数を増やして正規率を上げることという、１についてなんですけれども、この正規率については、全国並みの正規率達成に向けてというふうに書いてあるんですけれども、今、全国と沖縄を比較してどうなんですか。
○池原勝利学校人事課長 令和５年５月現在の数字でございますが、沖縄県の正規率のほうが80.3％。全国が91.9％となっております。
○山里将雄委員 10％ぐらいの開きがあるということなんですが、全国並みの正規率達成に向けて取り組んでまいりますと書いてあるんですけれども、どんな取組を今していますか。実際にそのめどといいますかね。いつぐらいまでに全国並みにも持っていくとか、そういう目標とかあるんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
正規率の改善計画につきましては、令和５年度に小中学校におきまして正規率改善計画を策定しております。具体的に申しますと、令和６年度からの採用につきまして、これまでの計画では、新規採用者が350名だったところを、430名ということで、今取り組むこととしております。
その結果として、令和12年度をめどに全国並みのまず90％台を目指す形で今対応しているところでございます。
○山里将雄委員 今ですね教員のいわゆる配置不足、配置のされていない教員の数というのは何人ぐらいなっていますか。
○池原勝利学校人事課長 令和６年６月現在でございますが、小・中・高校等を含めて、今教員未配置の状況としては35名となっております。
○山里将雄委員 35名。もちろんこの正規率の達成、それを上げていくということも必要ですけれども、やっぱり未配置をしっかりと補っていくこともまた必要ですので、併せてそういうものをしっかり取り組んでもらいたいなというふうに思います。
次のこの２のほうなんですけれども、小学校における専科の配置ですね。今、小学校の場合ですよ、専科の対象というのはどの教科が対象となっていますか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず専科教員につきましては、２つのパターンがございます。
１つは、学校に配置された教員の中でですね、学校長の判断で対応しているケースがございます。それにつきましては、例えば理科とか音楽とか、そういうのが多いと聞いております。
次に、今国のほうにも、教員専科のほうを充実させるという加配措置を活用しておりまして、これにつきましては、英語、体育等でですね。各学校の実情に応じて配置をしているところでございます。
○山里将雄委員 特に決まってはいないということなんでしょうかね。
今ですね、実際に県内で小学校の専科職員というのは何人いて、そのうち正規は何人ですか。
○池原勝利学校人事課長 先ほども申しましたけれども、専科には２つのパターンがございまして、学校長の権限であるパターンについては、こちらのほうはちょっと把握はしていないところでございますが、国のほうのを活用した専科につきましては、令和６年現在、97名の配置をしているところでございます。
○山里将雄委員 皆さんの処理方針にも書いてあるんですけれども、小学校学級担任の授業時数等の軽減という部分が大きいと思うんですね。今働き方改革いろいろとあるんで、この専科の配置というのも非常に大事な部分なのかなというふうに思っていますので、できる限りこの専科の配置というものを進めていただきたいなというふうに思っていますので、その辺よろしくお願いします。
それから３のスクールサポートスタッフ・部活動支援員についてなんですけれども、これもやっぱり教員の時間外勤務の縮減とかで負担軽減に非常に効果のあるものだと思っています。
今、皆さんとしてこれどういう取組をなさっていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 教員業務支援につきましては、委員御指摘のとおりですね、学校の先生方の負担軽減に有効であると考えているところです。
今年度の配置につきましては、令和６年度当初、25市町村219校配置予定でスタートしました。昨年度よりもおよそ倍の数を増やしてですね、働き方改革の推進に努めているところでございます。
以上です。
○山里将雄委員 どんどんこれもやっぱり進めてほしいなというふうに思っているんですけれども、これ今その配置ができない。なかなか進まないというのは、どういう状況、いわゆる課題といいますかね。人がいない、そういうことなんでしょうかね。
○上江洲寿働き方改革推進課長 こちらのほうですね、令和５年度が13市町村123校に配置していましたので、昨年度働き方改革推進課が設置されて、倍ぐらいの伸びで今います。
昨年度ですね、我々新しく課ができましたので、その41市町村に積極的に活用を促して取組事例等も紹介しながら、有効活用を図っているところですので、引き続きですね、委員がおっしゃるようにそのような取組、学校現場での活用について、活性化を図っていきたいと考えております。
以上です。
○山里将雄委員 この中では、予算の確保の問題とかも書いてありますけれども、予算も大事ですけれども、ぜひこれも全校に配置できるようにしっかりと対応していただきたいなと思います。
委員長に早く終われと言われていますので、あと１つだけ、次のページの教職員の時間外勤務等々の件についてなんですけれども。
これですね、現場の声でいつも上がってくるのが、非常に負担が大きいというのが学力テスト。これは一般質問等々でもよく取り上げていますけれども、この学力テストについて、教育委員会、教育長としてはどういうふうにお考えですか。
○半嶺満教育長 今、学力向上――これはもう本県の課題として推進を図っているところでありまして、やはり今特に新しい時代に対応した思考力、判断力、表現力が求められておりますので、しっかりと子どもたちを育成していく。このことは重要であると思いますので、今、授業改善を図りながら、全県的に学力向上について推進を図っているところでございます。
○山里将雄委員 学力テストそのものが悪いということではないと思っておりますので、ぜひですね、各教員の皆さんの負担にならないような形をしっかりと考えていただいて、今後は対応していただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 次に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず４ページ。
女性が活躍できる社会を求める陳情の要旨の中で、男性や会社、世の中は、女性に対して威張っていると。非常に考えるところが多い要旨になっているんですけれども。内容としては、家事育児の教育を取り入れることという形であります。
処理方針でも、もう家庭科ではということで、いろいろ書いてあるんですけれども、実際は我が沖縄県、若年妊産婦のお話もいろいろありますし、また離婚率が高いとか、あと離婚した後のですね。養育費云々、払わない父親がいるとかというのも、結構他の県に比べていろいろと課題が多いところになっていると考えています。
学校教育とか教員の教える範囲でどれだけできるかどうかというのは、かなり検討も必要なことではあるとは思うんですけれども、やはり子どもを育てるということについて、若いうちからですね。しっかりと伝えられるべきところはは伝えていくということも、沖縄の教育にとっては１つ重要なのかなというふうに感じます。
特に私も男なんで言いづらいんですけれども、この男性の責任、父親としての責任というところも、やはり少し大人がちゃんと伝えていくべきところが、あるのかなというふうに感じるんですが、一応指導の充実を図っていくということで、処理方針が出ているんですけれども、具体的にどういう形で今後取り組んでいこうとしているのか。そういったのはないけれど、取りあえず陳情が上がってきたから、今後検討するという状況なのかですね。今現在のこの教育委員会の考え方を教えてください。
○屋良淳県立学校教育課長 陳情の処理方針の中では、家庭科という授業の具体的なその教科名を取り上げていますが、それだけでこういう意識について高めていくということはなくて、学校教育全体の中でやるものです。
学習指導要領の中でも、例えばホームルーム活動、男子、女子がおりますので、その男女相互について理解するとともに、共に協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参画することということで、目標が定められておりますので、教員、生徒同士、それから生徒会活動、いろんな活動を通してですね、そういう意識を高めていくということで、やり続けるしかないと思っております。
○小渡良太郎委員 高校生になると、例えば妊娠をして休学をする、または、もう学校に戻って来られずにそのまま退学してしまうという子どもたちがいるのも、他府県と比べてどうというわけじゃないんですけれども、多くいるのを肌でも感じているところです。
そういう沖縄でもありますから、しっかりとこの家事育児がどの範囲になるのかというのも、出前講座に行っていないので、詳しく聞いていないですから、あくまで陳情の範囲での議論ではあるんですけれども、今課長がおっしゃったようにですね、まずは学習指導要領にのっとって――ちゃんと学力をつけてもらうというところも１つ重要な使命だと思うのですが、高校卒業したらもう社会に出ていくわけです。下手したら高校に行かずに、中卒で社会に出ていくという子どもたちもいるかもしれないと。
この社会に出るに当たっての基本的な知識を、やはりある程度は学校教育の側面もあります。家庭教育で教わるのが適切だというところもあるとは思うんですけれども、学校でできることはしっかり学校でやった上でですね、子どもたちに安心して、社会に出ていってもらうというような環境をどうにか大人がつくっていくのが、未来に向けての１つ大きな取組にもなるかなと思っておりますので、ぜひ引き続き必要な部分をちゃんと伝えていくというところを、ぜひ御検討いただいて、しっかりやっていただきたいと要望して、次に行きます。
６ページ、陳情第53号。
まず事実関係を確認したいんですけれども、要旨の前半部分が、これ事実なのかどうかということをまず教えてください。
○新城高広義務教育課長 本件については、義務教育課と沖縄市教育委員会のほうで情報の確認をさせていただきました。
内容については、ここに書かれている内容に即してお話しますと、担任についてお二人いるんですけれども、元担任については４月１日から採用されている。その担任においては、沖縄市教育委員会においては不適切な指導はなかったというところであります。
前担任においては、不適切な指導があったというところで、保護者のほうに直接謝罪したという報告を受けております。
○小渡良太郎委員 前期も沖縄市の小学校、中学校だったかな。こういう事案が県議会に陳情として上がってきて、複数の陳情が上がってきたのを記憶しているんですけれども、小中学校または市町村教委の中で発生する問題、課題と。人事権は沖縄県教委にあるわけですから、この担任の先生の適正な配置というのが、言い方が正しいかどうかともかくとしても、小中学校または市町村教委と、各教育事務所または県教委との情報共有とか、情報提供の状況というのはどうなっていますか。ちゃんと上がってくるようになっていますか。問題が発生したら、市町村教委でとどまらずに、沖縄市でこういうのがありますというのが、ちゃんと県教委まで上がってくる状況になっているのか。県教委まで上がらなくても、教育事務所はちゃんと把握できるような体制にあるのか教えてください。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
市町村教育委員会は、学校から体罰発生の報告を受け、事実関係を確認した結果、体罰があったことを把握した場合、県教育委員会に事案及び対応措置を報告することとされており、教育事務所において、電話等による報告を受け助言等を行っています。
教育事務所は、重大な事案や対応方法に疑義が生じた場合など、必要に応じて義務教育課へ報告することとなっております。
以上です。
○小渡良太郎委員 この陳情の中にあるこの事案が重大かどうかというのは、解釈にもよるとは思うんですけれども、ただ４行目から下に書いてあるようにですね。感情的な叱責とか、謝罪の強制、質問の無視、特定の児童やその家族の悪口とか、机を外に出すとかというのは、ちょっといささか一般的な大人の常識から外れるような行動なのかなというふうに感じます。
こういう事案を、基本的に小中学校の管轄市町村教委がやることになっていますから、市町村教委の中で、しっかりと是正措置が図られていくのが本来あるべきことだと思うのですが、それがなかなかできていない場合には、やはり県教委がしっかり指導していくというところが重要になりますし、またそういう教員の方がもしいらっしゃったらですね。できるだけ早いタイミングで配置を検討するとかという手だてが必要になる場合もあるかなと、改めて感じます。
今答弁だと体罰等があった場合ということなんですけれども、それ以外のこういうふうなちょっと教員として、不適格と言ったらちょっと言い過ぎなんですが、不適切な行動が繰り返されるという場合については、あんまり報告とか体罰以外の部分では来ない状況ですか。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
国において不適切な指導の定義はないんですけれども、文部科学省の生徒指導提要というところの部分で、不適切な指導と考えられる例が示されています。
ここにあるように、大声で怒鳴るですとか、物をたたくですとか、生徒の言い分を聞かずに思い込み等で指導するとかというところで、そういったものが不適切な指導に当たるんですけれども、これを繰り返し指導して改善が認められない場合等においては、県教育委員会のほうに連絡、報告が来ることになっています。
○小渡良太郎委員 陳情は、本来市町村の議会に上がって、そこで議論されるべき内容なのかなと思います。
県に上がってきているということが、市町村教委とか現場で対応がしっかりできていないことを表しているのかなというふうにも感じますので、ぜひ県教委はちゃんと指導していく立場にあるとは思うんですけれども、まず一義的に言えば、市町村でちゃんと解決ができるような状況を構築をしていく。もし市単独で難しいんだったら、そのサポートをしていくというところを、まずやっていっていただきたいなと。今できてないというわけじゃないんですけども。こういうものが上がって来て、県で議論をするということになるとまたこれも大ごとになると思いますので、ぜひそこのところですね、市町村教委とも連携をして、まず現場でちゃんと対応をしていく、またサポートしていくというところをお願いをします。
９ページ、陳情第58号。
教員不足の件、先ほど山里委員からもありましたが、35名未配置ということだったんですけれども、もう少し具体的にどういったところが未配置なのか。
また、ちょっと前の議会になるんですけれども、担任未配置については、できるだけゼロを維持してもらうようにということで、強くお願いをした記憶があるんですけれども、この担任の未配置についてもどういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず教員未配置、先ほど35名と御説明しましたが、校種でいいますと小学校が15名。中学校が６名。高等学校が10名、特別支援学校が４名となっております。
次に、担任未配置の状況ですが、４月時点では担任未配置ゼロでしたが、６月時点におきまして、小学校が11名、中学校が３名の合計14名となっております。
○小渡良太郎委員 教員不足の中で、いろんな部分で教員が未配置になっているというのは、どうにかやりくりをするしかない状況にあるとは思うんですけれども、特に担任の先生がいないというクラスが発生をしてしまうことですね。そこで問題が起きた場合、誰がこの対応をするのか。または気づくのも遅くなる可能性もあります。
担任がいないというのは、学業だけではなくて、学校生活においても、何十名かの児童生徒の学校生活に影響を及ぼすことが大いに予想される。実際に選挙の中でですね、いろいろ話を聞いても、担任がいないというのが一番きついという保護者の声も多く聞きました。
だから４月時点でゼロではあるんですけれども、やはり少しまた出てきておりますので、ぜひゼロを続けられるように、バックアップ体制をどうつくっていくかっていうのも、なかなか教員自体足りないので、難しいところであると思うんですけれども、ぜひ担任未配置のゼロを継続してやっていただけるようにですね。最優先で子どもの一番近くに接する担任の先生というのをしっかり置いていけるような人事配置の体制というのをつくっていただきたいと改めて要望します。
給食費無償化、ちょっと長くなるので、先に13ページ、陳情第72号の３。
ＧＩＧＡスクールを少し確認させてほしいんですけれども。端末の整備のことが書かれております。
第２期になってですね、沖縄県たしか３つか４つぐらいの端末を各市町村が調達しているという状況だったはずなんですが、この１つにまとめてやるというのは分かりました。
ただＧＩＧＡスクールをしっかり進めていくためには、端末の調達だけではなくて、通信インフラの環境整備、あと授業等でどれだけ利活用ができているか、活用の向上と、この３つが揃って初めてＧＩＧＡスクールの実現達成という形につながっていくと考えているんですけれども、インフラの整備とか利活用の状況については、今現状どうなっているのか。また今後どういうふうな形で進めていこうと考えているのか教えてください。
○大城司教育支援課長 市町村のネット環境について、お答えいたします。
市町村のインターネット環境についてはですね、沖縄本島については、おおむね良好と聞いております。
ただ令和５年３月時点でですね、一部の離島でネット環境の課題が見受けられるというふうには聞いているところでございます。
以上でございます。
○當間文隆県立学校教育課教育ＤＸ推進室長 お答えします。
学校現場での利活用状況ですが、令和４年に県立学校教育課内に教育ＤＸ推進プロジェクトチームが発足し、令和５年度より教育ＤＸ推進室が立ち上がっております。
利活用に関しては、学校のほうで１人１台端末、こちらを活用するために、総合教育センター、それから教育ＤＸ推進室が学校の校内研修であったり、それから、先生方の研修等を行っており活用状況の向上に努めております。
以上です。
○小渡良太郎委員 通信インフラ、学校現場での整備というのは、ほぼ本島は完了していくということだったんですけれども、以前はＧＩＧＡスクール１期目の最初の議論のときに、自宅に通信環境が整っていない家庭、もしくは子どもたちに対しては、たしかルーターを貸し出すということでやられていたと思います。
これはその後、どういう形になっていて、第２期以降はどういうふうにやられて、同じやり方を継続するのか。それともまた変わっているのかですね。ちょっと状況を教えてください。
○大城司教育支援課長 お答えいたします。
第２期についても第１期と同じように、ルーターの貸出しという形で継続していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 このルーターの貸出しについては、通信料が発生していると思うんですけれども、それというのはどれくらいのボリュームになっていますか。
○大城司教育支援課長 自宅でのオンライン学習等に関して、通信費のほうが当然かかってきますが、国のほうでですね、要保護児童生徒に関しては、生活保護の中で、それが対応できるというふうになっております。
それを受けてですね、準要保護に関しても、できるだけ各市町村のほうに、修学支援で対応できるようにということで通知をしているところでございますが、まだ各市町村においてですね、修学援助で通信費まで見ているところというのは、まだ一部の市町村にとどまってるというふうに聞いております。
○小渡良太郎委員 通信費は、それぞれルーターを借りた人が払っているということでいいですか。
○大城司教育支援課長 はい、基本的には自己負担という形になります。
○小渡良太郎委員 ルーター通信費についてですね、ルーターを貸し出して、学校――児童生徒が学習の目的に使うということで、渡していると思うんですけれども、多分導入初期のときにも、懸念事項として違う子が、要は対象児童じゃない子が、ゲームとかいろんな違うことをやるために使うということも想定できるんじゃないかというふうな話をさせていただいたのを覚えています。
通信料を払っていないんだったら、それはそれぞれで払いますから別にいいと思うんですけれども、やはりちゃんと学んでいただく、学習に役立てていただくということで、渡していますので、そこのところはしっかり目的外使用という形にならないように、渡すときにしっかりと親御さんも含めてですね、ちゃんと説明をすると。そういった別で使われているよという話をちょいちょい聞くものですから、ぜひそこのところは貸与するときに、ちゃんと注意をしていただきたいなというのを最後に要望して、私の質疑を終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 ２点だけですね。お願いしたいと思います。
３ページ、陳情第43号です。
先ほどもありました公民館に関する陳情で、内容としては、Ｗｉ－Ｆｉの設置ということでしたけれども、現状としては公共の公民館が48％、自治会公民館というんですかね、29％ということだったと思うのですが。これと関連してですね、学校の中で先ほどもありましたタブレット、基本学校で使うと思うのですが、コロナのときは持ち出したりもしていたと思うんですけれども、現状ですね、児童生徒に配るタブレットを学校外に持ち出す。要するに持ち帰るような利用の仕方というのはあるのでしょうか。
その際には、Ｗｉ－Ｆｉ環境というのが必要な使い方、校外でのタブレットの利用がＷｉ－Ｆｉ環境を必要とするかどうか、お願いしたいと思います。
○當間文隆県立学校教育課教育ＤＸ推進室長 タブレットの持ち帰りについてですが、高校生、特別支援学校の場合、タブレットは購入していますので、基本持ち帰って利用しています。
市町村立学校に関連しましては、市町村がタブレットを公費で導入して学校に配付していますので、我々としてはタブレットを持ち帰らせて、どんどん家庭学習でも活用するようにというふうな指導をしておりますが、そちらの運用に関してはですね。市町村によって、やっぱり災害のときにしか持ち帰らせないとかですね、いろいろ運用の方法があって、その辺りはまちまちとなっています。
例えばタブレットを持ち帰って学習するときには、基本的にはＷｉ－Ｆｉが必要となっています。ＳＩＭカードを差し込むものはＷｉ－Ｆｉは必要ないんですが、現時点でちょっと僕が把握している中では、市町村で導入しているものでＳＩＭカードを差し込んで持ち帰れるというところはたしかなかったと把握しています。
以上です。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
やはりこれからの時代、それぞれが持ち帰って利用するというのはやっぱり必要かなと思うんですよね。コロナもそうでしたし、いろいろな災害等々。あと不登校のような、いろいろなケースがあると思うんですけれども、実際にそういう利用がある時に、聞いたりするのはですね。持ち帰ってもＷｉ－Ｆｉにつながっていないというような現実。
そう考えたときに、それぞれ各家庭の環境は各家庭の話ではあると思うんですけれども、つながってなくて利用できなくてどうなっているのかなという実態ですね。
それと、それが利用できないということでしたら、利用するための環境整備として、公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するということは、そういう意味でも必要ないでしょうかね。その辺いかがでしょうか。
○米須薫子生涯学習振興課長 お答えいたします。
確かに今のこういう御時世でございますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるというのは公民館の活性化にもつながることなので、すごく推進はしているところではあります。
ただ、今おっしゃったように学習、夜使うための時間帯というのは、公民館が開いてない場合が多いかなと思うんですけれども、実際に不登校の子どもたちが公民館でやるときは、Ｗｉ－Ｆｉを利用して使っているという事例もございますので、県教育委員会、私どもとしましては、そういう好事例ですとかは研究大会や研修会などで発信しているところです。こういういい使い方があるということで、それで設置を促しているところでございます。
○米須清一郎委員 学校の話と公民館の話というのは、時間も場所も違っているとは思うんですけれども、一緒ではないと思うんです。公民館の活性化にも関連する話だと思うので、今の時代、地域の通信環境づくりとして考えてもいい、推進してもいいかなとは思います。
次、12ページ、陳情第72号の３離島・過疎地域振興に関する要望ということで、要旨の中の記の５ですね。
陳情の内容の後半部分なんですけれども、小規模高等学校の特徴ある学校づくりとしての魅力化を図ること。そして後半なんですが、本部高校がモデル校となるように、全国に発信できる特色あるプランを作成することとなっていますよね。それに対して方針がですね、後半部分に対して答えるような感じになっているのかなと、今後もやっていきますというようなことを言っていると思うんですけれども、要するに魅力化を全国に発信するための中身づくりを言っているわけですよね。見える化するというか発信するというか。やっていきますということだけじゃなくて、その陳情内容の後半で言っている部分ですね、その辺の取組の内容はいかがでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
特に本部高校をはじめですね、辺土名高校、そういったところでコミュニティースクールというのを進めているところで、コミュニティースクールというのが、地域とともにある学校というのを実現する、それを目指して、地域住民とかと協力して学校づくりを一緒にやっていこうと。地域とかなり密着する取組になっております。
本部高校についても、今現在かなり地域と連携した学校づくりを進めているところでございますので、県教育委員会としては、例えば生き生き活性化支援事業ということで、学校にですね、どういったところで魅力をアピールできるのかというところをしっかりと進めてもらって、それを県教育委員会としては応援する形でしております。
それをしっかりと好事例として、地域、もしくは全国にＰＲできるぐらいの中身について県教育委員会としてもしっかり応援していくというところでございます。
○米須清一郎委員 プランということですから、今後の計画みたいなイメージですけれども、実際にやってきましたよという部分もありながら、モデル校ですので、やりっ放しじゃなくてそれを形にしているのかなと思うんですけれども、今後もやっていきますという時に、形にしているものを見せていくという、そういうことかなと理解しているんですけれども。
やっていますということではなくて、それを形にして見せていくということが必要かなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣善之委員。
○新垣善之委員 9ページ、お願いします。
陳情第58号教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情の記２のところで、小学校における専科の配置についてなんですけれども、私が求めるものは、小学校の体育専科についてなんですけれども、今現在、県内の小学校において体育専科が何校あるのか。そしてその効果について少しお伺いしたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
これは加配部分に係る体育専科ということで、お答えさせていただきますが、体育専科については、現在25名配置しているところでございます。
その効果ですが、やはりそういう専門的な教員によりまして専門的な指導ができますので、そういう形で児童の発達等に非常に有意義なものと理解しております。
○新垣善之委員 私の求める小学校における体育専科についてなんですけれども、やはり小学校の先生方もたくさん教科を持っていて、体育専科の先生方が入ることによって、授業の研究であったりとか、あとは子どもたちの体力、泳力の向上につながったり、あと生涯にわたってのスポーツ、運動するというところの獲得であったりとか。あとは生涯にわたる医療費の削減。本当に中長期にわたっての保健医療の面からでも、しっかりと費用対効果があるのかなと私自身思っているんですけれども。
もし、この小学校全域に体育専科の教員を配置するとして、その予算ですね。もし予算の概算があれば、お伺いしたいなと思うんですけれども。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、公立小学校に現在の数として258校と把握しております。
１名の体育専科を置きますと、１人当たり大体人件費としては600万円程度と想定した場合は、約15億円程度かかるのかなと試算したところでございます。
○新垣善之委員 各校に１人配置するだけでは、多分足りないと思うんですね。15億円。教職員の方も、プールの授業で安全管理しながら一緒に泳いで、また猛暑の中やってですよ。また着替えて授業の準備をしたり、何だかんだまた学級経営だったりとか。
そういったのから働き方改革にもつながり、また子どもたちの体力、泳力の向上で中長期的な医療費の削減にもつながると思いますので、費用対効果は私自身はあると思っているので、教育長できれば、この全国教育長会議にでも、しっかりと進言していただいて、獲得に向けて、小学校における体育が集団性であったり、運動の基礎を培う場だと思いますので、そういったところでまたよろしくお願いします。いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 この専科教員についてはですね、非常に専門性のメリットは、高いというふうに我々も考えております。
専門の教師の指導による学習の充実、それから教材研究の充実、それから授業改善等々含めてもですね、非常に効果があると考えています。
国においてもこれを推進しておりますので、引き続きしっかりと国に要望してまいりたいと思います。
○新垣善之委員 １校１人ではなくて、三、四名の予算獲得に向けて、よろしくお願いいたします。
最後はですね、16ページ。
陳情第86号老朽化した学校施設の早期改築に関する事業の採択。竹富町から出ているんですけれども、今竹富町の小中学生の全児童数は、何名ぐらいいらっしゃって、この老朽化した施設は、今何年経過しているのかですね。少しお伺いしたいなと思って……。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
竹富町ですね、町立小学校、児童生徒数、これ令和５年５月１日現在ですが、289名。それと中学校が151名となっております。
竹富町からの資料によりますと、今回４施設老朽化ということでお話をいただいております。西表小学校が昭和60年で建設から39年、大原小学校が昭和59年の建物と60年の建物で39年と40年。竹富小学校、中学校が同じく昭和59年の建物が２棟と。それと東部地区の学校給食調理場、これが昭和63年で36年経過しております。
以上です。
○新垣善之委員 やはりシマチャビと呼ばれる離島では、人口減少であったりとか、老朽化で学校を建て替えると思うんですけれども、その後長期で40年、50年建物はたっていると思いますので、国の交付金の扱いもあると思うんですけれども、しっかりとすみ分けして、学校だけではなくて、例えば高齢者がにぎわえる場所であったりとか、学校給食のときには一緒に食べられるとかですね、そういった学校と高齢者、もしくは様々な産業の方々が触れ合えるような場所づくりというのが今後必要じゃないかなあと思うんですけれども、そこら辺は今研究大会とか離島のいろいろとあると思うんですけれども、どんな見解でしょうか。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
この施設の状況については、今年の４月に耐力度調査の結果をもとに竹富町から相談を受けたばかりでございます。現在、その状況について意見交換をしているところでございます。
また竹富町においてもですね、今後どのような機能が必要なのかというのをですね、また町内のほうでもいろいろ議論されると思います。
学校については、御存じのとおり避難所機能の役割等もございますので、そういった面も含めてですね。いろいろ議論した上で、今後基本設計だったり、実施設計だったりを立てていくものと考えております。
県教育委員会としましてはですね、竹富町教育委員会と連携を行いながらですね、関係部局とも連携し、取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○新垣善之委員 ありがとうございます。
やはり今この御時世の災害であったりだとか、今後本当に様々な機能が整備された施設になるようにお互いに協力して、建設に向けて取り組んでほしいなと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良識子委員。
○平良識子委員 私からは、陳情第58号の教職員が健康で生き生きと働ける職場環境を求める陳情の中の10ページの５番目のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいと思います。
まず那覇市の現場から見ても、本当に学校現場の教職員の先生方の多忙化によって、子どもたちの学びの保障がもう脅かされているような現状にもありますので、非常に先生方のメンタルヘルス対策というのが、喫緊の課題かなと思ってまいりましたけれども、まずは沖縄県におけるメンタルヘルスの休業者の現状。そしてまた、全国との比較の状況についてお伺いしたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
令和４年度の時点でございますが、精神性疾患で今、休職されている職員数が229名。在職者の比で言いますと、1.45％となります。
ちなみに全国のほうは、在職者比で言いますと、0.71％という数字となっておりますので、沖縄県のほうが非常に高い状況となっております。
○平良識子委員 ありがとうございます。
今の御答弁からも分かるように、全国比においては２倍以上の沖縄県の学校現場のメンタルヘルス休業者の先生方が多いという状況が分かるわけですけれども、その中で国の調査研究事業として那覇市と連携して、今取組をしているということを、大変評価をし、ありがたく思っております。令和５年度から始まっておりますこの調査事業について取組状況と、そしてまた、２年目ですけれども、現段階における成果等があれば教えていただきたいと思います。
○上江洲寿働き方改革推進課長 教職員のメンタルヘルスの確保、我々も本当に喫緊の課題と考えております。
今、委員がおっしゃるように昨年度からですね、国においても初めての事業になるメンタルヘルスの調査研究事業、那覇市教育委員会と連携してスタートさせることができました。
昨年度ですね那覇市のほうの具体的な取組を11月頃からスタートしまして、那覇市立学校の教職員に対してですね。その中で成果といたしましては、ＩＣＴや専門的人材を活用した取組、具体的に申しますと、オンラインによるメンタルヘルスの研修ですとか、復職支援の取組。また教職員に対するアンケート調査等も実施して、今後のですね、市町村立学校も含めた教職員のメンタルヘルスの対策に、有効な幾つかの視点が得られたところであります。
昨年度はですね、その具体的取組自体が、国も初めての調査研究事業ということもあり、国と契約、那覇市との契約、時間がかかってしまいまして、11月頃、年末の少し前ぐらいからしかスタートできませんでしたので、もう少し実績を上げていきたいというところがあります。
それでですね、令和６年度も国のほうに応募いたしまして、無事採択されております。そして既に国との契約、那覇市との契約も終わって、那覇市のほうが具体的に今、動ける状況ですので、引き続きメンタルヘルス対策の充実ですね。努めていきたいと考えているところです。
○平良識子委員 全国並みにできるようにですね、ぜひ取組を進めていただきたいと思いますけれども、やはりまず教育長として、全国の２倍ある状況というのは、なぜ沖縄がそうなっているのかというのは、どのように分析をして、対策という那覇市との研究事業を始めておりますけれども、どのように受け止めて、原因というか、考えていらっしゃるのか総括的に伺いたいと思います。
○半嶺満教育長 このメンタルヘルス対策については、本当に喫緊の課題だと考えております。
この原因、要因についてはですね、これまでプライバシーの問題等もあって、なかなか把握できないという課題がございました。
それについて、しかしながらこの要因を改善するためには、その背景をしっかりと把握しなければいけないということで、今現在、那覇市教育委員会と連携しながら調査研究を進めているところであります。
これまでにその要因については、職場、職務内容に起因するものだけではなくて、家庭の状況や生活環境等様々な背景があるというふうに捉えておりまして、この点については、今現在、その研究事業の中で、例えば該当する管理者のアンケートを取ったりですね。あるいは教職員のアンケートを取ったりして、その背景と要因を把握するための取組をしているところでありますので、しっかりとそこでまた成果を出しながら、それを基に対策をしていきたいというふうに考えているところでありますが、このメンタルヘルスの問題につきましては、やはり７割近くが小中学校の先生方でありますので、その服務監督権者である市町村の皆様方にしっかりと取り組んでいただくということが必要となってくると思いますので、しっかりこの研究事業でモデルをつくってですね。好事例をつくりまして、それを全県に周知をして、県全体としての取組を進めていきたいと考えているところであります。
○平良識子委員 ありがとうございます。
沖縄県はまた子どもたちの学力の問題も課題がありますけれども、やはり学ぶ環境を整えていくためには、先生方が健康で仕事しやすい環境をつくっていくということが、非常に重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
次に、12ページの陳情第72号の３離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、私から８番目について。これ選挙区における離島の首長からも、実は要望として指摘いただきました。
沖縄県立離島児童生徒支援センターの入寮については、例年定員を上回る応募がある中で、最終的には全員が入寮できるという現状を保ててはいるけれども、しかしながら今後ですね、やはり子どもたちを確実に支援していくためにもですね。この要望であります陳情の施設を拡張し公平な教育環境整備を図るようにということがありますので、これについては、今後どのようにして県としては考えているのか伺いたいと思います。
○大城司教育支援課長 お答えいたします。
離島児童生徒支援センターにつきましては、今開所９年目に当たります。状況については、空き室状況がずっと続いている状況にございます。今年度に関しましても、定員120名に対して115名現在入っていて、５部屋が空いている状況にございます。
ですので今回拡張とかにつきましては、これからの入居の希望状況とか、そういったものを勘案して、今後の対応について検討が必要なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○平良識子委員 結果的に今後あり得る可能性として、定員をオーバーしたときの代替措置というかですね。その代替案みたいなものは持っていらっしゃるんでしょうか。
○大城司教育支援課長 先ほどの答弁と重なりますが、これまでずっと空き室状況が続いておりますので、やはり今後の希望者の推移を見ながらということしか、ちょっとお答えできないんですが、あと学校のほうにも併設寮とかもございますので、その辺の活用も踏まえてですね。全体的にちょっと考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
○平良識子委員 離島の生徒全てを受け入れるための、今後も引き続き取組を進めていただきたいと思います。これはもう終わりたいと思います。
最後に17ページの陳情第88号学校教育における平和教育に関する陳情についてですけれども、陳情者は体系的カリキュラムを策定をして、小・中・高等学校に提供して、平和教育を行ってほしいという陳情なんですけれども、小・中・高それぞれの子どもたちの発達段階に応じてのカリキュラムの策定というのは、今沖縄県ではどのようになっているんでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
平和教育については、それぞれの発達段階に応じてカリキュラムを組んでいくということが非常に大事でございますので、例えば小学校なら小学校でこのような目標を持ってやる、中学校ではこうやる、そのようにまず、県教育委員会としては大まかな方針として、指導の努力点などで、方針それから目的、そういったものをしっかりと示して、各学校で取り組んでもらっているというところでございます。
以上です。
○平良識子委員 例えばですね、平和教育においても沖縄であれば沖縄戦の継承というのが１つの課題としてありまして、これまでは、体験者の証言を伺うということが中心的に取り組まれてきましたけれども、これから現実的にはそれができなくなる状況の中で、若い先生方も、どのようにして平和教育をつないでいくのかというのは、非常に課題だなあと。
先生方のそれぞれの関心に任せている、あるいは余裕も含めてですね。それは教育委員会としては、市町村もそうなんですけれども、やはりカリキュラムをしっかりつくってですね、先生方が学校現場で指導しやすいような体制を支援していくということが、今後必要なのかなと思っております。
広島県においても、プログラムを具体的に小学校１年生から３年生、４年生から６年生とか中学校、高校というふうに、それぞれの段階に応じて細かく取組をしているようですので、ぜひ他県の事例も、広島県、長崎県含めてですね、先進的なところを研究していただいて、学校現場の先生方が指導しやすいような体制をぜひつくっていただきたいなと思いますし、その中でも、やはり先生方だけではなく地域とか、あとまた具体的には、教育委員会においては市史編さんの専門家がおりますので、その方につないで連携してですね、充実した平和教育を展開していくということが、今後取組として必要かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長 ありがとうございます。
おっしゃるとおり、各学校の先生方だけのこれまでの知識では限界があると思っておりますので、例えば知事部局のほうで取り組んでくださっています、そういった平和教育に関するいろんな講演とか講話とか、そういうものも活用しながらですね。学校に外部の講師が来て、生徒たちのそういった意識を高めていくとか、それが同時に教員のほうの学習にもスキルアップにもつながっていきますので、そういったところで県全体として、また子どもたちのですね、次世代の平和の在り方についての意識をしっかり高めていくということは、今後も続けていく必要があると考えております。
○平良識子委員 質問を終わります。学校現場の先生方の負担軽減を図るためにも、やはり教育委員会として教育長として体系的なカリキュラムの策定をして、指導資料を、そしてまた指導方法を学校現場に提供していくという取組を求めたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 11ページ、陳情第60号お願いします。
中学校の学校給食費の２分の１相当額を補助していくと、令和７年からありますけれども、教育費の負担が大きい中学生の、というふうに書いているんですけれども、これ小学生と中学生で、この負担の割合というのはどれぐらい変わるんですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えします。
これはですね、令和５年度に県教育委員会が実施したアンケートの結果からなんですが、その時にはですね、幾らぐらいとかいう金額についての項目のアンケートは取っていなくて、負担感の割合になります。
中学生のいる世帯においてはですね、部活や高校進学のための必要な費用の負担感がですね、73.9％と、やはりこの小学校低学年、そして高学年と比較しても一番多かったという調査結果からそのようなデータとなっております。その中でも特に中学３年生が、やはり一番高かったということがあります。
以上になります。
○新里匠委員 小学校低学年、高学年、中学生で、一番中学生が高かったというところでありますけれども、小学校の負担感というのはどれぐらいあるんですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
学年区分で申し上げますと、小学校１年生から３年生までの生徒を持つ家庭でですね、負担感というのが、50.8％です。小学校４年生から６年生を持つ保護者の負担感は57.2％というふうになっております。
○新里匠委員 給食費の無償化２分の１のですね、予算額というのは想定幾らですか。
○金城正樹保健体育課長 議会答弁でも答えていますが、令和５年度の保護者が実際に支払った給食費で算定しますと、中学生の２分の１と試算しますと、約10億円となります。
○新里匠委員 これについてはいろいろ国に要請をしたと。令和６年６月にも実態調査をやったんですかね、国がね。令和５年２月に国へ直接要請をしたんだけれども、これが実現に至っていない中で、これ10億円の予算を来年からやるという話で、国庫要請をするという話だったんですけれども、この１年間で、実現をする見込みがない中で、これを実施するというところについて、来年だけじゃなくてですね、毎年10億円の負担を県がするということだと思うんですけれども。予算は安定的であるべきだと思うんですけれども、今後国が認めない場合は、県が負担してやっていくということを考えているから、それをスタートするんですよね。これをやめないということですよね。
○金城正樹保健体育課長 お答えします。
県としましては、やはり持続可能な制度としてということでですね、今回、国庫要請等も行いますが、最終的にもしそういったものが活用できない場合は一般財源になるものということで、それを含めて県全体で総務部等も含めて調整した結果、やはり第一歩として、中学生の２分の１の補助からスタートするということに決定した次第であります。
○新里匠委員 別の質問に行きます。13ページ、陳情第72号の３のその中の15ですね。
選手派遣事業の件でありますけれども、拡充したというふうに書いてありますけれど、これはどのくらいの負担を県はやっているんですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
離島からということで、まず中体連ですが、県教育委員会ではですね、まず八重山地区の中学生に対してですね、中体連を通して、7500円の県大会への補助をしております。宮古地区の中学生に関しましては、中体連を通して、6000円の県大会への補助をしております。
以上となります。
○新里匠委員 中体連、高体連、県特体連というふうに書いているんですけれども、そこはないんですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
高体連についても同じですが、宮古から那覇までの県大会に出場するということで、6000円の補助になります。そして八重山からは7500円となって、久米島からは5000円の補助となっております。
○新里匠委員 これ中学生も高校生もそうなんですけれども、7500円とか6000円とかと言っていますけれども、親の負担額って、多分３万とか４万とか、それくらいかかっていると思うんですけれども、今後これはもっと拡充できますか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
先ほどの給食のこともあるのですが、一般財源で、すぐ簡単にということはなかなか厳しいものがありますので、我々は今回、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングというのを７月から実施しておりまして、７月、８月、９月の３か月間で、まず今年度は500万円を目標としまして、それでその集まった額を、支援の拡充に充てたいということを今行っているところでございます。
○新里匠委員 課長そうなんですよね。やっぱり一般財源を軽々と使うべきではないというのは、僕は思うんですよね。
だからこそ、この離島の選手派遣事業も微々たる、その支援になっていると思うんですよね。その中で10億円を中学生だけの給食費に使うことよりも、この選手派遣事業とかは別の支援もあるんですけれども、そういうものにじゃ、使ったらいいんじゃないかなあと思ったりするんですよね。
すみません、最後にもう一つ関連してちょっと聞きたいんですけれど、この選手派遣事業というのは、例えば高校生の中で、成績によって出す出さないとかあるんですか。
ある高校では、成績が悪いので選手派遣しませんという、内規みたいなのがあると聞いたんですけれども、それはあるのですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
これは各学校の派遣規定というか、そういった規定がありまして、教頭、そして事務長を交えて、派遣委員会というもので、きちんと学校で決めていて、登録メンバーというんですかね、各部活で、例えばサッカーなら20名とか、野球なら20名とかそういった派遣できる人数の上限に応じて、我々は中体連、高体連等を通して、必要な額を補助しているところであります。
○新里匠委員 僕が言っているのは、例えばその20人の枠に入っていましたけれども、成績が悪いので派遣できません、という状況がある。練習を続けて出られる選手になりましたけれども、成績が達していないから派遣できません、ということをすると、やはり子どもたちが精神的にちょっと傷つくんじゃないかなあという部分があって、選手派遣委員会みたいなやつはどうなんだろうという。
もちろん、ある一定の、例えば飲酒をしたり、非行をしたりという部分があるとするんだったら、それはしようがないと思うんですけれども、学力ももちろん大事だけれども、学校生活の中で、やはり何か頑張ったというあかしを持つための部活動でもあると思うので、そういう成績による部分が僕はちょっと納得いかないので、その状況についてどう考えますか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
学校の校内規定でですね、それぞれの学校の実情というか実態に応じて定められております。すみません、一般論としてなんですが、ただ成績、１科目だけちょっと単位保留の点数を取ったから派遣できないというのは、なかなかないかと思います。そこは例えば、もう何科目もあって、そのままいくとやはり進級がちょっと危ぶまれるとか、あるいは出席状況が芳しくないとか、また日頃の生徒指導にちょっと何か抵触しているとかですね。そういったもの等を含めて総合的に判断していますので、成績が１科目だけでということでは、なかなかそれでというのはないかと思います。
総合的に勘案して生徒の今後の頑張りを期待して、また子どもたちの成長を促す。今そういった視点で、各学校も派遣委員会等をやっているというふうに聞いております。
○新里匠委員 今後に期待するのであれば、出場させて、先生たちも成績が悪い中でも出してくれたから私も頑張ろう、というような意識も多分持っていると思うんですよね。なので、今後このようなことがないように、実態調査を含めてやって、そういうことがあるのであればなくしていただきたいと思います。
○金城正樹保健体育課長 分かりました。
委員のおっしゃるようにですね、一応そのような実態があるかどうかは、ちょっと調査してみたいと思っております。
○新垣新委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時20分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
比嘉委員の質疑に対する答弁で、県立学校教育課長から答弁を補足したいとの申し出がありますので発言を許します。
屋良淳県立学校教育課長。
○屋良淳県立学校教育課長 午前中に比嘉委員のほうからありました、陳情第45号若者に広がる投資詐欺に関する陳情の中で、高校生の被害の状況についてのお尋ねがございましたが、県警等にも確認をいたしました。
被害を申告する場合に、県警としても高校生であるというくくりであるとか、そういうことで被害の申告を受けているわけではなくて、高校生であるかどうかが分からないということ。あと教育委員会に対しての報告については、加害者であった場合には、何らかのサポート協定のように根拠を持って連絡することはあるのですけれども、被害については、そういう連絡をするという根拠がなくて、教育委員会のほうとしては把握はできておりません。
以上でございます。
○新垣新委員長 質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ９ページの先ほど来ある、教職員の働き方のことですけれどもね。
特に３点目の教員以外の専門スタッフ、あるいはメンタルヘルスのところと関連があるのかなと思っていますけれども、メンタルヘルスは先ほども全国に比べて、沖縄県が２倍の休職者数の割合があるという御答弁でした。
これは去る２月の本会議においてもですね、皆さんが作ったデータを出してもらったら、もう平成25年から出してもらったんですけれども、この10年ずっとその２倍という割合で、沖縄県の教職員の病気休職者が割合としてはあるというような状況なので、これ恒常的な問題に今、既になっているというふうな認識ですけれどもね。
これについては、なぜそうなのかということについて、もう少し踏み込んで、どのように分析しているのかね、その背景についてお尋ねいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今、委員御指摘のとおり全国平均よりも２倍あるという状況。しかも10年以上続いている状況は、本当になかなか難しい課題と認識しているのですが、ただ我々、昨年度から那覇市と連携した事業等を始めたところで、県教育委員会としましては、市町村立学校のメンタルヘルス対策、労安体制の整備については、やはり沖縄県、全国平均よりも整備状況が悪い状況ですので、課題があると感じております。
昨年、働き方改革の取組と一体的に進めようということで、私たちのピースリスト2023という取組目標を50項目設定しましたが、その中にもですね、労安体制の整備も入れてですね、市町村教育委員会と連携協働しながら進めていきたいと考えているところです。
○仲村未央委員 市町村が本来、整備しなければならない環境。これについては沖縄県の状況、そして全国と比べて実際どうなのでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 労安体制の整備の状況ですけれども、文部科学省の令和５年度の調査によりますと、まず衛生管理者の選任につきましては、小学校は沖縄県が94.3％、全国が94.1％。中学校は沖縄県が97.4％、全国が96.2％。衛生管理者の選任につきましては、全国並みの状況です。
続きまして、産業医の選任ですけれども、小学校が45.3％、全国が85.3％。
中学校が48.7％、全国が90.6％。そしてもう一つ大きな柱である衛生委員会の設置状況につきましては、小学校が34.0％、全国が88.0％。中学校が41.0％、全国が90.8％ということで、基本的に労働安全衛生管理体制の整備が非常に遅れている状況です。
やはり体制が整備されていないということは、そういう課題に対しての共通認識、理解等も進んでいない部分がありますので、労安体制の整備と、あとメンタルヘルヘルス対策の理解啓発も併せてですね、この３年間で頑張ってやっていきたいと考えているところです。
○仲村未央委員 今明らかにね、その産業医、労安体制を含めてですね、全国の環境整備と比較して、明らかに体制が届いていない。そもそもつくられていないという、こういう状況が放置された中で、10年以上も、つまり遡っても遡っても病気休職者の割合というのは、沖縄県は全国の２倍強いつも出てくるわけですよね。
そういう出口の実態は、数値で把握ができながらですね、こういった整備が、滞ってなかなか進んでこなかったということも含めて、市町村のことだからといって、県が手をこまねいて何らの働きかけ、調整をしてこなかったということなのかですね。そこら辺はどういう前進をしていこうということなのか、そこはどうでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今、委員おっしゃるとおり、市町村立学校の教職員の労働安全衛生管理体制、市町村教育委員会で担っていただいております。教育庁としても、これまで市町村教育委員会に対して通知文等を発出してきたところではあるのですが、昨年度働き方改革推進課が設置されたところでですね。メンタルヘルス対策、労安体制の整備を一気に進めるということで、例えば昨年５月に臨時に、市町村教育委員会の教育長との連絡会議を開いたり、あと今年の１月に市町村教育委員や教育長の研修会で、このメンタルヘルス対策に関して課題を共有しているところです。
令和５年度の文部科学省の調査のデータをお伝えしましたが、この文科省の調査は２年に１回の調査になっており、今年度国の調査はないのですが、県独自にまた調査をしてですね。整備状況が昨年度よりも今年度進んでいる状況も多少あるようなので、把握しながら、さらにまた整備ができていない市町村には、市町村教育委員会への訪問や、指導助言等を行っていきたいと考えております。
○仲村未央委員 特に小中の先ほどの病気休職者、深刻であるということの御答弁でしたけれども、教員以外の専門スタッフもそうですし、あるいは教科ごとのですね、専門教師というか、例えば音楽とか体育とかですね。専門家をしっかりと配置をしてですね、全体的に担任の負担を減らしていくということも非常に有益な取組ではないかと。この間も提案をしてきているんですけれども、こういった具体的な実績があれば、どれぐらいこれが進んでいるのか、配置できる教科とかその部分があるのかですね、その可能性や実績があればお尋ねをいたします。
○池原勝利学校人事課長 委員、おっしゃったように小学校における負担軽減という意味でも、やはり専科教員の配置というのは非常に重要だと考えております。そういう意味で現在97名配置していますが、これからまた増やしていきたいと考えています。
ただ一方、その教員の配置につきましては、先ほどおっしゃいました教員の未配置、担任を含めてですね、そういう状況もあります。そういう意味では、教員の成り手確保というのは、やはり１つの大きな重要な課題だと考えておりまして、現在セミナーの実施とかですね、また県外においても今回大学の訪問とか、様々な取組を行いながら、教員の確保もやはり非常に重要だと考えておりますので、そういうのと連携しながら対応していきたいと考えていてございます。
○仲村未央委員 この専科教員については、何となく増えていけばいいなという程度の取組なのか、具体的なプランを持って、どの教科でこれはしっかりと確保していくというその計画があるのかですね。そこを聞きたいんですけれども。
○池原勝利学校人事課長 繰り返しの答弁になるところもあると思いますが、まず専科教員というのをこれから増やしていきたいということで、今後国にもお願いしたいと思っております。
ただ専科教員を配置するによって、一番やっぱり重要なのは、教職員の配置等が一番重要な課題でございます。
そういう意味で人材の確保というのがですね、今非常に大きな課題だと思いますので、それを含めてですね。専科配置を進めていきたいと考えているところです。
○仲村未央委員 目標とか具体的に言えるものは、今のところ何もないわけですね。
あと専門スタッフのことなんですけれども、先ほど例えばＧＩＧＡスクールなどの新しい取組などもあったりしますので、もちろんその端末を配付するという環境整備も重要ですが、これの操作などを置いている市町村もあるんですよね。教員が気軽に端末の操作に関して、専門的な技術について、相談ができる環境。こういったことも非常に現場においては、重要な取組かと思うんですけれども、これについては、例えばＩＣＴの支援員などは、どのような配置の体制になっていますか。これは県として何か取組がありますか。
○大城司教育支援課長 国の調査によるとですね、現在、県内32市町村でＩＣＴの支援員を配置しているところでございます。
また、国の補助事業で学校のＩＣＴ運用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業というのがございまして、県内ではこの事業を８市町村が活用しているところでございます。
この事業に関しては、主な内容としてはヘルプデスクの運用とか、あとサポート体制とかですね。そういった内容の事業となっているところでございます。
以上です。
○仲村未央委員 もちろん一義的には市町村なのかもしれませんけれど、もう少しですね、全体的なその働き方の改革とか負担軽減という視点の中では、現場の声をしっかりと聞いて、どうなっているかということは今国の調査を基にしていましたけれども、もう少し県としても、しっかりとコミットしてですね。どういった専門スタッフなどを配置できるのか、それによって負担の軽減というのがなされるのかという視点で踏み込んで、関わっていただきたいというふうに要望します。
７ページの沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例に関する陳情に関してですけれども、その中でゆい教室の取組が出ております。
皆さんその調査研究の報告書も出されているということなんですけれども、この辺りこれまでの実績成果、課題について簡潔に報告をお願いいたします。
○屋良淳県立学校教育課長 真和志高校内に設置しましたゆい教室につきましては、３年が経過しまして卒業生も１人出ております。
その３年間の調査研究の内容、学校の取組につきまして、報告書がまとめられておりますので、県のホームページ等で広く周知していくということになっております。
○仲村未央委員 もちろんそうなのだけれども、その成果とか課題というのはもう少し答えられますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えいたします。
３年間の検証等をしてですね、幾つかの成果と課題というところは確認して、報告書をまとめているところです。
具体的な成果としまして、生徒とか職員とかにアンケートとかいろいろそういう調査もしてはいるのですけれど、真和志高の職員とか生徒の障害に対する理解というところで、そういう意識の深まりとか、そういうのが見られております。
また教育課程を弾力的に運用しておりますので、柔軟にまた新たな教育課程を編成してですね、双方の学びというところも保障しつつ、共に学ぶ環境というところが築かれつつあるのかなというふうにして考えております。
課題ももちろんありまして、発達段階に応じた交流及び共同学習の効果的な時間設定とかですね。あと学習方法であるとか、内容だとか、特別支援学校と高等学校における教育課程の相違、互いの学びを保障するためのカリキュラム等の在り方などがありますので、その辺を課題として報告書をまとめてきたところです。
以上です。
○仲村未央委員 このゆい教室の設置の背景にはですね、１人のすごくその熱
意を持って、高校で一緒に学びたいという生徒のね、本当に情熱というもの、その意欲というものが背景にあって実現をしてきたということになったと思います。
そういう意味では、知事もここのゆい教室を設置するに当たっては、県議会等でも、所信表明の中で沖縄らしいインクルーシブ教育というような表現を使って、非常に意欲を持って、その設置に至ったという経過があったと思いますけれども、この沖縄らしいインクルーシブというのは、どういうことを沖縄県の教育委員会としては、目指して取り組んでいるのか。あえてその枕言葉をつけていることのその意味ですね。どのようなことが沖縄らしいのかということについてお尋ねをいたします。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 委員がおっしゃったようにですね、玉城知事におかれましては、令和３年度の所信表明の中で沖縄らしいインクルーシブ教育システムの構築に向けてということで、県立真和志高等学校にゆい教室を開設して、障害のある人も障害のない人も共に学ぶというところで、取組を進めてまいりますというふうな所信表明があります。
県教育委員会としましても、県立真和志高等学校内に、島尻特別支援学校の高等部の分教室を設置することで、他者との結びつきを意味する沖縄の言葉であるゆいという言葉を枕言葉にしてですね。沖縄らしいインクルーシブ教育として、障害のある子もない子も、共に学ぶ教育環境づくりというところで、調査研究を進めてきたという経緯になります。
○仲村未央委員 今、実際にこの３年間で、在籍がどれぐらいあったのか、希望する生徒、どれぐらいいるのかですね。そこはどういう状況でしょうか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 現在４名の生徒が在籍しております。３学年に２名、２学年に１名、１学年に１名の４名というふうになっております。
以上です。
○仲村未央委員 これは定員もありますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 入試定員ですが、基本的には３名程度という話になってはいるのですが、志願前の相談を実施していますので、その状況を見つつ定員は定めている次第であります。
○仲村未央委員 それとこのゆい教室の周知状況について、知りたいのですけれどね。ちまたでというか中学生と関わる中でも、非常に関心を持っていたり、ゆい教室に入ってみたいと希望するような声も聞かれるのですけれども、なかなか現場の進路相談の場面で、このようなゆい教室があるよと、インクルーシブ教育を実践しているよということの周知が、行き渡っていないのではないかという声も聞かれるんですよね。
つまり学校現場の先生たちも知らないというようなこともあるのですけれども、これ周知はどうなっていますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
入試を行う前には、入試説明会をするのですけれど、中学校の先生方とか全部集めて、その中でゆい教室もありますよということを、しっかり周知しているところです。
今回報告書が出ることによって、また新たな情報発信というところになるかなというふうにして考えているところです。
○仲村未央委員 あとこの陳情に対しては、今皆さん調査研究をしているということなんですけれども、やはり当事者、関係者含めてね、そういった広い声としっかり関われるような形で、研究をしていくことが重要じゃないかということの願意になっていますけれども、その辺りはどうなのでしょうか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 保護者の意見というものも取り入れつつ、ゆい教室を進めてきたわけですけれど、先週、先々週ですかね、保護者も一緒に集まって、いろんなお話を聞きながら、こういう要望があるとかですね、そういう話を進めているところです。
学校においてもですね、校長先生、教頭先生を含めて、保護者の皆さんと話し合う機会を設けて、要望等があればというところで今やっているところであります。
○仲村未央委員 ぜひですね、これは継続して関心を持っていきたいと思いますので、報告書も私もちょっと見ていきながら、ぜひ取組をしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。７ページの陳情第55号、生活福祉部に条例本体の部分が回されているようで、今のゆい教室だけについてお尋ねをします。
希望者というのは、これまでつかめていなかったのか、高校入試の先生方にこういう教室がありますよって周知はしているけれどもとおっしゃっていましたが、実際に希望されるのは大体どれだけいるのか、把握はされてきましたか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 実際の入学希望者というのは、志願前相談というもので、まずは受験するかどうかというのを取っていきますので、その数字で今回これだけの生徒がいるという把握はしているのですが、全体的に本当に何名いるかということに関しては、細かい部分に関しては把握していないのが実情であります。
○西銘純恵委員 現在４名在籍していて、希望相談はあったということで、その相談というのは、４件だったということですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 入学を希望する生徒が、入試の条件として、志願前相談を受けますので、実際に受験してきた数という形になります。
○西銘純恵委員 報告書を出した後に精査されて、そして発展に取り組むことということを書いていますので、やっぱり県内でそれなりにまた需要が増えてくるということも考えられるということで、出されていると思いますので、ぜひ拡充していくという立場で取り組んでほしいと思います。
次ですね、９ページ、10ページに絡んで、陳情第58号教職員の働きやすい職場環境の件ですけれども、１つは専科教員。簡単に考えてですね、先ほど専科、体育、音楽、理科とか、技術とかいろいろあると思うのですけれども、実際担任の先生は１日の授業を五、六時間持っていると、低学年でもね。その中で、音楽、体育が専科になったら教師は、自分の授業の準備ができるということで考えてよろしいですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えいたします。
委員、おっしゃるとおりだと思います。
○西銘純恵委員 教師の多忙化と言ったら、教師の持ち時間の話、皆さんよく御存じだと思うのですけれども、４コマが教師の労働環境でいいというので出発されたと。だけれども、それが増えてきて、今の多忙化になっているということで、私はこの専科教師をですね。ちゃんと配置をしていけば、担任教師が――担任だけがクラスを見る教育のほうが理想だと私は思っているんですよ。ですけれども、専科を充てられるのであれば、そこにちゃんと教師を配置していく、要望していくのは、私、一番大きい多忙化解消につながる道じゃないかなと思うのですが、いかがですか。
○池原勝利学校人事課長 専科教員につきましては、児童から見ますと、やはり専門性の高い指導による学習の充実等になると思います。
また、委員おっしゃったとおり、コマ数が減ることによって教職員のそういう働き方改革にも、つながるものと考えております。
そう意味で先ほど来申し上げていますが、加配等については少しずつでも増やしてきているというところでありますので、今後とも全国教育長連合会等を通じながら、文科省等にも要望していきたいと考えてございます。
○西銘純恵委員 関連してメンタルヘルス対策の件ですけれど、沖縄が全国の２倍罹患者が多いと、休業者が多いという状況が――私が16年前に議員になったときから既にもう２倍近かったと思っていて、それは起点がいつだったのかなというのを皆さん調べたことがあるのか。要因はいろいろありますというけれども、実際に沖縄が特出した要因というのを探る必要があると思うのですけれど。まず、いつからそういう方が増えてきたのかというのはつかんでいますか。
○池原勝利学校人事課長 すみません、統計データとして今ちょっと手持ちにあるのが、平成26年に関してですが、そのときの数字としましても、在職者比が、1.19％でした。全国は0.55％ということで、委員おっしゃるとおり、約２倍程度の数字というのは、その当時からそういう状況があるというのは確認が取れてございます。
○西銘純恵委員 これ文科省が調査をやり出した平成26年という意味でしょうか。沖縄県が独自に休職者が多いという形で、調査を独自に始めたということはそれ以前はなかったということですか。
○池原勝利学校人事課長 すみません、この数字というのは今手元にある数字で、ちょっとお答えさせていただいていますので、それ以前については調査票等もまた確認する必要があると考えています。
○西銘純恵委員 その当時から沖縄県の臨時教員が全国の10ポイント以上割合が高いと。その両方の実態が出ていたんですよね。
ですから臨時教員が、沖縄県、全国の10ポイント以上高いというのもそれもいつからそうなっていたのかというのも、私は関連しているんじゃないかと思っているので、ぜひそこも一緒に調べることをやってほしいと思うんですよ。
もしそうであればですね、臨時教員を本務にするというのも、最優先の課題としてやっていいと思うんですよね。
だからそこら辺もやっぱりメンタルで休む皆さんが、いろんな要因があるということにとどめないで、実際の沖縄がそんなひどい状況にあるという要因を徹底して調べてほしいと思うのですが、いかがですか。
○池原勝利学校人事課長 まず、その正規率改善の部分で臨時的任用職員が多いという形は、これは全国で一番最下位というところでございます。これにつきましては、平成22年度から正規率改善計画を策定し、教員の数を350名程度増やすという形でやってきました。
ただ、なかなか結果として特別支援学級の増とかいろんな要因があってですね、現在数字としては80.3％になっております。そういう意味で、まず正規職員の確保という意味で、令和５年度から正規率改善計画を策定して、430名ということで、着実にまず進めようということで今進めているところでございます。
○西銘純恵委員 実態を認識して、改善するために県教育委員会が相当努力をしたというのは、評価したいと思っています。
その以前から、相関関係があるんじゃないのかというところを調べてほしいということで、教育長、あと義務教育課長とか、学校の現場から来られた皆さんが、ずっと10年前の話じゃなくて、それ以前からの沖縄の教育環境、学校現場の環境がどうだったのかというのは、大方分かるんじゃないかと思うんですよ。
ぜひそこを洗って、そしてそこに大きな問題があったということを、もし関連づけができるのであれば、そこはもう思い切って、手だてを取らないといけないと思ってます。いかがですか。
○半嶺満教育長 精神性疾患の割合が全国より高い。そういったことはもう本当に10年以上前から沖縄県の課題としてあったということは、私も確認をしているところでございます。
その要因として、例えば臨任が多いということは、ある意味、今人事課長からありましたとおり、正規率がなかなか改善されていない、低いということになりますけれども、それとこのメンタル、精神疾患の相関関係。これについては、なかなかそのエビデンス等もしっかり確認しないと、判明できない課題でありますので、今現在、調査研究事業で、その背景等も探っておりますが、その中でそういったことが分析できるかどうか、少し検討してみたいと思っているところです。
○西銘純恵委員 17ページの陳情第88号学校教育における平和教育に関する陳情ですけれども。平和教育を学校の教育計画に位置づけているということですが、陳情者は平和学習ポータルサイトでは、人権教育、歴史教育の内容も含まれているけれども、平和教育、人権教育、歴史教育の視点を盛り込んだ体系的なカリキュラムが欠落しているという指摘をしているんですが、それについてどうですか。
○屋良淳県立学校教育課長 教育課程の中で、どのような授業を進めていくかということについては、確かに各学校で指導要領に基づいて行うわけですが、殊、歴史教育、平和教育に関しては、御指摘のとおりですね、体系的なといいますか、そういった部分については、これからさらに充実させていく必要があるかと考えております。今は学校の各先生方の創意工夫に任されているような現状はございます。
以上です。
○西銘純恵委員 やっぱり県教育委員会がしっかりとそれを示さないとね、現場の先生方は体系的にできないと思うんですよ。
平和学習ポータルサイトというのを、皆さん出していますよね。その中に平和教育の指導指針とか、きちんと発達段階に応じた小・中・高の組織的計画的に教育を行うということも出していますよね。
そしてもう一つ、その中で学校教育における指導の努力点。令和５年から９年まで明確に平和教育の充実について、小中学校、高校もそうだけど出しています。この中身、触れてもらえますか、説明してもらえますか。
○屋良淳県立学校教育課長 学校における指導の努力点につきましては、小中で生命の尊重、それから個人の尊厳、平和を希求する心を育むと。この今言った文言については、小中、それから高校、あと特別支援学校を対象にした指導の努力点については、それぞれの発達段階に応じて、委員御指摘のとおりですね、それぞれの段階で必要と思われる指導の体制、それから指導の内容、これを県教育委としては示したところでございます。
あと平和学習ポータルサイト等の活用についても、その中でも促しているところです。
○西銘純恵委員 ３つの柱を言っていますよね。それを述べてください。
○屋良淳県立学校教育課長 指導の努力点の中の小学校のところで示しておりますが、まず１つ目として学校の教育活動全体を通じて、平和教育の充実を図るというところが１点目。
２点目として、沖縄戦の実相や教訓の継承を図る平和教育の充実。
３点目としまして、児童生徒が問いを持って主体的に考えていける平和教育の推進という３本柱を立てております。
以上です。
○西銘純恵委員 これは組織的、計画的に学校教育の中で進めていくということを、皆さん明確に打ち出していますよね。それが実際現場でどうなっているのかというところです。
要するに、発達段階に応じてやっていると。そして、努力点も出していると。
学校現場では、小学校の低学年ではどのような教え方をするのか何をするのか。
それから、高学年、発達段階に応じて、高校までどのように計画的に体系的に取り組んでいくのかというところが、実際具体的に出ているのかというところが問われていると思うのですよ。現場ではどんなふうにして、これを指導されているの。
○新城高広義務教育課長 それではお答えします。
小学校では、主に身近な地域の歴史の中で沖縄戦などについて学び、中学校では、日本や世界の歴史を背景に沖縄の歴史について学んでいます。
その中でグループで話し合うなど、児童生徒自身が主体的に考え学びを深めていく取組も行われております。
また地域人材や関係機関等と連携し、慰霊の日などの特設場や平和ガイドなどの対応を通して、体験的な学習も実施されております。
○西銘純恵委員 全県の小学校、中学校、高校、何百ってありますけれども、その学校全てで行われているんですか。
今の中身がみんなで取り組まれていったらね、やっぱりそれなりの平和教育、歴史教育、人権教育、目指しているものができると思うんですよ。
だけれども、今触れなかったのは、教員の皆さんの指導力の向上というところも含まれていなければ、教育は進められないと思うんですが、そこも併せて全県どうなっているかをお尋ねします。
○屋良淳県立学校教育課長 県立学校教育課のほうでは、高校を所管しておりますので高校59校については、全学校で取組が進められているところです。
委員御指摘のようにですね、この指導の努力点の中にも、しっかりと全教職員が平和教育の指導に関する研修の機会を持ち、共通理解を図るということで、そこでしっかりと教員の指導力も高めながら、継承に向けて教育していくということで進めております。
○新城高広義務教育課長 各小中学校においては、地域の特性を踏まえ、各教科特別活動、総合的な学習の時間と道徳等と関連づけながら、教育計画に平和教育を位置づけ、学校教育全体を通じて、計画的に取り組んでおります。
例えば、社会科の例ですと、小学校３年生で地域の様子の移り変わり等、４年生では、県内の伝統や文化、６年生では沖縄戦、沖縄の日本復帰、中学生になりますと、身近な地域の歴史、琉球王国の成立等、中学２年生では琉球処分、沖縄県の設置、そして中学３年生では沖縄戦、戦後の沖縄等の教育が行われております。
○西銘純恵委員 皆さんがさっき言った努力点のほうで、３点目、３つの段階で、児童生徒が問いを持って主体的に考えていける平和教育の推進と書いていますけれども、やっぱりそれをいろいろ自らが平和を発信できるように、発達段階に応じて中学校ですから、そこまで成長できるというのかな、取組ができるようにということを努力点に書いていると思うんですよ。
今話されたことは、取り組んでいる中身ではあるけれども体系的にきちんと身につけていく形になっているかどうかということを、この陳情者も体系的にちゃんとカリキュラムとしてやっているのかというところを質問していますのでその観点で、ぜひ整理していただきたい。
学校現場で先生方をどう研修していくのかも含めてね、きちんとやっぱり今既に戦争、つらい思いをした皆さんが、どんどんいなくなる時点で平和教育は本当に力を入れなければ、継承できないというところまできていますから、とりわけ、これに対しては現場と教師の皆さんも含めてやっていただきたいと思いますが、最後に広島市の今の平和教育について、皆さん調べていらっしゃると思うんですよ。基本方針とか、発達段階別のプログラムの骨子とか、プログラムのワンは小学校１年生から３年生までとか、ちゃんと具体的にどういうことを教えていく、どこまで到達するとかね、目標を持って指導方針を決めているというのかな、やっぱり県もそこら辺まで平和教育についてはやってほしいと。そういう先進例も参考にされて、取り組んでいただきたいと思うのですがいかがですか。
○屋良淳県立学校教育課長 委員、御指摘のようにですね、やはり戦争体験者の減少、それは非常に深刻でございますので、これまでのように話を聞く受動型の平和学習から、やはり生徒自ら考える能動的な平和学習へ移行していく。 その上で他県の先進事例等も非常に参考になりますし、それを参考にしながら、各学校へまた助言等ですね、県教育委員会としても、助言を進めていって指導の在り方、それから指導のいろんな好事例、これをしっかり広めて情報共有を促進していきたいと考えています。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、生活福祉部関係の請願第３号及び陳情第45号外６件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、生活福祉部長等の説明を求めます。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部部長 それでは、請願と陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております請願・陳情に関する説明資料で御説明いたします。
まず、請願・陳情一覧表を御覧ください。
新規の請願が１件、新規の陳情が７件となっております。
それでは、新規の請願１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
４ページを御覧ください。
請願第３号地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出を求める請願について、処理方針を読み上げます。
５ページをお願いします。
本請願は、議会に対して地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出することを求めるものとなっておりますが、執行部としての意見を述べさせていただきます。
１について、消費生活相談体制の充実・強化等を含む地方消費者行政の充実・強化については、国の地方消費者行政強化交付金を活用して実施しているところです。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、恒久的な財源措置の検討と新たな交付金制度の創設を要望していきたいと考えております。
２について、デジタル化に伴う自治体側のシステム整備に当たっては、自治体の負担増につながることのないよう十分な財政支援が必要であります。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、市町村の要望も踏まえ、地方消費者行政に必要十分な水準の交付金予算措置を要望していきたいと考えております。
３について、消費生活相談員の安定的な確保には処遇改善が重要であります。消費生活相談員の人件費については、今後、国の地方消費者行政強化交付金の活用期限を迎える自治体において消費生活相談員の任用が継続できなくなるなど、地方消費者行政の衰退をもたらす恐れがあります。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、相談業務の実情に即した制度設計と予算措置を要望していきたいと考えております。
次に、新規の陳情７件について、処理方針を御説明いたします。
７ページを御覧ください。
陳情第45号若者に広がる投資詐欺に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、県消費生活センターについては、当センターのホームページや、ＳＮＳではインスタグラムを活用して情報を発信しているほか、県政広報テレビ番組うまんちゅ広場において周知しており、ユーチューブでも配信しております。
今後は、県広報課が発信する公式Ｘ（旧ｔｗｉｔｔｅｒ）などの広報媒体も積極的に活用し、当センターの役割等、定期的な周知に努めてまいります。
３について、詐欺と疑われる事案については、専門的な知識を有する者への早めの相談が重要であるため、その身近な相談窓口として、県は、消費生活センターを設置しております。なお、当センターでは、電話・対面による対応のほか、ホームページにおいて、メールによる相談フォームも利用することができます。
また、国においては、消費生活相談のデジタル化に取り組む中、今後、オンライン相談などの導入も検討していることから、県としましても、引き続き関係省庁と連携協力し、多様な相談者のニーズに対応できる体制づくりに努めてまいります。
続きまして、警察本部より説明がございます。
陳情第45号若者に広がる投資詐欺に関する陳情の記３に関する処理方針について、御説明いたします。
県警察では、詐欺事件に係る相談につきまして、最寄りの各警察署において個別に対応しているほか、警察本部及び各警察署に警察安全相談窓口を設置し、詐欺被害の未然防止を含む各種相談を電話でも受け付けております。
また、少年が悩みごとや困りごとを気軽に相談できる窓口として警察本部に設置されたヤングテレホンでも相談を受け付けております。
県警察としましては、今後とも、詐欺に関する相談に適切に対応し、県民生活の安全と平穏の確保に努めてまいります。
説明は以上です。
続きまして、10ページを御覧ください。
陳情第55号沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
11ページをお願いします。
１について、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例は、第７条第２項において何人も合理的な配慮をしなければならないと規定するなど、障害者差別解消法の令和３年の改正内容を包含する形で規定が整備されております。
県では、同条例の施行後、障害を理由とする差別の解消や、相談体制の充実、障害のある人に対する県民理解の促進など、障害者が安心して暮らすことができる共生社会の実現に向けた取組を進めてきたところです。
県としましては、引き続き同条例に基づき各種施策を推進するとともに、障害のある人を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、障害当事者を含めた関係者との意見交換を行っているところであり、条例の改正の有無も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、12ページを御覧ください。
陳情第72号の３令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
７について、障害福祉サービスの報酬算定においては、離島や過疎地域など、障害福祉サービスの確保が著しく困難な地域に居住する利用者への支援に対し、特別地域加算があり、津堅島も対象地域となっております。
特別地域加算は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める地域の利用者に、訪問サービスまたは相談支援サービスを行った場合、１回につき所定単位の100分の15に相当する単位数を加算することができますが、津堅島でのサービス提供において、加算額を超える事業者負担が生じている状況であります。
県としましては、離島に住む障害のある方が、地域で安心して暮らし続けられることは重要であると認識しており、特別地域加算の拡充について、九州各県保健医療福祉主管部長会議等を通じ、国へ要望してまいります。
続きまして、14ページを御覧ください。
陳情第75号就労継続支援Ｂ型事業所の給料に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、就労継続支援事業は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにおける福祉的就労であり、障害のある方に働く場や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上、維持を図るため必要な支援を行うもので、Ａ型とＢ型があります。
就労継続支援Ｂ型事業所は、年齢や体力などの理由から、一般企業等で働くことが難しい方を対象としており、利用者は事業所と雇用契約を結ばないため、最低賃金法は適用されず、生産活動に対する対価として工賃が支払われます。
就労継続支援Ａ型事業所は、一般企業等で働くことは難しいが、雇用契約に基づき継続的に働くことが可能な方を対象としており、利用者は事業所と雇用契約を結ぶため、最低賃金が保障されます。
なお、サービスの利用等に関する相談については、障害福祉サービスの決定を行っている市町村において、相談窓口が設置されております。
２について、就労継続支援Ｂ型事業所で提供を受けるサービスの内容については、当該事業所のサービス管理責任者が、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた個別支援計画を作成し、計画に基づきサービスを提供することとなっており、働く時間や日数等の希望については、事業所のサービス管理責任者等に相談する必要があると考えます。
続きまして、16ページを御覧ください。
陳情第84号沖縄県口腔保健医療センターの人材確保に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
沖縄県口腔保健医療センターは、地域の歯科医院で対応できない障害児者の受入れを行っている二次医療機関として、特に、全身麻酔下歯科治療を必要とする障害児者において重要な役割を担っているものと認識しております。
県では、当センターに対し、運営費や地域協力医の養成に要する経費への補助等を行っているところですが、障害者等の歯科医療を担う、歯科麻酔科医や地域協力医等、人材の確保が課題となっております。
県としましては、沖縄県歯科医師会と意見交換等を行い、障害歯科麻酔科医等の確保に向け検討を行ってまいります。
続きまして、18ページを御覧ください。
陳情第95号地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
19ページをお願いします。
本陳情は、議会に対して地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出することを要望するものとなっておりますが、執行部としての意見を述べさせていただきます。
１について、消費生活相談体制の充実・強化等を含む地方消費者行政の充実・強化については、国の地方消費者行政強化交付金を活用して実施しているところです。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、恒久的な財源措置の検討と新たな交付金制度の創設を要望していきたいと考えております。
２について、デジタル化に伴う自治体側のシステム整備に当たっては自治体の負担増につながることのないよう十分な財政支援が必要であります。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、市町村の要望も踏まえ、地方消費者行政に必要十分な水準の交付金予算措置を要望していきたいと考えております。
３について、消費生活相談員の安定的な確保には処遇改善が重要であります。消費生活相談員の人件費については、今後、国の地方消費者行政強化交付金の活用期限を迎える自治体において消費生活相談員の任用が継続できなくなるなど、地方消費者行政の衰退をもたらす恐れがあります。
県としましては、全国知事会を通して国に対し、相談業務の実情に即した制度設計と予算措置を要望していきたいと考えております。
続きまして、21ページを御覧ください。
陳情第107号違法で悪質なオンラインカジノへの対策を早急に求める意見書の提出を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
22ページをお願いします。
１について、本陳情は、議会に対して地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出することを要望するものとなっておりますが、執行部としての意見を述べさせていただきます。
オンラインカジノサイトへのブロッキングについては、国会の議論の中で、国において、電気通信事業法上の通信の秘密の保護法益等を考量し、慎重に検討すべきとの考え方が示されております。
県においては、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からウェブサイトに接続して賭博を行うことは犯罪であり、消費者が違法性を認識せずに犯罪に関わってしまうことを防ぐために、関係機関と連携し、ホームページ等で注意喚起を行っております。
以上で、請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。
○新垣新委員長 生活福祉部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
平良識子委員。
○平良識子委員 請願第３号、地方消費者行政に対する財政支援の継続拡充を求める意見書の提出を求める請願ということで、私も連名でさせていただきましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
まず沖縄県は残念ながら、マルチ商法の発祥地とも言われるぐらいに、被害が大きいところと言われておりますけれども、現状として県が把握している実態についてお伺いしたいんですけれども。
まず全国的にいえば、令和４年で全国で約６兆5000億円の消費者被害トラブル額があると言われておりますが、では沖縄県においては、消費者被害、トラブル額についてはどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。把握されていらっしゃいますか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
消費生活相談としての件数としましては、件数が4813件ということになっております。金額については、今ちょっと取りまとめはしておりませんので、申し訳ありません。
○平良識子委員 ありがとうございます。
今沖縄県民も非常に弁護士にですね、相談が多いという中で、金額も含めて弁護士費用を考えると、やはりこの消費生活センターを御紹介をして、つないで対応してもらうケースが多々あるということを、弁護士がおっしゃっておりましたので、非常に消費者においては大切な役割を担っている業務に当たると言っておりました。
その中で、市町村において設置されておりますけれども、消費生活相談員が、国の事業が今減額されている中でですね、各市町村の中で、例えばある県内の町では月１回開設していたものが、ゼロになったりとかですね。週１だったところが、月に１回の開設にせざるを得ないという実態があると、弁護士から伺っておりますけれども、そのような状況は県としてどのように把握されていらっしゃるでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
今現在ですね、消費生活相談の窓口としては、全市町村に設置はされているのですが、消費生活相談員ということで相談員を配置している市町村については、現在25市町村ということになっています。
毎日、相談員が常駐しているというところが、４市ありまして、消費生活センターを設置しているのが、４市で当然相談員は配置されていると。
あと消費生活相談窓口を設けて相談員を配置している、センターというのと窓口がちょっと違うんですが、その窓口を設置して、毎日相談員が配置されているのが１市で、週３日が14市町村、週１日が４市町村、月２回というのが１市ありまして、月１回というのも１村ございます。
以上で25市町村という形になります。
○平良識子委員 ありがとうございます。
すみません、もう一度確認するのですけれども、25市町村設置されているということですが、41市町村全てではないというのは、これも各市町村の対応によるのでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
消費生活センターの設置については、都道府県については義務となっているのですけれど、市町村については努力義務という形になっておりまして、各市町村の判断によるというところがあると思います。
○平良識子委員 市町村設置は努力義務ということではありますけれども、県内において半分以上の市町村が設置されているということは、やはりニーズの高い重要な役割を担っている部門なんだろうと思っております。
他方においては、消費生活相談員の御経験が非常に長い蓄積の中でですね、重要な役割になっておりますので、やはりこの方々の処遇改善も非常に重要ですし、そしてまた国の交付金が入っているということもこの意見書においては、ぜひ継続を求める、あるいは拡充を求めるということの請願になっております。
もう一つは、消費生活センターに来た内容が、やはり国民生活センターに、この情報提供が全てされるということもあって、これは国が当然やるべきではないかということでもあるわけですよね。
そこにおいては、県が、あるいは各市町村が努力で設置するというものではなくて、やはりこれ国においてしっかり予算措置をされて、取り組まなければならない事業だと思いますけれども、改めて見解を伺いたいと思います。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
この制度自体、国の施策に基づいた全国区の制度ということでして、まずは国に対して交付金額の増額、そして相談員配置については、事業の活用期間をを超えた自治体についても、引き続き交付を求めていくということが適切なのかなと考えております。
○平良識子委員 ありがとうございます。
県の処理方針については、了とするところで、ぜひ沖縄県からも国に対してですね、しっかり要望、要請をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
ありがとうございました。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 ７ページ、陳情第45号。
これ教育委員会でも重なっている陳情にはなっているんですけれども、８ページの要旨に、気軽に相談できる場所を設置することという形であって、処理方針では、消費生活センターを設置しているという形での方針になっているのですが、恐らく陳情者の求めているものというか、若い子たちが気軽に相談しやすい場所と、消費生活センターがあると出されてもですね、それは知っているよというような反応が返ってきそうだなというのを、さっき部長の説明を聞いてて少し感じました。
広告、ユーチューブとかで流すというのもあると思いますので、この若年者に特化した部分というのは、どのように考えているのか、少し教えていただきたいと思います。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
そうですね。若年者については、直接電話とかですね、対面とか、また抵抗があるかなというところもありまして、メールによる相談窓口というのも設置しておりまして、相談しやすい体制を整備していると、こちらのほうでは考えておるのですが、その周知がまだ不十分であるということで、消費生活センターの存在も併せまして、また広報活動に努めていきたいと考えております。
○小渡良太郎委員 記書きの１番なんですけれども、ユーチューブ、ＳＮＳ、テレビ、ちょうど私の世代で、携帯電話でメールが打てるようになって、画像が送れるようになってという形で進展してきた中で、ちょうど十九、二十歳という時代を過ごしてきましたから、１回１回使い方を覚えてということをやっていたのですけれども、今の子たちとコミュニケーションを取ろうと思ったら、もう既にメールじゃないんですね。ＳＮＳの通信機能を使わないとそもそも連絡さえできないとか、メールアドレスを持っていない子たちも結構多くいます。
ですから、多分彼らがふだん目にするものの中に、投資詐欺に関する被害を防止するためのいろんなものがない。あんまり見られないから、このような提言になっているのかなというふうに感じます。
県政広報テレビうまんちゅ広場も、あるのは分かっているのですけれども、私自身もなかなか見る機会がなくてですね。もう少し広く広報をするという観点で考えると、ＳＮＳ、インスタを活用してというところもあるんですけれども、ユーチューブの広告を流すだけでも、そんなに予算がかかるものでもないですし、年代とかを絞って載せてさらに予算は抑えることができるというところもあります。
この広く全体に告知をするというものも含めてですね、やはりもう少しこのＳＮＳとか若い子たちの危機意識は、多分一般的な大人より少し高いところにあるのかなというふうには感じるのですけれども、ただやはりなかなか見受けられないから、こういう話が出てきていると思いますので、ぜひインスタ以外のＳＮＳの活用とか、ユーチューブの広告の利用とかというところも検討していただきたいんですが、せっかく陳情が上がってきていますから、見解をお聞かせください。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
そうですね、委員がおっしゃるように、やっぱり若い方たちがよく目にする、手にするというメディアを今後検討して、その中でまた広報活動も広げていきたいなと考えております。
○小渡良太郎委員 これは少し話がそれるんですけれども、定年して仕事が終わった方がですね、家でユーチューブばっかり見ていると。それが問題だというふうな話を一方で聞いたりもします。
結構広い世代で見られていますし、この沖縄だけに絞ってということも、地域を絞ることもできますので、効果はかなりあるかなと。
また、自分の好きな動画の間にポッと、15秒、30秒出てくるだけでも、注意喚起という観点から、非常に有用かなと思いますのでぜひ検討いただければと思います。
もう１点、16ページの歯科医師会から上がってきている陳情第84号に関してなんですが、処理方針では麻酔医ですね。確保について検討を行うということなんですけれども、陳情を細かく見ると確保するために補助金を増額してほしいというのが、要旨になっています。
この補助金の増額については、どのように考えていますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この要望にある補助金ですね、センターの主体は、沖縄県歯科医師会が運営しております。それに対して補助を沖縄県がやっているという状況になっていますが、３事業を合わせてですね、今現在、2600万円余りの補助を出しています。
年々増額はしてきて、強化をしてきているところですけれども、今回この要望を受けてですね、県のほうでも先日、沖縄県歯科医師会の方々にお話を伺いました。状況について確認をしたところです。
やはり陳情にあるような内容で、非常にセンターのほうでの体制が、ちょっと危機的状況にあるというのは伺っておりますので、ここは引き続きですね、補助金の増額ができるかできないか、これやはり予算が伴うところなので、これは我々も、さっき言った運営主体自体が歯科医師会なので、当然、センターの収支状況とかも丁寧にちょっと確認させていただきながら、我々もこの状況というのは非常に危機的な状況だなというのは認識しておりますので、丁寧にですね、意見をすり合わせながら、対応を考えていきたいなと思っております。
○小渡良太郎委員 私も陳情が上がってくる前に、歯科医師会から少し話を聞かせていただいたんですけれども、障害者のこの歯科治療というのが、なかなか民間でやられているところがないと。受皿がほとんど県内でもないという状況でやっていると。民間であれば、多少ですね、採算も含めていろいろできるんですけれども、やはりこの福祉という観点から見ても、なかなかこの障害者の方から、ちゃんとした、例えば診療報酬を頂いて、それで回すというのも厳しいという声もやっぱりありました。
やはり障害者福祉という観点からも、歯って非常に重要なものになります。このものを食べるのも噛むのもですね。全てやっぱり口腔外科の範囲で見ているところもありますし。またいろんな形で、治療が滞ると障害者の方の人生にも影響してくるというところもありますから、ぜひ連携をしていただいて、できる限りの対策を取っていただきたいとお願いをして、私の質疑終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ７ページ、８ページの陳情第45号ですけれども、その前に高校生が陳情を幾つか出してくれたということについては政治参加――沖縄県議会が出前講座を数年に続けてきたという効果もあって、よかったなという感想を述べて質疑に入ります。
県警のほうも回答を出していますけれども、これ相談のところで書いていますよね。相談できる場所をということであるけれども、県警でヤングテレホンでも相談を受け付けているとありますけれど、この詐欺の未遂というのかな、未然に被害を防いだとかいう事例も含めて相談ってヤングテレホンでありますか。
○薗田大史捜査第二課長 お答えいたします。
未然防止という点につきましては、警察安全相談は犯罪の未然防止を目的にしてやっておりますので、こちらは犯罪かもしれないと思った方が来ていただいて、相談する中で未然防止ということをふだんから行っているものと承知しております。
ただですね、ちょっと今手元に具体的なその相談内容であったりとか、ヤングテレホンでどのような内容を扱ったかというものがございませんので、ちょっとその点については、お答えを差し控えさせていただきます。
○西銘純恵委員 沖縄県内の全ての世代にわたって被害を受ける割合は、高いんじゃないかなと思っています。
最近若者が加害者グループに利用されて、ある意味では被害者になっているのかなという感じもあるのですが、そこら辺については、何か事前に情報として、県警にも入る仕組みはあるのでしょうか。
○薗田大史捜査第二課長 お答えいたします。
ちょっとお答えがずれるかもしれないんですけれども、警察では高校生を対象にして、安全学習支援隊の活動の一環としてですね。詐欺を含むサイバー犯罪防止講話を実施していたりですとか、県警察が委嘱している大学生少年サポーターに対してですね、研修を行う中でサイバー犯罪の実態と防止策を共有したりですとか、その中で闇バイトの防止に関するような共有というのも行っておりますので、そういった点で中高生の皆様方が闇バイトに関わらないようにというところで、防止を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 詐欺被害、そして闇バイト、いわゆる加害に手を染める、犯罪に手を染めるというところが、ちょっと若い皆さんにとりわけ啓発、未然防止、今警察が取り組んでいるということを言われたんですけれど、相談ということは、本人がやっぱり気になって相談をしていくという能動的なものですよね。
そうじゃなくって、本人が気づかないものをどう知らせていくかという取組が大事じゃないのかなと思うのですが、生活福祉部はどのように考えていますか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
そうですね、詐欺などと疑われる事案については、早期に専門的な知識を有する者による対応が必要であることから、消費生活センターや警察に相談することがまず大事なのではないかと思っております。
以上です。
○西銘純恵委員 相談をするということじゃなくって、相談することに無自覚といいますかね。そこら辺を県民の皆さんに、逆に周知していく。積極的に未然防止に向けていくという取組というのは、どういうふうになされているのか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
沖縄県のほうでは、県消費生活センターのホームページやインスタグラムで情報提供しているほか、学校等への出前講座とかですね。公共施設でのパネル展示とか、そういったことにおいて注意喚起を行っているというところでございます。
○西銘純恵委員 出前講座はとても私、有効じゃないかなと思いますので、多分１年間件数どれだけかと言っても、すぐ出るんでしたら出してほしいんですけれども。それをぜひ全県でできるような形で取り組んでほしいと思うんですがいかがですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
学生に対する出前講座の実績ということでですね、小・中・高・大と、４つの学校分類に入るんですけれど、合計で60回。3163名に対して講座を行っていると。うち高校については、2453名に対して講座を実施したという実績があります。
○西銘純恵委員 高校生、主な対象ということで年齢的にも回数が多いというのはいいなと思うのですが、やっぱり60回ではまだ少ないと思いますので、それをさらに重視して力を入れてほしいと思います。
次に、21ページの陳情第107号ですけれども、オンラインカジノへの対策。
これ意見書を求めるとあるのですけれども、一応対応について先に伺います。
オンラインカジノサイトへのブロッキングについて、慎重に検討すべきということで書いてますけれども、できないということなのか。やろうとしていないということなのかお尋ねします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
ブロッキングについては、国のほうでもインターネット上の海賊版対策に関する検討会議などでですね、平成30年頃からずっと議論がされているのですが、まず日本国憲法及び電気通信事業法により、検閲の禁止、それと通信の秘密の保護が義務づけられているところです。ブロッキング自体にですね、そういった議論を醸し出す要素がありますので、慎重にということで対応しているというところになります。
○西銘純恵委員 県としての取組が、日本国内からウェブサイトに接続して、賭博を行うことは犯罪であると。それをいかに周知するかということだと思うのですが、具体的に注意喚起と書いていますけれども、県民に対してどんな感じになっていきますか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
県としては、まずは県消費生活センターのホームページにおいて、日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であるということの注意喚起とですね。
続いて、消費者教育コーディネート事業で実施している出前講座ですね。学校等への出前講座においても、機会を捉えて広報啓発に取り組むということを実施しております。
○西銘純恵委員 もう少し広範囲にといいますか、ホームページってやっぱり見ない皆さんは多いと思うんですよね。
なんか簡単なチラシとか、よく分かりませんが、コンビニとかね。そういうところで、一定の期間を決めてそういう広報をするとかということも、何か事件が、そういうカジノとかそういう犯罪とかが報道された時期に合せてそういうことをやっていくとかね。いろいろちょっと研究して、周知する、注意喚起をすることについて真剣にやっていただきたいと思うんですがいかがですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
そうですね、大きい事案が起こった後での注意喚起はもちろんですが、消費者月間などが、施策の中に入っておりますので、そういった月間を通して、こういった注意の喚起、呼びかけを行っていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 お願いします。11ページ、陳情第55号を最後にお尋ねします。
障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例に関する陳情ですけれども、これ本当に当事者団体が相当な努力をされて、社会的県民運動に盛り上げていって条例がつくられました。
何人も合理的な配慮をしなければならないという中身が入ったというのはいいと思うんですけれども、実際障害者の皆さんが、偏見や差別が少なくなっただろうかと、今投げかけていますよね。
だからそういう意味では、確かに条例の附則でしたかね。３年をめどに見直しをするということで、結構年数がたっているなあと私も思いながらきていました。
今の段階で団体の皆さんと改正について何らかの形の意見交換とかやっていることはありますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この陳情が出る前ですね、４月１日にこの条例の10周年を記念して、そういった記念式典パレードがあって、その中で県知事のコメントを出したりとか、あと副知事のほうが参加したりとかというところで、我々も実際、現場で参加したところです。
そういった中で、今回こういった陳情が上がってきてですね。先月実際にこのパレードの記念式典実行委員会、今回の陳情者と一緒ですけれども、そういった方々に、我々からちょっと声をかけさせていただいて、じかにお話を伺って、その中で共生社会条例ができてよかったですとか、条例ができたのだけれども、まだやっぱり変わっていないところとか……。
今後見直しに関しての進め方をどうしようかというところについては、ざっくばらんに意見交換をしたところで、これから順次各団体にはうちのほうからちょっと声をかけさせていただいて、いろいろ意見交換していこうかなというところを今考えています。
○西銘純恵委員 条例改正、いい方向にということで考えられているということですけれども、いつ頃をめどに、どういう手順を踏んでやっていこうかという計画といいますか、大枠というのは、持っていらっしゃいますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 まだ具体的なスケジュールではないですけれども、先ほど言った先月から実際にこの実行委員会、陳情者も含めてですね、話を伺って、これから順次団体ともやっていく場をまず設けてみようと思っています。
先月やった意見交換の中でも、陳情者のほうも具体的に条例のどこの部分というところまでは、まだ具体的にはないというふうに聞いています。
ただ、やはりこの検証ですね、この条例ができて10年たったので、検証するのが大事じゃないかというお気持ちが強いようなので、ちょっとそこら辺を含めてですね、どんな形でやっていくかというのをまた当事者等含めて、相談させていただいて、そういった意見を踏まえて、県のほうには沖縄県障害者自立支援協議会というところで部会も持っていまして、その中に合理的配慮のワーキングというのもあります。
ですので、そのワーキングとかは当然当事者団体とかもメンバーに入っていますので、そういったワーキングとかも活用しながらですね、この条例の検証作業をできないかというのをやっていこうかなと考えています。
○西銘純恵委員 検証作業、ぜひ早いうちにできるようにお願いします。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 ７ページ、８ページ、陳情第45号をやりたかったんですが、西銘委員がほぼ行っておりました。県警に関しまして、相談窓口での直近の相談実績及び内容を伺いたかったんですが、持ち合わせていないということだったんですが、それを踏まえて傾向も聞きたかったんですけれど、傾向は持ち合わせてないですか。
○薗田大史捜査第二課長 相談の具体的な内容については、持ち合わせておりませんが、令和５年中の警察安全相談の件数については、２万2229件というふうになっております。
この中で詐欺に関する相談がというところなんですけれども、そちらはですね、ちょっとこれらに特化した統計はありません。ただ我々がちょっと手作業で把握しているところでは、約600件ぐらいが詐欺に関する相談というようなことで把握しております。
以上です。
○比嘉忍委員 後ほどでよろしいので、その内容をですね――それで傾向が見えてくると思いますので、それを踏まえて県のほうには対策を求めていきたいと思いますので、ぜひ資料として頂きたいと思いますがどうですか。
○新垣新委員長 後でまた事務局と調整して、委員各位に渡せるようにします。
○比嘉忍委員 続きまして、12ページ、陳情第72号の３令和６年度離島・過疎地域振興に関する陳情の記７です。
地域加算の拡充について、九州各県保健医療福祉主管部長会議を通じ、国へ要請とございますが、この部会というのはどれぐらいのペースで開催されているのですか。もしくは直近の開催日と、次回開催日がいつか。この次回開催日にそれを要請していくということでよろしいですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この九州各県の部長会議については、基本的に年１回の開催になります。直近としては今年度はですね、実は先週かな７月にもう今年度のは終わってしまっているので、ここについては次年度ですね、手順を踏んで沖縄県のほうから提案をしていこうというふうに考えています。
○比嘉忍委員 次年度というと来年の今頃ということになりますか、分かりました。ぜひお願いします。ちなみにこの事業者の方々の負担があるということになっていますが、負担金額は把握されていますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 こちらがですね、うるま市からの要望で今回上がってきています。
この要請自体が市町村のほうからの要請になっていて、うるま市の障害福祉課のほうに、今回この陳情で言っている、事業者負担がどのぐらい生じているかというところをちょっと聞き取りをしています。
向こうもですね、ちょっと具体的な数字を持っていなかったんですけれども、例えばうるま市から聞き取りをしたのは、居宅介護サービスというのがあって、それの入浴とか排泄とか食事の介助サービスを受ける、それがうるま市の本島の事業所が、津堅島に渡ってというところがあるので、そこのやっぱり渡航費ですね。その船代というところが、掛かり増し経費みたいな形であるというふうに聞いています。
実際に高速とか使う掛かり増し経費と、あと今回あるこの特別地域加算でそういったものを勘案すると、このサービスの１回当たりで毎回1300円ぐらい負担が発生しているというふうに聞いています。
○比嘉忍委員 それで１回当たり1300円で、合計年間幾らぐらい負担しているのかというのは分からないですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 すみません、年間というか１か月大体15回というふうに聞いていて、１か月当たり15回だと１万9500円ぐらいというところで聞いております。
○比嘉忍委員 分かりました。
以上です。
○新垣新委員長 比嘉委員の質疑に対する答弁で、捜査第二課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
薗田大史捜査第二課長。
○薗田大史捜査第二課長 すみません、先ほど比嘉委員にお答えした内容について訂正させていただきたい部分がありまして、私約600件詐欺に関する相談があると申し上げたのですが、これ令和５年中ではなくて、令和６年の１月から６月までの相談件数のうち、600件が詐欺の相談だったと訂正させていただきます。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 先ほどの障害福祉サービスの件、陳情第72号の３、12ページなんですけれども。
これは津堅島の実際の事案について陳情が出ているということですけれど、もともとこの離島とかでその障害福祉サービス、居宅介護ですかね、というのは、あんまりなかったんですかね。実際の例があっての陳情だと思うのですが、県内全体で見てこういう離島での居宅介護というのがありますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
今回のこの離島ならではというかですね、掛かり増し経費というところで、市町村から要望が上がってきていますけれど、今回ちょっと直近の状況を調べているんですけれど、特段この要望についてなくてですね。なので沖縄県から過去にこういった――主管部長会議とかで提案したこともまだないですけれど、高齢のほう、介護のほうでは同じようなケースで、そういった要望の声が上がって、要望を出したというケースがあったというふうにはちょっと聞いております。
具体的には、すみません、ちょっと持ち合わせていないです。
○米須清一郎委員 高齢者福祉のほうも気になるところですけれども、実際に出てきているというところで、金額にして月２万、年間二十何万とかになるということですか。これはもう加算を超える金額で、事業者、事業所として自分たちのやりくりでやっているということになるのですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 事業者負担分については、実際はうるま市のほうが独自でこの船賃の部分について、補助を出しているという状況になります。
この障害福祉サービスの給付関係については、そういった市町村独自で地域の実情に合わせて地域生活のそういった事業が、補助メニューが実際ありまして、そういったのを活用したりはしています。
ただ、うるま市のほうは今年は国庫補助ではなくて、ふるさと納税ですかね、そちらのほうのそういった独自基金を今回は活用して、そういった補助を今年はやっているというふうに伺ってます。
○米須清一郎委員 利用者が実際にいて実際にサービスがあって、うるま市の対応としては、本当にその地域の状況に合わせたようになっているのかなと思うんですけれども、これはもうこれだけということで済まさないでですね、離島があちこちある中で、高齢者も気になるところですけれど、障害者の福祉のその負担分、実際に要望を出していくということですけれども、これはもう来年度以降の報酬に反映させられたらということなんですよね。それまでも現状が続くというところで、まず県全体のこれからを考えたら本当に、しっかり、その報酬で回る制度としたら、しっかり国にその分の加算を拡充してもらうということをお願いしたいですし、それを認められない場合に県としてどうするかというような、そこまで考える必要があるかなと思います。
以上です。
○大湾朝貴障害福祉課長 離島地域のこの障害福祉サービスというところの課題というのは、大きいのかなとは思っております。
その中の今回こういった事例として、具体的なものが上がってきてはいると思いますけれども、県のほうではちょっとお答えした障害者自立支援協議会というところの部会の中でも、離島支援ワーキングというのを令和４年度から設置していて、それぞれいろんな関係団体をメンバーに加えてですね、年２回ほどそういったワーキングを開いて、情報収集とかどこにどういった課題があるのかというところについて、いろいろ情報共有とかをしているところなので、これに限らずそういった離島支援についてはいろいろ検討していきたいと思います。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 16ページ、陳情第84号なんですけれども、処理方針がですね、沖縄県歯科医師会との意見交換等を行い、障害歯科麻酔科医等の確保に向け検討を行ってまいりますとあるのですけれども、これはいつ頃やっていきたいっていうのはあるんですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
こちらについては、要望自体が補助金の増額ですので、まずタイミングとしては、令和７年度、次年度の予算編成がこれから県の中ではスタートしていきますので、そういった次年度の予算を検討する中で、先ほど言ったとおり実際に先日１回お話を伺ったんですけれども、もうちょっとセンターの具体的な収支の状況とかですね、そういったのも含めながら増額要求ができるかどうかも含めて、まずは丁寧に、ちょっと医師会と詰めていく必要があるかなと思っております。
○新里匠委員 障害者の治療の症例が、月20回から２回に減っているというのは、やはり行政が積極的に考えないといけないなと思うので、ぜひともこの意見交換会の結果もちょっとまとめてお知らせいただきたいなと思っています。
次なんですけれども、18ページ、陳情第95号ですね。
これ国の地方消費者行政強化交付金の活用期限を迎える自治体があると書いているのですけれども、これは具体的に、どことどこが期限を迎えるのですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 具体的に申し上げますと、名護市、大宜味村、恩納村、読谷村、南風原町の５市町村になります。
○新里匠委員 今年この５市町村の期限が切れる、何年か以内には全ての市町村の期限が切れるということはあるのですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
期限がですね、７年間ということで決まっております。
これについて、また将来的に消費者生活行政について力を入れていきたいということで、首長の何らかの表明があった場合は、さらに２年プラスとかですね。９年になるとかそういった仕組みもあります。
以上になります。
○新里匠委員 ではですね、切れた後のちょっと方針を聞きたいのですけれども、期限が切れるので国へ要請をしていくという、その方針があるようですけれども、期限が切れて、国への要請がうまく行くまでの間の県の方針はどう考えているのですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
もし切れた場合は、市町村が自らの判断で事業を継続するかどうかを考えていくという形になります。
○新里匠委員 これは市町村に任せるというか、投げるという感じに聞こえたんですけれども、ただこれは県民の問題なので、やはり沖縄県も大きく関わっていかないと取り残されていく人たちがいるんじゃないかなと思うのですけれども、これはちょっと市町村だけに任せる問題ではないんじゃないかなと思いますがいかがでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
基本的に国が推進していく制度というところでありまして、国からの交付金をもらっているというところで、まずは国に対して交付金額の増額、あるいはその活用期間を超えた自治体に対しても、引き続き交付を求めていくというところが、適切なのかなと考えております。
○新里匠委員 この切れる５市町村には、県は支援しないということですか。もうこれだけ聞いて終わります。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
現在、県として何かしらの手当てをするということは特に考えておりません。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に説明員等の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、病院事業局関係の陳情第72号の３外２件を議題といたします。
ただいまの陳情について、病院事業局長等の説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長 それでは、病院事業局に係る陳情の処理方針について、御説明いたします。
陳情に関する説明資料の２ページの目次を御覧ください。
病院事業局に係る陳情案件は新規３件となっております。
新規の陳情３件について、処理方針を御説明いたします。
３ページをお願いします。
陳情第72号の３令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情についての14、旧八重山病院跡地については、八重山圏域の高齢者福祉医療政策の根幹を担う公共性の高い医療機関等を整備することについて、処理方針を読み上げます。
病院事業局が保有する土地の処分については、県の公有財産管理運用方針等に準じて決定することとしており、具体的には、病院事業局及び県内部の利活用の有無を確認し、県内部での利活用がない場合は、地元市町村に買受け意向の有無を確認することになります。
旧県立八重山病院跡地の利活用については、これまで石垣市議会等から要請を受けており、病院事業局としては、石垣市をはじめ地元の意向も確認しながら、利活用について慎重に検討を進めているところであります。
一方、地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、人材確保に欠かせない住環境の確保・整備は重要であると考えていることから、地元の理解と協力を得ながら、職員宿舎整備を進めていきたいと考えております。
病院事業局では、令和４年度に職員宿舎の必要戸数や面積等について、複数の案を作成し、現在は整備戸数、面積、建設地等について、県庁内関係部局、八重山病院、関係機関等と協議を重ねているところであり、可能な限り早期に跡地利用の考え方を提示できるよう取り組んでまいります。
続きまして、４ページをお願いします。
陳情第101号県立南部医療センターＩＣＵ内での治療報告、長時間の医師不在、医師、看護師の対応、ＩＣＵの在り方に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、南部医療センター・こども医療センターのＩＣＵでは、重篤な入院患者に対して、一般の集中治療医師に加え、循環器医師も交代しながら24時間モニター等で常に監視し、異変があればすぐに対応する体制を確保しております。
今回の経過中も医師のＩＣＵ長期不在時間はなく、適切に診療されていたことは診療記録からも確認されています。
２から４について、今回、他の病院から救命困難な厳しい疾患のために重篤な状況で緊急搬送されました。
病院としては、長期にわたる入院期間中の対応について、最善を尽くしたと考えております。
診療記録の確認や関係者への調査などにより、不適切な診療行為、モラル違反などは確認されていないため、外部の第三者委員会については、設置を予定しておりません。
南部医療センター・こども医療センターとしては、今後とも、地域の医療機関では受入れ困難な患者に対する高度な診療のみならず、患者や御家族への対応にも一層尽力し、地域の中核病院として関連機関等と連携しながら、県民から信頼される医療提供を維持できるよう、医療の質・サービスの向上に努めていきます。
次に、６ページをお願いします。
陳情第116号薬剤師の処遇改善を求める陳情について、１の病院薬剤師の基本給表を医師、歯科医師と同様に医療職（１）を適用することに係る処理方針を読み上げます。
１について、地方公営企業法第38条により、企業職員の給与は、職務の内容と責任に応じたものであることに加えて、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与や、自らの公営企業の経営状況を考慮することが求められております。
現在、県立病院で勤務する薬剤師には病院事業医療職給料表（２）を適用しておりますが、当該取扱いは人事院勧告又は人事委員会勧告に基づく国や沖縄県の給与制度を踏まえたものであり、国や他都道府県の職員との均衡が図られているとともに、民間の給与水準が適切に反映されているものと考えております。
なお、病院薬剤師の処遇改善の一環として、令和３年度から初任給調整手当の支給を行っており、今後も薬剤師確保に向けて必要な処遇改善の検討を進めてまいります。
なお、１の行政薬剤師の基本給表を医師、歯科医師と同様に医療職（１）を適用することについては総務部より説明をお願いいたします。
○城間敦人事課長 １について、県職員の給与は、その職務と責任に応ずるものとする職務給の原則、国及び他の都道府県の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めるものとする均衡の原則等、地方公務員法に定める給与決定の諸原則に基づき決定するものであります。
薬剤師の職務は、医師又は歯科医師の職務とは異なるものであることから、医療職給料表（１）を適用することは、職務給の原則により、適切ではないものと考えております。
一方、薬剤師不足等を背景に行政薬剤師の確保が厳しい状況にあるものと認識しております。
行政薬剤師の処遇改善については、人事委員会勧告及び国や他県の状況等も踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○本竹秀光病院事業局長 続きまして、２の県立病院の薬局長を課長級とすることについてでございます。
２について、県立病院の課長級の職は、医療部長、看護部長、事務部長等となっており、複数部署の事務を統括し、所属職員の指揮監督を行うものとなっております。例えば医療部長は、医局、薬局、検査部門、栄養部門等の複数部署の事務の統括や所属職員を指揮監督しております。
一方、班長級の職は、薬局長、各コメディカル部門の技師長、室長等となっており、１つの部署についての事務の統括や所属職員の指揮監督を行うものとなっております。
県立病院において薬剤師が果たす役割は重要ですが、長として統括する事務や指揮監督する職員の範囲について、県立病院の他の職との均衡等を考慮した場合、薬局長は班長級の職とすることが適当であると考えております。
以上で、病院事業局に係る陳情の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 病院事業局長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 ４ページの陳情第116号、南部医療センターについては、前期でも上がっていた陳情だと記憶はしているんですけれども、改めて事実確認とか状況確認をさせてください。
要旨にあるようなとおりなのか、処理方針もいろいろ書かれているんですけれども、状況を教えていただければと思います。
○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長 よろしくお願いします。
まず最初に、亡くなられた患者様の御冥福をお祈りします。それから家族の方へは、心からのお悔やみを申し上げます。
答弁を始めます。
患者様はインフルエンザウイルスの罹患後に重症な心筋炎を併発しました。計３回、心肺停止に至るほどの重症な心筋炎、それから心不全となりました。
１回目と２回目の心肺停止のときは、体外循環装置――ＥＣＭＯですね、ＥＣＭＯを装着し何とか回復に至りました。
ところが、３回目の心肺停止の場合は、あまりにも急激な変化となり、それから最重篤であったため、体外循環装着でも救命できず、入院約50日目にお亡くなりになりました。
大事な若い命、家族にとってはかけがえのない尊い命を救えなかったということは非常に残念であります。
御家族の深い悲しみを知るたびに、我々も深い悲しみに落ち込みます。あまりにも暗い悲しい気持ちなのです。
日々の業務に対する意欲を維持するにも、非常に困難な場合がありますが、何とか自分たちを奮い立たせて他の入院中の患者様の治療に向かっている次第です。
以上です。
○小渡良太郎委員 この陳情の要旨内容を見ていると、別にこの医療事故というわけではないと。
ただ、病院の体制を指摘する内容になっているものと思うのですが、医師が不足している、専門医が不足、看護師不足というふうにも書かれていますし、記書きでも、ＩＣＵで長時間医師が不在だった理由を明らかにするという等々あります。
この治療に当たる体制に、何か問題がなかったかどうかというのは、病院としてはどのように考えていますでしょうか。
○重盛康司南部医療センター・こども医療センター副院長 お答えいたします。
ＩＣＵ――集中治療室というところでは、国が定める施設基準で、看護師がベッドに２床当たり常時１名、専門医が常時２人必要というふうに基準で定められております。
南部医療センター・こども医療センターでは、ＩＣＵ14床に対し、看護師は常時７人及び専門医は常時２人を配置しておりまして、施設基準を充足していましたので、適切な人数配置は行っていたと考えております。
○小渡良太郎委員 この施設基準上の人員配置ではなくて、先ほども３回目の心停止の際に間に合わなかったという話もあったのですけれども、当該16歳の娘さんということなんですが、この方の治療に当たった際に、いない、足りないというような状況がなかったかと。
施設基準を満たしていると、たまたまそのとき例えば他の治療でいない、手術でいないとかということは、それ以外の理由でですね、なかったのかと。
ちゃんと満たされているのが明らかであれば、こういった陳情が上がってくるということは、恐らくないのかなというふうに思うのですけれども、上がってきた理由として、いろいろ書かれているものですから、それが実際どうだったのかというところを確認する意味での質疑ですので、この患者さんの治療に当たる際でも、ちゃんと満たしている状況だったのかどうかというところも教えてください。
○重盛康司南部医療センター・こども医療センター副院長 お答えします。
集中治療科の医師が、常に対応できるように集中治療室の中に、常時詰めておりました。
そのほかに、必要時には循環器内科の医師を呼び出して対応する等、体制を整えて診療に当たっておりましたので、必要な治療体制を整えながら、診療を遂行していたというふうに判断しております。
○小渡良太郎委員 恐らく県議会に陳情が上がってくる前に、御家族の方々ともいろいろコミュニケーションは病院のほうでも、事業局のほうでも取られているものともちろん思うのですけれども、そこに対してのこの御家族等に対する説明とかというのは、どこかでかみ合っていないとか、こじれていることがなければ、このような形で審議の対象になるということはないはずなんですよね。
そういった対応の部分でも、問題はなかったかどうかというところも確認をさせてください。
○重盛康司南部医療センター・こども医療センター副院長 お答えいたします。
病状に関しては、必要な都度、担当医のほうから、繰り返し御家族に説明をさせていただいておりまして、途中で当該患者さんの場合、急変をしておりまして、特に本当に急に状態が悪くなったときに関しては、救命治療を処置を優先するという場合がありますので、その場合は説明が、実際の処置、治療の後になったというケースは、やっぱりあったというふうに診療記録等からも掌握はしております。
もう一つ、容体がかなり重篤で厳しいものであったために、御家族の心情としては、やはり受入れ難いものというのもあったと思料されますので、私どもとしても必要な説明、十分な説明というのを心がけてはおりますが、きちんと全てがその場で受け入れていただいたかどうかというのに関しては、やっぱり御家族の心情を考えると、いささか難しい部分もあったのかなと。
ただ、できるだけ専門用語等も平易な言葉で分かりやすく、理解していただけるように、丁寧な説明は努めていたつもりではございます。
○小渡良太郎委員 前回も同様な話を聞いていると記憶をしているのですけれども、４ページの一番下の部分にあるように親権者に説明もできず、みとりという名の放置という状況だったというふうに相手側も受け取っているわけですから、どの程度説明してどこまで納得いただけるかどうかというところも含めて、なかなか難しい案件ではあるかなとは思うんですけれども、実際に１人亡くなってしまっている状況でもありますので、ぜひ病院のほうでも、しっかり御家族の方々、コミュニケーションを取っていただいて、どうやって納得していただけるかどうかというのも、非常に難しい部分であると思うのですけれども、陳情としても、どう処理するかというのは、ちょっと難しい案件かなあというのは正直感じるところではあるのですが、事故とかミスとかというわけではないというのは、十分理解はできましたので、取りあえず、もうこれ以上聞くのもないですから、この件についてはこれで終わりたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 今、質問がございましたので、それに関連して私も少し確認をしたいと思います。
今、小渡委員の話にもありました。これ前回の13期にも陳情があったと。
その件について申し訳ない、きちんと私も確認していなかったのですけれども、ただ我々にとってはこれ初めて今回の議会に、委員会に諮られている案件ですので、この内容について、やはり少し確認が必要だと思いますので、少しお話を聞かせてください。
この陳情者の上げておられることについては、今のお話ですと、そうではないというようなお答えが多かったというふうに思っています。まずですね、この案件はいつ頃のことですか。
○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長 お答えをします。
入院期間は50日というのを、さっきの答弁でお答えしましたけれど、昨年の10月から12月にかけての入院だと覚えております。
以上です。
○山里将雄委員 12月ということは、まだそんなに半年ちょっとぐらいでの期間の中で、やっぱり御遺族にとっては非常にいまだにその悲しみを抱えていらっしゃるというふうな状況だと思います。
本当にその件については、お察ししますし、心からお悔やみ申し上げたいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中で小渡委員も聞いたのですけれどね。本人は皆さんのその対応について、いろいろと御指摘をされている。その中において、本人から当然ながらですね、直接皆さんのほうにも、そういう御指摘といいますか抗議といいますかね。あったと思いますけれども、その点についての対応はどのように――先ほどとちょっと重複しますけれど。もう一度お願いします。
○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長 この後ですね、説明の機会を持とうということで、まず１回目の説明を行いました。そこでは、約２時間ぐらい費やしました。なかなか家族の説明の場というよりはですね、家族の気持ちを傾聴するという場になりました。
２回目の説明の場を予定をしましたが、家族の気持ちがですね。やっぱり説明よりも文書でくれということで、書面でお答えをしております。
その後、説明の機会はまだないという状態です。
以上です。
○山里将雄委員 今のお話を聞くと、やっぱりまだしっかりと本人に対して、この言葉が適当かどうか分かりませんけれども、冷静にお話をしたという感じには、ちょっと今受け取れない感じがしますよね。
その面でやはり説明の不足、陳情者側からすれば、聞き取りの不足といいますかね。そういうのがあったのかなと。そういうそごがあったのかなと今感じています。
幾つか指摘がある中でね、主治医から代診に変わったというふうな指摘もあるんですけれど、これは事実ですか。
○重盛康司南部医療センター・こども医療センター副院長 お答えします。
休暇によりバトンタッチしたという状況です。
通常の手続で休暇を取ったため、同じ診療科のグループ医師が対応を引き継いで、治療そのものは続けておりますが、一番最初に担当医という形で設定した医師が、一時的に休暇を取得して休みに入っているという状況です。
○山里将雄委員 分かりました。
その辺が御本人にとっては、少し不信感を抱いたのかもしれないですね。
ただ、いわゆるその対応といいますか、治療については、皆さんとしては、しっかり対応してきたというふうな御認識でということですね。
あとは、医師が不足しているとか、専門医が不足しているとか、看護師が不足しているというふうな御指摘もあるんですけれども、このような事実については皆さんどう認識していらっしゃいますか。
○重盛康司南部医療センター・こども医療センター副院長 今回の集中治療を行うに当たって、必要な医師、看護師等の医療従事者は、きちんと確保して現場で対応に当たってもらっている、体制は整えている、そういう認識でおります。
○山里将雄委員 分かりました。
今言ったとおりですね、どうもやっぱり何ていいますかね、御家族を亡くされたという非常に大きなこと、大きな悲しみの中でですね、御遺族の方々、こういう陳情につながっているのかなというような印象として持っています。
小渡委員も言っていたとおり、これはもう事故ということでもない訳ですので、その辺をですね、我々この議会の中で、どのように対応していくのか、そもそもこの議会の議論になじむのかどうかということも、少し自分としては、疑問があるのかなというふうにも感じております。これからもう少し確認といいますかね。ほとんどの委員が、もう前回のいわゆる文厚委員とは替わっていますので、違う委員になっていますのでね。改めて我々がしっかりとこの件は確認をしたいなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 同じく陳情第101号の件でありますけれども、陳情者がやはり要旨にあるような訴えをして、県議会として、その対応をしてくれということが書いてあるので、やはり何もなかったというような病院側のお話だけで終わることはできないんじゃないかなあと個人的には思います。
もちろんしっかりとした体制でやられていたというようなことに疑問はないんですけれども、それであればなおさら説明を十分だというようなところまで、その陳情者の方にやる必要がやっぱりあるのではないかなと。
それが誠意につながって、信頼回復につながっていくというようなことだと思うので、そういう意味で病院事業局側は、どこまでその陳情者に対して、説明をするというような覚悟というか、意思があるのかというところを教えていただきたいなと思います。
○本竹秀光病院事業局長 こういう事例はですね、ずっと重症患者ばっかり見てきた経験上ですね、あります。
この症例も恐らく御家族がですね、受け入れるまでにやはり時間が必要かなと思います。もちろん先ほども主治医が夏休みで替わったというのも１つの患者さんからのあれかもしれませんけれども、皆さん御存じのようにですね、今特に日本はですね、主治医制度を取っているので、特に患者さんを多く持っているドクターは非常に大変。
ところが、今回の医師の働き方改革で、テレビでも御覧になっていると思いますけれども、厚労省からですね、患者さんはドクター一人だけのもの――主治医制じゃなくて、グループ制にというふうにやっています。
私はずっと中部病院にいたのですけれども、実は幸か不幸か中部病院というのは、アメリカの制度でずっとやってきましたので、主治医制ではありません。
グループ制で見てきています。それで替わることはあるんですよね。
替わるときにですね、やはり十分な説明をして、患者に納得していただく必要があったのかもしれませんけれども、いずれにしてもですね、少し時間がかかるものと思いますし、今新里委員がおっしゃったようにですね、恐らく先ほど文書を要求されたと、文書で説明したというお話がありましたけれども、これは何度も何度も説明していくことに尽きるのかなというふうに、私は思いますし、患者さんの家に行って説明したこともあります、経験上ですね。だからこちらから求めて説明を繰り返してですね。受け入れてもらえることをしないといけないのかなと個人的に思います。
以上です。
○新里匠委員 病院も、全て完璧であると思わないんです。人がやっていることなので、その行動によって、取り方によって、やっぱりそういうこともあると思うのですけれども。ただ、しっかりとその対応をやるべきだし、県議会としてもですね。何らかの形で、それを明らかにしていく。
一方は、医師不足とか専門医不足とか、その病院内で聞いたこと、見たことというふうに書いているんですよね。
それを、なんて言うんですかね。しっかりと、それがあったのか、なかったのかというのは、やはり客観的に僕らとしてはもうあんまりやりたくはないけれども、それをやらないといけないなという部分だと思っているんですよね。
なので、しっかりとした体制でやられていたということなので、一緒にですね、それは説明も含めて客観的な結果も含めて、やるのがいいと思うんですけれども。そういうのって、どういう感じでこれまでやってきたかというのはあるんですか。こういう訴えに対して、議会でやるのはこれは初めてなんでしょうか。
○本竹秀光病院事業局長 事業局長１年目なんですけれども。それまでにあったかどうか僕は分かりませんが、恐らくなかったんだろうという推測がされます。
○新里匠委員 実はですね、25年ぐらい前にうちの父がそういう形で、点滴の中に空気が入ったみたいな話があって、そのあとすぐ亡くなったんですね。
私もこれはちょっと病院側に問題があるのではないかと思って、結構、外に訴えようというような感情が芽生えたんですけれども、ただ、それをやることに対してやはり医者と看護師さんたちが、それまで一生懸命やっていただいたというところにおいて、やっぱり信頼関係ができたんですよね。
この感情に勝るその信頼関係があったので、外に言っとけばよかったのか、今の状況がよかったのかというのは、今も判断がつかないんですけれども。やはり、どっちにしてもそういうことを言われている以上は、最初に言ったんですけれど、話をやる必要がやっぱりあるんだろう。
ただその中に本当に信頼は絶対に生まれてくると思うので、ぜひとも……。
○本竹秀光病院事業局長 今おっしゃるとおりですね、新里委員の経験はですね、今、恐らく医療事故の対象になっていくと思います。医療事故について、中矢代医療企画監が少し説明できると思いますので……。
○中矢代真美管理課医療企画監 お答えします。
おっしゃるように、かつて、やはりいろんな医療事故が全国的にも多くなった時期があって、医師と患者の信頼関係が少し損なわれたような時期があったことを受けて、国のほうが平成27年度だと思うのですけれど、法律を変えまして、医療事故調査制度というものを立ち上げました。
このときに、この調査をするセンターを国につくりまして、全国全ての医療機関において、医療事故によって死亡されたと判断された事例の全例をそこのセンターに上げるという制度が立ち上がっております。
ただ、その医療事故というその定義がですね、病院内でしっかり調査した結果、予期せぬもの、死亡を予期しないような事態だったというようなものをもって医療事故というふうに定義するというふうに位置づけられておりまして、この制度上ですね。これは医療の施される前に、この事例が、死亡するとは誰も予測できなかったような事態だったものが、死亡に至ってしまったというものだった場合に限るということになっておりまして、その判断はその医療機関の管理者が行うというような位置づけになっております。
制度の名前をもう一度申し上げますけれど、医療事故調査制度ですね。
それの定義には、今回の症例としては当てはまらない。来院した時点でもう心肺停止状態で、ＥＣＭＯをつけて来られていたので、それが死亡しないだろうと、死亡が予期できないだろうという状況では、来院時点では、ちょっと既に考えられないというか、十分死亡を予期できたような状態でですね、それが回復したかのように見えるけれど、また悪くなるというのが繰り返された結果、残念ながら救命できない。
ＥＣＭＯに乗った症例のうち、救命できる症例というのは、一般的に50％もありません。
ですから、もちろん助かる症例もあるのでぜひ救命したかったのですけれど。こういうような予期できなかったということは決してなかったというような事例に当たるかと管理者としても判断されたものだと考えています。
○新里匠委員 多分ですね、この医療事故という言葉は一つも書いていないのですよ。その体制、対応に問題があるんじゃないかと。
それが今後救われるべき命に対して、何て言うんですかね、そうなる可能性があるんじゃないかという部分を、多分メインに書いて思っていらっしゃるのかなと思うので、やっぱりそういう体制をちゃんとやっていますというところを、方針としても書いていますけれども、それをちょっと分かる形で教えていただきたいんですよね。これを今できるかどうかよく分からないのですけれど。
○本竹秀光病院事業局長 このケースは伺ってますと、ＥＣＭＯに３回目ということで３回目で亡くなったという。ＥＣＭＯに２回、３回乗ると、まずかなり、ある時点からですね、恐らく救命できない可能性が出てきます。
別にこの症例に限らずですね、僕は心臓外科医なんですよ。
その時にはこちらのほうでは、かなり救命が難しいなと思うんだけれども、やはり患者さんの要望に応じてですね、治療を続けます。
患者さんがそれ以上治療を望まないときには、こちらのほうで、でも基本的には血圧が上がったりとか、心電図が――こっちで積極的にやめることはない
んですけれども、継続することに関してはですね、やはり基本的には患者さんの要望でやると思います。
この症例は恐らくＥＣＭＯで３回目ということは、僕は現場に行ったわけじゃないんだけれども、経験上は、かなり厳しい症例だったんだろうと思います。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
以上で、病院事業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣新委員長 再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○新垣新委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
まず、乙第４号議案沖縄県幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例、乙第５号議案沖縄県国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例、乙第６号議案国民健康保険法施行条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案から乙第６号議案までの３件は原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○新垣新委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、請願第２号、陳情第42号、第43号、第44号の２、第45号及び第102号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
請願第３号及び陳情第51号外28件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情29件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、県立中部病院の将来構想に係る所管事務調査について協議）
○新垣新委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会所管事務調査事項医療及び介護についてに係る県立中部病院の将来構想については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会所管事務調査事項医療及び介護についてに係る県立中部病院の将来構想についてを議題といたします。
ただいまの議題について、所管事務調査を行うかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
（休憩中に、所管事務調査について協議）
○新垣新委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会所管事務調査事項医療及び介護についてに係る県立中部病院の将来構想については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 新