委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月19日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 24 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 乙第13号議案 沖縄県保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例
２ 乙第14号議案 沖縄県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例
３ 乙第27号議案 沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第28号議案 沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例
５ 乙第37号議案 損害賠償の額の決定について
６ 陳情令和６年第53号外27件
出席委員
委 員 長 新 垣 新
副委員長 松 下 美智子
委 員 新 垣 善 之
委 員 新 里 匠
委 員 小 渡 良太郎
委 員 比 嘉 忍
委 員 米 須 清一郎
委 員 山 里 将 雄
委 員 西 銘 純 恵
委 員 平 良 識 子
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
生活福祉部長 北 島 智 子
障害福祉課長 大 湾 朝 貴
生活安全安心課長 仲宗根 英 之
教育長 半 嶺 満
総務課長 平 田 直 樹
教育支援課長 大 城 司
施設課長 大 城 勇 人
学校人事課長 池 原 勝 利
県立学校教育課長 屋 良 淳
県立学校教育課特別支援教育室長 浦 崎 達 夫
県立学校教育課教育ＤＸ推進室長 當 間 文 隆
義務教育課長 新 城 高 広
保健体育課長 金 城 正 樹
○新垣新委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、乙第27号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る議案の概要について、御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示される文教厚生委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
審議対象は、条例議案２件、議決議案１件でございます。
資料の３ページをお願いします。
乙第27号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
乙第27号議案は、沖縄県立高等学校及び沖縄県立中学校の証明手数料の額について、手数料の見直しをしたところ、経費に対する手数料の割合が低く、適正化を図る必要があることから、条例の改正を行うものであります。
なお、施行期日は令和７年４月１日としております。
以上が、乙第27号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第27号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。
九州各県、表には出ていますけれども、値上げをするということについては、やっぱり慎重にと思っていて、九州各県と比べてどうなのか。
もう一つ、コスト回収率の関係でも触れていますけれども、それも具体的にお尋ねします。
○大城司教育支援課長 お答えいたします。
まず九州各県ですが、表の下段のほうにもございますが、九州各県、佐賀県が350円で、それ以外の佐賀県以外が400円となっております。
またコストにつきましては、総務部のほうから示されている、使用料手数料の見直しの考え方というのがございまして、それに基づいてサービス提供経費を賄う料金と、現行料金の1.5倍の料金のいずれか低い額に改定することを基本とすると定められております。
今回の見直しにつきましては、発行にかかる経費を積算したところ370円となりますが、同考え方に基づいて今回の改定額につきましては、現行の200円の1.5倍である300円のほうに改定したいというふうに提案させていただいております。
○西銘純恵委員 佐賀県が350円で、残りは400円ということで、沖縄県は1.5倍、300円ということで判断されたということで、コストの件も聞きました。影響を受ける人数は大体どれぐらいですか。
○大城司教育支援課長 令和５年度の実績で申し上げますと、大体１万4000件以上になります。
○西銘純恵委員 在校生ですか。それとも、卒業生ですか。
○大城司教育支援課長 当該条例につきましては、あくまで対象は卒業生になります。
○西銘純恵委員 以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第28号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 資料の５ページをお願いします。
乙第28号議案沖縄県学校職員定数条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
乙第28号議案は、児童生徒数の増減等により、学校職員定数を改める必要があることから、条例の改正を行うものであります。
なお、施行期日は令和７年４月１日としております。
以上が、乙第28号議案の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第28号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
平良識子委員。
○平良識子委員 おはようございます。
新年度の職員定数の条例の一部を改正するということで、新年度は、まず何名、令和６年度と比較してですね、増減がどうなっているのか。あるいは、昨年はその前年度と比較してどうだったのかということをまず伺いたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず今回の定数と令和６年の定数の比較でございますが、115名の増となっております。
次に、令和６年度の定数と、令和５年度の定数の比較で言いますと47名の減となっております。
○平良識子委員 年ごとによって、かなり増減が減ったり増えたりということで、新年度は115名増員になっているということを評価したいと思います。
加えてですね、また新年度で新採用の正職員の定数を増やしていくと思いますけれども、担任不在、未配置の問題も、やはり今、現状として、慢性的な課題としてありますので、その辺りも含めて115名増員して、しっかり次年度は対応していける人数になっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
学校職員の定数につきましては、毎年の児童生徒、または高等学校の収容人数等で勘案しながら決定しているところでございます。
次に、次年度の対応でございますが、令和７年度の新規採用者数としては全体として555名を行っております。また今、定年延長等を行っておりますし、あわせて、退職され暫定再任用という形の方が、増減として71名おりますので、合計としては本務職員合わせれば124名の増になる予定となっております。
ただ一方、委員おっしゃるとおりやはり教員の未配置等厳しい状況ありますので、引き続きセミナー等を通して、教員の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○平良識子委員 頑張ってください。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 毎年の定数条例改正なので、これもちょっと幾つか確認させていただきたいんですけれども。この充足率、以前から何度か聞いていると思うんですけれども、標準法定数の中で本則定数と加配定数ということで、２つに分かれていると思うんですが。それぞれの定数条例で定数はこれになります、100％なのか、それとも充足数として足りないという状況があるのか。それぞれについて、本則と加配について、充足率を教えていただければと思います。県単定数を含められれば、それを併せてお願いします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
今回の条例定数の区分ですが、まず小中学校でございますが、基礎定数と呼ばれているのが、１万548名。加配定数が571名。県単定数が64名で、合計として、１万1183名としています。
次に、高等学校ですが基礎定数が3677名、加配定数が117名、県単定数が194名で合計3988名となっております。
あわせて次に、特別支援学校ですが、基礎定数が1736名、加配定数が21名、県単定数が118名の合計1875名となっております。
次に、充足率について鋭意調整中ですので、令和７年度当初については今持ち合わせていないところでございます。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、小渡委員から提出議案の概要では、市町村立小中学校の令和７年度定数が１万1120名とあるが、答弁の誤りではないかとの指摘に対し、執行部から県立中学校も含めると、１万1183名になるとの説明があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 毎年同じように確認をさせてもらっているんですけれども、実際にはこれから配置をして決めていくと。できれば担任未配置はゼロにしてほしいとかって、いろいろ要望を上げていると思います。
ただこういう形で確認をするのは、令和７年度当初じゃなくても、しっかり定数が充足できているのか、その教員不足の中身ですね、加配の部分で足りないのか、本則の部分で足りないのか。または県が独自で配置するというところで、足りていないのかというのを、しっかり分析していくことで――例えば教育事業を少し絞って県単定数、ちょっと足りないから、今年はどうしようかとかというような分析をした上で、事業をやるに当たっても実際、人がいないと授業って回らないですから、そういう意味でも、やはり、そういった分析というか、ちゃんと分けた上で、教員不足は教員不足で、県民も我々も把握はしているんですけれども、何がどう具体的に足りないのかというところを、しっかりやっていかないと――例えば再任用で補えるものなのかというところも含めてですね、やはり根が深いというか大きい問題であるんですけれども、同時に、できれば早期に解決しなければならない問題でもありますので、ぜひ令和７年以降は、ただ足りないというだけではなくて、具体的にどこがどう足りないというところも、ぜひ教育委員会の中で調査をしてデータとして持っていただきたいなということを指摘したくて、こういうふうな形での聞き方になりました。現在足りないのはしょうがないと思います。ただ子どもたちの教育を担う先生方ですから、担任未配置はゼロにしてほしいし、できれば教員の未配置自体も、本来はゼロであるべきというところの中で、いろいろ御努力を重ねていると思いますので、ぜひ具体的に何がどう足りないというのを把握した上で、じゃ、募集をどうかけるのか、人材をどう育成していくのか、誰をどのような形で充てていくのかというところをやっていただきたいと。今までも教員不足の対応はしているとは思うんですけれども、ぜひそこも緻密にやっていただきたいと要望して終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 お願いします。
先ほどの質疑でですね、令和６年度からの増減で47名減という答弁があったと思うのですが、これ全体の数字かと思うんですけれども、内訳を教えてもらってもいいですか。
○池原勝利学校人事課長 先ほどの47名は、令和６年度と令和５年度の比較となりますが、内訳を見ますと県立高等学校が９名の増、特別支援学校が43名の減、県立中学校が２名の増、市町村立小中学校が15名の減で、合計47名の減となっております。
○米須清一郎委員 失礼しました。令和５年度から令和６年度の定数の増減ですね、年によって増減があるということですけれども。ちょっと考え方、理解のために教えてほしいんですが、傾向としては少子化、地域によっても差があると思うんですが、全体としてはあると思うんですけれども、それが年によって増減があるというのは、どういうことなんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 まず委員おっしゃるとおり、児童生徒数の数は減っていますが、その地区によっては逆に学級数が増えているところもあります。
また今文科省のほうでは、定数の改善等を行っておりまして、小学校６年生まで、令和７年度までに35人学級を標準化するということになっています。
県においても今、少人数学級は加配等をしていますが、それが基礎定数化になりますと、計算上は基礎定数化に基づいて係数等がまた変わってきますので、それによってこの数字というのは増えてきているというところでございます。
○米須清一郎委員 地域、学校によって違いがあるので、それぞれのクラス編成ですか、ニーズに合わせて組んでいくと、年によって全体で動きがあるということで理解をしました。
今、御説明ありましたところの確認になるんですが、クラスごとの児童生徒の基準というのが、県は国よりも少人数学級の方針でやっていると思うんですが、小学校ですと国は35名だけれども、県は小１、小２は30名ですかね。
中学校は、国は40名だけれども、沖縄県は35名。だから国の基準の変更もあるかもしれませんけれども、そもそも県として、より少人数学級の方針でやっていると思います。沖縄としての人数のクラス基準ですね、そこが沖縄のやり方に合うような人数の確保ということでの定数ということで理解してよろしいですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、今、小学校１・２年生は30人学級、小学校３年以上、また中学校については、35人学級を行っておりますので、それに合わせた定数と御理解いただけると思います。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。
国庫負担の割合については、どうなっていますか。基礎定数というところと加配も国庫負担の割合が入っていますか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
基礎の部分と加配については、国庫の分が入っています。国庫負担の割合は３分の１となっております。
○西銘純恵委員 ３分の２は県が負担をしているという状況ですよね。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃったとおり、３分の２については県の負担となりますが、ただそれについては地方交付税のほうで措置されているということになっております。
○西銘純恵委員 地方交付税で満額その人件費分、３分の２来ているということですか。
○池原勝利学校人事課長 計算上は、３分の２地方交付税のほうで措置されているとなっております。
○西銘純恵委員 ちょっと今の件は、ちゃんと積算というのかな、地方交付税というのは税収が増えたら減らされるし、そういうところがあるのに先生が115名も増えるのに、交付税も増えるのかというところは、私はちょっとチェックしてほしいなと思うんですけれど。
県単定数というのはどこが財源を持っていますか。
○池原勝利学校人事課長 県単定数は、基本的には県のほうで負担をしているところでございます。
○西銘純恵委員 県単定数について小中ちょっと聞きそびれていますが、特別支援が118名、高校が194名、小中も100名超えたのかな。必要な定数ということで沖縄県、数百名分の県単もつけているという状況があるんですけれど、標準法に基づいてやっている定数が基礎と加配だと認識はするんですけれども、そこの県が負担しているものについても、当たり前に国に、ということ、その３分の１の負担について、全国的に同じように県単定数分を負担しているかと思うんですが、それを国に要求するということはやられてきているんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
例えば県立学校で言いますと、海事職については、必要な係数だということで、国に求めるなど内容等に応じまして、九州、全国教育長協議会を通して国に要請しているところでございます。
○西銘純恵委員 県単定数の対象という教職員を見ていたら、やっぱり教育に必要ということでやっていますから、今の立場を当然に取っているだろうなと思います。
新しい人事異動が発表されています。人事異動が発表されたということは各学校での配置そのものやクラスの数とかを出したからだと思っているんですけれども、新学期の担任未配置というのはないだろうと思うんですが、状況としてどうですか。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃったとおり、まず人事異動内示につきましては、本務の部分でございますが、実際の教員の配置につきましては、児童生徒数の状況等とかを市町村の教育委員会と調整しながら行っているところで、今鋭意取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 去年は未配置、新学期はなかったと思うんですがどうでしたか。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃったとおり、担任未配置というところではございませんでした。
○西銘純恵委員 １万7000人余りの教職員の定数ということで、先ほども財源の問題。教育ということで、きちんと国に求めるべきだと私は思ってお尋ねしました。担任の未配置はないということですが、現在、正規の担任といいますか、クラス担任で臨任の状況はどうなっていますか。新年度、まだ分からないと思うので……。
○池原勝利学校人事課長 すみません、各学校において本務職員、臨時的任用職員につきましては、それぞれの事務分掌によって、どなたが担任になるか、またどなたが生徒指導とかそういう担任については、学校長の権限となっていて今、数字として持ち合わせていないところでございます。
○西銘純恵委員 小中の臨時教員の割合は、まだ82、83％いっていますか。それからいったらクラス担任に臨時がどれだけ入っているかというところをつかんでほしいと思うんですが、つかんだことはありますか。
クラス担任は、やっぱり正規職員が持ってもらいたいというのは、保護者の希望、子どもたちの教育の問題でもあると思うんですがいかがですか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
小中学校で申し上げますと、現在臨時的任用職員で担っていただいているのが、約15.5％です。
そういう状況で今やっています。またさっきも申し上げましたが、担任の状況については学校長の権限等もございますので、今把握していないところでございます。
○西銘純恵委員 定数ということで、皆さん頑張っていますけれども、やはり正規で採用していくというのを頑張っていただきたい。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 まず職員定数で、県立高等学校が令和７年は、令和６年に比べて定数が７名減となっています。収容定員の減によるものと理由がありますが、この詳細を確認させてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
令和７年度においては、那覇工業高校の全日課程、那覇商業高校の全日課程、定時制課程及び泊高校の定時制の夜間部において、学級数が４学級減ることによっての160名の定員減となっております。
○喜友名智子委員 その一方で、小中学校については、市町村立の部分ですけれども、標準学級の増によるものとあります。標準学級が増えた理由の背景が何なのか教えてください。
○池原勝利学校人事課長 現在、国においては、小学校においては段階的に35人学級を進めているところでございます。令和７年度については、小学校６年まで35人学級となると。これまで県教育委員会においても、少人数学級を行っていますが、それについては加配で行っていたものが、それが基礎のほうに戻ります。基礎の部分になりますと、今度、定数の計算上――例えば学級数によって係数という形で、１.何倍とかですね、そういう係数を掛ける仕組みとなっておりまして、結果として標準学級の増によって定員が増えるという内容になっております。
○喜友名智子委員 国よりも先に、少人数学級というか35名学級というか、取り組んでいたものが、国が後追いのような形で実態に合ってきたのかなというふうに今理解をしています。
一方でですね、先ほど臨任の方が担任をやっているケースは、だんだんなくなってきたという改善も見られますけれども、学校現場でやはり非正規の先生方が長年勤めても、なかなか正規雇用にならないという問題は、まだあると思っているんですね。前期でも、委員会で質疑させていただきましたけれども、県の教育委員会のほうで長く勤めてこられた非正規の先生を正規採用にするという取組、まだ教員の人手不足の中ではもっと進めていくべきかと思うんですけれども、どういった形で取り組んできたんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 まず臨時的任用職員の経験年数が長い方についてですが、例えば令和５年度には直近５年間で36月のある臨時的任用経験者の方に対しては、筆記試験で教養試験の一部を免除という制度を設けております。
次に、長年臨時的任用職員に関わっている――具体的に申し上げますと、直近20年間に通算して15年以上の臨時的任用経験がある方については、なかなか筆記試験でははかれない、実践的に富んだ能力というのもやはり評価する必要があるだろうということで、今年度から秋選考という形で、小学校について一定の募集を今行っていまして、今年度につきましては、５名の方を合格としているところでございます。
○喜友名智子委員 まだ少ないなと思うんですけれども、秋選考という形で試験を行って本採用につなげているという取組を開始したことは、大変いいのではないかなと思っています。こちらの人数を増やすような形で、小学校のみならず中学校、それから定員減にはなっていますけれども、高校でも枠を広げてもらいたいなと思っています。
ちょっと気になるのがですね、全体的に高校の収容定員が減、小中学校で増えているという傾向が、ひょっとしたら今後も続くのではないかなと思っています。予算の審議でも少し触れましたが、私学について、特に通信制の高校を選ぶという傾向が県内では増えてきていて、やはり高等学校の定員の減ということに影響を与えているのではないかと思っています。そうすると、今後県教委の役割としては、徐々に小中学校に力を入れていかざるを得なくなる。県立の高等学校の職務の部分が薄くなってくるんではないかと思っているんですね。やはり県内の私学の傾向とあわせて、高等学校の教育を沖縄でどう行っていくのかというところは、人の採用という部分からもこれはもう検討する段階に入っているのではないかと思います。
こちらまだ私も過去の数字等々を控えているわけではありませんので、提案ベースにはなりますけれども、教育長はこのような傾向について何か、私見でもよろしいですので感じるところがあればお願いします。
○半嶺満教育長 今、委員御指摘のとおり、通信制、広域の通信制に入学する生徒が増えている傾向、我々も把握しているところでありまして、今御指摘のとおり高校の収容定員が減少しているというのは、１つの理由としては、そういった部分もあろうかと思います。今59校の県立高校、そして22校の特別支援学校ございます。しっかりと各学校においては、その定員確保に向けて、生徒、保護者のニーズ等をしっかり捉えながら、魅力ある学校づくりに向けて、鋭意取り組んでいるところでありますので、まずはやはり県立高校としての魅力をしっかりとつくって発信をしていくと。そういうことが重要であるというふうに思っております。そういう取組をしっかりと行っていきたいと。
まだまだ様々な場面で県立高校生、文化面、スポーツ面でも活躍をしている状況でありますので、しっかりと活性化を図っていきたいと思います。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
もう１点ですね、県単定数の中での学校図書館司書についてお伺いをさせてください。学校図書館の司書の先生、非正規、正規の比率は、今お手元に数字ありますか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
学校司書につきましてですが、令和７年度の予定ですが76名中本務職員が46名となっておりまして、本務率は60.5％となる予定となっております。
○喜友名智子委員 この図書館の司書の先生方もやはり非正規が多いということで待遇、それからキャリアについては、非常に厳しい状況にあるということは、ずっと議論が続けられてきたところです。司書って国家資格なんですよね。国家資格を取ったにもかかわらず、沖縄県もそうですけれど全国的にも非常に賃金が低いと。女性が非常に多い職種でもあります。１つの数字によると８割が女性であるということで、県内でも恐らく同じ傾向ではないかなと思います。これだけ待遇が低い中で、非正規の女性で人員を確保してきたと。ありていに言えば、その職場の近所に住んで――例えば両親と同居していたり、夫が主なその世帯の所得の稼ぎ手であったりというところで、扶養の範囲内に押し込めてきた待遇だったのではないかと考えているんですね。識者によっては官製ワーキングプアの１つであるという指摘をする方もいますし。ぜひ県単定数の中でも、図書館の司書というのは本を扱う、知識を扱うという非常に大事な職種であると思います。ぜひ今60.5％の正規率をできれば９割ぐらいまでに、まずは持っていっていただきたいということを目標に掲げていただきたいんですけれども、この正規化をするときの課題というのは何がありますか。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃるとおり、まず学校司書につきましては、これまで平成24年度から基本的には全員本務職員になるように今取り組んでいて、計画的に採用を行っているところでございます。そういう意味でやはりいきなり全員を取るか、年齢構成等のばらつきがありますので、計画的に進めていきたいと考えておりますが、最終的には本務職員の比率を高めるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○喜友名智子委員 すみません、県は取り組みたいけれども、応募者がいないとか、何かそういうのがあるんですかね。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
学校司書につきましては、県立学校事務Ⅱということで採用を行っておりますが、その倍率につきましては令和６年で申込が8.3％程度ありますので、一定のやはりそういうニーズがあるのかなと考えているところでございます。
○喜友名智子委員 学校図書の方の正規化を県がしっかりと行うということであれば、女性の働き先としても、非常にニーズの高い職種であると思います。
それから学校でも今、タブレットの負担の問題が出てきていますけれども、タブレット利用が学校現場で広がりつつ、学びの基本はやはり本という部分も置いていてほしいと思うんですね。なのでこういった子どもたちの読書の環境を支える学校の司書という方たちは、落ち着いてキャリアが積めるような職場環境をつくっていただきたいと要望いたします。
質疑以上で終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第28号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第37号議案損害賠償の額の決定についてを議題といたします。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 資料の７ページをお願いします。
乙第37号議案損害賠償の額の決定について御説明申し上げます。
乙第37号議案は、平成30年度から令和４年度までに退職した職員のうち13名について、退職手当を過少に支給していたことから、本来支給すべき額の支給に係る遅延について、民法第419条に基づく損害賠償の額を定めるものであります。
以上で乙第37号議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第37号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 支給遅れということなんですけれども、この遅延が発生した原因と、あと再発防止の取組等々あれば、また平成30年から令和４年なんですけれども、令和５年以降にそういうことは発生していないのかという、３点確認させてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず県職員の退職手当制度の概要から御説明いたしますと、退職手当につきましては、給料と勤続年数、またその事由に応じた基本額というものと合わせて、もう一つ退職手当調整額というのがございます。これは何かというと、勤務貢献に応じたその額に最大60月を乗ずるような計算式となっているんですが、今回につきましては、給与システムのほうで教育職給料表（２）のほうの退職手当の第７号区分のところが、給与システムの中で漏れていまして、またこれにつきまして確認等ができなかったことによる退職手当の過少支給となったところでございます。
次に、それを受けまして私たちのほうも、まず当然給与システムについてはこの部分だけなんですけれど、ほかの部分についてもないかということを確認し、今、修正を行っております。またあわせて、その退職手当等、給与も全般なんですがダブルチェックを行って、そういう形で心がけているところでございます。
○小渡良太郎委員 ちょっと答弁が少し複雑だったので、システムのミスということで、理解していいか。もう１回答弁お願いします。
○池原勝利学校人事課長 繰り返しますが、まず給与システムのほうに入っていなかったと。それについては当然、職員においてもチェックはするんですが、そこがちょっと確認が漏れていたというところでございます。
○小渡良太郎委員 このシステムを改修というか、今使っているシステムというのは平成30年度から運用を開始したものか。それともその前から開始しているけれど――例えば法改正とかいろんなものがあって、システムを修正、更新するタイミングで、このような漏れが発生して５年分のところで不備があったという状況なのか。システムを運用する上で、人為的なミス――例えば入力とかの部分でのミスなのか、もう少しちょっと詳しく教えてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず給与システムにつきましては、これは知事部局と一緒のシステムを使っていまして、そのシステム自体については、たしか平成５年度あたりから使っているものであります。
次に、今回の退職手当の部分については、平成19年度にその退職手当の基本額の一部が改正されたところでございますが、それが給与システムのほうに一部それが入っていなくて、それをチェックできなかったというところでございます。
○小渡良太郎委員 平成19年度の基本額の改正の部分で、このシステムに入れていなかった。第７号区分というのが漏れていたというところですけれど、平成30年度以前はそういったことはなかったということですか。
○池原勝利学校人事課長 今回５年分ということになりますが、平成19年度からそれまでについては４名の方が退職手当の一部を過少支給となっていた事例がございます。なおこれにつきましては、労働基準法等の時効が５か年、退職手当の５か年となっておりますので、今回については５か年分の方の遅延損害金ということで議案提案しているところでございます。
○小渡良太郎委員 じゃ、この４名の方々はもう時効が成立しているから、払わないということになるんですか。
○池原勝利学校人事課長 まず労働基準法においては、退職手当の時効が５か年となっていると。またあわせて地方自治法等によって、時効の援用等が禁止されていることを踏まえまして、今回その４名についても時効が成立しているものと理解しているところでございます。
○小渡良太郎委員 この４名の方については、過少支給だったということは、理解はされていますか。
○池原勝利学校人事課長 まず今回につきましては、既にそういう時効等で債権債務を行っていない方々に、特に連絡等を行っていないところでございます。
○小渡良太郎委員 時効は時効でしようがないとは思うんですけれども、過少支給していた、ごめんなさいぐらいは。過少に支給したことに気づかないまま、そのまま退職されていると思うんですけれども。そのままにしておくというのは、時効等で払う理由がなくなったにしても、そこはしっかりと伝えないといけないのかなというふうに感じるんですけれども、これは教育委員会の見解という形になりますから、教育委員会として、もうこれはこれで終わったから、時効が過ぎたから知らせる必要もないんだというふうな考え方なのか。それとも今後やっぱり、これはこれで損害賠償額が発生しますから、議案に上げていると思うんですけれども、そういったもう時効が過ぎたものに関して、どのように対応していくのか。発覚したのはいいけれど、時効だったから、伝えませんというのはちょっと違うのかなというような気がするんですけれども、見解をお聞かせください。
○半嶺満教育長 今回の事案について、教育長としての認識を少し述べさせていただきたいというふうに思います。
今回の事案については、教育庁職員の事務処理ミスにより生じたものであり、県に対する信用失墜させることにもなり、深く反省をしているところでございます。また、過少支給で御迷惑をおかけしました元職員の方々には大変申し訳なく思っているところであり、改めておわびを申し上げたいと思います。
先ほど課長からございました、今後このような事案が生じないように、チェック体制の強化等にしっかり努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
なお、ただいま時効が成立した方々へのお話がございました。やはり我々もですね、道義的にその責任を考えまして様々検討を重ねてまいりました。国家賠償法に基づく損害賠償金として、支払うことについても検討したりしてまいりましたが、やはりその法的な根拠もあり、また、これまでの他部局との関連もありまして、我々だけで単独で判断できない部分もございます。検討を進める中において、弁護士への当然、法律相談も行いました。国家賠償法の適用要件や客観的な判断基準がない中で、この裁判を経ずに自ら払うことについて疑義がある旨の指摘が、弁護士からございました。
給与及び退職手当に関して適用される法律、労働基準法、地方自治法における時効が完成し、退職手当としての債務は、確定的に消滅しているというこういう基本的な指摘も受けまして、まず時効が過ぎている方々には支払いをもう行わないと。そういった判断をしたところでございます。やはりお支払いも難しいという状況もある中でですね、今のところその旨については、連絡を行っていない状況でございます。
○小渡良太郎委員 支払いが法的になかなか厳しいということと、それを知らせないということは、私は別問題なのかなというふうな気がします。
当人が納得するかしないかは別として、時効が成立している以上――例えば訴えられたとしても、取れる取れないというのは、法律が決めているところですから、それはそれでまた別の問題だと思うんですけれども。やはりこういったミスがあった、それで損害を生じさせてしまった。その損害を補塡する法的義務はないんだけれど、でもどうするかというところは、もう少し検討していただいたほうがよろしいのかなと。要はもう聞いてしまっていますから。４名の方が過小のまま、そのままになっているということが、個人名は出ていないんですけれども、私もその対象かなという形になってしまった場合、それこそ教育委員会に対する信頼、もともと身内ですから、身内の信頼を失墜する。または失墜する可能性がある疑惑を生じさせるということにつながりかねないので、どれが正しい対応というのは、なかなか私からも申し上げにくい事案ではあるんですけれども、ただこの損害金を払う払わないということと、過小だったということを、当該人に報告するしないというのは別の問題だと、ぜひ捉えていただいて、対応を検討していただければと思います。答弁は要りません。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良識子委員。
○平良識子委員 まず退職手当を過少に支給した13名についてなんですけれども、その差額がどのくらいだったのかということを教えていただけますか。
そして、退職手当の調整額区分がありますけれども、第８号までありますよね。どういう方たちだったのかということをお尋ねいたします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
遅延損害金につきましては、支払ってから実際にその過小支給を支払った期間年を計算しまして、一番多い方で31万133円。一番少ない方で7597円となっております。
○平良識子委員 改めて該当年度は、全員調査し直したのかどうか確認いたします。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質問は遅延損害金ではなく退職手当のほうか確認があり、平良委員からそのとおりである旨、発言があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
池原勝利学校人事課長。
○池原勝利学校人事課長 失礼しました。
退職手当のその差額については、130万2000円となっております。
次に、これについて、まず、今回の遅延損害金が発生した方はいわゆる第７号区分に該当するということで、県立学校に勤務する実習助手、または寄宿舎指導員の１級の役職加算５％になる方でございます。
次に、全て調べたのかについては、まず５か年間分と併せて、それ以前についても調べた結果として、この方々が該当しそれについても、13名に対しては、退職手当の過少支給分をもう支払ったところでございます。
○平良識子委員 では、時効となった４名の先生方についてですけれども、その４名についての本来支払うべき過小支給した額については、幾らだったんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 まず今回の退職手当の過少支給につきましては、退職手当の基本額というところで、その60月分を掛ける形になっております。基本的に全ての方が額は一緒で、130万2000円となっているところでございます。
失礼しました。
時効になった２名の方で過少支給に相当するのが、130万2000円で、残りの２名につきましては、100万2000円となっております。
○平良識子委員 この４名につきましても、第７号の方達だったのでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 今回の過小支給につきましては、第７号区分の該当者となります。
○平良識子委員 この第７号の３級の職務給の方々というのは、給与区分の号級からすると、８号までありますけれども、８号それ以外ということですので、最も厳しい環境にいる職務の号級の、手当の低い方々であるわけですよね。
その皆様のこの130万円というのは、非常に大きいものがあると思いますけれども、改めて今後、再発防止、先ほどダブルチェックするということではありましたけれども、どのように対応していくのか最後に伺いたいと思います。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃったように、やはり職員にとっては生活も影響しますので、こういうことは二度とあってはいけないと考えているところでございます。
県教育委員会におきましては、マニュアルの見直しなどを行いダブルチェックの体制の強化とかですね。また、規則等改正とかあったときに、関連システムの確認の徹底などを行いながら、再発防止に努めていきたいと考えているところでございます。
○平良識子委員 とりわけ時効が成立している４名の先生方につきましては、まずはお知らせをして、おわびを申し上げるという対応をすべきかなと、発覚している以上ですね。把握しているわけですから、そういう対応はしていく誠意を見せていく必要があると思いますけれども、その辺りは今後どうしていくのか改めて伺いたいと思います。
○半嶺満教育長 先ほども答弁させていただきました。今回の事案につきましては、地方自治法等に基づき時効が完成しておりまして、お支払いをすることが難しいという状況の中で、少し連絡等については控えさせていただいているところであります。
今後、御指摘もいただいております弁護士等の相談でいただいた内容等も、また確認しながら、少し整理をさせていただければというふうに思います。
○平良識子委員 弁護士とも御相談をいただいて、きちんとした対応をしていただきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
松下美智子委員。
○松下美智子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
ちょっと１点だけ確認をさせていただきたいんですが、この遅延金をお支払いになった13名の方々、タブレットでは、黒塗りになっているんですが、紙ベースでいただいた資料は、全員お名前と住所と金額も明記をされていて、これ個人情報の観点から大丈夫なんでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 まず議案として提出するものは、お名前、住所とかあると思うんですが、ただそれが実際に外部に出るときには、そこが黒塗りされていると考えているところでございます。
○松下美智子委員 議会に提出するときには、このまま提出する何か理由があるんですか。
○池原勝利学校人事課長 基本的にはやはり今回この議決をいただきますので、具体的にどの辺りに、どのような債権があるか、発生するかというところで、これまでそういう議案は、氏名、住所等はこのようになっています。
ただ一方、やはり今委員がおっしゃったとおり、個人情報もありますので、対外部に対しては、それについて黒塗りで提示しているところでございます。
○松下美智子委員 分かりました。
通常このようにされているということなんですね。ちょっとお名前と住所まで明記をされていて、人も特定できるので、どんなかなというふうに、ちょっと素朴な疑問で質疑をさせていただきました。
それで、この153万8290円に関しては、本来支出するべきではない、しなくても済んだ金額ですので、さらに４名の方には、もっとそれ以上の金額の未払いがあったということなので、本当に真剣に二度とないように、しっかりとチェック体制も明確にしていただいて、対策を万全にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第37号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、教育委員会関係の陳情令和６年第53号外23件を議題といたします。
ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
教育委員会関係については、陳情について、新規３件、継続21件、合計24件となっております。
初めに、継続審議となっております陳情に係る、処理方針の変更について、御説明いたします。
10ページを御覧ください。
陳情令和６年第72号の３、令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情のうち、記の７について、処理方針の全部を変更していますので、読み上げいたします。
県教育委員会では、久米島町が設置した町営寮である久米島町地域支援交流学習センターへの舎監配置について、これまで久米島町との意見交換を行ってまいりました。
当センターは町営寮であることから、町が配置する職員により運営がなされておりますが、生徒指導等の必要性を考慮し、令和７年度から舎監を１名配置することとしております、と変更しております。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
33ページを御覧ください。
陳情第21号学校給食費の無償化を求める陳情について、御説明いたします。
こちらは、陳情令和６年第60号の記１及び２の処理方針に同じとなります。
34ページを御覧ください。
陳情第22号八重山地域における高等学校の水産科新設を求める陳情について、御説明いたします。
こちらは、陳情令和６年第189号の処理方針に同じとなります。
35ページを御覧ください。
陳情第27号北山高校駅伝部に係る問題に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
高校駅伝大会については、沖縄県高等学校体育連盟陸上専門部に確認したところ、現地で開催される桜まつり等の行事と時期が重なり交通規制が困難であることや、地域住民からの苦情等に配慮し、令和４年度から県新人駅伝大会の開催地を今帰仁村・本部町から糸満市へ変更して実施しております。
また、監督の異動については、陳情者が指摘するような事実はありません、としております。
以上で、教育委員会関係の陳情に係る説明を終わります。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 33ページ、陳情第21号なんですけれども、学校給食費の無償化ですね。
八重山から陳情が上がっていますけれども、改めてお聞きしていいですか。
令和７年度に向けて県の学校給食費無償化支援の取組について対象の学校とかが、どういった形で実施を予定しているのか。いま一度、御説明お願いします。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
学校給食費無償化につきましては、県の取組の第一歩として、令和７年４月から、全ての市町村に対して中学生の給食費の２分の１相当額の補助を行う予定としております。また、県立中学校及び特別支援学校中学部の生徒につきましては、給食費を無償化し、琉大附属中学校については、２分の１相当額を補助することとしております。
さらに、特別支援学校幼稚部、小学部、高等部、定時制高校及び琉大附属小学校については、学校給食費無償化支援事業とは別に、物価高騰分を臨時交付金を活用して補助することとしております。
なお補足になりますが、私立学校につきましては、総務部の所管になりますが、そちらも所在する市町村立中学校が所在する市町村の平均の給食費の２分の１を補助するというふうに聞いております。
以上になります。
○米須清一郎委員 それで八重山３自治体、３市町あると思うんですけれども、今回その地域からの陳情ですので、その３自治体が現在どういう状況で、県の支援によってどうなるかという、次年度の見込みもできましたら御説明お願いします。
○金城正樹保健体育課長 市町村のほうも、まだ予算のほうが確定しているかどうか分かりませんので、今我々が２月時点で調査した、一応見込みということで、答弁させていただきます。
八重山地区の３つの市と町がありますので、石垣市が中学生については、県分の50％の予定となっております。竹富町につきましては、県分と一部臨時交付金を活用して、54％の補助になる予定となっております。与那国町につきましては、一般財源を活用して100％無償化する予定というふうに伺っております。
以上となります。
○米須清一郎委員 それぞれの自治体の状況もあるとして、中学校について、石垣市、竹富町50％ですか。残りの50％というところもあります。あと小学校の分もあります。県として、やり始める支援をまずしっかりということもありますけれども、小中の完全無償化に向けて要望はまた続いていくだろうと思いますけれども、まず令和７年度に予定している事業だけではなくて、その先、県として中学校残り50％。そして小学校分。国の動きもあるようですけれども、その先の考え、現時点での考えをお願いできればと思います。
○金城正樹保健体育課長 お答えします。
県としましては、まず令和７年４月から中学生の学校給食費２分の１の補助を、確実にスタートしたいというふうに考えております。
その後ですね、委員おっしゃるように国についても、今３党合意に基づいて、小学生の拡充のほうを2026年度から実施するというふうな今そのようなこともあります。
また県としましても、やはり持続可能な制度とすることから、やはりちょっと財源等も伴いますので、小学生の拡充等については、やはり国の動向等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上になります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣善之委員。
○新垣善之委員 お願いします。34ページの陳情令和７年第22号。
八重山地域における高等学校の水産科新設を求める陳情についてなんですけれども、陳情の令和６年第189号にもありましたが、やはり八重山地域においても、そういった船舶船員の人材不足というのが懸念されていて、今後の水産海洋に関する海上交通であったりとか、懸念されている面が多々あると、陳情者からの意見が酌まれるんですけれども。今現在、八重山の中学生が沖縄水産高校であったりとか、宮古の総合実業高校であったりとかに、八重山から中学生が受験している、このニーズというんですか。どれぐらいあるのかというところが分かればお願いします。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
令和６年度の在籍なんですけれども、八重山地域からの出身者の在籍について、沖縄水産高校においては、海洋技術科に４名。宮古総合実業高校海洋学科においては０名となっております。
以上です。
○新垣善之委員 少ない人数であるんですけれども、やはり地元の意向としては、やはり自分たちの水産業、南西諸島におけるこの海洋、国土の約３分の１は、南西諸島の領海にあるわけですので、自分たちの離島、島チャビの克服からも、水産における人材を育成したいというところがあると思うんですけれども。そういったところをしっかりと地元の意向も酌みながら、八重山の議会からも陳情があって、今回からは市町村圏の事務組合からも上がってはいますので、やっぱり子どもたちが、八重山から出て生活するというのは保護者的にも金銭がかかってきますので、八重山商工や農林のどこかに、そういったコースであったりとか、お互いの専門科目を学ぶときには、リモートでやる方法もないかな、一助があればなという考えがあるんですけれども、そういったところ教育委員会として、島との連携が何かないかなと思ってですね、お願いします。
○屋良淳県立学校教育課長 島嶼県ですので、海上交通、これは不可欠な交通インフラですので、海運それから水産業支える後継者の育成、これは重要であるということは教育委員会としても認識しておりますが、例えば八重山地域の高等学校に船舶の職員養成、もしくはそういった学科を新設するとなると、やはり中学生のニーズ、あと将来への展望ですね。それから新たに、もしそういう施設を造るとなれば新たな施設、設備が必要になります。
実習船の生徒の定員についても、増やさないといけないということになって、現時点では現実的ではないという判断をしております。県教育委員会としては船社船会社との意見交換、それから関係部局省庁との連携は引き続き図りながら、水産業、海運業の担い手育成には努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○新垣善之委員 私も離島は、あまり行ったことはないんですけれど、調査してそこの産業の発展のためにも、将来のためにも、ちょっとこれから自分も研究していきたいなと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
松下美智子委員。
○松下美智子委員 陳情令和６年第72号の３。１点だけ。
質疑ではないのですけれども、継続陳情の沖縄県離島振興協議会の宮里会長から出されているもので、先ほど教育長から御答弁いただきました、久米島のじんぶん館――正式名が久米島町地域支援交流学習センターへの舎監の１名配置。令和７年度から実現をしていただけるということで、陳情も出ておりますし、我が会派の糸数昌洋県議も久米島出身ということで、一般質問でも要望させていただいた件、実現していただき今年10年目を迎えますので、多くの要望をいただいておりましたので、感謝したいと思います。ありがとうございます。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 二、三お尋ねさせてください。陳情令和６年第189号、陳情令和７年第22号。
まずですね、八重山地域におけるこの水産科の新設。最初は継続で竹富町議会、それから新規で広域事務組合のほうから、文面も同じ内容のものが出ています。ちょっとこの同じ陳情を出した背景もよく分からないんですけれども。
今の教育委員会からの答弁のやり取りを聞いて、少し要望も含めて発言をさせてください。
先ほど養成学科を新設するときの予算上の制約であったり、中学校からの進学のニーズ等々の話がありました。これはぜひ、船社関係団体からの現場の話をまず聞いてほしいというのが要望です。というのも、海運会社の方たちに話を聞くと、船や海洋に関する人材が欲しいのに足りないという話しか出てこないんです。特に船を運転する機関士というんですかね、海事関連の人材。それから港湾で働く人材。どちらも人手不足であると。沖縄は海洋島嶼県であるにもかかわらず、なぜ船舶に関する人材が不足しているのかというところは、やっぱり地域特性を生かした教育が、まだ足りないのではないかと思えるんですね。先ほど陳情ではないですけれども、県立学校の定数条例の変更の中で、県立高校の定員が減っているという実態もありました。こういう中で、これからの時代どういう高等教育をしていくかというときに、この海運とか海洋というのはぜひ力を入れてほしい。また入れるべき分野ではないかと思っています。こういった船主や関係団体との意見交換、これまでどういう形で行ってきたのか、これまで意見交換した経緯がもしありましたらお聞かせください。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
現在、船社関係団体等との教育委員会及び高等学校の連携による水産海洋業の後継者育成ということで、２点取組がございます。
まず１点目は、沖縄海事産業人材確保・育成推進協議会ということで、協議会をまず開催しております。
それから２つ目に、離島航路船員確保・育成支援事業ということで、これも県の交通政策課等も含めながら、そういった支援事業も行っております。
その他、船社からの要請等を受けながら、意見交換は進めているところです。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
こういった実業系の高校をどう充実させていくかというのは、やはり業界団体、それから県が打ち出す産業政策の部分とやっぱり関連してくると思います。
30年ほど前からですね、若年者雇用を目的に県はＩＴ産業の誘致を進めてきて、これは一定程度の成果があったと思っています。
しかし、これは高校で特にＩＴ学科の新設をして人を育ててきたというよりは、どちらかというと社会人が転職をしたり、業界に就職をするという形で、就業者が増えてきて、そこのニーズに対応するために一部の専門学校や大学でＩＴ系の科目も増えてきたと。業界や社会が引っ張ってきたことが、高校での学びの学科新設につながったのではないかと思っています。
港湾とか海洋人材については、私は全く逆のことをしないといけないと思っています。今ですね、子どもたちが職業選択をするときに、農業や海洋というものは、やはりいわゆる３Ｋというきつい産業のイメージはまだあると思うんですね。離島で漁業をやっても、どうやって食っていけばいいのか分からんと、親御さん自体がおっしゃるという中では、地域のニーズに応えながら学科新設をしますということでは、恐らくニーズは出てこないと思います。
県がしっかり海洋人材の育成に取り組むんだということを、しっかりと打ち出して、そこで八重山にも学科を新設すると水産科、それから海洋人材。こういったことを打ち出さない限りは、業界は先細ってはいないと思いますけれども、高等教育での人材育成をする場所がないというのは、やはり沖縄の可能性を、県が捨ててしまっているというふうにならないかと思っていますので、ぜひこの陳情、水産科の新設については、水産科、それから海事という視点を広く広げて、学科の新設については、積極的に検討していただきたいと要望いたします。これはすぐに回答が出ると思いませんので、答弁は結構です。
あともう１つ、26ページの陳情令和６年第174号。県立高校生の自死事案からの再調査を求める決議に対しての陳情です。記事項を見ますと、かつて団体の方が陳情した中で、３つ要望があり、２点は既に対応いただいたと。
３つ目の点で、再発防止のため困ったときハラスメントと感じたときの子どもや保護者の声を聞く、公的第三者機関の設置がまだ検討しますという答弁にとどまっているということから出てきた陳情です。
この件は私も非常に気になっておりまして、少し関連する質疑をさせてください。今、教育委員会の担当ではないですが、県のほうで、こども・若者計画を策定していますよね。この中での柱の１つが子どもたちの意見表明の仕組みづくりであるというふうに、県は説明をしています。この計画の中で、この自死案件から、子どもの意見表明の仕組みづくりを、こども・若者計画にぜひ盛り込んでもらいたいと考えています。
教育委員会が、こども・若者計画にどう関わってきたのか教えてください。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
まず、この再調査委員会からの提言を受けまして、教育委員会の中でも、相談、それから子どもたちの声をしっかりと聞く仕組みづくり、これについては、教育委員会の中でも、既存の仕組みも含めまして、それの充実も含めまして取り組んでまいりました。
今回こども計画の中で知事部局のほうで、そういった声を聞く仕組みづくりについては、進めておりますが、それについても、教育委員会としてもしっかりと学校の現場とつないで、より充実した形になるようにということで連携しながら進めているところです。
以上です。
○喜友名智子委員 県のこども・若者計画を策定するにあたって、教育委員会から何か要望したことはありますか。もしくは、計画を担当しているこども未来部ですかね。そこから教育委員会に、何か計画に盛り込んでほしい要望があるかということを聞かれて、県教委から出したり――要は具体的なやり取りがあれば教えてください。
○平田直樹総務課長 一般的な事例になるんですけれども、その計画の素案を出したりとか、文案を出したりとかというのは、各部と連携しながらやっていくということと。今言ったこの子どもの、高校生とか中学生とかの意見がもらえることについても、教育委員会のほうも対応していきたいというようなやり取りは、随時やっているところであります。
以上です。
○喜友名智子委員 一般論から踏み込んだ対応していただきたいんですよね。１人の子どもが亡くなって、保護者も、それから地域の方もみんなで一緒になって県議会に、前期も含めていろんな陳情を上げてきているわけです。
この陳情者については、たしか前期参考人招致でもお話を伺った記憶があります。１人の高校生が学校の対応で部活動という場面で、自死までしてしまったと。その件について、県がこども・若者計画をつくるというタイミングで、意見表明の場をつくると打ち出しているわけです。本庁と教育委員会は別ではないですよね。こういう事案があったからこそ、これを生かした仕組みを、こども・若者計画に入れるのが、沖縄県独自の取組ではないんですか。
いかがですか、教育長。
○半嶺満教育長 今、こども・若者計画のお話がございましたが、当然、子どもの児童生徒の育成に関わる部分でございますので、しっかりとこども未来部と連携を図っていきたいと思っております。課長からございましたとおり、様々な――例えば計画を作成する中で、具体的に教育委員会が関わる部分、そういったことを提示いただいて、その部分についてはどうかと、我々は各課に、また照会しながらその意見を集約をして、総務課でまとめてこども未来部に提出すると。そういった連携等、しっかり行っているところでありますし、今後も、これは重要であるというふうに思っておりますので、しっかり連携を図りながら、子どもの育成については、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○喜友名智子委員 ぜひお願いします。計画をつくるのも口開けて待っていたら絶対何もできないですし、本庁がつくったから、教育委員会がつくったものではないというわけでもないですし。子どもを育てるのに、行政の縦割りは関係ないですよ。ぜひこの事案を深刻に受け止めていると信じていますので、それを今後どうやって同じ事を繰り返さないかという、姿勢としてぜひ積極的に関わっていただきたいと、こちらも要望いたします。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里匠委員。
○新里匠委員 まず初めに、先ほどの八重山地区の水産科の話でありますけれども、設置に係る課題というか、先ほどちょっとあったんですけれども、設備の新たな設置という部分等あったんですけれども、費用的にどのくらいかかるか算定したことはありますか。
○屋良淳県立学校教育課長 具体的な算定については行っていませんが、参考になるかとは思いますので、お答えします。
海技士養成の学科を設置するとなれば登録船舶職員養成施設として、まず国交省の認定を受ける必要があります。要綱に定められた施設・設備を整えていく必要があります。どのような施設が必要かといいますと――例えば航海士の育成については、操船シミュレーター、これが8474万円です。それから実用小型船舶、これが約6000万円です。それからカッター艇など、これが3871万円。
専用の各講議室や実習室、あと図書室、関係専門図書。あと学習に必要な模型等、そのようなものも必要です。それから機関のほうですけれども、専用の各自主施設等ディーゼル機関とかについては、３億を超える金額があります。その他様々なものがありますが、今ここで全てはちょっと申し上げられませんが、そのような手続、もしくは備品の整備等が必要だというふうに聞いております。
以上です。
○新里匠委員 今の宮古総合実業高校の水産科は、定員何名で何人ぐらいの生徒がいるんでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長 宮古総合実業高校に海洋学科がありまして、令和６年度の入試の状況ですが、定員の40名に対して13名が入学しております。倍率で0.23倍ということになっております。
以上です。
○新里匠委員 結構、昔と違って定員が相当少ないなという印象でありますけれども、この13名の進路というのは、どういう感じの進路になっているんでしょうか。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質問内容の確認があり、新里委員から沖縄水産高校の専攻科など海洋関係に進学した人数であるとの説明があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
屋良淳県立学校教育課長。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
宮古総合実業高校における過去３か年の就職先なんですけれども、海洋学科の卒業について、令和３年度は海洋系に進んだ生徒の実績はなし。令和４年度は甲板員として２社に就職。それから令和５年度については実績なしとなっております。
あと海洋学科の沿岸技術類型の卒業生は、令和３年度については実績なし。それから令和４年度については、ダイビングスタッフやスポーツマリンスタッフ等に就職していると。
以上になります。
○新里匠委員 あんまり説明が分からなかったんですけれど、ただ令和３年は就職と進学ゼロ。令和４年は説明でいくと多分４人。令和５年もゼロ、令和６年もゼロ。
何が言いたいかというと、宮古の場合、昔から水産科がある地域というのは、やっぱり船会社に就職している人もいっぱいいるんですよね。なので現状はある程度はいるんじゃないかなと、ちょっと思ったんです。なので、八重山にもつくるべきじゃないかということは、言えるんじゃないかと思ったんですけれど。現状、学校がある場所でもいないというと、結構心配するべきところかなと思っていて――例えば、農林水産系のコールドチェーンとかモーダルシフトとか、そういう部分の要因になっているのが、海洋会社の船員が不足をしていると。体制が不足しているというような現状があるという話を聞いたんですけれども。沖縄県は――例えばもちろん生徒一人一人の進路について、ああせえこうせいと言うことはできないと思うんですけれども。戦略的にこういう仕事がありますよという、啓発をもっともっとやる必要があるんじゃないかなと。やっぱり島国ですから、先ほど需要もあるしという話があったので、これは結構プロジェクトみたいな感じで、やらないといけないんじゃないかと。あと八重山地区には島が相当あるので、宮古とは違う。また、沖縄本島とは違うやる気のある子たちがいる可能性があるというところで、もう少し地元自治体とも戦略的に意見交換会をやってほしいなと思うんですけれども、その点についてどうお考えですか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
高校卒業して後の進路については、キャリア教育の観点からも様々な職業選択について、子どもたちにしっかりと自立を促していくということで進めておりますが、今委員からございました――例えば、海洋系のいろんな就職口、それについては、主に就職の求人等がハローワーク等を通してまいります。それについても、様々な職種があるよとか、そういうふうな学校での進路指導については、しっかりとやられているところです。
またこのハローワークを通じなくても、個別に観光会社系から求人はあると聞いておりますので、それについてもしっかりと紹介をしながら、生徒たちのまず職業選択、それをしっかりと促していくということについては、今までも取り組んできたところです。様々、新しい仕事が出てきていますので、これについてはしっかり学校のほうとも新しい情報を得ながら、子どもたちの将来に目を向けさせていくと、自立を促していくということは、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○新里匠委員 すみません、八重山の個別の問題に、ちょっと話を戻しますけれども。例えば学科とかを作って、それで実習の授業を、宮古、沖水などに、そのときだけ行くというシステムは考えられるかなと思うんですけれど。そこは現実的ではないですか。
○屋良淳県立学校教育課長 このような学校間連携の仕組みになるかと思うんですけれども、現時点ではそういう検討もございません。あと各学校の教育課程の設定というのについては、各学校で行うことになっておりますので、現時点ではちょっと実現が難しいかなと考えております。
○新里匠委員 各学校で行うというのは、もちろんそうだと思いますけれども、
ただ、費用がかかるからできないよという状況もある中で、一方では沖縄また先島という地域性を考えると、そこには必ず船を使った航路というのは、必要になってくることを考えると、やはり行政としても、何かしら力を入れていく必要があると思うので、学校間連携という、そういう冷たいとまでは言わないですけれど、もうちょっとどうやったらできるかみたいなことを、もう少し真剣にやってもいいのかなと思うんですけれども。そこについては、いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 まさに今、委員おっしゃるように、子どもたちがどういう仕事があるのかと、そういったことをしっかり知ることが大事だと思っていて、特に八重山地区は――例えば高校３校ございますけれども、農林高校、商工高校、八重山高校ございます。例えば中学校の子どもたちが、その学科を見る機会、学校紹介の機会もあります。また例えば、インターンシップとして地元の企業で職場体験をする、そういったこともあろうかと思います。特に今船舶の人材が少ないということですので、例えば、中学生なり高校生なりが、その船舶の体験をするということも重要だと思います。実際またそういうことがされているというふうに伺っています。
そういった地元の中での仕事、あるいは高校の見学と。まず八重山地区でのそういう資源を生かして、体験を子どもたちにさせていくことが重要であるというふうに思います。それをしっかりと進めていきたいと思います。
今の八重山地区から本島に来てそこの体験をすると、そういったことになると、御指摘のとおりなかなか学校ではできない、旅費等の問題もあろうかと思います。その辺については、そういったニーズがあるのか等も含めて、学校との意見交換をしてみたいと思いますが、しっかりとまずは、八重山地区での資源の活用、これをしっかり取り組んでいければというふうに思います。
○新里匠委員 教育長、ぜひともよろしくお願いをいたします。
続いてなんですけれども、陳情処理方針の20ページ、陳情第136号の３。石垣市北部、西部地区の通学困難な高校生の支援についてというところがあるんですけれども、今年１月に出前講座で八重山農林高校へ行ってきました。その中で、波照間から来た子どもから寮の実情について、話があったんですけれども。通学困難な高校生への対処の支援というところで、処理方針の中で、舎監の配置や調理委託費に関しても、経費で対応するというような処理方針が書かれているんですが、その寮の食堂の現状について、ちょっと聞きたいんですけれども。
○大城司教育支援課長 今学校の学寮に関しまして、基本的に委託をしているところですが、食事に関しましては、八重山の３校の宿舎は、平日はもちろん朝・昼・夜ございますが、土日に関しましては、今提供はしていないところでございます。
○新里匠委員 今していないということは、過去にはやっていたんですか。生徒さんも何か変わったんだよと、前はできていたのにという話をしていたので、委託によって、土日やらなくなったという現状なんですか。
○大城司教育支援課長 八重山の３校の学寮につきましては、これまでも一応土日は提供していないということになっております。
○新里匠委員 提供はしていないけれども、この食堂が使えたという現状はないんですか。要は、土日に自分で作ったりできれば、やっぱり食費が抑えられるし、外に行かなくていいんですよね。そういうところは、前はできていたのかなと思うんですけれど……。
○屋良淳県立学校教育課長 委託業者を入れていますが、土日に委託業者から提供できないときに生徒が自分でこの厨房として使うか、台所として使えるかということについては、衛生管理の面からも今までもさせていないということでした。
以上です。
○新里匠委員 衛生管理の部分、委託を受けている事業者が、そういう衛生部分の話で、それをよしとしないというのはもちろん分かるんですけれども。そういったスペースも、もし造れたら造っていただきたいなと思っていて、これ何で質問しているかというと、出前講座に行って、やはりその政治とか行政とかとの関わりの中で意見を言うことによって、自分たちの困り事が解決されるという部分での出前講座であったと思うんですね。そういう観点でできないことまでやるということではなくて、頑張ればできそうなことはやって、離島の離島から来るとか、同じ島内でも通学困難な方々がいて、相当家庭に負担をかけている部分があるので、そういった面で少しでもその負担を減らしてあげるというような観点からも、ぜひとも検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長 厨房として使うことについては、様々な制約等もあると思いますので、なかなか現時点では難しいかとは思いますが、学校のほうと、あといろんな意見交換しながら、どのような方法があるかということは研究させてください。
以上です。
○新里匠委員 ぜひとも学校にも聞き取りしていただきたいし、言った意見がちゃんと議会まで届いているんだというような意味合いからも、しっかりとその形を残して、結果につないでいってほしいなと思います。
最後に27ページ。陳情令和６年第176号の沖縄県内高等学校導入アプリに関する陳情。予算のときにもお話したんですけれども、タブレットを使用した学習の内容、アプリ以外にどういう内容をタブレットでやっているんでしょうか。
○當間文隆県立学校教育課教育ＤＸ推進室長 １人１台端末タブレット等に関連してですが、こちら文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を進める中で、小・中・高・特別支援学校の児童生徒に１人１台端末を活用した授業を進めようということでやっております。
基本はですね、タブレット端末と、それからクラウドサービスを活用して――例えば個別最適な学びであったり、協働的な学びをするために授業を改善していこうということで使われています。具体的には、例えば授業中の情報公開、意見を出すのをチャットで行って、ほかの児童生徒がどういうことを考えて、どういうことを表明しているかということを一目できるようにとか。それからあと、ホワイトボードアプリでみんなで意見を出し合って、それぞれの意見をまとめていくとか、そういった授業に活用されています。
以上です。
○新里匠委員 発表する、昔は手を挙げて自分の意見を言うというような授業であったり、先生が指名をしてどう思うんだというようなところで、それを全員がどういった考えを持っているかを、みんなに見える形でやるということなんだと思うんですけれど。１人１台端末を持つことで、情報を仕入れながら調べ物をするとか、そういうもっとこの端末を持っていることによって、できる学習というのはあると思っています。そういう意味で、アプリを使う学校とかが出てきて、それを教育庁としてもいいアプリだというような話があるんですけれども、この陳情の中で、文言として、いいと思っても経済的な理由からアプリが導入できない学校も存在するというようなところ――例えばよく学力は家の経済的な環境に比例するみたいな話もあるんですけれども。導入できるところはいい環境でどんどん学力が上がっていくけれども、それができないところは現状のままでいるのは、やはり不平等感が出る部分があって――例えば全生徒が自費だとしてもアプリを導入して学習する環境にできなければ、全員もうやるなと。
先生たちが端末を使って、できる限りの授業をしましょうというなことにすればまだいいんじゃないかという考えも浮かんでくるんですけれども。そこについては先生たちの負担も出てくるので、負担軽減という部分でも、やはりあらゆる可能性を見いだすためにアプリがあると思うので、陳情が出てきているということは現状としてあるということですけれども、その現状について各学校に――例えばアプリを使用したいけれども、何かしらの理由で導入できないよという、そういう調査をかけたことはありますか。
○屋良淳県立学校教育課長 今年１月に各学校の活用状況については、調査をかけております。その活用状況ですけれども、全校が導入しているわけではございません。割合としては59校ございますが、そのうち42校は今のところ使ってはいるけれども、今後継続するかどうかについては、まだ分からないと。それから、17校は導入しておりません。その導入しない理由についても――例えば、授業の補助教材として活用機会がない。つまり自分の学校の教育課程でアプリの必要がないというような判断をしていると。それから生徒や保護者からの導入の希望がないであるとか、あと保護者の費用負担のことも考えて導入をしていないというような学校もございます。
いずれにしても各学校の教育課程に合わせて、教科書は必ず購入しないといけないので、それに付随する補助教材としての学習アプリでありますので、それを使う使わないそれから、どういったことが有効な使い方なのかとか、各学校でしっかりと研究し、今後も使い続けるのか、また新しい形で学習効果を求めていくのか、それについてはしっかりと各学校で研究を進めているというところです。
以上です。
○新里匠委員 各学校で研究をしていくというような、そういう学校任せではなくて、せっかくＧＩＧＡスクール構想で授業としてやっているわけですから、その成果もやはり求められるべきですよね。例えば今どういう成果が出ているんでしょうか。把握をされていますか。
○屋良淳県立学校教育課長 目に見える形で学力が上がりましたというような成果については、その数字を持ち合わせておりませんが、基本的に自学自習で使うのが学習アプリですので、生徒が自分でアプリで提供されている学習の動画を何度も見直して、しっかりと自分の学力を定着させていくというような有効な使い方をしているという学校からの報告も聞いております。
以上です。
○新里匠委員 これについては、ＧＩＧＡスクール構想で、これ学校教育ですから、やはりその成果を上げるためにいろいろな支援を外からもやる。その上で学校が頑張るというところが、よりよい関係性なのかなと思っているので、学校が頑張ればいいよという言い方に聞こえたんですけれども。
しっかりと自分たちでできる生徒は、はっきり言ったらもう自分たちでやっていると思うんです。その上で、59校中42校が導入をしている、させている。逆に生徒に導入させて買わせているんですよね。そこについても負担感があるということなので、必要性をこの導入の部分から見ても分かると思うので、そこについて負担を減らしていく、そして成果を上げていくということを考えていただきたいんですけれども、これ今後検討していくというような教育長の話もあるかと思いますけれども、再度お願いします。
○半嶺満教育長 ありがとうございます。
やはりこの１人１台端末を入れている以上ですね、それを有効活用して子どもたちの学びを高めていく、これはもう我々、重点的に取り組んでいかないといけないと思っています。今まさに今年度から教育ＤＸ推進課を立ち上げまして、推進しているところであります。まず先生方が授業で、そのタブレットを使いこなして生徒たちに教えられるように、研修を充実してまいります。そういったことを進める中で、個別最適な学びと協働的な学びというにありましたけれど、その活用をしっかりと、先生方が知識を習得して、生徒たちに還元できるように、研修の充実を図ってまいります。
その上で、今学習アプリのお話がございました。通常の学習をさらに深めていくという意味で、各学校で導入が今されているところであります。その各学校や子どもたちの状況に応じて、どういったアプリを使っていくか、これは学校が判断していくことでありますし、その有効な活用は、学校が子どもたちの状況を把握して進めていくことになると思います。
我々もしっかりとそのアプリの活用についても、この推進課のほうで情報提供し有効なアプリについても紹介しながら、それを深めていきたいと思っております。その費用負担についての今御提案だというふうに思います。やはりこの費用がかかることでありますので、まずはその点については、今後アプリの活用状況を見ながら検討させていただければというふうに思います。
○新里匠委員 教育長、ＧＩＧＡスクール構想、国が打ち出してやってきた事業であります。そこに、このアプリがぜひ必要だというロジックがあれば、無責任な事業の押しつけではなくて、国に環境の整備を求めていくということをやっていただきたいと思いますので、ぜひともアプリが必要かどうかも含めて、検討していただきたいなと思います。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
午後０時14分休憩
午後１時40分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お疲れさまです、よろしくお願いします。
11ページの陳情令和６年第72号の３。13番医療的ケア児についてですけれども。看護師配置について陳情処理ありますが、小中学校は市町村立ということで。修学旅行の話をしていますので、特別支援学校も重要かな。それと県立中高もいると思うんですけれども、対象になる人数というのは、つかんでいらっしゃいますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
離島の小中学校における医療的ケア児の在籍になるんですけれど、医療的ケア児が在籍する学校が３校でして、石垣市のほうに４名いるということを確認しておりまして、ほかの小中学校に関しては、数字としては持っていないところです。
○西銘純恵委員 これ石垣市に３校ということであれば、石垣市のほうで国の補助金等があるという記載はされていますけれども、この看護師の派遣についてできたとかできないとか、そういうことは確認はされていますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
小中学校におけるこの医療的ケア体制整備は、各市町村教育委員会において計画的に実施することになっております。看護師の宿泊を伴った修学旅行への引率については、市町村協議会の判断になりますが、石垣市の子どもに関しては、看護師のほうも同行させて修学旅行を実施したということは確認しております。
○西銘純恵委員 さっき全県どうなっていますかと、私はお尋ねしたんですが、石垣だけで小中学校４名ということであれば、全県的にも一定数必要とする生徒さんがいらっしゃると思うんですよね。特別支援学校が遠足に行くということになれば、高校も含めて結構な対象者がいるんじゃないかと思って。支援センターからの看護師派遣、実際にみんなが支援を受けるということになれば、体制が足りているのかどうかというのもつかんでいらっしゃるのかどうかですね。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
沖縄県医療的ケア児センターの業務内容は、相談業務あと助言業務ということを確認していることから、医療的ケアを実施する看護職員の同行はないというふうな確認をしております。
○西銘純恵委員 引率者として担任以外にも看護師が必要だということで、医療的ケアの皆さんは、必要とされているわけですよね。だから今センターからは派遣がないということであれば、具体的に小中学校の場合は市町村、学校がどういうふうに看護師の派遣を要請しているのか。先ほどの４名いたということは、どういう手順で派遣できたのか配置できたのか。そこら辺も確認をしないと全県的に実際漏れている、行けなかったということがあったのか、保護者がついたのか。そこら辺も知りたいんですよね。
その実態についてお尋ねしたいんですが……。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 県立の特別支援学校については、医療的ケア児の子どもが修学旅行に行く際は、今のところ現状では保護者のほうが付添いという形になっています。
市町村については、この実態、状況といいますか、医療的ケアの子が修学旅行に行くというところで、看護師が同行する話については、まだ確認しておりません。
○西銘純恵委員 市町村では、教育支援体制整備事業補助金があるよということで記載されているんですよね。それを使われて、実際に看護師派遣がなされたのかどうか。それは確認すべきだと思うんですがいかがですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 現状におきましては、まだ把握をしていないところですが、必要に応じて市町村との連携を取りながら、確認できるところは、やっていければいいかなと考えているところです。
○西銘純恵委員 県立高校や特別支援学校高等部も含めてですけれど、これは国からの補助制度というのはないんですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
県立高校のほうには、補助のほうは現状としてはないところです。
特別支援学校については、現在医療的ケアで子どもが修学旅行に行く際は、基本的には保護者のほうへお願いをしながら、帯同していただいているというところになっております。
○西銘純恵委員 国に対して財政支援をしてほしいと。こういう保護者の皆さんは日常的にも学校行事とか何だかんだとついて行くには、仕事もできない状況にあるというのは皆さん御存じだと思うんですよね。ですから、これとっても重要な施策だと思うんですが、国はどのような動きでやっていますか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 国のほうの補助として、医療的ケアの子どもに対する補助対象として、看護師配置についての国からの補助としては、切れ目ない支援体制整備充実事業補助事業というのを活用しているところです。特別支援教育の推進を図るために医療的ケア看護職員を配置するとともに、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、あと社会参加までの切れ目ない支援体制の整備。外部専門家の配置を行う等の事業を持って体制整備を進めているところです。
○西銘純恵委員 県立学校や特別支援学校もそういう補助を使っていないとおっしゃるけれども、今切れ目のない支援ということで話されましたよね。それで看護師配置ができる事業ということであれば、１件でもどこででもやっていくという計画を持つべきだと思うんですがどうですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 県立特別支援学校においては、切れ目ない体制整備事業で看護師を配置して医療的ケアを実施しているところです。
修学旅行等に関しての補助に関しては、まだ今の現状ではできていないというところです。
○西銘純恵委員 分かりました。
通常の学習支援については、それで看護師を配置していると。でも修学旅行に配置はできていないと。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
補助金の内容としましては、宿泊を伴うものに関してもこの補助事業としては対象となっているところですが、今現在ではまだ保護者のほうの付添いで対応しているところでございます。
○西銘純恵委員 何でですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 お答えします。
子どもの障害の程度とか、重度の子どもたちであるとか、そういう医療的ケアの子どもに関しては、今現状としましては、保護者がケアをするという状況が――夜間とかですね、そういうところでやっているところで、今まだ看護師が夜間業務として、この医療的ケアをするというところまでは至っていない現状があります。
○西銘純恵委員 いずれにしても保護者が希望しないというのは、ないと思うんですよね。やっぱり専門家がつくということを、しっかり押さえて、それ活用できるという立場でやってほしいと思います。いかがですか。
○浦崎達夫県立学校教育課特別支援教育室長 保護者の負担軽減ということは言われておりますので、その辺も含めて研究していければなと考えております。
○西銘純恵委員 次移ります、32ページの陳情令和６年第212号八重山地区小中学校の環境改善。
特別教室クーラー未設置の問題ともう１つ、校舎爆裂、剥離箇所の修繕でありますが、校舎関係の修理についてはどうなっていますか。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
特別教室の空調設置について、空調設置率でお答えしてもよろしいでしょうか。これは八重山地区という限定でよろしいですか。
八重山地区、石垣市の空調設置率でございますが76.6％、竹富町は92.0％、与那国町は100％。それで沖縄県の平均が、94.9％となっております。
またこちらにあるものと同時期ぐらいのものが、陳情令和６年第86号で出ておりますけれども、竹富町の対応で爆裂の問題があったかと思いますが、これについては現地竹富町の職員とも意見交換して、訪問したところ各６月議会、９月議会だったかと思います。補正で予算を計上し、それに伴って様々な箇所を修繕工事をしていたところを確認しております。
○西銘純恵委員 クーラー設置率ですが、石垣が７割台というのは県平均から低いと思います。全県の小・中・高校・特支、クーラーの設立率、それと全国と比較してどうなのかお尋ねします。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
沖縄県の小中学校の特別教室93.6％に対し、全国66.9％。高等学校の特別教室87.6％に対し、全国58.4％。特別支援学校の特別教室の設置率が98.6％に対し、全国が90.5％となっております。
○西銘純恵委員 普通教室は、全国と比べてどうですか。
○大城勇人施設課長 本県公立学校における普通教室につきましては、特別教室も含めて国の平成30年度補正予算において措置された、ブロック塀冷房設備対応臨時特例交付金を活用しまして、大分設置率が高くなっておりまして、小中学校、高校、特支とも沖縄県100％でほぼ完了している状態でございます。
全国の小中学校は99.1％、高校が99.4％、特別支援学校は100％となっております。
○西銘純恵委員 沖縄県、本当に暑い期間が長いし、そういう意味ではぜひもっと100％に、特に遅れている地域もあると思いますので頑張っていただきたい。
○大城勇人施設課長 すみません、先ほど説明が１つ抜けておりました。
全国平均に比べて、特に設置率が悪い団体が何か所あるかというお話がありました。全国平均を下回る団体は、特に設置率が著しく低いと思われるのは、３団体です。
以上です。
○西銘純恵委員 すみませんね、体育館のクーラー設置が結構遅れていると思うんですが、交付金もあるようでその見通しといいますか、それもお尋ねします。
○大城勇人施設課長 県教育委員会では、今回令和15年まで対象期間とされている国の空調設備整備臨時特例交付金の趣旨及び早期執行の観点から、今年度の既決予算を活用し県立学校２校について、設計業務を今進めているところでございます。
令和７年度には当該設計の成果を基に関係部署と協議の上、本特例交付金を活用した整備に向け取り組んでいるところでございます。また、小中学校の空調設備の整備が加速化できるよう市町村へ助言等を行い、学校の防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。
また、新聞報道でもありましたように、南城市のほうが整備について前向きに検討されているという報道がございました。
以上です。
○西銘純恵委員 ７ページの陳情令和６年第58号、教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情で、小学校における専科の配置の促進、そして担任の授業時数を減らしていくということになっていますけれども。小学校における学級担任の授業時数等軽減のために、専科の配置を拡充させてきたということで、前向きに書いているんですけれど。小学校の専科の教員って、何を専科と言うんでしょうか。そしてそれを配置することの効果を具体的に、ほかの教職員にどのような軽減になっているのかをお尋ねします。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
小学校専科の教員に求める条件としましては、中学校の教員免許状保持者や対象教科の専科指導を３年程度実施した教員。また、教科研究会等の活動や研修履歴、著名な実績等が一定以上ある方など教科の専門性や指導力に優れていると認められた教員が条件となっております。
効果に関しましては、専門性を持つ教員の指導は授業の質の向上や小中学校間の円滑な接続、そしてまた複数の教師による多面的な児童理解が期待でき、よりきめ細かな指導支援につながると考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 専科というのを具体的にお尋ねします。そしてそれが複数配置ということも言われたんですけれども。その専科の配置によって、例えば１つの学校で一般の教員の皆さんが、どのような時数の削減といいますか、自らの時間を持てるようになるということが起こると、それを期待しての専科だと思っているんですが、具体的に説明をお願いできますか。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
専科教員の具体的な取組ですけれども、まず対象教科の授業を受け持つだけではなくて、示範授業の実施や校内研修と学校の組織的な取組の推進を行い、まず成果を校内へ波及させるという取組。そしてまた専科が配置されていない小学校でも、現在高学年を中心に学年内の教科担任制を実施している学校も増えてきているというところです。
もう１点ですけれども、学校の実情に応じて学年内、教科担任制に取り組むことで教員の特性を発揮させたり、特定の教科に専念したりすることも質の高い授業実践につながっているということになります。
○西銘純恵委員 特に、先進事例といいますか、県内で専科を配置して、学校内のほかの先生方の負担軽減になった、持ち時数が減らされたという具体例というのをお尋ねしたいんですけれども。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
１つの教科の例でちょっと申し上げますと、まず算数専科というところで、週５時間の先生方の時間の減につながっております。
以上です。
○西銘純恵委員 配置をすればという話でお聞きしましたけれど、具体的にどれぐらい今の配置が進んでいるのか。そこら辺皆さん計画を持っていると思うんですが、進んでいるところをどう拡充していくのかも含めてお尋ねします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
令和６年度の専科加配として、配置している人数は97名となっております。なお、今後についてですが、義務教育課長からありました、やはり質の高い教育の確保、また教員の働き方改革にも必要と考えていますので、今後とも計画的に進めていきたいと思ってますが、一方、やはり教員の未配置等の兼ね合いもありますので、それにつきましてセミナー等を通して教員の確保にまず努めていきたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 この専科教員の配置の目標値といいますか、今算数っておっしゃったけれども、実際はどれぐらい専科教師を確保するという、目標値について、何年とかということは聞きませんけれど、教育委員会として持っているだろうと思ってお尋ねします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、加配措置については文部科学省の加配を活用しているところでございます。なお国においては、小学校の教科担任制を今年990名増やすとか様々な計画をしていますが、それに応じてまず加配の人数を要求していくとともに、併せて教員の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 以上です。ありがとうございます。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 新規の陳情令和７年第21号、継続陳情令和６年第60号ほか４件、トータル６件ある給食費無償化の件であります。
午前中の質疑、答弁でありましたが、２分の１という形なんですが、経費区分のうちのどの部分が２分の１になるんでしょうか。食材費とか、光熱水費とか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
この学校給食費無償化支援事業は、保護者の経済的負担軽減という趣旨で取り組んでおりますので、食材費、各市町村の条例規則等で定める保護者から徴収する給食費、食材費になります。それの２分の１ということです。
○比嘉忍委員 沖縄県内市町村では保護者から徴収している光熱水費の部分はないですか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
我々が市町村といろいろ調査及び協議した段階で、県内41市町村全て保護者からは食材費しか徴収していないということは、確認しております。
○比嘉忍委員 市町村別で食材費の差異はありますか。
○金城正樹保健体育課長 差異というかですね、市町村で食材費として徴収している金額は様々であります。
○比嘉忍委員 先ほど午前中の答弁で、陳情令和７年第21号で八重山地域の３市町村の負担率というか、50％、54％、100％とありました。これは今年２月時点という答弁でしたので、委員長に資料要求で取り計らいいただきたいんですけれども、今３月議会で各市町村の予算審議しております。それぞれの41市町村の負担割合の状況、その辺をぜひ次年度、年度明けですね、予算が市町村で成立したときの割合、先ほど竹富町とか話していたじゃないですか。その41市町村の割合、負担についてを６月議会までに資料として提出という形で求めたいと思いますので、委員長取り計らいをお願いいたします。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長が比嘉委員の資料要求について執行部へ依頼した。）
○新垣新委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に説明員等の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、乙第13号議案沖縄県保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、生活福祉部長の説明を求めます。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部部長 ただいまお手元のタブレットに通知しました乙号議案説明資料の２ページを御覧ください。
乙第13号議案は、救護施設、厚生施設、授産施設及び宿所提供施設の設置及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、救護施設の職員の配置の基準を改める等の必要があることから、条例を改正するものです。
以上で、乙第13号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、乙第14号議案沖縄県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、生活福祉部長の説明を求めます。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部長 それでは、説明資料の３ページを御覧ください。
乙第14号議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことを踏まえ、就労選択支援の人員、設備及び運営に関する基準を定める等の必要があることから、条例を改正するものです。
以上で、乙第14号議案についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
平良識子委員。
○平良識子委員 よろしくお願いします。
今回の条例改正については、障害者御本人が就労選択のさらなるよりよい選択ができるような支援の拡充ということで、非常に重要な素晴らしい改正になると思っておりますけれども。幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず障害当事者御本人への今回の条例改正された場合の周知はどのように取り組んでいくのか伺います。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
県のほうでは、今回新しくスタートする障害福祉サービスについて県のホームページのほうで、まず一般県民向けに周知していくことにしています。あと利用者からの相談を受け付ける市町村ですとか、実際に就労系のサービス事業者等についても、説明会や制度の周知というのも図っていきます。また、サービス利用申請の窓口が市町村になりますので、市町村においても利用者である申請者に対し、周知するよう促して行くように丁寧に説明をしていこうと考えております。
○平良識子委員 やっぱり個人に直接伝えていくということが大事になると思いますので、市町村が窓口対応になってきますから、ぜひ取組を改めて県のほうから促していただきたいと思います。
そして、要件を満たす事業所を指定するということなんですけれども、この指定要件は何か伺います。
○大湾朝貴障害福祉課長 今回の就労選択支援を実施する主体としては、今要件として挙がっていますのが、現に就労移行支援事業を行っている事業所。また就労継続支援のＡ型、Ｂ型を行っている事業所などがまずあります。さらに事業所のほうで過去３年以内に３人以上の利用者が新たに、一般の通常事業所に雇用されたというような実績等があります。さらに実績がある事業所が、事業主体になるというような形が想定されています。
以上です。
○平良識子委員 この事業者を指定するのは、県か中核市、那覇市のどちらかになると伺っておりますけれども、実際に過去の実績も踏まえて、要件に当てはまる事業者数というのは、沖縄県でどのくらいあるんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 要件として現に就労系のサービスをやっているというところがあります。さらにですね、先ほど言った過去３年以内に３人以上の利用者が一般の就労につながったというところが、要件がプラスされていますので、事業者側において、過去３年以内の就労実績というところについては、今現在県としてちょっとデータがないので、そこら辺は今現時点では正確には見込めないのが現実ですけれども。ただ３年以上Ａ型ですとかＢ型とかという就労系のサービスをやっている事業所について、今488事業所ございます。そういった事業所に対して、今県のほうでは参入意向の調査を投げています。なので、参入する予定があるかとかですね、実績要件に合致するかとかを含めて今事業者のほうに確認をしているところで、ちょっと把握をしていこうかと思っております。
○平良識子委員 今調査中ということで、現段階ではどのくらいの事業者が該当していくのか分からないということなんですけれども、この調査はいつまでに、そしていつ頃――例えば委員会に報告することができますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 現在調査中でして、３月中に、報告を受けて取りまとめていこうと思いますので、報告としては、４月以降取りまとめたら、委員の皆さんにお伝えしようと考えています。
○平良識子委員 条例改正の中身としては非常に大事な取組で、実際に障害者御本人が相談できる箇所がどれだけあるのか、広げていかなければなりませんし。事業者としても適切に、その意向に沿った、あるいは御本人の適性に応じた選択をサポートしていけるのかという体制はこれからだと思いますし、拡充に向けてしっかり取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。
障害児も入っていますよね。
○大湾朝貴障害福祉課長 今回の就労選択支援については、就労系ということなので、18歳以上の障害者の雇用ですね、就労にＡ型、Ｂ型とかを利用する前に、選択を支援するというようなサービスになっています。
○西銘純恵委員 488事業所があるというのは、障害児は省いているということでよろしいですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 先ほどの488というのは、就労継続支援の事業所のＡ型、Ｂ型。あと就労移行支援事業所の数になっております。
○西銘純恵委員 障害者は増え続けていると私は感じているんですけれども。結構な事業者あるんですけれども、皆さんつながっているのかというところで、支援を必要とする皆さんが現時点でどれぐらいいるんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
現時点での県の障害福祉サービスの利用者ですが、直近の数字でいきますと、令和６年10月末現在ですが県内で４万4796人が利用者として今県のほうで把握している数字になります。
○西銘純恵委員 この障害者に対して、足りているかどうかというところで、なかなかないという声も聞こえますので、やっぱりそういう支援をしていく事業所を増やしていくというのも課題ではないのかと思っています。
障害認定なんですけれど、これはどこでやりますか。日数がかかる、期間がかかっているという声も聞こえるんですが、認定はどうなっていますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 障害の支援区分の認定については、市町村のほうで認定をしていくというような流れになっております。
○西銘純恵委員 市町村窓口にして、認定するのも市町村でした。結構、半年待っているとかね、そういうのも聞こえるんですが、それは皆さんのほうでは事情はつかんでいらっしゃるのか。法的にどれぐらいなのかという……。
○大湾朝貴障害福祉課長 すみません、ちょっと詳細な情報を持ち合わせていないのですが、確かに市町村のほうで、認定を待っているというような声があるというのは聞いております。
○西銘純恵委員 認定をするのは、県の南風原町にあるというのも聞いたことがあったんですが違いますか。市町村のほうに認定をする箇所があるということでよろしいのか、それは間違いないですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 障害者手帳については、県の身体障害者更生相談所というところで、見ておりますけれども。こういった障害福祉サービスに係る障害認定ですね、区分というところについては、市町村のほうで申請を受けて市町村のほうでそういった状況とか確認して、決定していくというような形になっております。
○西銘純恵委員 分かりました。
指定障害福祉サービスの数は、もっと必要だろうなと。計画も持っていらっしゃると思うんですが、この間、問題になっている福祉を食い物にするという、県内でもいろいろ、この事業所はどうかということを耳にしたりしているんですよ。この間、新聞報道にもあった、奏コンサルティングの件で、どんな不正を行ってどういう経過をたどったのか。県としては、どのような処分を行ったのかをお尋ねします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
新聞報道もありましたけれども、県内のグループホームで障害福祉サービス給付費の不正請求事案というのが発生しております。
県のほうでは、令和２年２月25日付で障害者総合支援法に基づいて、沖縄市で障害者グループホームを運営している事業所に対して、指定取消をする行政処分を行ったところであります。その内容ですけれども、法人名は株式会社奏コンサルティング。事業所名としては、奏グループホームテイクワンということで、沖縄市にある事業所になります。サービスの種類としてはグループホームですね、共同生活援助になります。指定取消し年月日については、現在の利用者の次の居場所を調整する必要があるので、令和７年５月31日にしております。指定取消しをした理由としましては、医療連携体制加算と、あと夜間支援等体制加算というのがありますが、こちらの加算について、加算の要件を満たしていないのにもかかわらず要件を満たしていたとして、そういった当該加算の請求を不正に行っていた。また、夜間支援従事者の配置についても、実態と異なる過度な給付費の請求を行っていたこと。さらに、グループホームは世話人の配置がありますけれども、こちらも人員基準を満たしていないのにもかかわらず、減算の適用をせずに、人員基準を満たしているものとして、実態と異なる給付費の請求を行っていたこと。さらに、県が監査等において、法人に対して法令に基づいて関係書類の提出を命じたり、あとは代表取締役の出頭を求めたけれども、それに応じなかったこと。最後に、県への新規の指定申請において、実際勤務する見込みのない従業者を配置するとして、虚偽の申請を行い指定を受けたことなどから、法令に基づいてその指定の取消しの事項に該当するため、令和７年２月25日付で指定取消しを決定したところになっています。さらに、この不正に受け取ったこの給付費について返還することと。さらにその給付費に100分の40を乗じて得た額も加算して返還するよう求めているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 これ指定取消しだけではなくて、不正受給したものについて返還を求めるというのは、このひとつの法人が――私、複数経営をしていたと思っているんですけれども、ほかにも事業所といいますか、不正がなかったあったということで、県としては、さらに何か取組をやっているんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 今回指定を取消した事業所については、法人としては、この奏コンサルティングというところの１事業所のみになりますけれども。ただ今回の事案については、グループホームと業務委託を結んだコンサルタント会社というのが、また別にありまして、そちらのほうが複数のグループホームと、委託業務契約をやって不正に給付費を受給させて、その一部がコンサルタント会社に渡るという事案になっていまして、関係する事業所については、先ほどの事業所も含めて県内に12か所、12事業所ございます。そのうち６事業所については、県指定の事業所、残り６事業所については那覇市が指定した事業所になっていまして、今この12事業所に対して、指定処分したのも含めて、県と那覇市がそれぞれ監査等をやって、行政手続を進めているという状況になっております。
○西銘純恵委員 保育事業もそうでしたけれど、複数多角的に会社が絡んでやっているというのは、福祉事業として民間の会社にも規制緩和がされたところから、いろいろそういう想定がされてくるのを、とても危惧するわけですよ。実際にこういうのが起こったということで、やっぱり今後そういうような事業所、複数事業所を持っているとかね、そこら辺はとりわけ県としても、きちんと対応していくというのか、監査というのか、厳重にどうなっているかというのをやっていくというのは、重要じゃないかと思うんですよね。改めて、今後どのような取組をするのか、お尋ねします。
○大湾朝貴障害福祉課長 今回の事案を受けてですね、まず新規の指定をする際についてですけれども、基本的に書面での書類審査というところにはなりますけれども、しっかり従業者の雇用契約書等をちゃんと確認をするとかというところで、確かに雇用されているのか、しっかり今確認しているところです。
あとは事業所に対しては、県のほうでは運営指導というものを３年に１度は、めどとしてはやるような、一応方向性を持っています。なので運営指導のほうをしっかりやっていくというところを考えております。
ただちょっと限られた人員体制で、３年に１度というところが、今なかなか達成できていないというところがありますので、令和７年度については、１人職員のほうを増員しまして、体制を強化して、しっかり運営指導のほうを徹底していこうというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から議案の内容の範囲で質疑・答弁を行うよう発言があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 この議案とは、事業所の運営に係る条例の関係です。だから私は、その事業所の運営がどうだったのと。そして、設備とかそういうものの基準があるので、基準にのっとってやっていなかったということが、今の答弁で出てきたと思っています。ですから議案と関係があると思っていますので、一応質疑は終わっていたんですが、委員長がわざわざ言ったので、それを言って終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣善之委員。
○新垣善之委員 雇用されている方が自分の能力に応じた円滑な就労移行ができるという、いい条例だと思うんですけれども、特別支援学校であれば小・中・高等部があって、個別の支援計画の基に、いろんな作業をしていくんですけれども、その事業所に入ってしまえば、また何らかの形で介護――自分のばあちゃんがいたんですけれど、ケアマネージャー的な方がいて、いろんな役所だったり、事業所とのパイプ役になっていたんですね。そういった方も、事業所の中にいて、指導計画にのっとって、この方ならこの事業所でもっと能力が発揮できるね、というパイプ役が入っているのか、ちょっとお聞きします。
○大湾朝貴障害福祉課長 今回新たに設置する就労選択支援事業のサービスというものについては、基本的には現在のＡ型、Ｂ型を利用している事業所以外の方が――客観性というか、中立的なところを求められているので、第三者がしっかり利用者の声とか、どうしたいのかを酌み取るというような形で、利用者が次にどうステップアップしたいのかというところをやって、その結果、例えばもし今の事業所ではなくて、この事業所に行きたいんだという本人の希望があれば、そういったことができるような形が想定されている事業になります。
○新垣善之委員 しっかりと事業者とも、どんな事業をされているところとか、障害のある方の雇用も、しっかり熟知してやっている。中核にいらっしゃるケアマネ的な方がどんどん増えていくと、もっと充実していけるんじゃないかなと思いました。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 １点確認ですけれども、この就労選択支援。新しくできるサービスというのか、事業はいつからスタートするんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 これ段階的な制度になっています。
令和７年10月から、まず就労継続支援のＢ型を新たに利用する方については、原則この就労選択支援を利用するところから始まります。
その次ですね、令和９年４月からはＡ型というところで、こういう段階的な導入という制度になっております。
○米須清一郎委員 Ｂ型利用者については、今年10月から、およそ半年後ということで、それまでにこの新しい事業をやる事業所というのがないといけないわけですね。半年ありますけれども、その間に、この新しいサービスを担う事業所があるということが前提だと思うんですが、体制整備というんですか、その辺はどのように進めるんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
ちょっと先ほども少し述べたんですけれども、今県のほうでは実際そういった対象となる事業所に対して、意向調査のほうを行っているところがまずあります。その意向調査のほうで、この参入の意志、要件が具備されているか。あとはその指定の申請を検討している、いつからならできそうかとかですね。逆に何か懸念事項があるのかという調査も、その中でやっていこうと思っています。
５月には厚生労働省、国のほうから専門官を講師としてお呼びして、市町村ですとか、事業者向けの説明会を開催するということで今やっております。今回２月議会のほうでこちらを提案したのは、10月からスタートしないといけないというのもあって、やっぱり準備期間というのが必要ですので、今回乙14号議案として条例を改正させていただいて、そこから急ぎ、半年間で、説明会とか、10月からスタートできるような準備をしていこうと思っております。
以上です。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
もう１点だけ。Ｂ型のほうも受け入れる流れが違ってくるのか、あるいは受け入れた後に――一旦Ｂ型に入ったけれども、一人一人の制度の更新のときに、また移れるかとか、これまでの流れというか運用と変わる部分がありますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 今、委員おっしゃるように、まず新たにＢ型を利用したいという方は、原則今回の就労選択支援というのをやるようになりますけれども、現にＢ型を１回利用して、更新の前に今回の就労選択支援のサービスを受けたいんだということに対しても、対象になっていますので、そういった場合はまた市町村のほうに、就労選択支援を受けたいというところで申請していただければ、このサービスが受けられるようになっております。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
新しくやる事業と、もともとやっていて変わる部分もあるということです。いわゆる就労系というんですか、全体に影響するものでしょうから、もともとやっている方々、事業所を含めてですね。周知啓発をなさっていくということだと思うんですが、しっかりとＢ型含めて周知啓発をお願いして終わりたいと思います。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、生活福祉部関係の陳情令和６年第55号外５件を議題といたします。
ただいまの陳情について、生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いします。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております陳情に関する説明資料で御説明いたします。
まず、陳情一覧表を御覧ください。
継続の陳情が５件、新規の陳情が１件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
次に、新規の陳情１件について、処理方針を御説明いたします。
13ページを御覧ください。
陳情第８号の２北部豪雨災害への支援を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、県では、法と同等の支援として、被災された方々の生活再建に向けた住家の応急修理費への支援として、約3460万円を予算措置しております。
当該応急修理費は、準半壊以上の住家被害があった世帯を対象として、東村の被災者に対しては対象となる16世帯のうち、２月10日現在で４世帯、約249万円の申請を受け付けております。
また、村が負担した避難所の設置・運営に係る経費についても、法に定める応急救助に要した経費とみなし、市町村に負担金として交付するため、補正予算案を本議会に上程しております。
なお、処理方針に記載はありませんが、本予算案は３月７日に可決されております。
さらに、今回の災害に対する県独自の見舞金として、5850万円を予算措置しており、準半壊以上の住家被害があった世帯を対象として、東村の被災者に対しては対象となる16世帯全てに総額1037万8000円を支給済みであります。
なお、当該見舞金は使途を限定せず、被災者が生活再建に向けて柔軟に活用できるようになっております。
県としては、今後とも被災者の速やかな生活再建に資するよう、村と連携して引き続き支援してまいります。
以上で、陳情の処理方針について、説明を終わります。
○新垣新委員長 生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 陳情について２つ確認させていただきます。
まず、９ページの陳情令和６年第84号継続になっている口腔保健医療センターの人材確保の陳情ですね。
処理方針は、意見交換を行い検討するということだったんですけれども、その後の進捗どうなっているか教えてください。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
県のほうでは、陳情者である沖縄県歯科医師会のほうとやり取りをしました。令和７年度の当初予算において、いろいろこの団体ともやり取りしながら財政当局と予算折衝をしました。結果ですけれども、令和７年度については475万1000円を増額をして、麻酔科医の確保に充てるための補助金を増額して、当初予算案のほうに計上して要求をしているところになります。
以上です。
○小渡良太郎委員 今の答弁だと処理方針の変更までには当たらない……。
すみません、予算が可決したら書けるんだけどということですね、分かりました。
いろんな形で支援が進んでいるということについて、感謝いたします。
人材確保が課題という中で、予算増額は多分にプラスに働くはずですから、予算が無事可決されることを祈っておきます。
次13ページ、新規の陳情令和７年第８号の２。北部豪雨災害への支援を求める陳情。
今、部長からも処理方針の説明あったんですけれども、主に復旧復興に係る部分が多いかなというふうな印象がありました。陳情の中では、中長期的な支援というところも含まれていたんですけれども、この部分についての部局の考え方。いろんな支援があると思うんですが、少し教えていただければと思います。
見舞い金が含まれるかもしれないんですけれども、見解を教えてください。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
生活福祉部については、災害救助法と同等の支援ということで、発災から応急救助という観点から支援を行っているところでございます。そういうことで、今回住家の応急修理費、また避難所の設置運営等に係る市町村が使った応急救助に係る経費の負担金という形で、支援するというところになっております。また、別途見舞金という形で、支援をさせていただいております。
あと義援金というところで、県のほうで義援金を募りまして、１回目の市町村への義援金の振込というのを本日させていただいたところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
部局いろいろまたがってのフォローアップというのがなされているということも聞いています。生活福祉部として必要な――陳情だと具体的にどういったものが必要か書かれていないものですから、中長期的に福祉の部門で何が必要なのかというのは、ちょっとこの陳情だけでは見えてこないんですけれども、ただ必要な部分として、何があるのかというところの聞き取りまでやるやらないは別として、災害の――例えば壊れた家を建て直すとか、仮設住宅を造るとか。部局は違うんですけれども、情報の収集はしっかり行っていただいて、福祉の部分で必要な支援、生活が大きく変わる方々も多くいらっしゃいますし、また人口がそんなに多くない地域でお年寄りも割と多いということも聞いていますから、もし必要な支援が今後出てきたら、ぜひ早急に手厚く対応していただけるように要望して終わります。
答弁はいいです。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 引き続き13ページ、この新規の陳情第８号の２です。
今とも関連しますけれども、処理方針のところで書かれています、応急修理費として対象16世帯のうち４世帯を受け付けていますということですが、東村の分ということで、これの残り12世帯は対象外ということなんでしょうか。
それと受け付けているという言い方ですけれども、支給までというところでいくとどういう状況か説明お願いします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
今対象が16世帯というところでございまして、東村への聞き取りによると申請を予定しているのは、８世帯ということで情報がございました。
３月19日今日現在では、申請されているのは６世帯申請されております。あと２世帯というところですね。申請に至らない世帯というのが、準半壊以上という認定はされてはいるものの、お住まいになられている方が修繕はもう特に必要ないなと御本人の感覚で判断されたというところで、申請が上がってきていないというところになります。
受付けをした６件の内訳は完了したものについては、今まだ３件ということになります。支給も含めて３件という形になります。
○米須清一郎委員 被害を受けて、その状況を確認して罹災証明書とかも出して確認していくということですかね。16件というのは対象外ということではなくて、今御説明あったように本人が応急修理のための県の支援金はもういらないというようなそういう方もいらっしゃるということかと思いますし。その修理した上でかかった経費を支援するという――だからその支給までの流れというか時間があるのかなと思うんですけれども。発生してこれもう４か月超たちますよね。これを復旧・復興していく大変さもあると思うんですけれども。何よりもその本人たちにとっては、できるだけ早い対応が望まれると思うし、応急修理にしても見舞金にしても。県としては、相手はどこになるんでしょうか、市町村でしょうか、本人たちと直接やるんでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
県の直接のやり取りの相手というのは、市町村になりまして、被災された方は市町村のほうへ申請をされて、そこから市町村から県のほうへ申請書が届くという形になっております。
以上です。
○米須清一郎委員 今のこの案件としては、引き続き速やかな対応をお願いしたいんですけれども、前にも議会で言及したんですが、今後のことを考えるとやっぱり市町村との連携を、事が起きたときに速やかにできるような体制というか連携を、いま一度構築しないといけないでしょうし。場合によってはマンパワーが足りないとか、なかなか動けないとかということでしたら、先ほどもお話ありました情報収集のところから県も入っていく、事務手続も含めて市町村を応援する、場合によって一緒にやっていくということを今回もなさっていたりするでしょうし、今後のためにしっかり県と市町村との連携、そして県が必要に応じて積極的に出ていくという体制をお願いしたいですし、あと見舞金のことも触れましたけれども、何か起きたらどうするかを検討するところからやるんですかということではなくて、国の制度があります。もちろんそれも活用しながら、それを補足する県独自の制度というのを早く整備し、何かあったときにできるだけの対応を速やかにしてほしいという思いですけれども、この場でいま一度お聞きしてよろしいですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
災害が起きた場合の積極的な対応というところでは、今後も市町村と密に連携を取りながら、いざ発災が起きた場合について連絡体制というものを構築しながら、取り組んでまいりたいと思います。
また見舞金等について、県独自の制度化ができるかどうか全国の制度というところでは被災者再建支援法というのがございまして、そちらのほうで上限
300万円まで支給可能というのがございますが、そちらのほうを参考にしながら、県のほうでもまたどういった制度ができるかというところを次年度以降、研究してまいりたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 同じく新規陳情第８号の２で、米須委員、小渡委員からもありました。
先ほど応急修理費について、２月10日現在、直近の件は先ほど聞きました。16世帯から８世帯、これは被災者のほうから、この陳情の場合、東村の議長からですので、東村を経由して、県へ申請が上がってきたのが、当初の予定が16から８になったという形でよろしいかなと思いますが、もう一度答弁お願いします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
当初準半壊以上の世帯というところで、16世帯ございましたが、申請を予定している世帯というのは８世帯ということで、市町村から情報を得ております。
○比嘉忍委員 被災された方々は、直接県ではなくて東村役場にという形になりますので、東村役場に被災者から申請は来なかったというような形になろうかと思いますが、お互いは、もう住民の意思でその申請がされなかったという認識を持ってよろしいのかなと思いますがいかがですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
制度の周知については、市町村を通して、また県のほうもホームページ等に載せまして十分やったと認識しておりますが、その上で被災者の方が御自身で御判断されたという結果なのかなと認識しております。
○比嘉忍委員 先ほど小渡委員からもありました今後の取組等に関しても、処理方針には引き続き村と連携とあります。これも今後、どのようなペースでやるのか、計画というか、今の時点では持ち合わせていないと思いますけれども、これは村議会の議長から出されておりますので、この陳情に対しての対応としてこういうふうに――陳情の受付日がここに記載されていないものですから、ちょっと分からないんですけれど。例えば見舞金を支給したと、もう済みとありますが、この時差というか、陳情の後にそれがされたのかとかも、ちょっと今ここで分からないものですから、陳情の日付と給付日をもし御存じでしたら、答弁お願いします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
陳情が県議会に提出された日というのが年末の12月18日になります。その後、見舞金のほうは対象世帯、全世帯に給付は済んでおります。
以上です。
○比嘉忍委員 陳情が来た後に、支給されたということでの今答弁でしたので、今後村とのまた協力体制、連携していくということでありますので、しっかりその際には村長さんだけではなくて、陳情者にも、この陳情に対してこういうふうな処理をしていますという形は、ぜひ行っていただきたいと思いますがいかがですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
今後陳情された陳情者の方に対しても、県の対応等を説明していきたいと考えております。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ４ページ、お願いします。陳情令和６年第55号。
沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例の改正についてですけれど、条例の改正の有無も含めて障害者当事者と検討を行っていくということになっていますが、その後の進捗。障害者団体というのは、その当事者を入れて話をされているのかも含めてお尋ねします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この陳情自体が６月のほうから引き続きになっていますけれども、６月以降ここに書いていますとおり、関係団体のほうと意見交換をさせていただいています。
直近で言うと令和７年１月に沖縄県自立支援協議会というのがありまして、そちらには当然そういった当事者の方も参加されるんですけれども、意見交換をさせていただいております。
あとは自立支援協議会の下部のほうに、権利擁護部会という部会がありまして、そちらについても今回の条例の見直しについて議題として上げて、意見交換をさせていただいています。そちらのほうにも当事者の方が参加していただいております。
今現状としては、協議会ですとか部会ですとか、あとは各種団体のほうとやっている中で、急がないで、まずはしっかり当事者の声というか、しっかり聞くというか受け止めるというところをもっと丁寧にやるべきではないかというところが、意見としてありますので、４月以降、方法も含めてどうやったら当事者の声を酌み取れるのか。なかなか知的障害者ですとか、そういった意思表明が難しい障害者からの意見というのを、どうやって酌み取れるかというのは非常に難しいだろうというような意見も同時に伺っていますけれども、関係団体等含めてですね。そういう中でもなるべく当事者の声というのを、どうにかして酌み取りたいというふうに思っていますので、そこは関係団体、関係者としっかり協議しながら、丁寧に進めていくような形で今考えております。
○西銘純恵委員 この条例の制定そのものも当事者の皆さんが離島も回って、行動しながら自ら声を上げて、十数万の署名を集めて、そして議会にということで、当事者の皆さんが立ち上がってというのかな、それできた条例。
ただ３年ごとですかね、改正についても明記されたほかの条例とは違う中身になっていて、当事者の皆さんはそういう細かい改定を頭に入れていたと思うんですが、それが今日まで改定されないまま来ているということに対して、少し社会情勢も変わったから、ぜひまた改めて今のような話を持ってきたんだろうなと、私も本当に皆さんの頑張りには敬意を表しているんですけれども。今課長がおっしゃった意思表示の難しい皆さんの思いを、どう引き取っていくのか、聞いていくのかとても大事なところだと思いますので、少なくとも当事者団体の皆さんと丁寧な協議を進めていただきたいと思います。期待しています。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣新委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、３月21日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 新