　
文教厚生委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月11日　金曜日
開会	午前　10 時　11 分
散会	午後　5 時　13 分

場所

第４委員会室

議題

１　甲第２号議案　令和６年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
２　乙第２号議案　沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
３　請願第５号外４件及び陳情第53号外22件
４　参考人招致について

出席委員

委員長　　新　垣　　　新
副委員長　　松　下　美智子
委　　員　　比　嘉　　　忍
委　　員　　新　垣　善　之
委　　員　　新　里　　　匠
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　米　須　清一郎
委　　員　　山　里　将　雄
委　　員　　仲　村　未　央
委　　員　　西　銘　純　恵
委　　員　　平　良　識　子

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

病院事業局長　　　　　　　　　　　　　　　本　竹　秀　光
　病院事業統括監　　　　　　　　　　　　　　宮　城　和一郎
　総務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　里　　　勉
　経営課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　直　哉
　管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　三　和　秀　樹
　管理課医療企画監　　　　　　　　　　　　　　中矢代　真　美
　南部医療センター・こども医療センター院長　　福　里　吉　充
教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満
　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　大　城　勇　人
　学校人事課長　　　　　　　　　　　　　　池　原　勝　利
　働き方改革推進課長　　　　　　　　　　　上江洲　　　寿
　県立学校教育課長　　　　　　　　　　　　屋　良　　　淳
　義務教育課長　　　　　　　　　　　　　　新　城　高　広
　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　金　城　正　樹
　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利

○新垣新委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、病院事業局長及び教育長外関係部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、甲第２号議案令和６年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
　本竹秀光病院事業局長。

○本竹秀光病院事業局長　甲第２号議案令和６年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
　お手元の議案説明資料12ページの提出議案の概要を御覧ください。
　補正予算の理由を御説明いたします。
　今回の補正予算案は、県立病院附属離島診療所等建替事業（伊平屋診療所）において当初予定していなかったくい工事の追加等が必要となったため、補正予算を編成するものであります。
　続いて、補正予算の概要を御説明いたします。
　資本的収入において企業債を2940万円増額補正し、資本的支出において建設改良費を2940万円増額補正するものであります。また、債務負担行為については、債務負担行為限度額を１億1760万円増額補正するものであります。
　続いて、説明の１、当初総事業費を御覧ください。
　当初総事業費は、１億5087万2000円を見込んでいたところ、２、補正後総事業費は、２億9787万2000円と見込んでおります。
　以上で、甲第２号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣新委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員幾つか確認のために質疑させていただくんですけれども、まずこの北部病院附属伊平屋診療所、築43年で建て替えが必要というのは、理解はできます。高台移転という部分も理解できるんですけれども、全体的な経緯ですね。
　例えば当初は診療所は現地建て替えという話だったのが、高台移転になって値段が上がったのか、それとも当初から高台に移転するつもりだったけれど、もっと調査を進めてみたらさらにプラスが必要になったのかというところでも、少し話が変わってくるかと思いますので、全体的な経緯をですね、まず教えてください。

○宮平直哉経営課長本事業ですけれども、まず令和３年11月に伊平屋村長から現在の伊平屋診療所は、老朽化が進んでいるということとか。バリヤフリーであったり、感染症への対応に即していないということで、それから現診療所が海岸付近に立地している点。こういった事項を勘案して老朽化もしているということもあって、高台への移転が必要であるということで県知事宛てに要請がありました。
　また、病院事業局としましては、村からの要望を受け村内の医療提供体制を早急に確保する必要があるため、今般の整備事業に至ったということでございます。

○小渡良太郎委員それは十分読めば分かるんですけれども、当初から高台を予定したものだったのか、それとも調査を進めた上で高台なのか。土質調査によりくい工事の追加が必要ということになったんですけれども、当初の調査ではこれは分からなかったのかどうかですね。
　例えば、最初は現地だった。でも後で、高台になって土質調査をしたらというのは、多少流れは理解できるんですけれども。当初から高台だったのに、さらに土質調査を進めてみた結果としたら最初の調査は何だったのという形になりますから、そこの経緯をもう少し詳しくお願いします。

○宮平直哉経営課長まず高台に移転することになった経緯ですけれども、もう少し補足すると、村からもともと村営のテニスコートがあった場所が移転先になるんですけれども、村からそこのテニスコートについて土地があるので、そこへの移転はどうですかという御提案がありました。それがまず経緯になります。
　くい工事ですけれども、このテニスコートの周囲に建物等があるものですから計画の段階で、くい工事が必要であるというところまでは想定しておりませんでした。

○小渡良太郎委員今物価も上がっていて、工費とかも全体的に値上がりをしていてですね。こういう補正が出てくるというのは十分理解ができることだとは思っているんですが、ただ当初の調査が例えば適切に行われていなかったとか、足りなかったとか、そのために追加という形になると少し話が変わってくることになるので、今回については特に異論はないんですけれども、先々ですね、事前に調査を行った上で、必要な予算を算出をして物価の高騰とかそういった外的な影響以外の部分での増額ということにならないように、ぜひ今後は気をつけてやっていただきたいなと思います。それだけです。　
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　少しだけ確認をさせていただきたいと思います。
　今回の補正なんですけれども、物価高騰とかね、人件費の増加等々、そして土質調査の結果のくい打ちだというふうになっているんですけれども、このくい打ち、工事に係る分、これについての金額は分かりますか。

○宮平直哉経営課長　くい打ちに係る費用ですけれども、診療所、それから医師住宅、医師住宅も今回移転改築しますけれども、両方合わせて3600万円を想定しております。

○山里将雄委員　分かりました。3600万円くい打ちの分で増えるということですけれども、これですね、どうですかね、今回変更するということで、くい打ちを行うということで、この事業そのものと工期とかですね。完成時期、それから診療所での診療の開始、開院というのか分かりませんけれども、それには影響はどうなんですか変わらないですか。

○宮平直哉経営課長　まず工期ですけれども、今後議会で補正予算について議決をいただいた場合ですね、それから必要な手続を行いまして、病院事業局としましては、年内に契約発注にこぎ着けたいというふうには思っております。　工期は、契約締結から１年程度を見込んでおりまして、そうすると完成は、令和７年12月とか、もしかしたら令和８年３月までとか、令和７年度いっぱいですね。そこはちょっとずれる可能性はありますけれども、それは見込んでおります。
　もう１点、今回伊平屋診療所、それから医師住宅は、現在地からの移転という形になりますので、例えば診療体制に影響が出るということはないというふうに考えております。

○山里将雄委員　要するに完成は若干遅れる可能性があるということなんですね。

○宮平直哉経営課長年内に発注をして契約をして、それから１年間の工期を見込んでおりますので、完成の予定としては令和７年12月頃ではないかというふうに考えております。

○山里将雄委員　伊平屋村の村民の皆様は、完成を心待ちにしているはずですので、しっかりとその辺はですね、早めにできるようしてください。
　それから、職員といいますかね、医師等々の体制は、ちょっと調べてみたら、お医者さんが１人で、そして看護師さんが１人、あと事務員が１人というふうな今体制のようですけれど、これは新しく建て替えても変わらないんでしょうかね。

○宮平直哉経営課長体制は変わりません。

○山里将雄委員　離島の医療体制というのは非常に脆弱で、皆さん大変お困りのようですので、できればその体制もしっかりとまたこの機会にですね、できれば増員とかね、図っていただきたいと思いますけれども、その辺もまた御検討ください。
　それから今回伊平屋の診療所なんですけれど、皆さんの病院事業局の離島診療所については、計画に沿って整備をしていくと思うんですけれども、同じ北部である伊是名からもね。その要請は出ていたと思うんですよ。その辺はどうですか、伊是名のほうはどんな状況になっていますか。

○宮平直哉経営課長　伊是名診療所ですけれども、今役場と内々で調整をしておりまして、まず伊是名村に伊是名診療所、それから医師住宅についても、伊平屋と同じで診療所と医師住宅を移転するという内容。
　それから時期ですけれども、今予定としては、令和７年度に基本設計と実施設計を行って、令和８年度から９年度にかけて建て替え工事を行うということで進めております。

○山里将雄委員　分かりました。その辺しっかりお願いします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お願いします。高台に移転ということで、私も現地を見たんですけれど、やっぱり海岸べりにあるので、村から適地として提供されたということで進んだと思うんですけれど。それにしても２倍近くに予算が増えるということ。今説明を受けたくい打ち工事とか、そういうことを言っても、１億1000万円余りも増えるというところでは、簡単には納得がいかないので、全体的にこの離島の診療所、過去に診療所建築で、どれだけ使ったのかとか比較をして検証した上で、予算案として、当初予算を出されたのか、そこら辺について、今くい打ちが必要だということに加えて、私は物価高騰とかいろいろあると思いますので、そこら辺も説明をしていただけますか。全体的に何でこれだけになったのか。

○宮平直哉経営課長　今回の伊平屋診療所の計画に際しては、過去に整備した離島診療所の中で、最も事業費の高かったところを参考に設定した経緯はあります。
　一方で、今委員からもお話があったように、例えば物価高騰による資材価格の高騰であるとか、人件費の上昇による高騰であるとか、そういったものは、正直、見込んでおりませんでした。
　それから、移転予定地の地盤ですけれども、そこについても先ほど答弁したように、周囲に建物があるというところで、くい打ちの必要性について認識がなくて、設計の段階で地盤的にここは支持基盤にちょっと問題があってくい打ちする必要があるということが後で分かったというところで、私どもも率直に見通しが甘かったというところは、深く反省しております。

○西銘純恵委員　進めていくためには、予算を積み増ししないと動かないということもありますので、今後の手順といいますか、今後契約として請負契約もあると思うんですけれども、その契約方法についてはどのように考えていらっしゃいますか。例えば、地元業者を優先にするとかそこら辺については、どのようにやりますか。

○宮平直哉経営課長　今後の発注までのスケジュールですけれども、議会で議決いただけた後ですね、まず公告を行いまして、先ほど申し上げましたように年内での契約の締結を予定しております。締結をする前にですね、病院事業局の中で、入札参加資格委員会というものを開催することを予定しておりまして、その中で、例えば地域要件をどうするかとかですね、地元発注をどうするかとかそういうことですけれども、それについても、局内で議論をして決定したいというふうに思っております。

○西銘純恵委員　スケジュールも聞きましたので、あと伊是名のこともさっき出ましたけれども、基本設計を来年度実施すると。この伊平屋の診療所の設計はどんな感じでやっていくんですか。既に基本設計ができて、それから実施設計もできているということでよろしいですか。

○宮平直哉経営課長　伊是名診療所につきましては、現時点で設計が行われているわけではなくて、次年度の予算で基本設計、実施設計を行うということになります。繰り返しにはなりますけれども、今回の伊平屋診療所の計画に当たっては、詰めが甘かったところは否めませんので、そこはしっかり反省をして、今後予定している、伊是名診療所の基本設計においても、実施設計においても、その反省点を生かしていきたいというふうには思っております。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第２号議案沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。

○本竹秀光病院事業局長　乙第２号議案沖縄県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
　お手元の資料15ページをお願いします。
　乙第２号議案は、令和６年度の診療報酬改定により、患者が自らの選択で後発医薬品のある新医薬品等を選んだ場合、後発医薬品との差額の一部が患者負担となる選定療養の仕組みが導入されたことに伴い、当該新医薬品等の調剤料の額を定める必要があることから、条例を改正するものであります。
　条例改正の内容につきましては、後発医薬品の薬価から当該新医薬品等の薬価を控除した価格に４分の１を乗じ、その価格を用いて点数表により算定した額に相当する額に100分の110を乗じて得た額を患者の自己負担として徴収するものであります。また、条例の施行は、公布の日を予定しております。
　以上で乙第２号議案の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣新委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　比嘉忍委員。

○比嘉忍委員　後発品がある先発品の薬を購入する患者さんに、25％ぐらいの上乗せをやるという話でよろしいのかということと、大きな目的として、薬価の収入を増やすということなのか、それとも後発品を後押ししたいということなのか、その大前提としての目的について質疑します。

○宮平直哉経営課長　まず、25％が上乗せされるのかという御質問ですけれども、端的に言うと新医薬品と後発医薬品、ジェネリックですね。この価格差があって、今回国の診療報酬の改定であったり、県の条例も改正しますけれども、この価格差の４分の１について、加算するのではなくて、４分の１部分を保険適用外ということで、患者さんから徴収をすると。そのために、今条例に規定がないものですから、４分の１部分を徴収することがでできるように条例を改正するというのが内容になります。
　次に今回の改正の目的なんですけれども、国が説明した内容によりますと、新医薬品に対する開発を促していく、イノベーションを高めるという観点から、この制度を導入するんだという説明はありました。

○比嘉忍委員　価格の差の25％を保険適用外という形になりますと、医療従事者というか、窓口がちょっと混乱しないですか、システム上とか問題ないですか。

○宮平直哉経営課長　今回条例改正の具体的な中身の説明をすると、県立病院を外来受診した患者さんが、病院内の薬局で薬を処方されるときに、その差額分を、自己負担として25％分を支払うことになるということですけれども、患者さんがお支払いする相手というのは当然病院になりますので、負担が増えるとかということはございません。

○比嘉忍委員　事務料として負担が変わらないかということです。

○宮平直哉経営課長そういうこともございません。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　米須清一郎委員。

○米須清一郎委員　後発医薬品を使わせるための改正というんですか、結果的に国が公費を抑えるというような目的もまた感じられるんですけれども。患者が薬を選ぶ中で、国の今回の改正によってですね、後発品を患者が好きに選べるような感じになればいいと思うんですけれども。
　要するに今回の改正に伴う中身があるのかというところなんですけれどね、説明を見てみますと、例外的なものが出てきますよね。説明の３の括弧書き２ですけれども、それに該当する例みたいな場合がありますか。

○本竹秀光病院事業局長　まず初めにですね、沖縄県は後発薬品では全国で１番だと思います。もうみんな90％以上は後発になっていて、先ほどの窓口の混乱もそうないかもしれません。後発医薬品じゃなくて、もともとの薬を選ぶ理由、そこを選ばないといけない理由というのは多分、医者が判断しますので、そこは問題ないです。よく聞くのはですね、貼付剤ですね、塗り薬とかそういうのは合わない人がいるんです。そういう人たちは変えてくれとよく言っていました。あと飲み薬に関しては、恐らく多くは問題ないとは思ってます。実際そういうふうに証明されていますので、先ほど述べましたけれども沖縄県は実は後発はもう90％以上ということですね。あんまりそういう問題はないかなと思ってます。
　以上です。

○米須清一郎委員ありがとうございます。
　実際にそういう沖縄の場合には、後発をもともと選ぶ傾向にあるよということですけれども、この３の（２）のほうですね。在庫が不足して、もう先発しかないので高くつくみたいな、ちょっと改正と違うお話かもしれませんけれども、実際にそういうことがあると患者としては、結果的に負担が増えるようなことにならないか。在庫とか大丈夫ですかということですけれど。

○宮平直哉経営課長　今御質問があったように、在庫の関係で患者が新薬を選択した場合というのは、今回の対象からは除外されます。

○新垣新委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お願いします。さっき政府は新薬のイノベーションを高めるとかおっしゃったんだけど、患者負担が増えるというものに対してその負担した額というのは病院に入るんですか。どんな仕組みになっていますか。

○宮平直哉経営課長　患者さんの負担が増えることになります。患者さんの判断で新薬を選択した場合、25％分が患者さんの負担になりますので、その分での負担はあります。その負担も含めて、これは病院に入ることになります。

○西銘純恵委員　病院経営が結構厳しくなっている。なかなか診療報酬も――今回は上げたけれども、公費が入らない状況の中で、それは病院の経営に資するということで受け止めるんですが、そういうことになるんですか。

○宮平直哉経営課長　実は今回の制度の改正を受けて、我々でシミュレーションをしております。国は今月１日から関係する規則を改正して、患者さんの自己負担になるような制度を導入していいよということで進めているんですけれども、沖縄県、今条例改正の議論をしているところですけれども、仮に沖縄県が例えば来月１日から条例を施行するといった場合に、国の制度との間で１か月のタイムラグがあるんですけれども、その影響額についてシミュレーションしたところ、県立６病院で、非常にあらあらな計算ですけれども、２万5000円ぐらいの影響にとどまります。

○西銘純恵委員　ジェネリックそのものが、沖縄県は９割方ということですが、全国平均では後発品というのはどれぐらいの割合か分かりますか。

○宮平直哉経営課長　令和５年３月時点の健康保険協会の調査ですけれども、全国平均で81.7％でございます。

○西銘純恵委員　病院では、薬全般に消費税というのはかかっているんですか。
この問題については、新たな部分に消費税というのはかかるんでしょうか。

○宮平直哉経営課長　病院から処方される薬代については、消費税はかかりません。今回、選定療養ですけれども、先ほど申し上げましたように保険適用から除外されて、その４分の１部分は患者さんの負担になるということですので、その部分に係る消費税というのはかかります。
　４分の１部分に相当する金額と、その部分にかかる10％の消費税分が患者さん負担で、残りの部分については、保険適用させた上で、３割部分の患者さん負担と７割分の保険持ちという形になりますので、４分の１と消費税、それから３割。これがトータルで患者さんの負担になるということでございます。

○西銘純恵委員　薬にも消費税がかかることが、今回導入されるということを聞いたらですね、今後どんな形で、医療の現場に消費税というのが、拡大されていくのかというのを私はとても危惧はしていますけれども、いずれにしても政府がそういうふうにやるということに関しては、条例改正をしなければならないだろうと思っております。
　以上質疑を終わります。

○新垣新委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　
　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）　

○新垣新委員長　再開いたします。
　次に、病院事業局関係の請願第５号外２件及び陳情第72号の３外５件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、病院事業局長の説明を求めます。
　本竹秀光病院事業局長。

○本竹秀光病院事業局長　それでは、病院事業局に係る請願及び陳情の処理方針について、御説明いたします。
　請願・陳情に関する説明資料の２ページの目次を御覧ください。
　病院事業局に係る請願案件は、新規３件となっております。
　新規の請願３件につきまして、処理方針を御説明します。
　３ページをお願いいたします。
　請願第５号宮古島の逼迫する小児医療体制の改善を求める請願について、処理方針を読み上げます。
　１及び２について県立病院における小児科医の確保については、公募以外に、担当者が全国の病院を訪問して派遣を要請していることに加え、医師紹介会社の活用や県外の就職説明会への参加等様々な取組を行っておりますが、小児科医の確保は全国的にも困難となっており、現状では全ての県立病院において小児科医が不足している状況です。
　北部、宮古及び八重山圏域においては小児医療機関が少なく、県立病院が小児医療を提供する必要があることから、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターのほか、県内外の医療機関からの応援医師派遣により、医療提供体制を維持しておりますが、応援派遣を行う病院においても業務が逼迫しているため、応援体制を維持することも年々難しくなっております。
　このような状況を踏まえ、宮古病院では、宮古圏域で重症者に対応する診療体制を維持するため、夜間や休日においては、生後３か月未満の乳児、新生児等、緊急性の高い患者を診療することとしております。
　病院事業局としましては、引き続き医師の確保に努めてまいりますが、そのためにも、医師の疲弊を防止することが重要と考えていることから、地域の皆様には重症ではない場合はクリニックを受診することやこども医療電話相談＃8000の利用もお願いしながら、県の関係部局及び関係機関と連携して、地域全体で小児医療提供体制の維持・確保に取り組む必要があると考えております。
　続きまして、４ページをお願いいたします。
　請願第８号沖縄県立中部病院の現在地建て替えを求める請願について、処理方針を読み上げます。
　１から３について中部病院では、施設の老朽化、狭隘化のほか、ヘリポートの設置や職員駐車場の不足等が課題となっております。特に、南病棟の耐震化は長年の懸案事項であることから、一刻も早く解決を図り、入院患者及び職員の安心・安全を確保する必要があります。このため、病院事業局におきましては、令和５年度に外部有識者を含めた検討委員会を設置し、南病棟への対応方針や将来果たすべき役割・医療機能、各課題等について、検討を行ってまいりました。検討委員会での検討の結果、現地建て替えにより、救急車両の受入制限や病棟閉鎖等の医療機能の低下を伴うことなく、南病棟への早期対応、本館狭隘化の改善、将来果たすべき役割・医療機能を担うことが十分可能であるほか、将来の医療需要の増加にも対応が可能と示されていることに加え、必要な駐車台数を整備できると見込んでおります。
　病院事業局におきましては、これらを踏まえつつ、病院事業全体の経営状況等も総合的に勘案し、現地建て替えの方針を示した県立中部病院将来構想を策定したところでございます。
　今後は、現地建て替えを基本方針としつつ、検討委員会等の意見を踏まえた病院事業全体の収支見通しやヘリポートの設置、工事における騒音・粉じん対策、建物高層化に伴う影響等の基礎調査を行うこととしております。建て替えの検討に際しましては、地域住民への影響や中部病院が現在地に立地した歴史、地域住民とのつながりも考慮することが重要であると考えております。
　また、職員の労働環境及び患者の療養環境、ハイブリッド手術室や放射線治療棟の機能強化等による高度医療の提供体制など、施設整備の具体的な内容につきましては、病院職員と協働しながら、検討を進めてまいります。さらに、医師、看護師を含む医療従事者確保の取組を推進し、引き続き中部病院が本県の基幹病院、地域の中核病院としての役割・機能を果たせるよう、取り組んでまいります。
　続きまして、６ページをお願いいたします。
　請願第11号県立宮古病院が抱える課題について検証し改善を求める請願について、処理方針を読み上げます。
　１について宮古病院では、地域の中核病院としての役割を果たすために必要となる人材を充足するよう努めているところですが、一部の診療科の医師や、看護師、リハビリ職などに欠員が生じております。
　病院事業局としましては、全国の医療機関等を訪問し医師の応援派遣などを要請するほか、看護師、コメディカル職等について採用試験の実施方法の見直しや周知強化を図ることなどにより、採用者数の増に取り組んでいるところです。
　医療人材確保を取り巻く環境は厳しさを増していますが、今後も関係部局等と連携して県立病院全体の人材確保の強化に取り組むとともに、離島の医療体制の維持に向け、適正な人員配置に努めてまいります。
　２について病院事業局では、救急待合室について狭隘さを解消するため、令和５年度に旧宮古島市夜間救急診療所の一部を改修する工事を発注したところですが、入札不調となったことから、令和６年度に工事内容を変更し発注することを検討しております。
　外来待合室及びそのほかの課題については、病院全体の医療機能への影響、優先順位等を勘案しながら検討してまいります。
　３について病院事業局としましては、民間賃貸物件の借り上げを増やすとともに、既設住宅の改修工事を行い職員住宅の確保に努めてまいります。
　医療機器の更新等そのほかの課題については、緊急性、収益性等を考慮しながら整備を検討してまいります。
　続きまして、病院事業局に係る陳情案件は継続３件、新規３件となっております。
　初めに、継続３件のうち、処理方針に変更があるものについて御説明いたします。下線で示した部分が変更箇所となっております。
　資料の８ページを御覧ください。
　陳情第72号の３令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情についての14、旧八重山病院跡地については、八重山圏域の高齢者福祉医療政策の根幹を担う公共性の高い医療機関等を整備することについて、変更した段落を読み上げます。
　病院事業局では、職員宿舎の建設位置や建物の配置等に関する複数の案を作成し、地元との意見交換や関係部局と協議を重ねているところです。できる限り早期に、地域医療提供体制にも配慮した跡地利用の考え方を提示できるよう取り組んでまいります。
　以上が、処理方針の変更についての御説明でございます。そのほかの継続の陳情につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、新規の陳情３件について、処理方針を御説明いたします。
　13ページをお願いします。
　陳情第129号県立中部病院将来構想に関する陳情については、処理方針について、請願第８号と同じとしておりますので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、15ページをお願いします。
　陳情第140号県立八重山病院跡地を民間医療機関へ提供するよう求める陳情については、処理方針について、陳情第72号の３の項目14に同じとしておりますので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、16ページをお願いします。
　陳情第146号県立中部病院将来構想（案）の実現に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　中部病院では、施設の老朽化、狭隘化のほか、ヘリポートの設置や職員駐車場の不足等が課題となっております。特に、南病棟の耐震化は長年の懸案事項であることから、一刻も早く解決を図り、入院患者及び職員の安心・安全を確保する必要があります。
　このため、病院事業局におきましては、令和５年度に、県医師会など外部有識者を含めた検討委員会を設置し、南病棟への対応方針や将来果たすべき役割・医療機能、各課題等について、検討を行ってまいりました。
　検討委員会での検討の結果、現地建て替えにより、救急車両の受入制限や病棟閉鎖等の医療機能の低下を伴うことなく、南病棟への早期対応、本館狭隘化の改善、将来果たすべき役割・医療機能を担うことが十分可能であるほか、将来の医療需要の増加にも対応が可能と示されていることに加え、必要な駐車台数を整備できると見込んでおります。
　また、検討に際しましては、中部病院職員のほか、地元自治会やうるま市長、うるま市議会、うるま市関係職員へ直接説明を行ってまいりました。県医師会の新会長に対しましても、陳情を受け、直接説明を行っております。
　病院事業局におきましては、これらを踏まえつつ、病院事業全体の経営状況等も総合的に勘案し、現地建て替えの方針を示した県立中部病院将来構想を策定したところでございます。
　引き続き県医師会をはじめとする関係機関や病院職員、周辺自治体、地域住民に対し、丁寧な説明に努めてまいります。
　以上で、病院事業局に係る請願・陳情の処理方針の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣新委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、請願等番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑はありませんか
　新里匠委員。

○新里匠委員　新規の請願第５号宮古島の逼迫する小児医療体制の改善を求める請願についてですけれども、処理方針としては、やはり本議会等の答弁ともちろん一緒だと思うんですけれども、ただこの体制があっても、やはり相当不満があるというようなことで、この請願が上がってきていると思います。
　そういう中において、何か対策がないのかなという部分ですね。医療逼迫は分かります。病院の状況も結構厳しいものがあるというのは分かりますけれども、これやっぱり変えていく方法がないのかなというのがあるんですけれども、例えば総合医療を行う人材育成の部分について、事業局長も大事だというような話をされていたので、そこら辺の仕組みづくりができないのかなということで、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

○本竹秀光病院事業局長　本会議で、新里委員が非常に斬新なＡＩの話をされましたので、それは正解ですねというお話をしたんですけれども、今回のコロナでですね、全国の病院は、総合診療医が必要だという機運が盛り上がっているのです。中部病院は、そもそもがゼネラリストをつくるというので、もう57年、58年やってきたんですね。そういう環境が整っています。総合診療の先生方の教育も始まっていますし、委員がおっしゃるように、小児科だけというのはなかなか難しい環境がありますので、そういうところで総合診療の先生方が、いわゆる発熱とかですね、軽症の患者なら多分診れるんです。そういう教育を施していけばですね、小児科の先生方が、３か月未満とか新生児とか重症な患者さんを集中的に診れる。実際には宮古だけではなくてですね、八重山でもちゃんと小児科の先生は診てはいるんですけれども、夜間・休日の救急に来る患者さんの多くは、恐らく七、八割ぐらいは軽症患者なんです。そういう意味では、＃8000も多分機能はしていますけれども、それ以外にですね。やはり地域の方々の理解と協力を得ないといけない時期に来ているのかなと考えていまして、これはそうじゃないと小児科の先生方は、もう逼迫してしまいますので、医療提供をする側の限度があって、医療を受ける側をこれからどうするかというのを、私たちは考えていかないといけないということで、保健医療介護部の皆様ともそういう話を今しているところで、実際まだ始まってはいないんですけれど、そういうところをしていかないとなかなか安定して、特に離島の医療を守っていけないんじゃないかなというふうに思っていますし、それについてちょっと頑張っていきたいなというのは考えております。
　以上です。

○新里匠委員　＃8000について調査結果みたいなのが多分あったと思うのですが、それには相談したらやっぱり安心できたというような結果をちょっと見たんですけれども、そういう地域との理解、患者との理解がやっぱり必要なんだなと思うんです。
　ただやっぱり全体的に医療人材が逼迫している中で、先ほど総合診療の話をしたんですけれども、いち早く沖縄県としてはそういう仕組み、枠組みみたいなものを全国に先駆けて、やる必要がやっぱりあるんじゃないかなと思うんです。処理方針にも、しっかりその部分を持っていただきたいなと。すぐには難しいとは思いますけれども、浦添総合病院にいた先生がその取組をしていて、オーストラリアの事例を用いてやっているというのを、ちょっと名前を忘れたんですけれども、仲村先生かな。それを方針として持っているかどうか確認したいんですけれども。

○中矢代真美管理課医療企画監　お答えします。
　御質問ありがとうございます。離島の皆様には、いろいろ御心配、御不安をおかけしていることと思っていまして、そこは本当にお詫び申し上げます。
　私自身ですね小児科医です。25年前ですけれど宮古病院で勤務をしていました。非常にだからこの件については、いろいろ詳細に存じ上げているところでございます。子どもを見る親御さんたちの御不安が非常に強くて、御自分であったりもうちょっと上の世代の方が同じような熱の症状があるのに比べて、不安が強く感じられるというのは、もうよく存じ上げているところです。
　ところが残念ながらというかですね、小児科医自身がもう厚労省も言っているんですけれど、全国的に不足しておりまして、一番多いと言われている都道府県でも不足であるということで、そういう他道府県から容易に小児科医を不足県に連れてくることも、あんまり推奨されていないというぐらいに、全国的に少なくなっている専門医となっております。そうなりますと若い医師がですね、あんまり忙し過ぎる診療科をまた選ばないという悪循環がですね、起こるということもありますし。ましてや宮古のように離島ですから集約化も難しいところで、子どもの命を守るに当たって容易に搬送もできないということを考えると、やはりそれが第１の小児科医としての重要な責務かなということで、みんな一生懸命頑張ってはくれているんですけれど、そこに相談業務というのが夜間にありますと、やはり体力がもたないということで、宮古病院に来るような小児科医そのものが確保も難しくなるというようなもう今そういう状況にございます。皆、気持ちはあるんですけれど、小児科医たち正直体力が持たなくて、これ以上できないという形で、定着がなかなか難しいようなこともあります。
　ですからやはりいろんな方に協力していただいて、もちろん住民の方の御理解も、お願いしたいところですし。他診療科の総合診療科の先生たちを含め、いろんな診療科の先生たちにも協力していただく。全国的には、この県立以外のですねいろんな市町村などの夜間・休日診療所というのを持っているところも多くあってですね。こういうところが小児科じゃない医師たちが、夜間の１次救急というんですけれども発熱のようなものを診療する体制を持っている。こういうような仕組みで、ここをカバーするというような考え方もございます。これからの時代どんどんまた総合診療科のことであったり、場合によってはもっといろんな斬新的な方向も用いながらですね。みんなで医療を守っていくという知恵が必要になってくる時代かなというふうに思っていますので、ぜひそういうようなことも含めて皆さんの要望に応えていくような方向で、これから検討するというようなまだ段階になっているというふうに御理解していただければ――非常に真剣に皆で取り組んでいるところではございます。

○新里匠委員病院事業局長、地域の協力体制が必要だということなんですけれども、これは周知しないと盛り上がらないと思うんですよ。なので、特に離島においては、緊急的な医療体制になっているというところもですね、病院事業局も認めているわけですから、それを知らしめる、シンポジウムではないですけれど、そういう大会みたいなものをやることによって、それほどまでに危機的な状況なんだなと、やろうとしてもできないんだなというところもですね、やはり言っていく必要があるのかなと思うんですけれども、そういうことはできますか。

○本竹秀光病院事業局長　ありがとうございます。
　実は今、委員がおっしゃっているようにですね、北部からキャンペーンを始めようと話合いもしています。いわゆる地域の住民、恐らく市町村の協力もいりますし、そういうのを保健医療介護部と北部、中部、南部、那覇、宮古・八重山ですね。そうしていかないと多分できないと思うんですよ。その話は実はやっていて、キャンペーンをしないと多分これできませんよって、一人一人に言っても仕方がないのでということは一応考えていますので、ぜひ実現させたいというふうに考えています。

○新里匠委員次にですね、６ページの２、請願第11号県立宮古病院が抱える課題について検証し、改善を求める請願でありますけれども、旧宮古島市夜間救急診療所の一部を改修する工事を発注したところですが、という部分があるんですけれども、これ救急の隣にあるという……。

○本竹秀光病院事業局長県立宮古病院の中にあるんですよ。

○新里匠委員そうですよね。その宮古病院の中のその救急の部分の隣だったかなと思うんですけれども、そこがなくなった経緯って分かりますか。

○本竹秀光病院事業局長　なくなったことについて直接というよりも――結局、医師会の先生方がやっていたわけですよね。恐らく医師会の先生方が多分対応できなくなっているんだろうと思います。八重山も一緒ですね、医師会の先生方が対応できなくなって、それから宮古は実は八重山よりはずっとよかったんですけれども、どういうことかというと、宮古の医療を支えていた先生方は、ほとんど宮古高校の出身の先生方、ＯＢの先生方がかなり頑張ってやっていたので、八重山よりは環境がよかったんですよ。ところが、皆さん結構高齢化してきていて、その後継ぎがなくなったのが一つの原因じゃないかなと考えていますが、きちんとした理由は分かっておりませんけれども、想像ではそうかなと思います。

○新里匠委員この場所なんですけれども、何平米ぐらいあるのですか。

○宮平直哉経営課長申し訳ございません。今手元に資料を持ち合わせていないので、お答えすることができません。

○新里匠委員　狭隘化についての方針だったので、その部分がどれぐらいあって、それが工事することによって、どれぐらい広がるのかなというのをちょっと思ったんですけれども。この入札なんですが、令和６年度に工事内容を変更し発注することとしているとありますけれども、入札方法と、その参加条件といつ頃やるのかというのを教えてもらってもいいですか。

○宮平直哉経営課長令和６年度の工事については、具体的に時期であるとか、規模であるとかというところまでは、まだ詰められてはいませんけれども、そこについては病院と調整はしておりますので、でき次第ですね、進めてまいりたいと思っております。

○新里匠委員　もう10月中旬で、具体的なことがないという部分と、あと応札をしてもらうためには、やはり条件の緩和とか入札方法も考えなくてはいけないんだと思うんですけれども。休憩待合室以外でも倉庫とか、職員休憩室、更衣室、いろんな要望というか、状況があると認識していますので、なるべく早くやっていただきたいんですけれども、そこら辺どうでしょうか。

○宮平直哉経営課長　待合室については、今申し上げたとおりではあるんですけれども、それ以外に例えば休憩室であるとか、倉庫であるとかについては、当然既存のものはありますけれども、病院職員に話を聞くと、案外倉庫の中に使われていない機器があるとかですね、そういう話も伺っております。病院事業局、それから宮古病院自体もその認識は持っておりますので連携して、具体的には、片づけであるとか、できるものから少しずつ速やかにやっていきたいと思っております。

○新里匠委員近くには市の土地もあるので、倉庫は倉庫で別で造って中のスペースは活用するというようなことも考えていただきたいなと思います。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員同じ陳情でお尋ねをいたします。
　３点目の職員住宅の確保の件です。本会議でも会派の代表質問で答弁をいただきましたので、いま一度確認のためにですね、宮古病院の職員、そして八重山病院の職員、これに対して住宅の確保の状況がどのようになっているかお尋ねいたします。

○新垣新委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、仲村委員から、何人が赴任して職員住宅に入居しているのか確認があった。）

○新垣新委員長再開いたします。
　三和秀樹管理課長。

○三和秀樹管理課長お答えいたします。
　令和６年４月に宮古病院に赴任した職員は96人でございまして、そのうち２割に当たる20人が、職員住宅または借り上げ住宅に入居しております。
　八重山病院につきましては、４月に赴任した職員が84人で、そのうち４割に当たる35人が職員住宅または借り上げ住宅に入居しております。
　以上でございます。

○仲村未央委員それで今の答弁ですとですね、宮古病院に赴任したのが96人で、そのうちの２割の20人がその住宅の提供ができていると。八重山病院については、84人のうち４割の35人ということですよね。その赴任した96人、84人それぞれの入居希望というのはどれぐらいありますか。

○三和秀樹管理課長すみません、何人が希望したかというデータを今手元に持ち合わせてございません、申し訳ございません。

○仲村未央委員　そうであればですね、この陳情の趣旨は職員住宅の確保ということで、しっかりとその趣旨が明解な陳情が出ておりますので、今の件について、資料が整ったら答弁の続きをお願いしたいと思いますので、これ以上質疑は今できません。

○新垣新委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から病院に答弁のための資料を持っているか至急確認したいとの説明があった。）

○新垣新委員長再開いたします。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　ごめんなさい、今直接のデータがあるかないかの確認の質疑をいたしますけれども、そもそも職員に住宅の入居に関しての希望は取っておりますか。

○三和秀樹管理課長入居の希望は取っております。

○仲村未央委員　皆さんの答弁の中身からすると、令和６年４月に宮古病院に赴任した職員は96人となっておりますけれども、これは当該年度の４月が96人ということになると、職員を派遣させている人たちの累計の入居希望というのは、前年度、前々年度も含めてこれは把握できますか。
　つまり、この年に赴任した人たちの何人が入居を希望していて、何人が入れていないのか。それから去年、一昨年と赴任をしてずっと希望しているけれども入れないという累計もあるのかですね。そこも含めて、全体の入居希望者がどれぐらいいて、どれぐらい住居が確保されているのかという状況を知りたいので、そのことをお尋ねしたいので質問をしています。いかがでしょうか。

○三和秀樹管理課長これまでの入居希望の数といった、そういったところも含めて、至急病院のほうに確認をさせていただきます。

○新垣新委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、仲村委員から委員長に対し資料が整ったら質疑をしたいとの申出があり、了承された。）

○新垣新委員長再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　新垣善之委員。

○新垣善之委員　請願第５号宮古島の逼迫する小児医療体制の改善を求める請願についてですけれども、やはり宮古島での夜間・休日の小児医療が可能な体制の構築が必要だったりとか、小児科医の増員について対応を考えていかなければいけないんですけれども、オンライン診療、例えば沖縄県では、消防が指令センターをつくっているように、指令センターをつくってそこから各離島とつないで診療ができるというところも必要じゃないかなと。やはり医師が逼迫している状態ですので、離島に置く数よりも、プラットフォームをつくることによって――設備や施設を造れば看護師もいらっしゃるので、そういったところでの柔軟性というか幅を持たせられるんじゃないかなということもありますので、そういった検討もなされているのかお願いします。

○中矢代真美管理課医療企画監　お答えいたします。
　ありがとうございます。いろいろな御提案本当にうれしく感じています。
　まずですね、オンライン診療は、コロナのときにかなり普及した後、一旦コロナでの割とゆるい規約が廃止されて、昨年の８月からオンライン診療に関する考え方を厚労省が整理して法律を改正していまして、それにのっとった診療が始まったばかりではあって、全国的にまだ試験的にと言ったらなんですけれど、そういう業者も始まって診療が開始はされているところです。まだちょっと実証が十分じゃない中で、どの程度どのタイミングで取り入れるかということも含めて、これから検討しないといけないかなと思っています。
　一方で＃8000もなんですけれど、さっきおっしゃった救急とおっしゃっているのは＃7119のことかもしれないかなと思っているんですけれど。＃7119というのは確かに＃8000よりも、そこの業者にナースとあとドクターもいるということで、実際のいろんな医療のサジェスチョンというのを、少し積極的に提供していただけるということで、小児も使ってはいけないということではないということなので、十分そちらも活用はできる体制に、今沖縄県は始まったばかりだと思うんですけれど、これがどの程度効果が出るかという検証が必要かなとは思っています。
　小児に関して言うと、八重山ではですね、竹富町と石垣市が業者を使ってオンライン診療を、今年の５月中旬から始めているところです。その検証も引き続き行って、その効果であったり、逆にちょっと問題、課題があるかどうかというのを拾っていかないといけないというふうには認識しているところです。

○新垣善之委員　その逼迫する状況を緊急的にでも改善できるような取組があれば、離島の方々も安心できるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良識子委員。

○平良識子委員　よろしくお願いします。
　同じ請願第５号からやりますけれども、全県的に小児科医が不足している現状をまず確認したいんですけれども、県立病院においては何名、小児科医が不足をしており、現在は何名いらっしゃるのか、必要としている人数について、あるいはその確保を何名目指しているのかお伺いいたします。

○中矢代真美管理課医療企画監　申し訳ないんですけれど、ちょっと手元に資料がなくて、あまり正確じゃないかもしれないんですけれど、申し上げます。まず県立病院は５病院が総合病院となっておりまして、北部病院、宮古病院、八重山病院は、定数が６名ずつとなっているところでございますが、今の時点では……。
　宮古病院でいいんでしたら、定数６に対して４名の配置というのは、はっきりしています。北部が６名について５名で、今八重山病院は、６名について３名ということになっておりまして、非常に逼迫しています。中部病院も、６名のうち今５名になっているところで、南部医療センターは今38名だったか、これがちょっとすみません、あらあらなんですけれど、それぐらいの人数とはなっているところです。
　ただ、小児医療圏という言い方をするのですけれど、南部医療センターが入っている南部医療圏もですね、全国の都道府県の平均値も小児科医が実はございません。そこから懸命に、各北部、宮古、八重山それぞれに今応援を出しているところなんすけれど、絶対的に少数なところに小児科医を送るということになりますと、最重症の搬送を受け入れる体制が危ぶまれるような状況にもなりますので、非常に苦しい台所事情で、今県外の医師もいろいろ応援をお願いしたりですね、契約したりとかいうのを今、行っているところでございます。

○平良識子委員もし分かれば手元に資料がないということですので、午後にでも確実な数字を、定数と何名不足をしていて、またその定数でも十分なのかどうかということと、今後の見通しとしてこの不足についてどうなのか、そして増員を要請しておりますので、定数以上の増員を確保する見通しについてはどうなのかということを伺いたいと思いますけれども、今の段階で御答弁できますか。

○中矢代真美管理課医療企画監　ありがとうございます。
　先ほどちょっと少しお話したと思うんですけれど、全国的に小児科医が少なくて、だから全国の各都道府県、特に地域になりましたらもう小児科医がどこも不足している中で、沖縄県だけ小児科医を確保するのは極めて困難なところでございます。
　今沖縄県が何とか頑張っている方法としましては、専門研修プログラムを魅力的なものにしまして、全国から沖縄県で研修したいという医師を集めて、彼らが離島で診療できるような力をつけるところまで育成して、各県立病院の北部、宮古、八重山に派遣するということを、積極的に取り組んでいまして、半分ぐらいはこの育成された医師で小児医療を賄ってはいて、全国的にも成功している地域に当たるかと思います。
　ですから、さらに増員といいましても、どこから連れてくるかというところがですね、本当にどこにもいない。私自身、全国の小児科の医師とつながってはいますけれど、やっぱり本当に小児科医がやらないといけない業務が何かということを精査して、そこに集中できるようにさせていただくというふうにしないと、ただただ人を増やすと言ってもですね。努力はしています、とっても努力はしているんですけれど、非常に限界があって、沖縄県だけの問題では決してありません。

○平良識子委員　今努力をお伺いして、人材育成プログラムによってどのように小児科医を増やしていくのか、選んでいただくのかという取組や戦略が重要かなと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなと要望いたします。
　次にですね、請願第８号の県立中部病院の現地建て替えを求める請願について、私たちも中部病院の現場視察もさせていただいた中で、今提示されている建て替えイメージの２案が出されておりますけれども、それでは非常に不安がある。今の狭隘な状況の中で現場の様々な課題を改善するために、やはり懸念があるということも感じました。とりわけこの２番目ですね、これまで以上に現場で働く医師、看護師の意見を尊重しというところにおいては、やはり非常に重要な観点かなと思っております。具体的にですね、今後この構想を進めていくに当たって、現場の声をどのように反映をさせていく予定なのかお伺いいたします。

○宮里勉総務企画課長　ただいまの平良委員の質問にお答えします。
　現場のほうからも、せんだって現地視察のほうでもいろいろ御意見がございまして、現地建て替えについて様々な懸念事項のほうが示されているということは、重々承知をしております。そういったことも踏まえまして現地建て替えの懸案事項の内容等について、基礎調査を行いながら、現場の職員と共有しながら対応等を考えていきたいというふうに考えております。

○平良識子委員　処理方針の中でも、病院職員と協働しながら検討を進めていきますと書いてあります。具体的に取組を進めていただきたいんですけれども、現場の声をどのようにして反映していくのかという取組について、例えばアンケートを取るのか、今どのようなイメージで協働していく予定なのかお伺いいたします。

○宮里勉総務企画課長　現場との協働につきましては、せんだって文教厚生委員会のほうが現場視察した翌週に、中部病院のほうと意見交換もしてまいりました。その中でもいろいろな御意見をいただきましたので、こういった調査も踏まえながら、調査の方向をまた結果等ですね、病院のほうにフィードバックしながら意見交換、協働等をやりながら、建て替えについて、一緒に頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

○平良識子委員新規陳情の第146号の沖縄県医師会長から提出されております陳情の内容についても、やはり現場の懸念について課題があるというところでの御指摘だと私は受け止めております。現場の皆様の思いをどのようにして一緒につくり上げていくのかという取組がとても大事かなと思っておりますので、ぜひ頑張って努力をしていただきたいと思います。
　１点質疑をさせていただきますが、この現地建て替え案を今病院事業局としては、構想として進めていますけれども、やはり私も視察をして本当に建物自体が狭隘だなと。高層化をしてそれを解消していくに当たっても、やはり土地の拡張ができるのであれば、かなう状況を生み出すことも必要があるのかなと思いますけれども、中部病院の建て替えにおいての土地の拡張をどのように当局として検討しているのか伺います。

○宮里勉総務企画課長中部病院の建て替えにつきましては、せんだっての所管事務調査のほうでも御説明しましたが、今中部病院の敷地面積が約４万1000平米でございまして、検討委員会の中で現在の1.6倍程度の延べ床をやるということで、医療機能、将来的なものについては確保できるというふうに考えております。ただ委員御提案のさらなる用地の拡大等につきましては、建て替えもしながら、また必要に応じてそういった近接の用地が取得できるとかですね、そういったのはその後の必要性を見ながら検討していく事項になるのかなというふうに考えているところでございます。

○平良識子委員　今ちょっと触れられておりましたけれども、土地についても活用できるならば、やはりそこも積極的に広げて駐車場として利用をしていく。本当に足りてない職員の駐車場をそこで確保していく等々ですね。様々なものを利用することによって、今の案以上の対応ができる可能性、新たな設計図が生み出されるかなと思っておりますので、ぜひそれは検討していただいて、努力していただきたいんですけれども、土地の現状、さらにその現場の声を反映しながら現地の建て替えの対応について、病院事業局長からお伺いしたいと思います。

○本竹秀光病院事業局長　まず最初に病院事業局と中部病院ですね、協働しないといけないという話ですね。中部病院で43年間仕事をしてきて、たくさんやってきました、それはやっぱり病院は自分たちで工夫をしないといけないんですよ。なぜかというとあの建物は、23年前に本館ができましたけれども、その時から狭隘というのを私はずっと訴えていたんですよ。では何で狭隘になったかというと、１つはやっぱり経営の問題ですよね。院長からも今お金がないという話があって、ああいう形になったんですね。それで、プラスその時からもう23年たって、実際働く人たちがかなり増えましたので、人口密度が増えたからもっと狭隘化になっているのは間違いないです。そんな中で私が院長のときに工夫したのは、１つはですね。例えば、御覧になったと思いますが、資料棟という、カルテ室などがあるんですが、当時カルテは全てスキャンしてＰＤＦ化しましたので、そこのワンフロアが空きました。その下には放射線のレントゲンフィルムがたくさんあります。それもスキャンして、２つのフロアを空けたので、そこを１つは会議室、１つは医局も増えましたので第２医局とかですね。そういうふうに工夫して、いわゆる狭隘化を――建物は変えられないので、その中でどうするかというのを頑張ってやってきました。
　もう一つ今中部病院でやっているのがですね、ハワイ大学事務所のところに研修医の宿舎があったんですよね。北辰寮と言いますけれど、これは国から研修医は病院の外に出しなさいということがありますので、もう出していてそこが空いています。その部屋はかなりの部屋なんですけれども、それをどういうふうに使うかということを中部病院では、多分そろそろ入札すると思いますけれども、独自で工夫してやっています。
　だから、いずれにしても南棟を先行してやっても６年ぐらいかかりますので、その間に少しずつ狭隘化を改善するためには、やはり病院の工夫も要るだろうし、こちらはそれに支援していくという形で、一応やっていかないといけないかなとは考えてます。
　建物ができ上がった場合には、多分今の見積りで1.6倍の建物ができるという検討委員会の――あれですのでそれで狭隘化がかなり改善されると思うのですけれども、できることをやっていかないといけないだろうと思います。
　駐車場に関してはですね、検討委員会でお示ししましたけれども、先行して立体駐車場であったりとか、少しでも職員のあるいは周辺の地元の方々にですね。多分最近どこでも空き地も増えていますよね。そういうところでお願いして、なるべく病院の近くで職員のための駐車場が確保できるようなことも中部病院と一緒に考えていこうというふうには考えています。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員ただいまの請願第８号。
　前に１度経緯等についても説明をいただきましたので、簡潔に質問をします。検討委員会で既に将来構想を決定したと、その検討委員会の構成メンバーをお尋ねします。

○宮里勉総務企画課長　お答えいたします。
　県立中部病院将来構想検討委員会につきましては、全体で16名の委員になっております。本竹病院事務局長、宮城病院事業統括監。それと各県立病院の院長先生、久貝北部病院長、玉城中部病院長、福里南部医療センター長、屋良精和病院長、川満宮古病院長、和氣八重山病院長。あと糸数保健医療介護部長、金城土木建築部建築都市統括監、宮里達也県医師会副会長、大屋琉大病院長、中部地区医師会の今井先生、県看護協会の平良会長、中部市町村会長の亡くなられた松川市長。あとは京都府立大学大学院の河合先生、合計16名となっております。

○西銘純恵委員検討委員会のほうで様々な検討がなされてきているということですけれど、企業経営ということで病院は独自の経営を任されているということになるので、経営面の議論についてはありましたか。

○宮里勉総務企画課長経営面のお話につきましては、第４回の今年５月の検討委員会の中で、近々の病院事業の決算状況も踏まえて考えながらというところでですね、そういった点も含めて、議論がなされているという状況でございます。

○西銘純恵委員　そういう中で、結局狭隘化をどう解消するか、そして将来に向けて中部病院が中核病院としてやってほしいとか、いろいろな要望がある中で、1.6倍の床面積になるということで今の案が出てきていると理解をしています。
　最終的に検討委員会で構想を策定されたのはいつでしたか。

○宮里勉総務企画課長基本構想につきましては、パブリックコメント等が終わりまして、せんだっての９月６日に案として策定をさせていただいております。

○西銘純恵委員　現地建て替えということでやっています。南病棟の完成予定はいつですか。

○宮里勉総務企画課長　南病棟につきましては、一番早くやった場合ということで、例えば令和６年度にもし基本計画どおりにいった場合はですね、令和12年。約６年ということで、南病棟は第１期として対応したいということで考えております。

○西銘純恵委員　この請願者の皆さんも本当に安全を優先してということも含めて、現地建て替えということで請願されていますけれども、この地域住民の影響とか現地の歴史とか、皆さん陳情の処理方針に書いています。
　請願者は現在地からの移転に対して、多くの市民が反対の意見を示していると。意思を示しているという皆さんの請願内容があるんですけれどね。そこら辺については、具体的に請願者の皆さんとやり取りをしていますか。局長はどのように受け止めていますか。

○宮里勉総務企画課長　請願を出していただきました地元の自治会の皆様等につきましては、県議会に出された請願と同様な内容で病院事業局のほうも要請を受けております。その中でですね、地元の自治会の請願の内容に書いている要請事項について、お聞きをしながら対応しているところでございます。

○西銘純恵委員　あとは病院の現在いらっしゃる職員の皆さん、これまで結構不便な中で頑張ってきた。工事に入るにしても大変な不便があるのではないかという危惧に対して、丁寧に対応されていくと思っていますけれども、処理方針でこの将来の新病院におけるハイブリッド手術室とか放射線治療等の機能強化等高度医療ができるようにと記載をしていますけれども、これは現場から要求をされている範疇なのか。それ以上に、中部病院の機能を強化するということで考える医療設備といいますかね、そこら辺も検討されているのか。

○本竹秀光病院事業局長　私は心臓血管外科医なんですけれども、ハイブリッド手術場の設計はですね、八重山病院に行く前に実は作ってはあったんです。ところがですね、僕は石垣に行ったら今の副院長をしている天願先生に設計図をみんなお渡ししました。ところが院長から金がないと、一蹴されて終わっちゃったんです。これは十何年前です。それはどうしてかというと心臓の手術をするに当たって、ＴＡＶＩと言ってですね、大動脈弁にカテーテルを入れるというのを始めようとしていたんですが、できなかったのです。これは新しい建物ができる前に、実は次年度に中部病院の今の手術場にハイブリッドを造る予定にしています。放射線治療に関しては、既に改修が始まっています。改修と機械で15億円ぐらいはかかりますけれども、放射線の新しい治療器が入ります。１つはですね、他府県はがんと言ったら大体は県立病院ががんセンターを持っているんですが、沖縄はないんですよ。そういう意味では、そういうふうに中部病院が、がんセンター的な役割を担えるだろうと思っていますし、中部病院で研修して他府県でがんに関して活躍している先生方がかなりたくさんいます。そういう施設を造れば、その先生方も呼べるんだろうということで、今私の頭の中でそう考えているんですけれども、時々病院の現場ではそういう話も一応やっているところです。

○西銘純恵委員　高度医療といいますか、がん治療に関して県立病院が担っているのかとなると、県民は琉大病院にということで紹介されるんですよね。ですからやっぱりおっしゃるように、中部病院が何らかの様々な県民の必要とする医療の中核になれるようにということで、そこら辺も職員の皆さんとそういう病院にしようねという話をすれば、やはり少しは不都合・不便はあるけれども、６年後には命を守れる新病棟も完成するというところで、前向きに職員の皆さんがやれるようにできたらなと思います。
　もう一つ、14ページ。うるま市長から出された陳情第129号に関連するものですけれども。これですね、うるま市長が出されているものについては――公共用地を提供してほしいというのが、検討委員会でそもそも出されている。それをうるま市のほうからは、検討委員会を締めようとする直前に民間地を持ってきたということで私は理解しています。この上江洲・仲嶺地区の産業基盤整備事業の一部用地を移転候補地として検討するように配慮してもらいたいという新規陳情になっています。これについて都市機能、都市計画地として産業用地としてありますということも説明を受けてきたんですけれど、区画整理を組合をつくってやっていくとかというのを聞いたら、結構な年数がかかるんじゃないかと、そこまで待つのかというのをとても危惧するわけですね。そこが決まらないと南病棟もそのままの状態で、診療を続けなければいけないというのをとても感じるわけですね。だからこの期間について、年数的にうるま市のほうは、何年ぐらい待ってくださいとかいうことも含めて、病院事業局のほうにも話が来たのかどうかお尋ねします。

○宮里勉総務企画課長　ただいまの質問につきましては、第４回の検討委員会の中でうるま市長のほうから上江洲・仲嶺地区の区画整理用地を約10万平米提供する用意があるというお話のほうは、受けているところではございますが、具体的に区画整理事業がどれぐらいになるかとか、そういった具体的なお話は受けている状況ではございません。

○西銘純恵委員　大事なところですから、参考人を呼ぶということですから、そこら辺はうるま市のほうに確認をしたいなと思っています。
　以上です。ありがとうございます。

○新垣新委員長　休憩いたします。

　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時23分再開

○新垣新委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　13ページ、陳情第129号。
　処理方針が、請願第８号現在地建て替えのものと同じありますが、基本方針に関しては、現地建て替えでやるということで理解はできるんですけれども、ただ内容が逆というか、書かれている中身についていろいろ異なる部分があるにもかかわらず、請願第８号と同じというのは少し説明が不足しているのかなというふうに感じるんですが、まずちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。

○宮里勉総務企画課長　お答えいたします。
　今委員のお話がありました陳情第129号と請願第８号につきましては、いずれも中部病院の建て替えに関する件でございます。請願第８号につきましては、現地での建て替えを要請する内容。陳情第129号につきましては、上江洲・仲嶺地区のほうに移転建て替えをお願いする内容となっております。
　請願第８号のほうにも書きましたが、基本的にはこれまでの検討委員会の経緯を踏まえながら、病院事務局としましては、現地が適地というふうなことでですね、将来構想の案を策定しているというところ、請願の第８号も陳情の第129号も建て替えに関して、いろいろな懸念事項等が示されているものですから、それにつきましては、いろんな調査をしながら、丁寧に説明していきたいというふうなことでですね、同じ案件に対して陳情と請願があるんですけれども、それに対して示されている懸念について、調査をしながら丁寧に説明していきたいというところで、同じ内容の処理方針ということで作成させていただきました。

○小渡良太郎委員　処理方針の中身については、先ほど申しましたように理解はするし、また結論の部分に関しては、十分この説明でも分かるんですけれども、ただ陳情に関しては記事項は特にないんですが、この中身の部分、要旨ですね、訴えているところが若干異なる部分がある中で、同じというのは先ほど申しましたように、ちょっと乱暴かなというふうな印象は受けます。なので、もう少し陳情の審査ですから、丁寧な説明という意味では全く同じという形はちょっといかがなものかなと思うんですけれど、それは置いておいてですね。この陳情第129号の部分で、上江洲・仲嶺地区を移転候補地として検討するということで上げているんですけれども、現地の調査とかはされましたか。

○宮里勉総務企画課長　現地の調査というよりは、現地のほうを見させていただいております。

○小渡良太郎委員　移転に伴って、この当該上江洲・仲嶺地区産業基盤整備事業の用地内では、不適切か適切かというようなものというのは、検討の中で上がったりはしますか。

○宮里勉総務企画課長　上江洲・仲嶺地区につきましては、第４回の検討委員会の中でですね、先ほど来申し上げているようにうるま市長のほうから御提案がございました。やはりその中で、もともとこちらの上江洲・仲嶺地区のほうが、100名以上の私有地であるというふうなことを踏まえたこと。整備費用、購入費用に金額がかかるということ。未整備のものですから、その整備について期間がかかるというようなところについて、検討委員会のほうで議論等を踏まえて、現地が適地という方向を示しているところでございます。
　以上でございます。

○小渡良太郎委員　請願の第８号と比較をしながら中部病院の件について、少し質疑をさせていただきます。
　文教厚生委員会として、中部病院の視察、また意見聴取のため閉会中の審査ということで行ってまいりました。その中で、まだ案だとは思うんですけれども、現行のこの図面等々を見る限り、非常に幾つか問題点というのが挙げられておりました。
　例えば、渡り廊下でつなぐという部分についても、病院という施設の特性上、渡り廊下で分断をされるということはどうなのかとかですね。その搬送の際の時間的なロスとか、その間に容態の急変が起きた場合にどう対応するのかとか。対応できる施設を渡り廊下の近接に配置するのかどうかとかというところも含めて――渡り廊下だけじゃないんですけれども、施設が狭隘であることとかも含めて、いろんな指摘がありました。恐らく、我々が聞き取りをしたものというのは、もう既に病院事業局も把握をされている内容だと思うんですけれども、それについて実際の現場の方々に対して、丁寧に、この問題はこういう形で解決をしていきます、この問題は整備の中でこういうふうに改善を図っていきますという形の説明がなされない限り、現場と病院事業局の溝というのは埋まらないのかなというふうなのも正直感じました。
　あくまで案ということではあるんですけれども、今後整備を進めていく、案を固めて実際に造っていくに当たって、そういう現場の要望というのをどのように取り入れるのか、または、どこまで参酌をして計画に反映させていくのかというところの議論がどれだけ事業局内で今進んでるのかですね。少し質疑が長くなったんですけれども、教えてください。

○宮里勉総務企画課長　現場からの要望、現地建て替えに対する懸念事項ということだと思うのですが、やはり聞いているのは狭隘化に伴う問題ですとか、あと工事中の救急制限とか医療機能の低下がないかというところと、工事中の粉じんとか振動による問題。または、駐車場が足りないのではないかというふうな様々な懸念事項が示されているということは、承知しております。
　ただこれにつきましては、委員会の中でも検討したんですけれども、加えて懸念事項が示されておりますので、こういった点を今後基礎調査をしながら深掘りをして、その調査を踏まえて病院現場のほうと情報共有しながら、そういった懸念事項を解消していきたいというふうに今のところ考えているといったところでございます。
　以上でございます。

○小渡良太郎委員　この100％現場の要望を反映できるかどうかというのは、予算もかかることですし、様々な状況もありますから、100％は現実的に厳しいとしても、現場で働いている方々の声を最大限に取り入れていくというのは、やはり整理するに当たって、実際にそこで従事をするのは今働いている方々になりますから、働いている方々が、ちょっと追いついていけないということになって離れてしまうと、また別の問題が発生をしてくると。
　今、医師確保がなかなか厳しい状況で、そこで医師が抜けるということが起きたら、医師だけじゃなくて、ほかの従事者が１人、２人でも抜けるということが出てきたら、それだけで病院の経営、ある意味県民のいざというときの安心・安全に悪影響が出るというふうに言っても過言ではないと思います。
　ですので、先ほど言ったように100％は厳しいにしても、100％に近づける努力をしながら、ちゃんと留飲が下がるという言い方はちょっと適切ではないんですけれども、納得できる形の計画案というのを病院事業局側は出す責務が私はあるのかなというふうに、この件13期の後半から携わってきて感じています。ここでの混乱の今はあくまで議論の範囲なので、まだ県民に悪影響が出ているというわけではないんですけれども、これがあまりに長引いたりしていくと、やはり影響が出てくることは避けられなくなりますから、これも前々から申しているように迅速にコミュニケーションを取って、双方納得できる形のものをつくり上げて、そこで予算等の相談をしていくというのが一番現実的なのかなと。予算にとらわれてしまうと、できるものも限られていくということがありますから、まず納得するものを100％つくって予算が足りないんだったら、我々も支援はします。でも限界もあるかもしれない、予算が足りないからどうしても95％ぐらいしか達成できませんでしたという形のほうが建設的に前に進む話になると思いますので、ぜひそこは引き続き現場との調整も含めて、前に進んでいただきたいと思うんですけれども、総括的な見解を伺います。

○本竹秀光病院事業局長ありがとうございます。
　まず、渡り廊下はですね。以前は、実は南、北という２棟があって、それでは足りないから、僕が１年目のときに新南棟ができましたけれども、その南棟、北棟が老朽化したということで建て替えないといけないというときに、たまたまコザ看護学校の跡地がそこにあったので、そことつなぐという形で実際はできてしまったんですよね。だからそういう意味では、かなり時間差ができていてそういう形にはなっています。
　渡り廊下の危険性については、私は43年間、中部病院にいたんですけれども、例えば南棟で緊急事態が発生したときに、その渡り廊下が長いがために、患者さんに危険を及ぼしたことは私の記憶上はありません。それはどうしてかというとですね、まず各病棟に蘇生のための看護師の教育は全部やっております。研修医もいて、そういう建物であったために、患者さんに危険を及ぼしたことはありませんし、それはできると思っています。そういう教育をずっとしてきました。だからそういう意味では、もちろん近くにあったほうがよいではあるんだけれども、これから例えば南棟を造り替えた――さっき言ったように６年ぐらいかかる、では、その間どうするかといったときには、多分今まで例えば新館ができて23年ですけれども、そういうことはありませんので、それは現場の人たちとですね、こちらも――僕は中部病院にいたので言うんですけれども、そういうことは常に恐らく今の現場の先生方、あるいは看護師、ほかの職員たちもそれを理解してやっていると思います。それに関してはみんな、自分で言うのもなんですけれども、中部病院の職員たちはそこに誇りを持って仕事をしていると思います。
　だけど、やはり今委員がおっしゃったようにですね、できるだけ負担のかからないような、建物を当然現場の人たちがやはり中心になります。これから次の世代の人たちが、恐らく基本設計とか実施設計のときには、多分中心になってやるものだろうと僕は考えております。八重山病院を造ったときに、八重山病院にいたのですけれども、それもやっぱり現場の人たちの意見をかなり入れてやりましたので、それはちゃんと現場と意見を交わしながらやっていきたいと思っています。
　中心は病院事業局ではないです。事業の原案は作ります、予算もやらないといけないんですけれども、物事を動かすのはやっぱり現場ですので、そこのほうが中心になってやっていくと思いますし、そういうような方向づけで考えております。
　以上です。

○小渡良太郎委員　おっしゃったこと十分理解できます。増築等々で、どうしてもこの間に必要になった渡り廊下があったと。でも新設するに当たって渡り廊下も新設するというのはまた違った話だと思うので、できるだけ一体的な整備をお願いしたいと思います。
　もう１点、３ページ請願第５号宮古島の逼迫する小児医療体制の部分。先ほど来、様々な委員から議論があったのでちょっと１点だけ基本的な部分を確認したいのですが、＃8000、＃7119の話も先ほど統括監から出ておりましたが、厚労省が制定をしてやっている部分もあるのですけれども、この＃8000の利用、これ保健医療介護部も普及啓発に取り組んでいるのですが、実際のこの利用者の方々からのクレームまではいかないのですけれども、やっぱり電話したけれどもらちが明かないから病院に行くみたいな話というのは、結構多く耳にします。一応制度としてはつくられているんですけれども、この運用の部分をもう少し――これ保健医療介護部の管轄になろうかとは思うんですけれども、やはり現時点では、＃8000にそこまで――ちょっと言葉はきついんですけれど、期待するのはちょっと重い部分がある以上は、やっぱり従来の医療制度を充実させていくということをやらなければならないのかなというふうに感じています。
　＃8000の運用に関して、先ほども多分保健医療介護部になろうかと思うんですけれども、ぜひ現場の意見とかも含めてですね、部局内でしっかり調整をして、他の県ももちろん運用しているとは思うのですが、沖縄県はよりよい形での利用につながっていけるように、この質疑を機にお願いをしたいなと思っているんですけれども、見解をお聞かせいただければと思います。

○中矢代真美管理課医療企画監　ありがとうございます。お答えしたいと思います。
　さっき委員がおっしゃったように、＃8000にはちょっと直接は病院事業局は関わってはいないんですけれど、これからやはり保健医療介護部と一緒に病院事業局も協力しながら、どうやっていろんな制度を運用していくかということをより精査していく必要はあるかと思っています。昨年度第８次医療計画の中で小児医療の計画をつくったのがですね、単年度では不十分だったということで、今年度にまたがってやるということを医療政策課で計画されていて、その中には私も含めて県立病院からも民間も含めた小児科医が入って、こういう協議を進めることに今なっております。すみません私が言う立場ではないんですけれど、その中にあって、県立病院としても、御協力させていただくというふうには考えて、計画しておるところです。

○小渡良太郎委員　違うのは分かっていて質疑したので、ちょっと意地悪だったかなとは思うんですけれども。ただやっぱり私も委員として携わっておりますから、いろんな形で普及の手伝いになればということで言っているんですけれども、その中でなんからちが明かなかったとか、よく内容が分からなかったとかというクレームを受けるものですから、今進めるに進めにくい＃8000に沖縄の場合はなってしまっているのかなと。他府県の事例を調べたわけではないんですけれども、どちらに行き違いの原因があるのかというところまでは深く聞き取りはしていないのですが、やっぱりもう少しうまい運用がなされたら、解決できることももっと増えていくのかなという思いがあって、ちょっと病院事業局にぶつけてみました。ただ今後しっかりと調整してやっていくということだったので、ぜひこの意見も取り入れていただいて、もっとよりよい運用がやっていけるようにお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。

○新垣新委員長　午前中の平良識子委員の質疑に対する答弁で、中矢代医療企画監から答弁内容の補足説明をしたいとの申し出がありましたので発言を許します。
　中矢代真美管理課医療企画監。

○中矢代真美管理課医療企画監よろしくお願いします。先ほど平良委員から御質問のあった県立病院小児科医の定数と配置について、数値が確認できましたのでお答えします。
　令和６年９月時点での各病院からの報告では、県立５病院合わせて、小児科医の定数が73人のところ、58人配置されています。今後引き続き県立病院で小児科医の確保に努力を継続する所存ではありますが、ただ、やはり全国的に小児科医の不足が言われる中で、小児医療を守るためには小児科以外の診療科によるタスクシフトも当然のこと、県立病院以外の民間病院やクリニック、住民などにも御協力、御理解が必要だと考えておりますし、さらに根本的な解決のためには、県やまたさらに国全体にまで広げた制度的な対応が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。

○新垣新委員長　続きまして、午前中に仲村委員の質疑に対する三和管理課長の答弁について補足説明したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　三和秀樹管理課長。

○三和秀樹管理課長　午前中の職員住宅の入居等のデータについて、補足の説明をさせていただきます。
　まず病院のほうで職員向けに用意をしている住宅としましては、大きく分けて職員住宅と、それから民間のアパートの借り上げをしている借り上げ住宅の２つがございます。職員住宅としては、医師向けの宿舎と看護師向けの宿舎があるんですけれど、職員住宅については、入居希望を聞いて希望者を選定するというような運用の仕方ではなくて、医師については、個別の調整を行って入居を決めていく。それから看護師については、新採用職員に優先的に割り当てるというような運用がされておりますので、一律に希望というのは聞いておりません。午前中希望を聞いていると、私申し上げたのは借り上げ住宅の部分になります。その借り上げ住宅の部分について、宮古病院と八重山病院の希望者の数と実際に入居できた数について、補足で今から申し上げたいと思います。
　まず、宮古病院でございます。この３か年間の数字ということで、まず令和４年度については、希望が13人に対して入居できた数が５人です。令和５年度は希望が10人に対して、入居できたのが２人。令和６年度は希望が12人に対して、入居できたのが４人となっております。
　続きましては、八重山病院についてですけれども、令和４年度は希望が17人に対して入居できたのが６人、令和５年度は希望が23人に対して、入居できたのが６人、令和６年度は希望が18人に対して、入居できたのが16人となっております。
　説明は以上となります。

○新垣新委員長引き続き質疑を行います。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　民間借り上げのほうは、これは家賃などはどのように設定されるんですか。要は個人負担という意味ですか。

○三和秀樹管理課長　借り上げ住宅につきましては、一部個人負担をしていただきますが低廉な額で入居いただけるようにしております。

○仲村未央委員　それでですね、今宮古病院、八重山病院についても、令和４年度宮古だと13人に対して５人、令和５年度で10人に対して２人、令和６年度は12人に対して４人と言いました。ということになるとですね、大半が希望をかなえられていない。例えば令和５年度などは、10人に対して２人ですから残りその８人の方、いわゆるその４倍の方々はかなえられていないわけですよね。その方々はどうなりますか。

○三和秀樹管理課長　通常の契約でもって、民間のアパート等に入居いただいているものと承知しております。

○仲村未央委員　その際の家賃の補助なりですね、入居できた場合は低廉な自己負担で住まうことができるわけですけれども、入れなかった方々も同じように補助等があって、入居できた方と同じような環境のというか、経済的な負担というものが対応できているのか。そこはいかがでしょうか。

○三和秀樹管理課長　住居手当というものがございまして、最高額これは２万8000円となっております。ただ職員からはですね、この住居手当の額では、入居するアパートによっては家賃がかなり高額に今なっているものもありますので、十分ではないという声もございます。この家賃の高騰に対して私ども何ができるのか、様々検討をしたいというふうには考えているところでございます。

○仲村未央委員何ができるんですかね。

○三和秀樹管理課長今、内部で様々な点から検討をしているところでございますので、今ちょっとここで明確に申し上げることはできないのですが、宮古、八重山の今の家賃の高騰に対して、職員の確保の面からもですね、非常に大きい課題であるというふうな認識をしておりまして、これに対して何らかの取組をしていかなければならないということで、内部で様々検討しているところでございます。

○宮城和一郎病院事業統括監　職員住宅、もしくは借り上げ住宅に入居できていない職員で、一部高額の自己負担が発生していることは承知しております。そういう事案についてですね、今課長が申し上げましたとおりいろいろ検討しているんですけれども、特に高額な職員については特例的な支援として何らかの支出ができないかというところを今検討しております。それに加えまして、そもそも本来供給すべき職員住宅ですけれども、先月病院事業局長が宮古を視察、確認いたしまして、既存の看護師住宅で、雨漏り等でですね入寮できていない部屋の改修について指示も行っております。
　そして、病院事業局が保有している土地の中で、10戸でも15戸でもアパートを建設できる土地はないかというところも局長が確認して、担当職員に研究するよう指示を出しております。そして民間のほうでアパート建設の計画があるという土地も視察いたしまして、様々な観点からですね、病院事業局で宮古地域の住宅確保について、現在検討をしているところです。
　以上です。

○仲村未央委員今３年遡ってくださいましたけれども、これ恐らくですね、恒常的に住宅に入れないような環境が続いているというふうに見受けられます。しかもですね、昨今の先島、特に宮古島の物価、家賃、その高騰ぶりというのは、民間の支店を持つ社員も含めて、全国で話題になるほど非常に家賃が高騰しているという環境があるというのは、これはもう社会的にも知られたことですよね。
　それで先ほど来、離島の医療をどう守るか。そして、沖縄県の全体の医療をどう確保するかということで、非常に県立病院が果たす役割というものの大きさ、その質の高さを含めてカバーしてきた実績というのは、県民が非常に大事に思うところだし、我々県議会としても非常に重要な医療体制の確保ですよね。それを支える人たちが、現場でこれほど毎年毎年希望がある中で、足りないという状況がずっと続いているということは、県立病院を支える根本の人、これを維持できるか非常に重要なインフラとして、最優先で体制を確認し、確保していかなければいけない課題だと思うんですよ。ですので、これは本来、病院事業局が確保すべき責任の範疇なのか。あるいは、県全体として離島の定住条件の確保なども含めて、何らか一般会計も伴ってこれは確保するようなことなのか、そこら辺どのように認識をされているのかお尋ねいたします。

○本竹秀光病院事業局長ありがとうございます。
　非常に力強いというか、以前から文厚の中では、離島増嵩費の話もいっぱい出てきたと思うんですよ。特に離島の医療を守るためにそれが今、逆に明らかになってきたわけですよ。そういう意味では当然、病院事業局のほうでもですね、事案をきちっと精査して、一体どれぐらいのお金が必要かというのは求めていかないといけないと思っていますし、就任して１年ちょっとなんですけれども、現場を見てきてですね、やらないといけないというのはよく分かりましたので、それをこちらのほうで精査しながら――これは病院事業局だけでは多分できないと思います。沖縄県の医療、特に離島の医療ですよね。沖縄本島はまだたくさん病院があるからいいんですけれども、そういう意味ではぜひ皆さんのお力もお借りしないといけないと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

○仲村未央委員ぜひですね、高度医療の提供も含めて、離島の方々が安心して暮らすということは、県民として等しく確保されなければいけないし、それを担うのがやっぱり公的医療たる県立病院の範疇ですので、ここは速やかに改修できる住宅の老朽化の対応。真っ先に手が打てるところはぜひ、本当に早急に行ってほしい。局長が御覧になったということですから、ぜひそこは頑張ってほしいですし、そして今の家賃の高騰ぶりというのも、しっかり調査して把握をされて、一体職員がどれぐらい仕事をするために自己負担をしているのかということを数値で可視化して、皆さんがこれをしっかり説明しないことには、我々も優先課題として見せてもらわないとできないわけですよ。ですので、調査そして現場のニーズというものをはっきりと示して、もし病院経営の範疇の中だけの問題ではないということであれば、またこれも大きな議論になると思いますので、ぜひそこはしっかりとデータも含めて提示をいただいて、課題として示していただきたいと思いますので、今回の陳情はしっかりと重く受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員陳情第101号県立南部医療センターのＩＣＵの在り方に関する陳情なんですけれども、これですね今回いわゆる処理方針が、変わっていないんですよね、そのままなんですね。この件は前回、何名かで質疑をしたんですけれども、陳情者と皆さんとの間のコミュニケーションが足りないんじゃないかというのが、我々の捉え方だったんですね。
　説明は２回やったとおっしゃっていましたけれども、１度目は相手の言うことを聞くような場になってしまったと。２回目は言葉ではなくて、文書で提出してくれということになって、文書での回答をしたということでコミュニケーションが足りないなという印象があります。
　御家族にとっては、いわゆる医師不足だったり専門医の不足だったり、あるいは看護師が長時間不在だったとかですね、そういうことを訴えているわけですけれども、皆さんとしてはそうではなかったと。ちゃんと基準どおりでもあったし対応も自分たちとしてはやってきたんだということで、やっぱりそのそごがあるわけですよね。そういう意味では、やっぱりちゃんとした説明をしないと、この問題というのはなかなか解決していかない、感情的なものになっていくというふうなイメージがあります。ですから、前回、小渡委員と新里委員だったかな、そして私も含め何名かで聞いたんですけれども、みんなやっぱりそういう話合いが必要なんだということで、皆さんにも申し上げたはずです。病院事業局長も、それが必要だというような答弁をなさっていたと私は記憶しているんですけれども。今回この中に、そういうことをやったという報告がないものですから、実際どうだったんですか。その後は、御家族との話合いとか、それはなさったのでしょうか。

○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長　まず最初に亡くなられた患者様の御冥福をお祈りします。それから、家族の方には心からお悔やみを申し上げます。
　亡くなられた後ですね、今御指摘のとおり説明の場を持とうと思いました。ところが家族の皆さんが、なかなか心の整理ができなかったと思います。それで十分な説明が行われていない状態です。おっしゃるとおり、お互いの信頼関係を取り戻すためには、十分なコミュニケーション、十分な説明、それが必要だと思います。私たちもそういうことで、できれば早いうちにまた説明をしたいということを考えていましたけれど、あまりにもタイミングとして早いとですね、家族の心の整理がまだつかないうちに、またそういう話を切り出すとかえってますます心の整理ができない方向にいってしまうんじゃないかという危惧がありました。それでタイミングを待っていたわけですけれど、そのタイミングがよく分からないということで、今回までまだ家族の皆様に説明の機会はもらえていない状態なんですね。ただ、亡くなられてから１年近くなりますから、１年が十分というわけではないですけれど、そろそろ心の整理を少し期待をして、こちらから何らかの方法で、直接出かけていってお願いをするという方法も考えてはいるのですが、何らかの方法で説明をできないかと、そういうふうに考えています。
　以上です。

○山里将雄委員皆さんのお考えは分かりましたけれども、それはどうかなとちょっと思います。御本人は、娘さんを亡くされて深い悲しみにあるという中で、皆さんに対しての不信感を募らせていったというような状況ですね。それで、我々のこの県議会への陳情も今回出しておられるということでありますので、そこはやはり皆さんが、本人に対する説明を、逆に急いでといいますか、きちんと説明をする場を持たないと、時間をおけば――私も前回はもう少し御本人たちの気持ちの整理の時間が必要じゃないかということも言ったような記憶がありますけれども。今回の議会までには、その報告をいただけるのかなと思っていたんですけれども。これずっとそのままというわけにはいかないので、やはりそこはできるだけ早く今となっては、もうできるだけ早く御家族にお話ししていただくのが一番いいのかなと私は思っています。今この委員会では、御本人からのお話を伺うようなことも予定しておりますので、それまでには、少なくともお話を皆さんがしていただければ、我々も御家族に対して、いろいろ聞くこともできるのかなと思っていますので、そこはもうこれ非常にデリケートな問題でありますので、なかなかこうしたほうがいいということも御提案もできないのですけれども、ぜひそこはしっかりとお考えいただきたいなというふうに思います。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、病院事業局関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　午後２時５分休憩
　　　午後２時11分再開

　　　（休憩中に説明員等の入替え）

○新垣新委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　次に、教育委員会関係の請願第10号外１件及び陳情第53号外17件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、教育長の説明を求めます。
　半嶺満教育長。

○半嶺満教育長　教育委員会所管に係る請願及び陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　お手元のタブレットに表示されます請願・陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき目次を御覧ください。
　教育委員会関係については、請願について新規２件、陳情について新規８件、継続10件、合計20件となっております。
　まず、新規請願について御説明いたします。
　４ページを御覧ください。
　請願第10号教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策の一体的な取組に関する請願について、処理方針を読み上げいたします。
　記の１について県教育委員会では、教員確保に向け、教員選考試験制度改革や県内外における各種セミナー及び大学生へのリクルート活動など、様々な取組を行っているところであり、引き続き全庁体制で取り組んでまいります。
　また、教員以外の専門スタッフ等の配置は、教員の長時間勤務の縮減及び負担軽減に有効であると考えており、今後とも県立学校や市町村教育委員会の要望に添えるよう予算の確保に努めてまいります。
　記の２について県教育委員会においては、精神性疾患により休職中の教職員の円滑な職場復帰を目的として、沖縄県教職員の職場復帰前支援プログラムを実施しております。当該プログラムは、希望する職員が、所属する学校において、復職前に出退勤時刻や職場での滞在時間、作業内容等を段階的に調整しながら職場復帰に向け取り組むものとなっております。
　引き続き復職支援プログラムを含むメンタルヘルス対策について、学校現場への周知や理解の促進を図るとともに、県費負担教職員の服務を所管する市町村教育委員会等とも連携して取り組んでまいります。
　記の３について県教育委員会としましては、引き続き教職員定数の拡充及びメンタルヘルス対策の充実等について、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望してまいります。
　記の４について学校における働き方改革と教職員のメンタルヘルス対策を一体的に推進するためには、保護者や地域の理解と協力が必要であり、県教育委員会では、これまで、市町村教育委員会教育長との臨時の連絡会議の開催や沖縄県総合教育会議における県知事との協議、初の試みとなる教育長によるＳＮＳでの動画発信等に取り組んでまいりました。
　令和６年３月に策定した公立学校における働き方改革推進計画みんなの学校！ピースフル・プラン及び働き方改革の取組目標、私たちのピース・リスト2023においても、教職員のメンタルヘルス対策の充実に向けた事項を掲げ、県内公立学校の全教職員等へのリーフレットの配布、各地域における研修会や協議会への参加、ＰＴＡ等の関係団体との意見交換等を積極的に行いながら、全県的な取組の推進に向けて保護者や地域の理解啓発を図っております。
　また、令和４年８月には、教育長等の各任命権者が賛同し、県知事を代表として、うちなー健康経営宣言を行い、時間外勤務の縮減やメンタルヘルス対策等、職員の健康保持・増進、働きがいのある職場づくりに取り組むことを公表しております。
　県教育委員会としましては、引き続き県全体で機運醸成を図り、市町村教育委員会等とも連携協働して、働き方改革とメンタルヘルス対策を一体的に推進してまいります。
　６ページを御覧ください。
　請願第12号宮古工業高等学校、宮古総合実業高等学校の屋内運動場屋根の雨漏りを修繕し、適切な学習環境を整備することを求める請願について、処理方針を読み上げいたします。
　記の１及び２について県教育委員会では、県立学校施設の課題を把握するため、毎年度、各学校を訪問し意見交換を行っているところです。両校の屋内運動場屋根防水等の対策については、施設の状況や学校の要望を踏まえ、令和６年８月には実施設計業務を終えたところであり、宮古総合実業高等学校においては、既に工事が進められ、年度内に完了する見込みであります。
　また、宮古工業高等学校においても、年度内に工事が完了できるよう取り組んでいるところです。
　県教育委員会としましては、引き続き各学校と連携した安全点検を実施し、学校の安全・安心な教育環境の確保に努めてまいります。
　続きまして、継続審査となっております陳情の処理方針の変更について、御説明いたします。
　７ページを御覧ください。
　陳情第53号不適切な指導の予防及び防止マニュアルの策定に関する陳情の処理方針について、変更のある箇所を下線で示しております。
　変更の理由については、学校における児童等の抱える課題解決に向けた対応手順を作成し、各市町村教育委員会及び公立小中学校等に周知を行ったことから、処理方針の一部を変更するものであります。
　12ページを御覧ください。
　陳情第60号学校給食費無償化の早期実施を求める陳情の処理方針について、変更のある箇所を下線で示しております。
　変更の理由については、６月議会以降に実施した国への要請について追記したものであります。
　続きまして、新規陳情について御説明いたします。
　21ページを御覧ください。
　陳情第127号沖縄県立高等学校における沖縄らしい共に学ぶ権利の保障を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　記の１について、県教育委員会においては、インクルーシブ教育システムの構築を図る目的から、県立高等学校における障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ仕組みと、一人一人の教育的ニーズに応じた学びを保障する研究として、県立特別支援学校高等部の分教室ゆい教室を設置し、調査研究を実施してきたところです。
　県教育委員会としましては、今後も交流及び共同学習を推進し、可能な限り同じ場で学ぶこと、生徒一人一人の教育的ニーズに応じた多様で柔軟な仕組みの整備について、継続して研究してまいります。
　記の２について、県教育委員会においては、特別支援教育管理職研修や特別支援教育コーディネーター研修等を通して、管理職及び教職員の研修を実施しているところです。
　県教育委員会としましては、今後も様々な関係機関等の人材を活用しながら、教職員、教育関係者等の特別支援教育について理解を深め、インクルーシブ教育システムの構築に向けて取り組んでまいります。
　記の３について県教育委員会では、県立学校における障害のある生徒と障害のない生徒が共に学ぶ仕組みと、一人一人の教育的ニーズに応じた学びを保障するための調査研究結果を報告書にまとめ、関係各所に報告書を配布するとともに、県教育委員会のホームページに公表したところです。
　県教育委員会としましては、今後も調査研究を継続し、保護者の意見等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた生徒や職員への理解啓発や障害のある生徒と障害のない生徒の学びの保障、特別支援学校のセンター的機能の充実について取り組んでまいります。
　23ページを御覧ください。
　陳情第136号の３令和６年度美ぎ島美ゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　記の３についてこちらは、陳情第72号の３の記の15 に同じとしております。
　記の４について県立高校寄宿舎は、遠隔地の生徒の学校生活の便宜を図ることを目的に設置しており、寮生が負担する寮費については、食材費や光熱水費等、必要最低限の経費とし、舎監の配置や調理委託費に関しても、県費で対応するなど、民間賃貸住宅等と比べ低廉となるよう支援しているところです。
　群星寮については、空室の状況に応じて、高校のない離島出身者以外の生徒の受入れも特例で認めるなど、柔軟に対応しているところであります。
　県教育委員会としましては、引き続き生徒が安心して学業に励むことができるよう、教育環境の整備に取り組んでまいります。
　記の５についてこちらは、陳情第60号の記１及び２の処理方針に同じ、としております。
　25ページを御覧ください。
　陳情第137号市町村負担のない給食費無償化を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　こちらは、陳情第60号の記の１及び２の処理方針に同じとなります。
　26ページを御覧ください。
　陳情第151号学校給食費無償化を早急に実現するよう求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。こちらも、陳情第60号の記の１及び２の処理方針に同じとなります。
　27ページを御覧ください。
　陳情第152号那覇市教職員による県費支出の手当不正受給及び教育委員会による不正受給隠蔽に関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　28ページになります。
　記の１及び２について県費負担教職員の服務を監督する那覇市教育委員会においては、当該事案について関係者等への聞き取り調査を複数回実施した結果、申請ミスによる教員特殊業務手当の不適切な受給があったとしてその返納手続が行われております。
　当該事案については、那覇市において第三者委員会の設置も含めて対応がなされるものと考えております。
　県教育委員会としましては、那覇市教育委員会における対応状況等を確認するとともに、必要に応じ助言等を行い事務手続が適正に行われるよう努めてまいります。
　29ページを御覧ください。
　陳情第159号越来グスク整備に不可欠な立面写真を国内外関係団体から入手を図るよう求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　記の１から３について、越来グスクは、第一尚氏第六代尚泰久王や第二尚氏第二代尚宣威王が越来王子であった頃の居城であるとともに、琉球開闢神話の伝承地アマミクヌムイの一つとして、国の名勝に指定されております。
　また、令和３年度からは沖縄市が文化庁補助による整備事業を進めており、県教育委員会も指導・助言を行っております。
　県教育委員会としましては、当該名勝の適切な保存と活用を図るため、越来グスクに係る写真資料等の提供について、引き続き沖縄市や当該協議会と連携して対応していきたいと考えております。
　30ページを御覧ください。
　陳情第174号全会一致で可決された県立高校生自死事案について全容解明のための再調査等を求める決議に関し取組の推進を求める陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　記の３について、県教育委員会では、令和３年１月沖縄県立高等学校生徒の自死事案に関する第三者再調査委員会から示された提言を真摯に受け止め、これまでの学校の取組と教育委員会の取組を一つ一つ丁寧に検証し、見直し等を行い、改善に向けた取組を推進しているところです。
　第三者による、提言に対する取組の進捗・検証・評価については、外部人材を登用した既存の審議会や委員会等の活用を検討してまいります。
　県教育委員会としましては、このような痛ましい事案を二度と起こしてはならないという強い決意をもち、人権尊重の理念のもと、児童生徒の人格や権利を尊重し、その意思や成長を最優先に考えることのできる学校教育の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
　31ページを御覧ください。
　陳情第176号沖縄県内高等学校導入アプリに関する陳情について、処理方針を読み上げいたします。
　記の１及び２について、県立高校においては、各学校の教育課程や生徒の実態に合わせたオンライン学習アプリの導入が進んできております。
　導入している学校においては各アプリの特徴を生かし、個別最適な学び等の充実に向け、効果的な活用について研修・研究が進められているところです。
　県教育委員会としましては、高校における教科書や教材等については原則、受益者負担と考えておりますが、各学校の取組事例や研究成果を踏まえつつ、国の動向を注視しながら、県としての支援の在り方について研究してまいります。
　記の３についてオンライン学習アプリの活用については、教育委員会において活用動画を制作し、学校へ周知しているところであり、各学校においても学習アプリを提供する企業による研修を通して、効果的な活用について研究・研修が進められております。
　また、導入校においては、オンライン学習アプリの利用目的や機能等について、入学者オリエンテーション等で保護者への説明がなされております。
　県教育委員会としましては、引き続きＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを推進してまいります。
　以上で教育委員会関係の請願及び陳情に係る説明を終わります。

○新垣新委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　新垣善之委員。

○新垣善之委員　陳情第176号、沖縄県内高等学校導入アプリに関する陳情について、これは沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会から出されているものなんですけれども、その処理方針の中の１の下から３行目、各学校の取組事例や研究成果を踏まえつつ、国の動向を注視しながらとありますけれども、この各学校の取組事例であったり、研究成果を教えてください。国の動向というのは、何か補助金であったりとか、制度の創設が考えられるのか教えてください。

○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　まず各学校の活用状況、それから活用方法についての研究のことですけれども、学習アプリについては、まず大きく２つのタイプ、種類がありまして、単元ごとの説明の動画を生徒たちが見て、それについてしっかり学んで自分が学んだことをテストで確認していくというタイプのものと。ＡＩを活用して、ＡＩ対応型といわれる学習内容に関してガイドしていくというタイプのものがあります。個別最適な学びということを進めるために各学校で、生徒の実情、それから学校の教育課程の実現の方針に向けたものを選んでやっていますので、学習アプリの活用の方法については、各学校で、まずお互いで今研究をしているところです。あと処理方針の中でも申し上げましたように、企業のほうが提供してくださっている活用の方法、これを各学校の職員のほうで勉強して、よりよい活用方法について、今研究を進めているところです。
　国の動向ということについては、例えば全国都道府県教育長協議会というものがあって、そこの中で国に対して全国のほうから、学習ソフトウェア等の整備について必要な財政措置を講じるよう要請するということで、今要請が行われているところです。それに対してどのような国の動きがあるかということを今注視しているところです。
　以上です。

○新垣善之委員　今、県全体の中で未整備というところもあります。また、離島における未整備であったりとか、現在コミュニティスクールにおいても、なかなか進まない状況もあったりして、地域の方々を学校にというところもあるのですけれども、やはり今ＧＩＧＡスクールで１人１台のタブレットでできるというところで、アプリの活用は、課長がおっしゃるようにいろんな学校で研究がされていて、一人一人の能力に合った活用方法ができると思いますので、そういったところをもっと国、県内の研究成果も踏まえながら、例えば沖縄の現状、貧困と言ったらいいのか、それをしっかり改善していけるような取組をもっと国に訴えて、補助金の申請であったりとかをやっていくと、沖縄県にとっても、子どもたちの教育の質の向上になるんじゃないかなと思いますがいかがでしょうか。

○屋良淳県立学校教育課長　ありがとうございます。
　この学習アプリ、例えば１人１台端末については、例えば文科省のほうとしても、文房具の一つとして教育課程を実現するために、教科書の補助教材として使うというような位置づけです。
　学習アプリについても、やはり教科書をしっかりと学ぶために、その補助教材として補完していくような位置づけで進めております。
　ですので、まず先生方が教育課程を実現するために授業をしっかりとやっていくということが大事であるということと、このアプリの位置づけとしては、あくまでも補助教材ですので、生徒たちが自学自習したり、苦手な分野をしたり、しっかりと基礎学力を固めていくというところですので、その使い方についてさらに今後充実させていって、このような使い方で子どもたちの学びの在り方が変わってきましたというところが見えてくるようになると、より一層これ全員に対して必要ですよということを国に対しても言えるのではないかなと思っております。
　以上です。

○新垣善之委員　あと１点お願いします。
　国社数理英の教科ではなくて、体育実技に関しても、今大谷翔平なんかはいろんな自分の動画を見て改善していったりするので、体育の授業でお互いにこうだねって教え合いながらやっていくというところも、自分の振り返りにもなるし、チームとして今日どう攻撃をやっていこうか画像を見たり、また戦略としてチームプレーの在り方も見ながらやっていくというところも研究がなされているのかちょっと教えてください。

○屋良淳県立学校教育課長　先ほど申し上げたオンライン学習アプリについては、やはり教科の補助教材という位置づけですけれども、今委員がおっしゃったような様々なアプリについては、県外の事例ではあるんですけれども、体育の授業で、例えば跳び箱などを児童・生徒同士でお互い動画に撮り合って、成功しているときの特徴と失敗したときの特徴をしっかりと分析したりとか、それを改善していくために動作をどう改善するかとか、そういうふうなことを話し合うというような授業の在り方も実践としてあるということを聞いておりますので、それを例えば部活動などで活用したりとか、１人１台それぞれが端末を持っておりますので、そこにどういうアプリを入れるかで様々な学びが広がってくるかとは思っています。

○新垣善之委員　そういったいろんなアプリを活用しながら、一人一人の個々の能力に応じて使えるというところが一番いいなと思って質問しました。使えていけるといいなと感じました。

○新垣新委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から新垣善之委員の国に補助金等を求めることに関する質疑について、答弁するよう指摘があった。）

○新垣新委員長再開いたします。
　屋良淳県立学校教育課長。

○屋良淳県立学校教育課長　国の動向をということで、沖縄県としても、今はまずその使い方、活用の仕方についてしっかり研究をしながら、一方で経済的負担のこともございますので、それについては、例えば今実際にある学校が工夫していることで申し上げますと、今まで副教材として購入していた部分、これ保護者のもちろん自己負担なんですけれども、その購入していた部分をアプリに代用できるので、その分の料金をアプリのほうに回すということで、負担軽減を図ると。そのような工夫をされていると聞いております。そういったことも含めて、子どもに対しての教育に係るいろんな保護者の負担軽減については、今後もこちらとしてもしっかり考えながら進めていく必要があると考えております。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良識子委員。

○平良識子委員　よろしくお願いします。
　請願第10号について、もう少し実態を深めさせていただきたいと思います。
　まず請願文書の中にもありますけれども、令和２年度の病気休職者389人に伴う臨時教職員の人件費が、約18.1億円に上ると教育長が答弁したということがありますけれども、その後令和３年、令和４年、令和５年について、病気休職に伴う代替教員の人件費は、どのようになっているのか伺います。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　18億円の数字についてまず説明させてください。令和４年議会のときに答えた18億円というのは、まず代替者については人事システムで管理していまして、給料については給与システムと別のシステムを持っていました。それを掛け合わせるときに、令和４年分のほうは病休とか休職の項目が１つでもある職員を選んで、その職員の１年間の総額で答えました。ただそうしますとその職員の中には、産休代替とか、育児休業代替もやっている職員もいるということがあって、それが18億円という数字になっています。
　今回、本会議でも質問がございましたが、休職者の代替ということがありましたので、今回はその中で休職者の休職期間を抜き取って、その日数に対して365で除して人数を出して、それに臨時的任用職員の平均給与を掛け合わせた形でお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
　令和２年度が７億2500万円、令和３年度が６億7000万円、令和４年度が６億8000万円、令和５年度が７億8800万円と推計しております。

○平良識子委員　ありがとうございます。
　メンタルヘルスで休職されている方の内訳というのも出していらっしゃいますか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　病気休職者ということでまとめておりまして、精神性疾患のみというのはちょっと数字としては持ち合わせていないところでございます。

○平良識子委員　分かりました。
　次にこの請願の２番目になりますけれども、復職支援プログラムについて、速やかな改善を求めておりますが、まず活用の実態なんですけれども、対象人数がどのくらいいて、活用者がどのくらいであったのかということを伺います。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　令和２年度の人事行政調査を基にお答えさせていただきますが、復職支援プログラム対象者が119名となっております。そのうち、復職支援プログラムを実施した職員が22名ということで、割合で言いますと18.5％となっております。

○平良識子委員　18.5％の活用であるということなんですけれども、全国での復職支援プログラムの活用状況がどのくらいなのか。そしてまた、この内容について、各都道府県一律同じものなのか。それとも、それぞれの取組でやっていらっしゃるのか、この辺りはどうなんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　こちらにつきましても令和４年度の文科省調査でお答えさせていただきますが、復職支援プログラム対象者が3992名。そのうちですね、実施した職員が1822名。割合で言いますと、45.6％となっております。なお、そのプログラムの中身の詳細は把握していないのですが、沖縄県のようにやはり段階的にまず日数を延ばしたり、業務の負荷をかけたりとかですね、これについては厚生労働省のそういうプログラムとかもありますので、そういうのを参考にされているのではないかと考えているところでございます。

○平良識子委員　沖縄県は全国平均でメンタルヘルスの教職員が２倍多いという実態の中で、この復職支援プログラムというのがとても大事になってくると思いますけれども、全国平均の45.6％に対して、沖縄が18.5％ということで、活用が低いわけですけれども、その要因はなぜなのか伺います。

○池原勝利学校人事課長　まず１点目として、職員への周知不足もあるかと思います。復職支援プログラムをやるときには、大体一月や２か月かかります。またその前に、約１か月程度の計画の策定等そういうのもございます。そういう意味で、約３か月程度かかるんですが、１か月程度で主治医の判断等が出されるということはなかなか難しいところでございます。
　あわせて、職員団体のほうからよく言われるのは、校長等管理職が事由で休職している人もいるので、校長の面談をしなくてもいいようにしてほしいという要望もございます。それらも含めまして、休職中の職員は学校のほうで復職しますので、分限処分を与えている中での復職支援プログラムになりますが、そうしますと今任意というところがございます。そういうのも合わせて、やはり様々な要因によって今こういう数字になっているのかと考えております。

○平良識子委員　組合からの指摘がありますということで、復職支援プログラムにおいては校長先生が確認をするということが、今の規定として沖縄県は入っております。那覇市が今取り組んでいるものに関して、保健師が関わっているということもありますので、今の現行の復職支援プログラムを改善させる基準の見直しが必要であると考えますけれども、教育委員会としてはどのようにお考えなのか伺います。

○池原勝利学校人事課長　委員が御指摘のとおり那覇市の調査の中でも、やはり校長のみならず管理職のみならず、やはり保健スタッフ等専門的な外部的な関与も必要だというところもございます。そういう意味で、今回この請願を踏まえまして、職員団体からもありましたが校長先生についても、やはり保健スタッフとかですね、そういう外部的な人がいなくて孤立したらまた負荷等もかかりますので、そういうところについてはやはり見直しをしながら進めていきたいと考えております。

○平良識子委員　最後に教育長にちょっと総括的にお伺いしたいんですけれども、やはり沖縄県の学校現場においては、４月以降担任不在の問題も本当に深刻で、子どもたちの学びの保障が欠けていくような状況を痛感するところであります。そういった中で、やはり教職員がメンタルヘルスにならない職場環境をつくることも大事ですし、そしてまた復職支援プログラムに取り組み、そこに予算を投じることによって、病気休職に伴う人件費も沖縄県は２倍と考えると、やはり人に予算をかけて、しっかり復職しやすい――先生方もほかの公務員に比べて特殊性がある職場であると思いますので、プログラムの見直しも含めて取り組まなければならないと、進化させなければならないと思います。そこにやっぱり予算をつけてほしいし、要求もしていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。

○半嶺満教育長　このメンタルヘルス対策、喫緊の課題であるというふうに認識しております。今指摘ありました復職支援プログラムですが、やはり全国と比較してもですね、その利用の状況が低いという本当にこれは課題であるというふうに思っております。
　今課長からも指摘があったとおり、休職中であって任意であるということではありますが、やはりこのメンタルヘルスの対策で復帰をしっかりと支援していく。これは重要な視点であると考えておりますので、しっかりと休職した職員の方々がですね、しっかりとプログラムを受けて準備をしっかりして、職場に復帰していくと。その体制をしっかり整えていく、そのために今人事課を中心にして、改善に向けて取り組んでおりますので、多くの休職をした方々がしっかり受けるという改善をしながら、体制を整えていきたいと考えております。

○平良識子委員　やはり現行のプログラムでは、受けにくいという実態もあるんだろうと推測されますので、そこはやっぱり改善していただいて、そしてまた保健師等ですね、専門的な立場の方もしっかり入っていただいて、そういう体制を沖縄県教育委員会として構築をして、市町村で取り組んでいただくというようにぜひ進めて、早期に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉忍委員。

○比嘉忍委員　資料の31ページ。
　先ほどのアプリの件なんですが、ちょっと高校生の子どもがいなくて状況が分からないんですが、先ほど活用の仕方を研究中とか、学校別の活用方法とかありましたが、一律にそれを導入して今やっているという状況ではないのかということと、学校別での活用率があるのかと。それから導入している学校で、アプリを使っている子どもと使えていない子どもがいるという状況なのか。現時点での状況について、質疑します。

○屋良淳県立学校教育課長　現時点でまず何らかのオンライン学習アプリを導入している高校が、県立高校59校中42校ございます。１つの高校でアプリを選択をして――今大きく分けて３つの種類のアプリがあるんですけれども、それぞれの特徴がございますので、学校の実態に合わせて、学校で選択していると。学校で導入したということになると、これは全員持っているということになりますので、そのような活用方法で、授業の中でしっかりと教育課程などの時間割りの中で、活用しているというところです。

○比嘉忍委員　分かりました。
　では、学校単位で導入活用するとなると、まずそこの生徒は全員入れているという形になるということですね。それで陳情に利用料の軽減についてありますが、３つのアプリでそれぞれ利用料はお幾らぐらいするんですか。

○屋良淳県立学校教育課長　３種類ございますが、１つのアプリは年間6160円。
２つ目が、年間3960円。３つ目は、これはちょっと学年別に実は違うんですけれども、平均を取って5850円。年間その料金がかかっていて、これは今受益者負担ということでＰＴＡのほうの校納金の中で、徴収して進めているところです。

○比嘉忍委員　学校別に59校中42校ということと、アプリに関しても、３種類があって、それぞれ利用料が違う。運用状況とか、それぞれの個別の学校によっても違うだろうし、学校においても普通科とか科目、あるいは生徒間でも違うのかなと思いますが、この陳情の趣旨にあるようにしっかり保護者負担が軽減されるように、先ほど善之委員からもありましたように国への働きかけというか、制度として何かできないのかという取組もしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○屋良淳県立学校教育課長　まず県としてそのアプリを導入するしないも含めて、今各学校の判断ということになっております。ただやはり、もし全校が何らかのアプリを導入するということになってきた場合に、何らかの補助、もしくは一部負担なり何かできないかなということは、検討しなければならないと思いますが、現時点でできる自助努力としては、先ほども申し上げましたが、各学校で今まで購入していた補助教材、それから副読本など、それがアプリの導入、もしくはその１人１台端末のこのパソコンの購入によって、例えば資料集などがそれに取って代わることができるというようなことであれば、その分の金額をアプリや端末の購入に回すというような形で、できるだけその負担が増えないようなことは、自助努力として続けています。
　補助については、今現時点でこういうアイデアがあるというのはございません。

○比嘉忍委員　アイデアとしてはないということですけれども、先ほども提案ありましたようにやはりしっかり働きかけできるように我々も協力していきたいと思っております。
　もう１点だけ、すみません。12ページ。
　学校給食費の無償化。これは代表質問や一般質問でも様々な会派や議員が取り上げておりました。知事の答弁や議会答弁、それからこの方針でも国の要請を行っていくということでありますけれども、我々自民会派としては、やはり知事の選挙公約であるということと、去る県議選の直前に打ち出したという方針がありましたので、いろんな代表質問や一般質問でやってきた経緯があると思います。答弁に関しては今の状況は分かりますが、名護の県立高校の附属中学の状況、子どもたちの扱いについて把握していますか。

○新垣新委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から質疑内容について確認があり、比嘉委員から１点目に桜中学校の無償化の状況と、２点目に県の補助制度の対象になるか聞きたいとの説明があった。）

○新垣新委員長再開いたします。
　金城正樹保健体育課長。

○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　桜中学校におきましては、今現在名護市の合同調理場から配送ということをしております。現在保護者が名護市民の方は、無償化をされております。名護市以外のお子さんについては、その給食費の支払いが生じているというふうに聞いております。
　２点目の質問ですが、やはり県立中学校もですね、令和７年４月からの補助対象になります。
　以上です。

○比嘉忍委員　最初の質疑の問題なんですよ。県立名護高校附属中学では、クラスの内部で、無償化の対象とそうじゃない生徒が出ていて、八、九割ぐらいが名護なのでその皆さんは無償化しております。学校別、市町村別だったらまだ分かりますけれど、こういった県立の中学校内で、クラスの中で差が出てきているというところも認識していただいて、その辺はやっぱり同じ学校同じクラスに通っている中での状況も早めにやっぱり解消すべき――優先順位と言ったら大変すみませんけれども。各市町村と今から調整が出てくると答弁では言っておりましたが、こういった１つの学校のクラスの中でもこういったのが出ているという状況をやはり早めに改善いただきたいと思いますがいかがですか。

○金城正樹保健体育課長　御質問ありがとうございます。
　桜中学校におきましては、今現在そのような１年生がいまして、名護市以外から通学している保護者の方からですね、本課にもそのような問合せがあって、それで本課のほうでも調べましたら数名やはりいらっしゃるということは把握しております。ですから委員がおっしゃるように、同じ中学校、同じクラス内に何名かそういった生徒がいるというのは、かなりいろんな課題等も生じておりますので、そこも早期に解消できるように、名護市教育委員会、そしてまた関連する市町村等々に連携を図りながら、解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。

○比嘉忍委員　ちなみにほかの県立中学校の状況はどんなですか。

○金城正樹保健体育課長　ほかの県立中学校、与勝緑ヶ丘中学校、球陽中学校におきましては、それぞれ学校内に単独調理場があって、全て同じ扱いというんですかね、現在は保護者負担であります。県立開邦中学校においては、今給食はなくて校舎改築中ですので、校舎の建築が済んでから、また給食の提供ということになる予定でございます。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　米須清一郎委員。

○米須清一郎委員　先ほどもありました請願第10号ですね。
　メンタルヘルスのところで記の２に対して、処理方針なんですが、教職員の職場復帰前支援プログラムを実施しておりますということなんですが、これは県内の小・中・高、県立全体でやっているプログラムなんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　復職支援プログラムのほうは、県が策定したプログラムとなっております。
それを踏まえまして、各県立学校もとよりですね、その安全管理衛生等を担当する市町村教育委員会においても、そういう形で同時進行でお願いしているところでございます。

○米須清一郎委員　ちょっと状況がまだ理解できていないのですが、県の教育委員会で定めたプログラムがあって、県立としてはそれを実施している。小中は市町村の教育委員会になりますから、県としては、県のプログラムはこういうのがありますよという周知をしたということなんでしょうか。全県的に実際の小中学校で、このプログラムが実施されているのかどうかというところまでいくとどうでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　失礼しました。
　先ほど県のほうが復職者支援プログラムを策定してですね、これについては、各市町村においても、実施をお願いしているところでございます。あわせて、例えば県費負担職員のほうが、仮に復職者支援プログラムをやる場合については、休職中ですので公務災害等がございます。それについては保険適用でですね、県のほうでそういう形で対応しているところでございます。全市町村で県が策定した復職者支援プログラムを実施しているものと理解しております。

○米須清一郎委員　それで、ここに特に出てこないんですけれども、那覇市と共同のモデル事業がありますね。昨年度からですかね、今年度２年目ということだと思いますけれども、ここの処理方針に出てくる今県全体でやっているであろうプログラムと今那覇市と共同でやっているモデル事業の中身は違いますか。その違いというか、特徴とか関連してお聞きしていいでしょうか。

○上江洲寿働き方改革推進課長　私のほうでお答えします。
　今県のほうで策定しているプログラムは、復職のめどが立ってある程度復職が見えた段階で学校現場の実際の職務に慣れていくようなプログラムとして、県全体で実施しているところになっております。今、那覇市でモデル事業を実施しているのは、そこだけではなくてですね、休職している期間の前から定期的に保健師等がお休みされている方に関わりながら、療養状況を確認していくということなので、復職プログラムにもちろんつなげるものでありますが、休職中を全体的にカバーして支援していくようなプログラムを那覇市は今実施しております。
　そのプログラムをやりながら、もちろん県の復職支援プログラムを実施していくことも可能な形になっております。

○米須清一郎委員　その流れでですね、もともと全体でやっていたプログラムよりも今の御説明からすると、より復職に至る支援が入っているのかなと思うんですけれども、そのモデル事業としての成果というんですか、１年やってみて、もともとのプログラムよりもいいねというような成果が何かあるのでしょうか。

○上江洲寿働き方改革推進課長　お答えします。
　昨年度から、今年度も継続して取り組んでおりますけれども、実際には国も初めての調査研究事業で、那覇市のほうで具体的な取組を実施するまでに、国の採択を受けて、国と那覇市と契約する事務上の手続がございまして、これ昨年度の課題の１つなんですけれど、実際の具体的な取組が実施できたのが11月頃で、年末前からしかスタートできておりません。
　ただですね、昨年度那覇市の復職支援のこのプログラムを実際に受けた方が３名いらっしゃいます。その３名とも新年度からきちんと復職されております。
そしてまた、実施した学校の校長先生からも評価はいただいているところでありますので、一定の有効性は確認できているところがございます。
　あと補足でいきますと、復職支援プログラムを実施する前の段階の関わりというところにつきましては、例えば県立学校でございましたら、うちの保健スタッフが療養状況を確認しながら、実は那覇市と同じようなことを県立学校で今やっております。那覇市のモデル事業でも、県立学校と同じように復職支援プログラムをやる前の段階から、専門的人材が関わることで、療養者が安心してお休みできる状況が整備できていますので、今後ですね、このモデル事業の成果、那覇市だけではなくて、ほかの市町村にも横展開していきたいと考えております。

○米須清一郎委員　今の最後のところなんですが、そういう御説明があるんだったら、この処理方針はまたちょっと違ってくるんじゃないかなと思うんです。ちょっと物足りないんじゃないかなと思うんですよね。モデル事業のことを細々書くということではないと思うんですけれども、請願者の要望としては、拡充することだったと思うんですよね。請願者は状況を踏まえての要望でしょうから、処理方針がもともとやっているものを取り組みますというと、現にモデル事業もやりながら、今の御説明もありながら、先ほどお話もありました休職者でこのプログラムを利用する人も少ないという中でですね、せっかくモデル事業をやって一、二年検証して成果を広げていくということで中身はこれからだと思うんですけれども、ちょっとそういう状況からしたら請願者の求めていること、今の御説明も含めて考えると処理方針としては、ちょっと物足りないんじゃないかと思いますけれどいかがでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　ありがとうございます。
　まず、３段落目のちょっと趣旨を御説明いたしますと、先ほど申し上げましたが、やはり学校現場の周知というのはぜひ必要だろうということで行っております。あわせて、先ほど働き方推進課長からはありましたが、今那覇市が行っている事業ですね、今後やはり各市町村にも広めたいということで、県費負担職員を含み所管するのは市町村教育委員会ですので、そことまず連携が必要だろうということで、こういった形で記載させていただいたところでございます。

○米須清一郎委員　拡充してほしいことは本文のほうにも出てくるんですよね。記に照らし合わせて１、２、３、４でやるとあれなんでしょうけれども、もうちょっと中身を伴うような処理方針にしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。これも文言の話ではなくて、大事なところだと思いますので、本当に教育のほうでもういろんなことをやらないといけない、人材も確保しながら、働き方改革しながらというところで、もうあれもこれもという状況で大変だと思うんですけれども、下手すると今いる方々で、ちょっとまいってしまっている人のことは、後手後手に回ってしまうところなのかなと。それが、プログラムの活用の割合の低さにもなっているし、結果的に復職しない、辞めてしまう。この休職者１つを取っても増えているということですよね。そういう状況では、今いる先生方を支える仕組みとして、本当に大事なところかなと思いますので、状況に合った処理方針をお願いして終わりたいと思います。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山里将雄委員。

○山里将雄委員　29ページの新規陳情第159号なんですけども、この件について少しだけ聞きたいと思います。
　処理方針の中では、越来グスクに係る写真資料等の提供について、引き続き沖縄市や協議会と連携して対応していきたいというふうに、一応前向きなあれにはなっていると思うんですけれども。これ実際にですね、この写真資料とか集めてほしいという陳情になっているわけなんですけれどね。立面写真とかですね。これもう大分前のあれですよね。工事が行われているのが当時の24号線。これ占領されている時に工事が行われていた。もう何十年も前の話で、この資料をこれから集めるとなるとかなり大変だと思うんですよね。
　実際にはこれ全くそういう資料というのは、今のところ収集はされていないんでしょうか。これ沖縄市が中心にやっているんですかね。その辺はどうでしょうか。

○瑞慶覧勝利文化財課長　お答えします。
まず９月24日にこの協議会の方々と、会長をはじめ４名の方とちょっとお会いしてお話しさせていただきました。この協議会の方々が、精力的に動いてくださっている状況の中で、例えば公文書館を訪ねて探したりとか、また我々のほうも以前からちょっとコンタクトがあったものですから、米国の公文書館のほうに問合せをしたところ、実際のところ結果として見つかっていない状態です。この協議会の方々の要望としては、地域の中に施設がありまして、この施設の２階部分に可能であれば、この写真を見つけてパネル張りで再現することをやりたいと。ただ協議会の方々も、それを集める中でなかなか手がかりが見つからないというところで苦慮していて、我々も沖縄市のほうも探しているのですけれど、現在のところ探し切れていない状況です。
　それでいろいろネットワークを生かして、お互いで連携して、どうにか見つけられればというところで、まず先ほど委員おっしゃる形の中で、この場所が米国の航空写真の中で森の中にこのグスクがあったというところで、その時点のグスクがあったであろうという航空写真はあるんですけれども、確かに戦後ですね、ここが道路になっているという写真しか、ちょっと見当たらない状況で、我々としても、この資料が見つかれば歴史的な価値も高いというふうに認識していますので、今後とも厳しい状況でありますけれども、連携して対応していければいいかなというふうに考えているところです。
　以上です。

○山里将雄委員　これを集めるには、何十年もたっていますから時間がないと思いますので、それでやらなくてはいけないのかなと思います。これ３のほうで先般の琉球国王の御後絵が返還された件と同様に――これはたしか何か月か前でしたか、１年以内だと思いますけれど、御後絵が見つかってそれが沖縄に返還されるということになったんですが、それを持っていた方、当時それを持ち帰った方の御家族ですね。その方はもういなくて、たしか子孫の方がそれを見つけてそういうことになったというふうに記憶していますけれども。となるともうそれをもって――工兵隊従事者の方々からも提供を求めるといっても、もうそういった方々ももう少なくなっているという現状があると思いますのでね。本当にこれをやるのであれば、急いでこれを対応していかなくてはならない。貴重な資料を集めるためにやらなくてはいけないというふうに思います。　皆さんこの処理方針の中で、引き続き沖縄市や当該協議会と連携して対応してまいりたいというふうに書いてあるんですけれども。もうこれは沖縄県がしっかりと主導を取りながらやらないと、なかなか難しくなっていくという感じがしますので、ぜひそこを県の教育庁のほうが主導を取りながら、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新里匠委員。

○新里匠委員　まずは、６ページの宮古工業高等学校と宮古総合実業高等学校の雨漏りに関する請願でありますけれども、総合実業高校についての処理方針は、工事をしていると。工業高等学校については、年内に工事をするということでありますけれども、これ以前にも平成30年、令和元年に防水工事をやったというようなことだと思うんですけれども、今回と前回の違いというのはありますか。

○大城勇人施設課長　お答えいたします。
　前回、宮古工業高校におきましては、屋内運動場の屋根防水を、委員おっしゃるとおり平成30年度、令和元年度にあくまで応急的な対応として、学校と連携して取り組んでいたところです。
　一方、令和元年度、処理方針のほうにも書かせていただいておりますけれども、県教育委員会においては毎年度各学校を訪問し現場視察をしながら、意見交換する中で、規模の大きな漏水を確認したため、その屋根の防水工事については、本格的にやらないといけないということで、令和６年８月には屋根の全面防水という形で設計を終えているところでございます。
　なお、今回のこの設計を終えたことによって、早い時期に入札を準備しておりますので、それに向けて今取り組んでいるところです。年内に完了するように今取り組んでおりまして、請願の中にもありますように卒業式等の式典に影響がないように、それも考慮しながら施工はできるものと考えております。
　以上です。

○新里匠委員　この工事については、やはり受注をしてもらわなければ年内に終えることができないということだと思うんですけれども、その中でこの受注がしやすいという状況をつくるためには、例えば物価スライドであったり、地域外労働者について後づけで出せるかというようなところも、あらかじめ契約に記述をしないと出せないということがありますよね。なのでそこも考えて入れているのかというのを確認させてください。

○大城勇人施設課長　我々土木建築部の取扱要領を含めてですね、準じて行っておりますので今委員がおっしゃった内容も踏まえて対応していきたいと思っております。

○新里匠委員　続いてなんですけれども、23ページの３番、離島の児童生徒の大会参加に係る交通費等の助成について、処理方針では、これ一括交付金で今行われていて、それは期限付だということで、クラウドファンディング型のふるさと納税でやっていくんだというようなことがあるんですけれども、この今やっているクラウドファンディング型ふるさと納税というのは、どこかにプールするんですか。

○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　今、中学校ではですね、中体連、そして中文連、そして高等学校においては、高体連、そして高文連等の主催の大会等に離島からの選手が、本島の大会に参加する際の補助を保健体育課、あるいは文化財課から補助しておりますが、今回クラウドファンディング型でですね、集めた金額はそれにプラスする形で補助する形、そのような仕組みで、今年度この事業を開始したところでございます。

○新里匠委員　さっき一括交付金でやっているということを僕質問したんですけれど、これ一括交付金ではやっていないということですか。

○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　この陳情にあるのは、今現在市町村において一括交付金を活用して、そのような児童生徒の支援をしているというように伺っております。
　県教育委員会では、一括交付金ではなく一般財源でそういった補助の支援をしております。

○新里匠委員　プラスする形でのクラウドファンディングについては、一般財源の予算に上乗せして、今後もやっていくということですか。

○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるように何らかの補塡というんですかね、拡充する形でクラウドファンディングを今年度から開始した次第でございます。

○新里匠委員　31ページに行きたいんですけれども、沖縄県内高等学校導入アプリに関する陳情の中でですね、アプリは補助教材だというような話があったんですけれども、高校生は、例えば大学に進学をするだとか、高度な学習の環境が必要だと思うんですけれど、それに対応したアプリなんですか。

○屋良淳県立学校教育課長　アプリの種類にもよりますけれども、受験などに向けた学習の動画ですね、受験に対応した部分を生徒が視聴して、試験の問題などに対応することも可能なアプリもございます。それを活用している学校が多いです。

○新里匠委員　先ほど42校の学校がやっているということでありますけれども、この受験対応のアプリを使っているというのは、どれぐらいあるんですか。

○屋良淳県立学校教育課長　今主なものが３種類ございまして、ちょっと具体的なアプリの名前は申し上げられないんですけれども、そのうちの２種類が受験などに対応する――いわゆる進学にも対応できるものなんですけれども、42校中、32校はそのアプリを今現在使用しています。

○新里匠委員　高校に進学をして先生たちにももちろん教えていただくんですけれども、先生たちは教える技術が一律ではないですよね。なので、こういうアプリを使って、同じアプリだと同じ教え方をすると思うんですけれども、そういうものをやはり親が今負担しているということなので、これを県としてですね、やっぱり一律的に提供していくというのは、有意義なことかなと思うんですけれども、そういうことをやっていく必要があると思うんですけれども、どうお考えですか。

○屋良淳県立学校教育課長　生徒の学びをしっかりと補助していくというのが、この学習アプリでございまして、高校の教育課程は学習指導要領に基づいて各学校で組まれておりますので、教科書に代わるようなアプリではございません。学校の先生が授業をするときは、やはりしっかり教育課程、学習指導要領に基づいて、授業の中でしっかりと年間計画に基づいて授業をしていく。あくまでもアプリについては、それを補完するもの、生徒が自学自習をしたり、あとなかなか一斉授業ではかなわない苦手な部分をしっかりと自分で自習しながら追いついていくというんですかね、そういったものに使っているというのが今の現在の使い方です。

○新里匠委員　いや、学習指導要領に沿って計画的に先生たちがやっていると言っても、そこに同じ技術がないから最後まで教えられないというところがあるんですよ。なので、そこについてここまで単元をやりました、補助的な教材でちゃんとここまで学習してきてくださいよというやり取りがあったほうが、やっぱり取り残されていく子どもたちって少ないと思うんですよね。なので、こういうアプリがあるんだったら、沖縄県はしっかりとそれを取り込んで学習のレベルを上げていくということが、やっぱり大事ではないかなと思うんですよ。例えばそのアプリを全部公費で賄ったとしたら幾らぐらいかかるんですかね。

○屋良淳県立学校教育課長　先ほど申し上げた３種類それぞれで平均を取ると年間5323円。概算ですけれども、高校生４万人に掛けまして、２億1292万円となります。
　以上です。

○新里匠委員　だったら、出せそう、そんなに高くもないですよね。これ県ができなければ、さっき委員長も言っていましたけれどソフト交付金とかそういうものでできたら沖縄県の子どもたちって、もっと優秀になると思うんですよね。もうちょっと計画立てたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれど、取りあえず終わります。

○屋良淳県立学校教育課長　負担軽減については、非常に大事なことだと考えておりますので、やはり子どもたちの学びの保障というところで、どのような方法があるか予算の件も含めて方法について研究してまいります。

○新垣新委員長　休憩いたします。

　　　午後３時32分休憩
　　　午後３時55分再開

○新垣新委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　メンタルヘルスについて確認ですけれど、先ほど毎年の代替教員の人件費が７億円ぐらいで、毎年休職者の補充という形で人件費がかかっているということですけれども、この負担というのは県費、国庫どういう割合になるのですか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　例えば小中学校で申し上げますと、国庫が３分の１で３分の２が県単になります。ただ裏負担でその３分の２が戻ってくる、交付税措置されるというふうにはなっています。

○仲村未央委員　となると、その休職者に対する人件費がそもそも生じていますよね。これに加えて、その代替をした職員分のまた給与等の人件費というのは、負担がかかるということの理解でよろしいですか。

○池原勝利学校人事課長　委員おっしゃるとおり代替部分と、現在休んでいる方の部分も含まれることになります。

○仲村未央委員　それからですね、休職をされて、復職をされて、再度また休職をされるという方がいらっしゃるというふうに聞いております。どちらの数字だったか、ちょっとはっきりしないんですけれど、４人に１人の方は、再休職をされるというような数字も耳にしておりますけれども、沖縄県の状況はいかがでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　文部科学省の公立学校教職員人事行政状況調査で、お答えさせていただきますと、精神性疾患により休職している教育職員のうちですね、当該休職の発令日から過去１年以内に復帰して再度休職に至った教育職員の数というのがあります。それについては、令和２年度が35人、令和３年度が18人、令和４年度が27人となっております。

○仲村未央委員　それは先ほどの何人に１人とか、割合にするとどれぐらいの状況なんでしょうか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　令和２年度35人ですが18.6％、令和３年度が18人で９％、令和４年度が27名で11.8％となっております。

○仲村未央委員　今のデータは１年以内の再度の休職ということですよね。そうなると１年以上で見るとき再度休職される方というのは、出現率で見ると高くなる傾向があるのか、そうでもないのか、この辺りは分析されていますか。

○池原勝利学校人事課長　ちょっとデータとして持ち合わせていないところでございます。

○仲村未央委員　教育長。先ほどの話ですと、やはり非常に重要な人材、今成り手の不足も含めて非常に厳しい現場の環境があり、いろんな負荷をどう軽減させていくか今非常に大きな取組の中ですよね。
　特に経費負担の問題から言っても、人件費も二重に見ていくということになると、やはり本来、教育に係る限りある予算という中でも、先ほどおっしゃった７億円規模の財源というのは非常に大きなものがあろうかと思うわけですよね。
　ですので、やっぱり復職支援プログラムを見直すべきであれば、先ほどの活用率から言っても非常に沖縄県は低いという傾向がはっきりしているわけでしょう。それは何か見直しのポイントがあるはずなんですよね。一つ先ほども上がっていた復帰に当たっての管理職の面接。これに限定すること自体が復職に対して、非常に負担をかけているという指摘が多く出ていますので、これ必ずしも管理職でなくてもよいということであれば、やっぱりそこは早急に見直すべき１つに挙げて、対応していかなければいけないというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

○半嶺満教育長　委員御指摘のとおり、教員の未配置。我々はそのために教員の補充、教員の確保のために一生懸命取り組んでいますけれども、休む先生方が減れば、その辺も改善していくと考えておりますので、非常にこのメンタルヘルスの対策は重要であるというふうに考えているところです。
　やはり我々、メンタルヘルスの視点で考えたときに、まず先生方の理解啓発のための研修ですね。それから、やはり相談業務、メンタルの状況に陥る前にしっかりと相談をしていく体制。そしてもう一つのポイントが、今お話があった復職の支援ですね。この３つの柱が重要であると思っていまして、先生方がなかなか受けられていないという課題。休職中であるということもありますけれども、しっかりと先生方が受けやすい体制をつくっていく。これ重要であると思います。その際には当然、管理者である校長、まずこれは大きな責任がありますので、しっかりとその体制をつくっていく上でも、休職者の方々と面談をしていくということは重要であると思いますが、やはりそれが負担になっているという場合もあるというような指摘も受けておりますので、学校の中には教頭もいます。そのほかの職員もいますので、その職員等で体制をつくっていく。復職者の方々の状況を見ていくという、そういった組織的な体制の在り方もしっかり構築していきたいと思いますし、県の保健スタッフ、市町村にもこれから増えてくるかと思いますので、そういった保健スタッフの方々との面談の機会。そういったことを総合的に面談をしながら、その体制をつくっていくということが重要でもあるというふうに思いますので、その辺をしっかりと踏まえて、先生方が復職しやすい体制づくりをしっかり構築していきたいと思います。

○仲村未央委員　教職員というその性質上ですね、例えば行政職であれば、窓口的なところの負荷がより少ないところに、復職の期間しばらく置いて調整するとか、いろいろあるでしょうけれども、教職員の特徴としてはどうしても対人、対子どもたち、対保護者いろんな人に関わる。もちろんそれこそが教職員の特徴ですので、やっぱりそこは一般的な復職支援という形のスライドではなくて、本当に教職員の職責に注目したプログラムでなければ、今のような形でせっかく復職されてもまた休職に入ってしまうということも起きているようですのでね。そこはもう少し踏み込んだ支援プログラムの見直しというのは、早急に手がける必要があるというふうに思います。しかもこれ文科省の調査研究の予算の対応も、５、６、７年度ぐらいじゃないですか。そうなると令和６年度、令和７年度とね、本当にしっかり対応をしていかないと沖縄県の課題というのは、ほかの県よりもより深刻ですので、ここはしっかり頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に行きます、30ページ。これは新規の陳情で、県立高校での指導死の、部活に関する非常に重たい課題に関しての陳情が再度出ております。
　今回また改めて新規ということで提出されたんですけれども、願意の中で３点、前期の文教厚生委員会で、これは全会一致で確認をされましたよということになっていますね。その中で、①②③というところで、③のところ、再発予防のため、子どもたちや保護者がその声を出せる、声を聞ける、そういった公的な第三者機関、この設置についても求めたと。これは議会のほうでも全会一致ということになったようですけれども、これについては今後の検討課題という回答にとどまっているというような中身になっていますね。これは今どういう取扱いになっていますか。

○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　まず、子どもたちの声を聞く相談体制の整備も含めまして、第三者委員会から提言のあった内容につきまして、今現在取組が始まっております。
　その中で、校長会などでまず子どもの権利条約について、大学教授を招聘して、まず校長先生方にしっかり周知をして、これを各学校に持ち帰って先生方に研修してもらうと。その研修を各学校で進めていく中で、例えば法律の専門家、弁護士を各学校に派遣する制度も、教育委員会が持っておりますので、それを活用して今現在、研修が進められているところです。子どもたちの声を聞く第三者機関という、第三者の位置づけについては、やはり各学校でしっかりと子どもたちが相談をしやすい体制をつくることが、まず先決であろうということでこれまでの教育相談体制に加えて、新たな教育委員会の中に、第三者の機関を置くということよりも、各学校に配置している教員以外の第三者をしっかりと活用できる、今各学校でそういう仕組みづくりも進めているところです。
　以上です。

○仲村未央委員　これ各学校で進めるというよりも、もっと大きな仕組みの提言を指していると思うんですよね。第三者機関というのは、通常言われるコミッショナーとかオンブズマンとかという形で、先進的に取り組まれている自治体においては学校からも独立して――今回のように指導者と生徒の間でこういった直接的な指導の関係の中で起きた本当に不幸な事案だったわけですよね。これ抜け道がなかったということが、実際には生徒にとって死に至らしめるほどの非常に強いハラスメント事案ということで、この問題は大きな今検証の中にあるわけですよ。ですので、これを本当に助けてほしい、どういう状況なんだっていうことを言える対象というのは、やっぱり指導者と生徒の関係を超えた、本当に保護されたような環境の中での第三者機関という制度になると、学校現場に任せてますではなくて、まず県の教育委員会、教育長の姿勢として、取組をしっかりやるのかやらないのかということをちゃんと確認しないと、現場に任せていますで、できるような話ではないと思います。ここで提案されていることというのは、今回の再調査報告書においてもですね、同様のことが提案されておりますけれども、今のような学校現場に任せていますというような程度の内容ではないと思いますがいかがですか。

○屋良淳県立学校教育課長　教育委員会として今できることとしては、各学校でしっかりと子どもたちの声を引き上げるということは、進めていると申し上げましたが、そのほかの例えば、学校以外の相談機関として親子電話相談とか、それから24時間子供ＳＯＳダイヤルとか、その辺の設置もございます。
　県教育委員会としましては、スクールカウンセラーや就学支援員の配置など、引き続き相談体制をしっかりと進めていくというところで、考えているところです。県のほうで設置しているいろんな相談機関についても情報を収集して、そことの連携も必要だとは思っています。

○仲村未央委員　非常にですね、検討の経過が見えないような何か深みのない、今状況かなというふうに、正直思わざるを得ませんでした。言葉だけの問題ではないんですけれども、今こちらのほうに振られている記の３番においてもですね、独立した第三者機関によって今回の調査報告書が提言をされたこと、その内容の実践、検証を含めて、どのようにされているかということも、専門家の知見を伴う第三者機関にということを求めていますよね。これについて皆さんの陳情処理方針は、既存の審議会、委員会等の活用というふうになっていますけれど、これはどの委員会、審議会を指していらっしゃるんですか。

○屋良淳県立学校教育課長　既存の審議会については、沖縄県いじめ防止対策審議会というのがございまして、その中には心理、それから法律、あと警察のＯＢ、それから精神科医等の医療の代表を審議委員として構成しております。その中でやはりいじめ、これも大きな人権侵害の一つでございますので、取り扱う内容としては、各学校で起きてしまっているいじめの案件や、いろいろな人権侵害のことについて学校がどう取り組んだかということを、毎年しっかりと見直して審議をして、学校が直すべきところ、改善すべきところについて、学校理事会とフィードバックをして進めていくというようなことを行っております。
　あと、部活動の在り方の検討委員会であるとか、あとは法律相談のスクールカウンセラーの配置事業などにも連絡協議会がございますので、そのような心理、法律、あと医療、そういった専門家の知見を活用できる既存の委員会等がございますので、その中で、提言の中身をしっかりとテーマごとに分けて、子どもの権利条約、人権のことについての進め方、自死予防教育、あとは校則の見直し等も含めて、それを各学校でどのように取り組んでいるかというのを、この協議会の中でしっかりと精査して、学校にフィードバックしていくと。さらにその中からいろんな課題を集めて、また検証委員会の中で、今後継続的によりよい教育環境をつくるための取組を進めていくという、そういうＰＤＣＡサイクルのようなものをしっかりと構築したいというところで進めているところです。
　以上です。

○仲村未央委員　どの審議会なのか、どの協議会なのかということも、今定まっていないようですよね。これ３か所で、今のその再調査報告書の提言を受けた進捗、検証、評価をそれぞれでやるんですか。

○屋良淳県立学校教育課長　この提言書の中身を精査しているところなんですけれども、その中でやはり権利条約のこと自死予防のこと、というふうに項目が分かれていますので、それぞれの専門家のところで、しっかりと見てもらうという仕組みをつくっているところです。

○仲村未央委員　今ちょっと聞いた感じだと、よく全貌が分からないし、そもそも再調査報告書をどのように読み込んでいるのかというところも含めて、ちょっとまだまだお聞きをしなければいけないなというふうに思いましたので、本日はここまでとしてですね、また引き続きお尋ねをしていきたいと思いますので、体制づくりについてはぜひよろしくお願いをいたします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　４ページ、請願第10号。
　先ほど答弁があったんですけれども、復職支援プログラムについて、令和２年度の活用は18.5％でよろしいですか。

○池原勝利学校人事課長　委員、おっしゃったように令和２年度が18.5％となっております。

○西銘純恵委員　ありがとうございました。新しい数字を知りたいと思ったんですが、２割弱活用されていて全国より低いと。それでメンタルヘルスの研究事業報告で、請願者が那覇市立小中学校の病気休職者のうち、復帰後４分の１の教職員が再発していると。再発率が年々上昇しているということを言っているんですよね。ですから、やっぱり復職支援のプログラムを体調不良というのか、本人が何かおかしいから相談をしたいというところから、相談のできる体制といいますか。それが、学校内の管理者ではなくて、専門家、産業医や保健師など第三者――その学校の中でそういう状況が起きているだろうというのが推測されると言っているんですよね。だから相談をしていく中で、休職まで至らなくても回復しながら、勤めることができるんじゃないかというところが――復職支援プログラムと書いていますけれども、その兆候のあるところに、どう目を向けて支援していくかというのは大きなネックになるんじゃないかと思っているんですが、これについて取組はどうなっていますか。

○上江洲寿働き方改革推進課長　今メンタルヘルス対策についてのお話がございました。国のほうで示しているメンタルヘルス対策には今委員がおっしゃるようにまず１次予防、メンタルヘルス不調を未然に防止する取組、そして２次予防、メンタルヘルス不調を早期に発見し適切な措置を行う取組、そして３次予防で復職支援の取組と整理されております。
　今委員から御指摘があったのは、この１次予防、２次予防の部分だろうと思いますが、県立学校のほうではですね、県教育委員会の保健スタッフのほうで、相談窓口を設置しております。昨年度、我々の課が立ち上がって１次予防、２次予防の強化というところの課題も見えておりましたので、県立学校のほうと学校長や職員にですね。周知徹底し、昨年度連携強化を図ってきたところです。そしてその結果ですね、保健スタッフを設けている相談窓口の相談件数が働き方改革推進課が設置される前ですけれども、令和４年度は593件。そして昨年度、我々の課が立ち上がったばかりで年度途中から取組をしていた状況がありますが、令和５年度は1099件、1.8倍ほど２倍弱増えております。那覇市のモデル事業と合わせて、そういう取組も進めながら、この取組を市町村にも展開させながら、予防・早期発見に努めてまいりたいと考えております。

○西銘純恵委員　この相談を受けた件数が増えてきているということは、相談しやすい、皆さんが対応できる方が受けていると思っているんですが、相談を受ける方というのは、どういう皆さんですか。

○上江洲寿働き方改革推進課長　働き方改革推進課のほうには、保健スタッフがおりまして、その保健スタッフのほうで相談対応を基本的にはしております。
また必要に応じて、心理士もしくは医師につないだりするケースもございます。

○西銘純恵委員　とてもいい取組になっているかと思います。ですから保健スタッフとか第三者、専門家ということで、そこを厚くしていって、１次予防、２次予防ですか。そこがとても大事かなと思いますので、小中、市町村にもぜひ広げてほしいなと思います。それについては、既に市町村に投げていますか。

○上江洲寿働き方改革推進課長　我々、昨年度より那覇市と連携事業をやってですね、市町村教育委員会のその体制というところの課題も、昨年度のモデル事業で明らかになりました。そして、那覇市のほうでもですね、今年度、事務局のほうに保健師がついて、そのような対応ができる状況が出てきていますので、この那覇市の取組もまたほかの市町村にも成果と課題等を周知して連携、協働してまいりたいと考えております。

○西銘純恵委員　復職をしたときにですね、やっぱりすぐ元の業務ということはできないと思うんですけれども、そこら辺の支援体制、補充体制。それはどのようになっていますか。

○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　復職後につきましては、各学校には２か月程度は定時で帰るよう、また学校長とか主治医を通して、業務の軽減等をやっておりますが、補充等につきましては、なかなか教員の未配置等もございまして、今配置等は厳しいという状況でございます。

○上江洲寿働き方改革推進課長　補足してよろしいですか。
　復職後ですね、今人事課長のほうから学校の体制の話がありました。そしてまた先ほどからお伝えしてる保健スタッフのほうでも、復職後も定期的に学校と連携しながら、必要に応じては面談、相談対応にも応じているところでございます。

○西銘純恵委員　さっき人事課長が復職をしたときにということでとても大事ですけれど、主治医とかいろいろフォローはしていると言われたんですけれど、例えば学級担任が病休明けで学級に担任として戻るということもありますか。

○池原勝利学校人事課長復職後については、そのようなケースもございます。

○西銘純恵委員　だから業務の軽減といいますかね。やっぱりクラスを担任するというところは極力避けて、何らかの――時間だけではなくてね、もう少し負担の軽いものに配置をするというのが、とても大事じゃないかなと思うんです。そしたら、学級担任を埋めていくという作業になりますので、そこら辺も含めて教員体制。やっぱりどれだけ厚くするか、増やしていくかというのが大事になってくると思いますが、教育長いかがですか。

○半嶺満教育長　今、委員からお話があったとおり、まず慣れる前にしっかりと安心して、教職員の皆さんが復職できる環境。そして復職した後に仕事に慣れていくのは大変な部分があると思いますので、その支援をしていく環境は重要であると思っております。先ほどからありますとおり、復職しても保健師の支援というようなそういった体制を構築しているところでありますし、また学校において年度途中の復職であったり、いろんなパターンはあると思いますが、帰ってきたときに職員ができるだけ負担を感じないようにしながら業務に慣れていくと、そういった校務分掌の割り振りの工夫ですね。そういったものもやはり学校で出されるべきものであるというふうに思ってますし、その辺をしっかりと学校とも共通理解を図りながら、その体制づくりに努めていきたいと思います。

○西銘純恵委員　教育長、今の話はですね。やっぱり負担を軽くするためには、残った今いる教職員の皆さんが負担を抱えるということでは、駄目ですよと。何らかの支援を厚くしていくと、プラスアルファで入れることも考えていかなければ、結局全体にそういう負担がかかるということをぜひ改善に向けてやっていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。７ページの陳情第53号不適切な指導の予防に関連してですけれども、教師から不適切な指導を受けた児童生徒というのは、年間でいいんですけれども、これまで何名いるんでしょうか。

○新城高広義務教育課長　そういった数値、生徒の数については持ち合わせておりません。

○西銘純恵委員　今とても大事だと思うんですよ。どれだけの子どもたちがつらい目に遭っているのかというのを、人数として数えるんじゃなくて、何名の子どもたちを支援しなければいけないかという話になってきますから、ではそれに対してカウンセラーは、その学校で足りているのかどうかとかね。そういう体制の問題にもつながっていくわけですよ。ですからつかんでいないのか、それとも今持ち合わせていないのか。減らしていく考えがあるのか、減らしていく考えがあるのであれば、経年的に何名から何名に減っていきました、教師に対してもちゃんと研修とかそういうので、人権教育といいますかね、子どもをちゃんと人格として見るとかね、大事な部分があると思うんですよ。どうですか。

○新城高広義務教育課長　お答えします。
　生徒の実態を把握することは、重要なことだと考えます。学校においては、管理職、教務主任、学年主任等が参加する企画委員会、そういったものですとか、校内の生徒指導委員会、校内いじめ委員会等でそういったものを把握することができますし、子どもたちからはアンケート調査等で実態把握もできると考えます。そういったものを踏まえて学校の組織としてしっかり対応していくことが重要だと考えます。

○西銘純恵委員　数は本当につかんでいらっしゃらないのですか。

○新城高広義務教育課長はい。

○西銘純恵委員　ぜひ今年度からでもいいんですけれども、つかんでですね。同じ子が、同じように翌年度もそういう不適切な指導を受けてきているのかとか、改善されたのかとかね。やっぱり個別具体的につかみながら数が減ってきたのかというところを、ぜひやってほしいなと思います。いかがですか。

○新城高広義務教育課長　不適切な指導に関する教師のほうに関しては、こちらで把握することができると思いますので、それに関する子どもたちの影響等も踏まえて、ここもまた検討してまいりたいと思います。

○西銘純恵委員　この陳情者が、マニュアルの策定に当たっては５つ入れてほしいということを言っていますけれども、対応手順を作成して市町村教育委員会、公立学校等に周知を行ったとありますけれども、要請をしている中身。特に５点書いていますけれど、それは入っているんでしょうか。内容はどんなですか。

○新城高広義務教育課長　お答えします。
　今回発出しております対応手順に関しては、例えば児童生徒が抱える課題等について、まず子どもたちのアンケートですとか、教員の気づきですとか、あと保護者の情報とかですね。そういったものをまず学校のほうで察知した場合には、その初期対応ですとかそういったものをしっかり担任とか先生だけで抱えることなく、組織で対応していくことですとか、その実態を把握した場合には市町村教育委員会へ報告すること、そして必要に応じて、県のほうに報告することなどの対応手順等が書かれております。

○西銘純恵委員　客観的にそれを確認をして、そして児童へのケアを内容に取り入れてほしいとあるんですが、児童に対するケアは入っていますか。

○新城高広義務教育課長　学校におけるこの組織対応の中ですけれども、学校の中で外部の、例えばスクールカウンセラーですとか、そういったものの中で対応できているものと考えます。

○西銘純恵委員　８ページの陳情第55号をお願いします。
　ゆい教室、特別支援学校高等部の分教室。何年たっていますか。そしてどれだけの生徒がそこで育って、成果はどうだったですか。

○屋良淳県立学校教育課長　ゆい教室を設置して４年目でございます。１人卒業生が出ました。現在４人が在籍をしているところです。多様な学びの場の充実ということで、今調査研究を進めているところですので、それについても、学校からの聞き取り、それから保護者、生徒、また関係機関の有識者の方、そういったところから聞き取りをしながら、よりよいゆい教室の在り方について、今研究を継続しているところです。
　以上です。

○西銘純恵委員　１校だけではなくて、インクルーシブ教育をどう広げていくかという観点で目的を持って開所したと思うんですよね。ですからこの間４年間たったというけれども、内容について、体制がどうだったのか。そして高校の生徒の皆さんとの交流はどうだったのかとかですね。そこら辺、学校の生徒たちにとって、みんなよかったと言えるような中身に――今卒業の話はされたんですけれど、みんなが本当に一緒に学校生活を送るというものがゆい教室だと思っていますから、それを拡充していくという考えを持って進めているということでよろしいですか。

○屋良淳県立学校教育課長　インクルーシブの在り方については、各県立高校の中に特別支援学校の分教室を併設するところから始まって、今高等支援学校と軽度の知的障害を対象とした取組が進んできました。
　ゆい教室については、それが中重度の知的障害を持つ生徒の交流の在り方について、今研究をしているところです。今後増やしていくかどうかについては、いろんなニーズの調査。それから、高校の中での交流の教育課程、これについては、現在真和志高校でやっていますけれども、普通科もしくはそれ以外のところでもできるかどうかとか、いろんなところはまだ未知数でございますので、現時点では、まずゆい教室の調査研究。これをしっかりと継続して、その上で見定めていくことかなと考えております。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。
　小渡良太郎委員。

○小渡良太郎委員　31ページ。陳情第176号。
　アプリの件、先ほど新里委員の議論を聞いていたんですけれども。例えば端末を入学時に買ってもらうという形に高校もなっていると思います。そこにあらかじめアプリをインストールしておくという形でコストを減らすということもできるかなと思うんですけれども、あくまでこれは提言というレベルになるので答弁というよりは、それも検討の１つに加えていただきたいなと思いますので。最初から入っているとこれなんだろうと、後から入れるよりも触るチャンス、機会というのが増えていきますから、パソコンでも何でも大体そんな感じなので、そういったものも含めて御検討いただきたいなと思います。
　あと、そのまま１ページ戻って30ページ。陳情第174号。
　これも仲村委員から質疑があったんですけれども、私自身13期から引き続いて議論を行っている者としては、この処理方針の中段の部分ですね。既存の審議会や委員会の活用というところが、私も気になる部分であります。既存の審議会や委員会がしっかりやっていれば防げたんじゃないかというところもありますし。また例えば、３つの会の名前が挙がっていたんですけれども、例えばパワハラの部分でしっかりやります。でも、いじめで似たような問題が起きましたとなった場合とか。自死事案にまでは至らないんだけれども、それ以外の被害が出てしまったとか。要は、この自死事案のこの事故を多分、陳情者が要望しているものも、あくまで再発防止というのがメインであってですね。その再発というのは、全く同じ事態から発生をする問題ではなくて、同じような状況に陥る子どもたちをできるだけなくしていこう、なくしていってほしいという意味での再発防止という部分になるかと思いますから、既存の審議会や委員会の活用だけでは多分行き届かないものが出てきてしまうのかなというふうな懸念が少しあります。
　これも引き続き議論していきたいと思うんですけれども、既存の委員会を活用して、ちゃんと全て網羅できるんだという状況がつくれるのであれば、それはそれでよしなんですけれども、一部やっぱり手が届かない部分が出てしまうというのだったら別枠でつくって、例えばそういう審議会の委員会を統括して、上の部分でちゃんと包括的にいろんな事象を見ていくというものの創設がもしかしたら必要とされる可能性も、私自身はあるのかなと思っていますので、ぜひ自死事案が出てしまったことについては、もう取り返しがつかないことなんですが、今後このような事件が起きないようにするために、また引き続き議論もしながら、一緒に取り組んでいければと思っております。
　そのまま29ページ、また１ページ戻って。陳情第159号。
　越来グスクに関してなんですけれども、これも13期からいろいろと地元からも話を聞き取りはさせていただいている案件にはなります。ぜひちょっとお願いをしたいのが、米軍が情報を持っている可能性があるなと思っています。いろんな照会をかけていただいて、まずないのかと。もしかしたら、アメリカの公文書館とかに保管をされているというパターンも、これ沖縄でほかの事案でもありがちなんですけれども、あると思っています。国内だけじゃなくてですね、ちょっと幅を広げていただくことで、見つかることもあるのかなと。ただ、先ほど山里委員からも出ていたように、あまり時間がかかってしまうと、今だったら見つかるけれど、もう見つからないことにつながっていってしまうかもしれませんので、ぜひそこは少し急ぎ目でいろんな可能性を否定をせずに、米軍に照会するぐらいだったら、文書１枚だけでも照会は可能だと思っていますので、ぜひそこら辺のところもよろしくお願いします。
　７ページ。陳情第53号。
　不適切な指導の予防、これも沖縄市の事案でいろいろと詳しく聞いている案件ではあるんですが、この不適切な指導を行ったと認められた教員に対する対応は、これはこの案件だけではなくてですね。不適切な指導を行ったと認められた教員の対応というのは、一般的にどのように行われているのか。どの程度が不適切と認められる基準になっているのかとか。そういうところを少し詳しく教えてください。

○新城高広義務教育課長　お答えします。
　不適切な指導というものに関して、国は不適切な指導の定義は示しておりません。ただ、文部科学省の生徒指導提要では、不適切な指導と考えられる例というのが挙げられていまして、例えば大声で怒鳴るですとか、児童生徒の言い分を聞かずに思い込みで指導する、ですとか、組織的な対応をせずに独断で指導をするとか。そのほかいろいろ例として提要のほうで挙げられております。

○小渡良太郎委員　この前期４年間、沖縄市内でもいろいろ学校現場で問題があってですね。それ元市議というところもあって、市教委にも少しいろいろ話を聞きながら、県教委での陳情審査の議論をさせていただいた経験があるんですけれども、児童というよりも保護者が主になると思うんですが、この不満に感じるところだったりクレームにつながっているところというのは、市教委の対応ももちろん学校現場の対応もそうなんですけれども、この不適切な指導を行ったと思っている教員への処遇というのが、結構大きな割合で保護者の方々不満に思っているというパターンが結構多くあります。
　教育委員会は甘いんじゃないのとか、そういった声もよく聞かれる部分になっているので、国でのしっかりとした基準がないというのは、それはそれでしようがないではあるんですけれども、やはりこの県の中で一定の基準というのをつくる必要があるのかなというのは、ちょっといろんな不適切な指導を行っているよというクレームを聞くたびに、やはり思います。大声にもいろいろ度合いがあるとかですね、なかなか基準をつくるのは難しいところだとは思うんですけれども、ただ現実問題として、不登校につながっているとか。またはパワハラを受けたというふうに、生徒が認識をするというその事実が存在するということが、一番の問題になろうかと思いますので、そういった生徒が発生しないようにするためには、遡ってどういう行為がそういう生徒の発生につながっているだろうというところを、ちょっと分析をする必要があると思います。　学校現場、よく私も以前から不登校対策は学校に戻すだけではないんじゃないかという提案をさせていただいているんですけれども。やはり一番は学校に戻って、みんなで一緒に卒業していくということが一番いいということも同時に理解はしております。ただ学校が、子どもたちにとって行きにくい場所、または戻りたくないと思うような場所であり続けてしまうことが――大体そのパターンって、自分に対して不適切な指導を行っているという教員がずっといるというパターンが一番クレームとして多いんですよ。だから、基準をしっかりと大まかでも構わないので設けて、異動とか、またはこの不適切な指導を行った教員の対応というのは、現場に復帰させるための再教育という部分も私は含めての質疑のつもりではあったので、そういうところをですね、ぜひ本腰据えて取り組んでいただきたいなと思います。また同時に学校で問題が発生した際ですね、問題を起こした先生が対応の主体になっているというパターンもよく聞きます。問題を起こしている先生が、対応の主体になってしまうと、いややっていないよとかという、言った言わないの話になることも容易に想定されますし、通常ほかの業界というか、ほかの企業でもどこでも問題を起こした本人が対応の主体になるということは、あまり考えにくいことだと思っています。　対応の主体も、やはり今明確な基準とかというのはないと捉えておりますので、どうやって対応すればいいのか。誰が出ていってやればいいのか、このコミュニケーションのミスマッチがより大きなクレームにつながっていって、それが回り回って県議会の陳情として上がってくるというふうになっているんじゃないかというのを、ずっと４年間見てきたものですから。その２つの部分ですね、ちょっと質疑として長くなったんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○新城高広義務教育課長　まず、不適切な指導というのは先ほど定義がないというところで、文科省のほうが例示しているところで、子どもによっては不適切と感じるか感じないかというのはすごく違ってくると思うので、そこら辺をぜひ子どもたちの声を拾っていくというところが、すごく大切なことだと思います。あと教員の抱え込みに関しては、いじめもそうですし、不適切な指導もそうなんですけれども、１人で抱え込むというのが一番そういう問題をこじれさせる原因になると思うので、そこに関しては、管理職研修とかで組織でしっかり対応していくように、マニュアル等も県のほうで提示しながら、対応していくように支援していきたいと思います。

○小渡良太郎委員　小学校の先生方と少しこの件に関して議論したことがあるんですけれども、基準が決まっているとこういうことはやっちゃ駄目なんだ、例えば、つい大声出したときにもですね、これはもしかしたら基準に当てはまるかもしれないから、次から気をつけようとかというような１つのベンチマークにつながるからという話も実際聞いたことがあります。ぜひ、沖縄県独自のものでも構いませんので、それは多分双方にとって、基準を設けることは、悪いことにはならないと思いますから、ぜひ検討して進めていっていただきたいと思います。
　あともう一つ関連してなんですけれども、コロナのときにですね、今までと違う様々な対応を学校現場でされたことは、皆さんもよく存じ上げていると思うんですけれども、そのコロナ時の対応が今もそのまま継続されている学校があるということもちょいちょい、特に主に保護者からのクレームでよく耳にします。給食時間、今でも黙食で食べているところがあったりとかですね。以前のような形のほうが望ましいんじゃないかというふうな話も聞くんですけれども、そういうところの情報というのは、県教委としては――高校は給食ないので、小中学校という形になるんですけれども。どれだけ通常がどうなのかというのも、いまいちよく分からないんですが、コロナ時の対応がそのまま念のためということで続いている学校があるということについて……。

○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　本課では、この給食の黙食とかですね、そういったものの調査はしておりませんし、保護者から直接、我々にそういった苦情とかもなくて、すみませんその件は把握していないんですが、ただ以前コロナのときのいろんな対応は既に文科省として、こういった対応をしましょうといったのは、既に５類になった時点で終わっていますので、以前のそういった対応マニュアルに関しての効力はもう終わっていますという文書は、こちらから全ての学校にですね、小・中・高校には全て発出しています。

○小渡良太郎委員　そうされていると思うんですけれども、まだやっぱり一部で残っているところがあると。これも私も初めて聞いて本当ですかという形で言ったんですけれども、実際に学校側に聞き取りをすると実はそういう形でやっていますと。なぜですかと聞くのはちょっと権限がないかなと思って、そこまでは聞かなかったんですけれども、まだやっぱりこの残っているところもあるので、これも適切か適切じゃないか何とも言えない部分ではあるんですけれども、あくまで保護者からのクレームでは不適切なやり方じゃないかというような言われ方をしたので、多少強引なこぎつけになったかもしれないんですけれども、この部分で質疑をさせていただきました。
　別にどれがいいとか駄目とかということではないんですけれども、やはりそういった不満とかが上がってきているのは、事実でありますので、ぜひどうなっているかの確認だけでもしていただけるんであれば、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後、もう時間もないので、端的にやるんですけれども、４ページの請願第10号に関してですね。働き方改革もメンタルヘルスの件も、これも13期の後半から議論になっているところであるんですが、この働き方改革の部分を少し具体的にどういったことを働き方改革の推進として取り組んでいるのか。たくさんあろうかと思うので、主な事例だけで構わないですから教えてください。

○上江洲寿働き方改革推進課長　委員がおっしゃるように働き方改革と言っても具体的な事例が本当にたくさんあってですね。一言では分かりづらいところがあります。我々、この３月に新しい推進計画と取組目標ということで、私たちのピースリスト2023という取組目標を、具体的なものを集約して策定して公表して周知しているところです。できるだけ整理したところではあるんですが、それでも50項目を具体的に掲げていてですね。例えばこのピースリストの50項目は３つの柱がございまして、１つが人材の確保、２つ目の柱が教育ＤＸの推進、３つ目が業務の役割分担適正化という３つの柱で整理されております。例えば人材の確保でございましたら、今我々が配置している教員業務支援員の配置ですとか、先生方を支援する人員をつけて負担を軽減するとかですね。あと教育ＤＸの部分では、これも今学校で１人１台端末を生徒も活用しておりますので、教師のほうの校務もＤＸのアプリやシステムを使って、効率化を図ろうというところですね。３つ目が業務の役割分担適正化というところで、例えば地域行事の参加のやり方を変更するとかですね。そういう学校以外で担える部分を地域と連携して精選していくというような取組を、今進めているところでございます。

○小渡良太郎委員　もしよろしければ、公開されているのに、目を通していなくて申し訳ないんですけれども、資料としていただければ、いろいろと議論の助けになりますのでよろしくお願いします。

○上江洲寿働き方改革推進課長　資料のほうは、ホームページでも公表していますので提供差し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小渡良太郎委員　もう１点最後になるんですけれども、病休が多いというのも１つ課題になっていると思います。この病休の原因の主なもの、多分いろんな幾つかのパターンに分かれてくると思うんですけれども、精神疾患が一応メインなのかなというのもあるんですけれども、ちゃんと聞いてはいなかったので、病気休職者の主な原因とか理由を教えてください。

○池原勝利学校人事課長　お答えいたします。
　精神性疾患の休職者が268名となっております。次に、女性特有の妊娠等に起因する休職者合わせまして、41名。そのほか生活習慣病等の方が101名、合計410名。令和５年度はそうなっております。

○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
　妊娠とかだとある程度の期間というのは見えるだろうし、それぞれの理由によって休職の長さというのもいろいろ変化をしてくると思います。やはり教職員の働き方改革をしっかり進めていくことが、教員の未配置とかでですね、手が届かない部分が出てきてしまっている子どもに対しての教育をまた充実させるためにも、やはり必要なことだと思いますので、引き続き解決に向けての議論をやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　以上です。

○新垣新委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○新垣新委員長　再開いたします。
　陳情第101号県立南部医療センターＩＣＵ内での治療報告、長時間の医師不在、医師・看護師の対応及びＩＣＵの在り方に関する陳情に係る参考人招致についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情第101号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）

○新垣新委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情第101号に係る審査のため、本委員会に陳情者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、請願第８号沖縄県立中部病院の現在地建て替えを求める請願に係る参考人招致についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、請願第８号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として請願者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）

○新垣新委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
請願第８号に係る審査のため、本委員会に請願者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、陳情第129号県立中部病院将来構想に関する陳情に係る参考人招致についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情第129号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）

○新垣新委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情第129号に係る審査のため、本委員会に陳情者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○新垣新委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、10月15日火曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　　　新