委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
平成26年 第 2 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年3月14日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 52 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成26年度沖縄県一般会計予算（教育委員会所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 狩 俣 信 子 さん
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 新 田 宜 明 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 嶺 井 光 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
教育長 諸見里 明 君
総務課長 運 天 政 弘 君
教育支援課長 識 名 敦 君
施設課長 親 泊 親一郎 君
学校人事課長 山 城 秀 史 君
県立学校教育課長 仲 間 靖 君
義務教育課長 盛 島 明 秀 君
保健体育課長 長 濱 雅 仁 君
生涯学習振興課長 蔵 根 美智子 さん
○呉屋宏委員長 ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算事項の調査について」に係る甲第１号議案の予算１件の調査を議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
諸見里明教育長。
○諸見里明教育長 教育委員会所管の平成26年度一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成26年度当初予算説明資料抜粋版の１ページをお開きください。
平成26年度一般会計部局別歳出予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る予算となっております。
教育委員会所管に係る予算は1535億9667万6000円で、県全体の21.2％を占めております。
また、前年度と比較し37億8156万3000円、率にして2.5％の増となっております。
２ページをお開きください。
平成26年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。
これは、県全体の予算額に対し教育委員会所管分の予算額をあらわしたものです。
一番下の合計欄をごらんください。
県全体の合計は7239億2200万円であります。
うち、教育委員会の合計は410億3372万1000円で、県全体の5.7％を占めております。
また、前年度と比較し32億7497万6000円、率にして8.7％の増となっております。
歳入予算の主な内容について（款）ごとに御説明いたします。
中段にある９、使用料及び手数料をごらんください。
（款）使用料及び手数料は19億771万8000円であります。
前年度と比較し17億6087万8000円の増となっているのは、公立高等学校に係る授業料制度の改正に伴う授業料の増などが主な要因であります。
次に、（款）国庫支出金は359億4350万3000円であります。
前年度と比較し23億707万7000円の増となっているのは、離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業などの沖縄振興特別推進交付金の増などが主な要因であります。
次に、（款）財産収入は１億5758万1000円であります。
前年度と比較し336万5000円の増となっているのは、県立学校の自動販売機設置に係る土地貸付料の増などが主な要因であります。
次に、（款）繰入金は１億1599万4000円であります。
前年度と比較し3677万1000円の減となっているのは、沖縄県高校生及び被災生徒等修学支援基金繰入金の減が主な要因であります。
次に、（款）諸収入は５億4022万5000円であります。
前年度と比較し１億5167万3000円の減となっているのは、高等学校等育英奨学金事業交付金の減や文化財調査受託金の減が主な要因であります。
次に、（款）県債は23億6870万円であります。
前年度と比較し６億790万円の減となっているのは、特別支援学校施設の整備面積の減が主な要因となっております。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお開きください。
平成26年度一般会計当初歳出予算（教育委員会）について御説明いたします。
歳出予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある10、教育費をごらんください。
（款）教育費は1535億3030万2000円であります。
前年度と比較し37億8156万3000円、率にして2.5％の増となっております。
増となった主な理由は、沖縄振興特別推進交付金を活用した家庭教育の必要性、重要性について周知を図り、学習機会の提供等を通して、家庭教育力の向上を図る家庭教育力促進「やーなれー」事業や県外大学等進学率の改善を図る進学力グレードアップ推進事業などを新たに計上したことに加え、県単独事業として、県立図書館の機能高度化を図る知の拠点パワーアップ事業などを計上したことに伴う増等であります。
（款）教育費の内訳でございますが、右欄の主な内訳に項別歳出予算額を記載しております。
（項）教育総務費は135億8843万円で、沖縄県教育委員会の運営や学校指導管理、児童・生徒の健全育成、学力向上対策、人材育成などに要する経費であります。
主な事業として、小・中学生いきいき支援事業及び離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業が計上されております。
次に、（項）小学校費でございますが、481億1740万3000円で、公立小学校教職員の給与費や旅費であります。
次に、（項）中学校費でございますが、296億8055万2000円で、公立中学校教職員の給与費や旅費であります。
次に、（項）高等学校費でございますが、450億5415万6000円で、県立高等学校教職員の給与費や旅費、高等学校施設の財産管理等に要する経費であります。
主な事業として、全日制高等学校一般管理運営費及び産業教育施設整備事業費（特別装置）が計上されております。
次に、（項）特別支援学校費ですが、145億968万9000円で、特別支援学校教職員の給与費や旅費、特別支援学校の管理運営や施設の整備等に要する経費であります。
主な事業として、特別支援学校一般管理運営費及び特別支援学校施設塩害防止・長寿命化事業費が計上されております。
次に、（項）社会教育費でございますが、22億2737万9000円で、生涯学習の振興、社会教育指導者の養成及び文化財の保存、継承等に要する経費であります。
主な事業として、家庭教育力促進「やーなれー」事業及び石川青少年の家改築事業が計上されております。
次に、（項）保健体育費でございます。３億5269万3000円で、保健管理、学校体育及び学校給食の指導等に要する経費であります。
主な事業として、学校保健事業費及びスポーツ振興事業費が計上されております。
以上が、（款）教育費の概要であります。
（款）災害復旧費は6637万4000円となっております。
（項）教育施設災害復旧費は、学校施設等の災害復旧に対処するための経費等であります。
以上で、教育委員会所管の平成26年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○呉屋宏委員長 教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成26年２月７日議会運営委員会決定）に従って行うことといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにしております。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに予算に対する質疑を行います。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 議案説明会で配付された資料３、平成26年度当初予算（案）説明資料の52ページの教育委員会のところですが、そこの200番、離島児童・生徒支援センター（仮称）整備事業についてですが、７億7000万円余りの予算ですよね。この進捗がどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○諸見里明教育長 県教育委員会では、離島における教育の機会均等及び定住条件の改善を図る観点から、平成27年４月の供用開始に向けて、離島児童・生徒支援センターの整備に取り組んでおり、３月18日に工事請負契約を締結する予定であります。
○狩俣信子委員 契約は来る18日、それで平成27年４月１日から供用開始ということですが、今後のスケジュールというのですか、例えば離島から生徒をどのように募集して、どのような形でやっていくのかとか、そこらあたりがあればお願いします。
○識名敦教育支援課長 平成26年度に入りまして、まず６月ごろから、現地の離島の皆様に入寮等に関する説明会を開催するということで予定しております。それから８月ごろに入寮の募集を正式に行いまして、年内に入寮者の内定を行うということで予定しております。
○狩俣信子委員 定員は何名ですか。
○識名敦教育支援課長 入寮の生徒は120名を予定しております。
○狩俣信子委員 120名では外れる生徒が出てくるわけですよね。今のところ、大体どのぐらいが外れそうですか。
○識名敦教育支援課長 今現在、高等学校のない離島から沖縄本島に進学をしている高校１年生から３年生までの総数が、430名程度います。そのうちの90名が寮のある高等学校に通っておりますので、そこはその寮に入っていただくとして、340名程度が寮以外に居住先を見つけなければならないのですが、例えば卒業した兄弟と住んでいる生徒さんとか、ここに家を持っている人も実際おりますので、そこに住むということも考えて、その約半分程度としても170名ぐらいになるのですが、かなりの規模にするとまた管理も少し考えないといけないものですから、120名ということにしております。外れるということになると、具体的にはみずからアパートを探して住むという状態が今の現状であります。
○狩俣信子委員 170名ぐらいがやはり入寮を希望するだろうとなると、そのうちの120名ですか。
○識名敦教育支援課長 定員が120名ですので、仮に半分程度が希望するとしたら、50名ほどは外れることになります。
○狩俣信子委員 そのときにどの子が入れて、どの子が入れないということは、その御家庭にとっても大きな問題だと思うものですから、そこらあたりは公平にきちんと審査もしていただいて、不平不満が出ないような形でやっていただきたいと思います。 次に、53ページの206番、複式学級教育環境改善事業についてお尋ねいたします。予算は9315万円余り組んでおりますけれども、今も複式学級はあるのですが、これをふやしたことによってどのような変化が出てくるのか。そして自治体はまずどういうところにやるのでしょうか。
○山城秀史学校人事課長 この複式学級教育環境改善事業は、ソフト交付金―沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、８名以上の複式学級を有する小学校に学習支援員としての非常勤講師を配置しまして、児童の確かな学力の向上に努めたいということで創設しております。複式学級につきましては、異なる学年を同時に教師が指導するものですから、個々の学年に対する指導がなかなか行き届かない場合があるということで、直接教師から指導を受ける時間をふやしたいという趣旨で創設しております。
それから次年度、平成26年度にこの事業によりまして学習支援員を配置する対象となる市町村は、14市町村に対しまして54人、54学級に対して学習支援員を配置したいと考えております。
○狩俣信子委員 例えば小学１年生と２年生、あるいは３年生と４年生という形でいくと思うのですが、学年は大体そういう感じで考えてよろしいのですか。
○山城秀史学校人事課長 複式学級の編制の場合には、通常、１・２年生とか、２・３年生という編制をいたしますけれども、例えばその学校に２年生が在籍しない場合に、１年生と３年生とか、そういう編制をすることもございます。
○狩俣信子委員 では、先ほど14市町村で54人ということでしたけれども、学級数でいうとどのぐらいになるのですか。
○山城秀史学校人事課長 先ほど申し上げましたけれども、学級数としましては54学級になります。
○狩俣信子委員 この皆さんたちは、本務の方が行くのですか、それとも臨時的任用職員の方が行くのですか。
○山城秀史学校人事課長 この事業は、学習支援員としての非常勤講師の配置という形になります。
○狩俣信子委員 そうすると、給与単価はどうなるのですか。
○山城秀史学校人事課長 この学習支援員は非常勤講師となりますので、まず設置根拠が地方公務員法の非常勤講師、非常勤職員という位置づけになります。報酬につきましては、非常勤職員の給与に関する規則が県にはございまして、それに基づきまして１時間当たり2770円の単価で支給しております。
○狩俣信子委員 今回は54学級ですが、これまでは何学級だったのですか。
○山城秀史学校人事課長 昨年は51学級でございます。
○狩俣信子委員 次に、207番の国際性に富む人材育成留学事業についてお尋ねいたします。去年よりも少し予算もふえたような感じですが、どこに派遣しているのか、国名、人数、そして１年なのか、半年なのかとかいろいろあると思うのですが、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成26年度に派遣する生徒ですが、高校生を70名、１年間派遣いたします。これにつきましては、北米、アジア、中国、台湾、タイ、フィリピン、ヨーロッパ、オセアニア等に派遣する予定でございます。また、大学生等を含む社会人を30名枠で派遣する予定でございます。これに関しましても、米国、韓国、イギリス、オーストラリア、カナダ等へ派遣する予定でございます。
○狩俣信子委員 ここも年数は１年でよろしいのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 大学生等を含む社会人につきましては、６カ月から２年間の期間で派遣いたします。２年と申しますのは、大学院の修士課程ということでございます。
○狩俣信子委員 そういう形で、国際性に富む子供たちがふえていくことはとてもすばらしいことだと思いますので、これはまたしっかりとフォローしていただきたいと思います。
それから、次の208番に就職活動キックオフ事業というのがあります。恐らくこれは、前もいわゆる就職活動の支援はうんとやってきたと思うのですが、就職活動キックオフ事業というものとどう違うのですか。
○諸見里明教育長 これまでも就職活動については、教育委員会はかなり力を入れて支援してきました。これまでの就職活動支援事業では、生徒の就職活動への支援として、各学校における就職対策講座の実施であるとか、就職の機会確保としての県内・県外求人開拓及び定着指導の実施、関係機関と連携した県外インターンシップや企業説明会、それから合同面接会等を鋭意開催しておりました。この新規事業である就職活動キックオフ事業といいますのは、生徒の主体的、計画的な就職活動の実現と各学校における支援体制の充実を狙いとしまして、就職希望生徒を対象とした宿泊研修、それから職員を対象とした就職指導に係る実務研修及び県立高等学校へ就職支援員を配置する予定であります。つまり、これまでの就職支援事業に加えて、新たに就職活動キックオフ事業が開始します。
○狩俣信子委員 就職支援員というのはどういう方々が当たるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 就職支援員といいますのは、ハローワーク等で就職支援の業務等を経験した方が当たることになっております。
○狩俣信子委員 ハローワーク等での経験者ということですが、ということは、ハローワークで働いていた方々というのは別に公務員ではないのですか。少しぴんとこないです。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、就職支援員の業務がどのような形かということからお話しして、そして、その方々に委託したいという形で考えていますので、お答えします。
まず、生徒の活動を支援するために、県立高等学校の進路指導部に就職支援員を嘱託員として配置します。具体的な業務としては、就職希望者の個別面談、進路カウンセリング、過去の就職先や求人票を参考にした職業、業界等の紹介、また、求人票の見方や就職活動のルール等の指導とか、そういう形で当たる、その見識を持った方を嘱託員として採用したいと思っています。
○狩俣信子委員 何名ぐらいを予定していますか。
○仲間靖県立学校教育課長 嘱託員の配置につきましては、50校に50名を配置する予定となっております。
○狩俣信子委員 わかりました。
次に、54ページの211番、インクルーシブ教育システム整備事業について伺いますが、これも今回新たに出てきたものですよね。具体的にはどういうことをなさるのか、お願いします。
○諸見里明教育長 本事業は、平成23年度から平成25年度まで実施してきた特別支援教育実践推進事業というものがございまして、その後継事業として新規に立ち上げた事業です。主な内容は、インクルーシブ教育システム体制整備事業、人材育成事業、学校支援事業の３つの事業を柱としております。新規事業の大きな取り組みとしては、小・中・高等学校、特別支援学校全ての管理職を対象に、インクルーシブ教育システム構築に向けての周知、研修、そして具体的な校内の支援体制のあり方について研修を深めていくものです。また、人材育成事業の新しい取り組みとして、特別支援学校等の担当者の悉皆研修、障害のニーズに応じた支援のあり方を考えるＩＣＴ教育の推進等の研修も計画しております。さらに学校支援事業では、継続して巡回アドバイザーの派遣、それから学校を支援する取り組みを計画しております。以上が主な内容です。
○狩俣信子委員 今、小・中・高等学校の管理者全部にやるとおっしゃったのですか。小・中学校の職員全部にこのインクルーシブ教育についての研修みたいなものああるのですか。
○諸見里明教育長 訂正いたします。小・中・高等学校、特別支援学校の全ての管理職ですが、先ほどのは特別支援学級等の担当者の悉皆研修です。これは特別支援学級になります。管理職等は小・中・高等学校、特別支援学校全ての管理職を対象にしますけれども、悉皆研修は特別支援学級です。
○狩俣信子委員 管理者には、小・中・高等学校の管理者全部に一応やるという取り組みですよね。
○仲間靖県立学校教育課長 管理者の部分に関しましては、小・中・高等学校、特別支援学校の全ての管理者を対象としております。
○狩俣信子委員 そこに特別支援教育のサポーターみたいな方々も派遣するのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 この事業においては、その部分までは触れられておりません。別の事業でそういう形のものがございます。
○狩俣信子委員 次に行きます。212番の小・中学生いきいき支援事業というものがあります。前年度に比べて２倍以上の予算がついているのですが、これについて具体的に教えてください。
○諸見里明教育長 小・中学生いきいき支援事業は、これまでの不登校児童生徒に対する支援としまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、中学生いきいきサポート相談員等を配置して、学校の相談体制の充実に努めてまいりました。この小・中学生いきいき支援事業といいますのは、中学生いきいきサポート相談員と、それから平成26年度から新たに実施する小中アシスト相談員―これが新たに実施するものですが、この２事業をあわせて小・中学生いきいき支援事業として新たに取り組む予定です。
○狩俣信子委員 その小中アシスト相談員という方々は何人ぐらい予定していらっしゃるのですか。
○盛島明秀義務教育課長 50名を予定しております。
○狩俣信子委員 要するに、学校でいうと50校でやるということでしょうか。それともかけ持ちなどもあるのか。何校に派遣するのですか。
○盛島明秀義務教育課長 先ほどの中学生いきいきサポート相談員については39名、これは中学校に配置しておりますが、小中アシスト相談員につきましては中学校区を想定しております。ですから、１中学校区に大体２小学校ぐらいありますので、50校区に50名ということになります。
○狩俣信子委員 勤務体制ですが、それはどうなりますか。週何回かとかありますか。
○盛島明秀義務教育課長 勤務体制につきましては、この相談員は１日大体６時間、週４日程度を予定しております。
○狩俣信子委員 中学校はもっとふえているわけですが、小学校でも結構不登校の子がいるわけです。そういう皆さんを配置することによって、それが本当に解消できたらいいなと思うのです。そこらあたりは、この50名を配置して効果はどうでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 昨年度からスタートしております中学生いきいきサポート事業につきましても、年間大体１万2000回ぐらいの相談件数があって、かなり改善している傾向があります。ですから、この小中アシスト相談員につきましても、恐らく相談回数も多く、改善の方向も十分見込まれると思います。例えば不登校の改善とか、そういうことが大いに期待できると思います。
○狩俣信子委員 不登校の改善はとても大事なことだと思っています。夜遊びするのか知らないけれども、子供たちが朝起き切れなくて、なかなか家も出し切れなくてというときに、担任が家まで行って起こして連れていくとか、そういうことも結構あるわけです。だから、そこらあたりを相談員を活用して、本当にこの子たちの不登校が直っていけばいいなと。本当に担任も苦労しながらやっている部分がありますので、この効果が出てくることを私は期待したいと思います。
次に、55ページですが、今回、215番の家庭教育力推進「やーなれー」事業、私はこれを大変興味深く見ておりまして、御家庭の中で、なかなか教育力が少し弱いところの子供たちをどうサポートしていくかということがとても大事なことで、親が教育に関心があってちゃんとやってくれるところはいいのですが、そうではない子供たちの部分が、要するに私は前もお話ししたのですが、中学校を卒業しても無業者になって、本当に行くところもないという子供たちを身近で見たりするものですから、この家庭教育力推進「やーなれー」事業でそういう子供たちの学力をつけて、しっかり学校に行くという気持ちを持ってもらえたらいいと思うものですから、これについて詳しく説明をお願いします。
○諸見里明教育長 狩俣委員も重々御承知だと思うのですが、本県の学校教育の課題というものを掘り下げていけば、やはり家庭教育という大きな課題にぶつかると私は思うのです。この家庭教育というものは、恐らくどの方も感じているのですが、本当に手をつけることができなかったような感じの大きな問題ですが、これを何とか改善していこうというのがこの家庭教育力推進「やーなれー」事業であるわけです。本事業では、今後、家庭教育推進委員会というものを設置して、具体的には、有識者等を含めてそのあり方を検討していくのですが、イメージとしては、家庭教育支援リーダーやアドバイザーによる教育的支援、それから広報活動等を通して支援をしていくイメージです。特に問題意識が希薄な親というのが一番気がかりでして、そういう家庭をどう支援していくかというのが大きなポイントになると思います。これまでＰＴＡとかに来ないとか、そういうことがあるのですが、何とか支援して出かけていったり、アドバイザーを養成したり、そういうことを考えております。講演会、フォーラム、家庭訪問等教育的支援、それからリーフレット、チラシ、新聞等の広報活動、いろいろな支援を検討してまいりたいと思っております。
○狩俣信子委員 実際には、例えば小学校１年のころからいろいろ出てくると思うのです。小学校１年で平仮名の書ける子と書けない子もいるわけですから、そこらあたりを、要するに書けない子供たちを放ってそのまま行くと、だんだん差が広がっていくわけです。小学校３年、小学校４年で掛け算九九でしょう。これもわからなければ、そのまま広がっていくわけですよ。授業がわからないと子供たちは学校に行きたくないわけですから、そのきめ細かな対策といえば、もうそういうところまで含めてできないかなという思いが私はあるのですが、そこまでは―とにかく格差が出ている中で、その対策をどう立てていくかという、ここらあたりも家庭教育推進計画の中に入っていますか。
○諸見里明教育長 本当にポイントだと思います。当然、学校でやるべきことは学校でやって、補習とか、落ちこぼれにさせないような取り組みというものは一方でやりながら、他方で家庭学習も含めた支援体制をどう構築していくかというのがこの事業のポイントになると私は思うのです。この辺も含めて、学力の面であるとか、あるいは生活指導、生徒指導、それから先ほど委員がおっしゃいました不登校、これも中学校になると断トツで遊び・非行型が多くなってくる点からも、本当にこれを一体として考えるいい機会にしたいと思っております。
○狩俣信子委員 確かに一朝一夕にできるものではないし、学校が一生懸命努力しても、それぞれの家庭の事情というものがあるわけですから、そこらあたりがとても大きく影響すると思うのですが、残念ながら、講演会をやっても聞いてもらいたい親は来ないのです。そこらあたりが私は胸が痛むことで、経済力の弱い沖縄県で本当に大変だと思うのですが、１人でもいいから前進させるような努力を、やはりこの家庭教育力推進「やーなれー」事業に私はとても期待をしているわけです。いい成果が出ますように頑張っていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 それでは、狩俣委員の質疑と重複しないように続けさせていただきたいと思います。
同じく55ページ、知の拠点パワーアップ事業ですが、5974万6000円。これは県単事業だということで、ネームからして初めての響きのある言葉なので、この事業の予算内訳を説明していただきたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 知の拠点パワーアップ事業の予算内訳は、まず報酬費が147万8000円、賃金が953万2000円、旅費が89万6000円、需用費が3164万8000円、委託料が572万3000円、使用料及び賃貸料が332万6000円、備品購入費が714万3000円となっております。合わせて5974万6000円で、新たな時代の多様化、高度化に合わせ、社会のニーズに応えられるような図書館機能の充実を図っていきたいと考えております。
○新田宜明委員 これは県立中央図書館の図書整備費ということで予算計上されているのでしょうか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 これまでは図書充実事業費でございました。この図書充実事業費を拡大したものでございます。
○新田宜明委員 わかりました。去年から文教厚生委員会で離島の小・中学校だとか、本島内の学校も見てまいりましたけれども、なぜこの予算に私が注目したかと申し上げますと、確かに県立中央図書館を知の拠点としてパワーアップしようという意図は非常にわかりますが、末端の離島も含めて、小・中・高等学校の学校図書館等の充実―図書などは離島、あるいは本島内でもそうですが、学校の図書が非常にいびつなものですから、県立図書館のパワーアップだけでは学力は向上しないのではないかという問題意識があって、できればその辺のところまで目配り、気配りをした予算の配分も含めて、今後検討していただきたいということを申し上げて、次の質疑に移りたいと思います。後でまた関連する質疑が出てくるかもしれませんけれども、そのときにまたお伺いしたいと思います。
次に、県立図書館ビジネス支援充実事業。これは新規で、雇用状況の改善を目指した就職やビジネスに関する情報支援強化に要する経費ということですが、たしか雇用の拡大とか失業率を改善するためのさまざまな施策は、商工労働部あたりでも、あるいは農林水産部でもやっているかと思うのですが、この県立図書館ビジネス支援充実事業も新規なので少し中身が漠然としているのです。説明をお願いします。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 事業費としては2834万1000円でございます。キャリア教育の推進、新産業の創出等を図るために、県立図書館がビジネス支援や就職に対する情報を収集して、そしてその情報を提供するということです。具体的には、就職活動やビジネス活動の支援のために網羅的に資料を収集―就職、資格、キャリア形成等に関する図書、雑誌等の資料収集をし、情報提供支援をしていくということです。図書、資料の充実。それから関係団体と連携して、先ほどの商工労働部等、ビジネスセミナーや就職に関する相談会等を図書館で開催する場を設けるということです。それから、就職活動やビジネスに必要な情報の探し方、あるいはビジネス文献の作成などによる図書館の活用方法を促して紹介していくということです。それから、ビジネス情報の調査相談、サービスの充実を図るために、研修や先進県調査による職員のスキルアップを図り、そしてビジネス支援サービスの嘱託員の配置をしたいと考えております。
○新田宜明委員 これは新規なので、今後非常に注目したいと思います。考え方としては非常にすばらしい構想、考え方だと思っております。
あと１つ、私から提案していきたいのですが、例えばハローワークと連携して、即座に求人だとか、いろいろな業種の動向をネットで見られるようなシステムまで導入したらどうかなと思います。これはとっぴな質疑あるいは問題提起ですが、この辺まで想定できるかどうかお伺いしたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 そのような他部局との連携という形のネットワークの充実も想定しております。
○新田宜明委員 私が今質疑したいのは、ハローワークの情報です。今、幾つかの市町村には、フロアの一角にハローワークの支所みたいなものができているのです。そうすると地域の若い人たちだとか、年配の方もいらっしゃいますけれども、わざわざハローワークに来て就職活動をやるよりも、地域で就職活動ができるようなシステム、ハローワークの出先が市町村の役所等にあると、非常にうまくできるシステムが今できつつあるのです。ですから、せっかくこういった図書館の中にそういう雇用に関する情報を提供する場を設置するのであれば、ハローワークと提携して、そういうものを統合した形でやれば、より雇用環境の改善のために貢献できるのではないかと思います。
○諸見里明教育長 委員御存じのように、本県は開業率が全国一高いのです。ところが、廃業率も全国一高くて、創業の際に綿密な事業計画の策定等が必要であるとか、金融機関等の支援も必要になってくると。一方、無業者であるとか、雇用のミスマッチとか、そういう面でもハローワークとの連携は大変重要だと考えております。これを県立図書館としてどうサポートしていくかという、そこからこうして入ってきているのですが、就職、仕事に関する情報もハローワークと連携しながら、今後もっと充実させていきたいと考えております。
○新田宜明委員 ぜひ教育長、これは検討していただきたい。フロアの一角を提供すれば、皆さんが職員を配置するのではなくて、職員は向こうから派遣してくれるのです。機器類も全部国から。問題は場所の提供が重要ですから、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。
それから、新県立図書館の設置場所、建設場所についてですが、那覇バスターミナルの跡地に選定されたということで聞いておりますけれども、この選定の仕方、経過も含めて、那覇バスターミナル跡に設置の結論が出たという経緯も含めて、なぜここが最適な場所なのかをひとつ説明していただきたいと思います。
○諸見里明教育長 新しい図書館というのは、現在の図書館がもう既に老朽化が激しいとか、蔵書数の収蔵能力、それから駐車場の狭隘さとか、そういうものを含めて総合的な観点で、まず平成25年３月に、知の拠点としての図書館の果たすべき役割について社会教育委員から答申を受けまして、新県立図書館について、整備の必要性や整備に当たっての基本的な方向性を検討する有識者委員会を県教育委員会で設置しまして、新県立図書館基本構想を策定してまいりました。その中において、新しい図書館の建築の提言とか、それを踏まえまして、11月には県民アンケートを実施して、県民の意見を反映した新県立図書館基本計画の策定に向けて、新しい図書館の建築場所を決定したわけでございます。選定委員会では、県内の幾つもの候補地から議論を重ねてきまして、最終的に空港や港に近く、路線バス、モノレール等の結節点にあって、利用者がアクセスしやすく、かつ観光、ビジネス、行政機能が集積する地域である那覇バスターミナル地区複合施設への移転を決定した次第でございます。以上が大体の経過の流れです。
○新田宜明委員 いろいろな意見等もあって、確かに交通のアクセス等を見たときに、今の旭橋のバスターミナル跡地というのは非常にいい立地場所だとは考えておりますけれども、ただ、一般的に、向こうは商業地域ではないのかという見方が結構あるのです。図書館というものは、やはり静かな環境で、居住人口というのでしょうか、そこに定着している人たちがたくさんいるところのほうがいいのではないかという意見もあるのです。そういう意味では、旭町の再開発事業にかかわっている理事の皆さんでさえも、必ずしも一致した意見にはやはりなっていないのではないかということで、この選定理由を質疑した次第でありますけれども、ぜひこの選定に当たっての立地場所、もう少しパブリックコメントなりを実施するという考えはないのか、あるいはもう遅い、選定も決まった、ビルの場所まで決まっていると、これは後戻りはできない状況になっているのか。その辺の皆さんの今の現状を教えていただきたいと思います。
○諸見里明教育長 新県立図書館の設置につきましては、これまで社会教育委員の提言、それから有識者会議の設置、それでいろいろな角度から議論しておりまして、いろいろな候補地から絞って最終的に来たのですが、その中でも、土地所有条件であるとか希望条件、立地条件、それもいろいろな角度から加味して、それから評価を行いまして、最終的にはもう既に教育委員会で決定しているということです。ですから、もう設置場所は最終決定をしているところです。
○新田宜明委員 わかりました。これは後戻りできない状況なので、これ以上は質疑しませんが、あとは図書館の機能も含めて、やはり今の時代、新時代に即応した図書館機能をぜひ充実させるように頑張っていただきたい。
先般、文教厚生委員会で東京都内の図書館も見てまいりました。私たちがイメージしていたような今までの図書館とはやはり少し違うのです。そういう意味では、この中身についてはまた別の方も質疑するかもしれませんけれども、次の機会にはもっと中身を議論していきたいと思います。
ただ、私どもの髙嶺議員が一般質問の中で取り上げておりました、沖縄県は移民県ですから、特別に移民に関する資料についても、しっかり図書館の中に蔵書として整備してほしいという要望を申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 新県立図書館につきましては、今、あり方検討委員会で、いろいろな角度から時代に即した、県民のニーズに応えたいろいろな機能を考えているところです。委員おっしゃるそういう面も含めて、いろいろな要望が大変強くございますので、あり方検討委員会で今後検討していきたいと思っております。
○新田宜明委員 最後にですが、本委員会でも西崎特別支援学校を見てまいりましたけれども、向こうは家庭の野菜などの育苗施設があるのですが、名護特別支援学校に行ったらないのです。どうしてないのかなと。要するに、学校内に職業教室、育苗教室はあるのだけれども、そこは単なる露地なのです。どうしてでしょうか。それを教えていただきたい。
○親泊親一郎施設課長 特別支援学校の知的障害に関する学校関係の温室等につきましては、特に基準というものはございませんで、学校の指導内容、あるいは指導計画等を踏まえて、あと敷地の状況とか、いろいろな条件等々があるかと思いますが、これまで学校の要望等に対応した形で、そういった温室等については整備してきております。
○新田宜明委員 直接、名護特別支援学校へ行ったときに、校長、教頭からも、雨ざらしの中でプランターを置いたり、２月には生産祭りがあるのです。子供たちは露地でやっていたのですよ。ぜひこれを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○親泊親一郎施設課長 名護特別支援学校からの要望等が出ておりますので、今後、学校とも調整しながら、整備に向けて検討していきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず最初に、教職員の実態調査が新聞に出ているのですが、これについて教育長の見解をお聞かせください。
○諸見里明教育長 おととい、教職員が業務に追われて精神的な疲労を来しているという琉球新報の記事は承知しております。本来ならば、子供たちに健全な教育を施す教員がこうして病気とか業務に追われて多忙だということは、やはり心が痛く感じます。
○赤嶺昇委員 具体的に少し聞きたいのですが、超過勤務が月平均92時間で、過労死認定基準に達するほどとまで書かれていますけれども、これは本当ですか。
○諸見里明教育長 具体的には学校人事課長からあると思うのですが、沖縄県教職員組合が小・中学校教員を対象に、教員の１割から回答があったのですが、そこから上がってきて、恐らくそういう実態が出ているということは確かだと思います。我々も業務の多忙化とか、そういうことは本当に感じているところであるのですが、ただ、私どもも多忙化解消のためにいろいろな施策をやっておりまして、改善を見せているというデータもまた私たちにはあるものですから、この辺が少し行き違いがあるのです。
○山城秀史学校人事課長 新聞報道によりますと、沖縄県教職員組合が実施した調査では、１カ月想定の平均超勤時間が92時間とございました。県教育委員会も実は昨年12月に実態調査をしておりまして、小・中学校、それから県立学校を対象にした調査を実施いたしました。具体的に月平均どれぐらいの超勤というようなとり方はしておりませんけれども、アンケートになりますが、勤務時間外に超勤を行っているというのが、勤務日においては小・中学校では86.5％、それから県立学校で71.2％が１時間以上の時間外勤務を行っているという回答がありました。それから持ち帰りですが、小学校で50％、県立学校で30％の教職員が自宅に持ち帰って業務をしているという回答もありました。それから休日勤務ですが、小・中学校で64.8％、県立学校で40.2％が休日においても１時間以上の時間外勤務を実施しているという実態を把握しております。
○赤嶺昇委員 皆さんの答弁は新聞報道と言っていますけれども、沖縄県教職員組合が実施したアンケートというか調査は、直接皆さんでいろいろ調整はされていますか。
○山城秀史学校人事課長 昨日の新聞報道で承知をしまして、その調査結果についてはいただいておりません。
○赤嶺昇委員 過労死に認定されるほどとまで書かれていますから、皆さんこれを確認しないわけにはいかないのではないですか。教育長、どうですか。これは新聞報道で終わる話かと聞いているわけ。
○山城秀史学校人事課長 我々も教職員の健康面に関しては、非常に重要な課題―特に学校におきましては、児童・生徒と教師が健康で向き合う必要があるということです。大変重要な課題と思っておりまして、それで、こういった内容については積極的に把握をして対処していきたいと思います。
それから、勤務時間の管理につきましては、各校長がしっかりと職員の勤務状況を把握して、調整をするなり、あるいはそういった対応をする必要があると考えております。
先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年12月に小・中学校、それから県立学校を対象としました業務の効率化に関する実態調査を行っておりまして、先ほど申し上げましたような時間外勤務の状態として把握しております。
○赤嶺昇委員 ですから、今回、沖縄県教職員組合が調査したもの、調査の仕方も変わるかもしれません。そこは沖縄県教職員組合が調査した部分を含めて、しっかり実態を把握するべきではないかと聞いているのです。
○諸見里明教育長 実は私どもも３年、４年前、全教職員に対して多忙化の理由であるとか、悉皆調査をやったことがあるのです。この悉皆調査というものは大変な調査でして、それをもとに多忙化の検討委員会の設置であるとか、いろいろなことをやってきたわけです。先ほど学校人事課長からもあったのですが、今回、抽出的な形で我々も実態調査をやっているところでありまして、今後、沖縄県教職員組合がどういう形で実態調査をやったのか、これは資料、データベースを一緒に共有しながら、話し合いながらやっていこうと思っております。
○赤嶺昇委員 このあたりはもうあれだけ新聞報道されると、過労死認定まで出てくるとかなり大きな問題だと思います。だから、そこは調査のあり方も含めてしっかり詰めて、この改善に向けて―実際に何回も、本会議でも委員会でも教職員の精神疾患とか、いろいろな質問や質疑がされていますよね。それは多いということになっていますが、実際、精神疾患とか、そういった形で休んでいる先生方の現状は今どうですか。
○諸見里明教育長 まず、先ほどの質疑と関連して、今回、新たに教育委員会では小・中学校校務改善検討委員会を設けて、校務の改善、検討のあり方をまた別の角度から論議してきたのですが、そこには沖縄県教職員組合の委員長も入っているのです。お互いこうして話し合いはやっています。今回、新たな資料をもとにやっていくつもりです。
それから、精神疾患が多いということは承知しております。沖縄県も高いです。
○赤嶺昇委員 具体的な数字を示してください。
○山城秀史学校人事課長 平成24年度の精神性疾患による休職者は170名です。
○赤嶺昇委員 これはふえているのですか、減っているのですか。過去５年間から比較してどうですか。
○山城秀史学校人事課長 数字で申し上げますと、平成21年度が164名でございました。平成22年度が161名で若干減少しました。そして、平成23年度が158名でさらに減少したのですが、昨年、平成24年度が170名ということで増加をしております。
○赤嶺昇委員 ですから、教育長が先ほど調査をかけたとおっしゃっていましたよね。調査をかけて、それをどう改善してこの170名になっているのですか。
○諸見里明教育長 この実態調査をもとに、実はいろいろな対策を本当にやっているところです。しかしながら、これがまだよくならないということは確かです。メンタルヘルス対策についても、毎年新たな事業を展開して努めてはいるところですが、いかんせんうまく結びついていないというのが実情です。
○赤嶺昇委員 僕は、取り組んでいないということを言っているのではないですよ。効果が出ていないということなのです。さっきもたしか―年齢別ではどうですか。
○山城秀史学校人事課長 正確なデータは今は持っていないのですが、病気休職の数が一番多いのは30代後半から40代にかけてで、そして50代、そして20代後半から30代という順番になっております。
○赤嶺昇委員 これは、できたら表でまとめて出してください。答弁をお願いします。
○山城秀史学校人事課長 精神性疾患による病気休職者の数を資料として提供いたします。
○赤嶺昇委員 次に、児童・生徒の学校内における暴力等について、今の現状をお聞かせください。
○諸見里明教育長 児童・生徒の暴力について、平成24年度の文部科学省の調査によりますと、本県における児童・生徒の暴力行為の発生状況ですが、小・中・高等学校で570件発生しておりまして、平成23年度に比べ82件の増となっております。
○赤嶺昇委員 82件も増になっている要因は何ですか。どのように分析していますか。
○盛島明秀義務教育課長 多くの要因というのは、セルフコントロール、いわゆる感情のコントロールがなかなか困難で、暴力行為に至っているということが要因にはなっております。
○赤嶺昇委員 これは最近の特徴として、感情のコントロールができないと皆さんは見ていて、そのコントロールができていない要因はどのように分析していますか。
○盛島明秀義務教育課長 さまざまな要因が複雑に絡んでいるとは思うのですが、当然、対人関係あるいは家庭的な関係、それから学力、こういうものも背景にあると思っております。
○赤嶺昇委員 では、それに対する対策はどのようにとっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 今、私どもとしては可能な限りの人材を派遣して、相談体制をしっかり充実させていきたいということで、例えばスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、それから今後充実させる小中アシスト相談員をしっかりと学校に派遣して、学校の生徒指導体制、あるいは相談体制をしっかり充実させていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 この支援体制に対する平成26年度の予算というのはどれぐらいアップしていますか。
○盛島明秀義務教育課長 スクールカウンセラーにつきましては、これは国の３分の１の補助を活用してやっているのですが、予算にして大体20％ぐらいの増を考えており、人数にすると、大体平均ベースの時間でスクールカウンセラーについては13人程度の増加を予定しております。それから、先ほど申し上げました小中アシスト相談員につきましては50人、これはそのまま50人増ということになっております。
○赤嶺昇委員 ぜひこのあたりをまた検証しながら取り組んでいただきたいと思っています。
次に、２学期制についてですが、今実施している校数を教えてもらっていいですか。
○盛島明秀義務教育課長 小学校につきましては269校中99校、これは約37％の実施率です。中学校につきましては150校中48校、これは32％の実施率になっております。
○赤嶺昇委員 この２学期制にいって、さらにまた３学期制に戻ったケースはありますか。
○盛島明秀義務教育課長 一番最近の例では、平成23年度に石垣市が２学期制から３学期制に移行しております。今度、平成26年度は宜野湾市が２学期制から３学期制に移行するということで確認しております。
○赤嶺昇委員 ２学期制に１回移行して、また３学期制に戻すということは結構大変ですよね。これをあえて３学期制に戻すということは、皆さんは要因としてどのように捉えていますか。
○盛島明秀義務教育課長 その自治体においては、それぞれ教職員、保護者、あるいは生徒さんにもアンケートをとって、そういう声を聞きながら移行したと。その中で特に中学校あたりでは、やはり２学期制と３学期制では、例えばテストの回数が違うとか、あるいは評価評定への不安ですとか、そういうことが出ているということは聞いております。
○赤嶺昇委員 ２学期制にいって、また３学期制に戻すということは、やはり少なからず２学期制に課題があったと考えられるのです。教育長、いかがですか。
○諸見里明教育長 今、義務教育課長からも説明があったと思うのですが、設置校がある市町村の教育委員会、そして、そこに該当する学校の主体的な判断で２学期制が導入されたと思うのですが、一方で、当時と変わってまた社会状況もいろいろ変化しておりまして、２学期制に対する課題が出てきているのも事実です。幾つかの教育委員会ではそれを撤回するわけですから、やはりそれなりの課題があるのだなということは実感しております。
○赤嶺昇委員 しっかりこの辺の推移も見ながら、やはり３学期制に戻したということも含めて、教育委員会としてもそのあたりの分析もしっかりやってもらいたいと思っています。
次に、八重山の教科書問題で、国から竹富町に是正要求が出されると載っていますが、これに県教育委員会は直接かかわっていないということですか。
○諸見里明教育長 御承知だと思うのですが、県に是正要求が来まして、それに対していろいろ真摯に取り組んでいるところではございますけれども、県とは全く別の形で国がやっております。
○赤嶺昇委員 そうしますと、今回、文部科学省が直接竹富町に是正要求ということで、県に何か来ているということではないのですか。
○諸見里明教育長 こちらには来ていないです。私たちも報道できのう知って、いろいろマスコミから聞かれましたけれども、今のところは教育委員会で議論したいというコメントを出しております。
○赤嶺昇委員 地方自治体、要するに竹富町に対して、これは全国で初めてということです。これについての見解をお聞かせください。
○諸見里明教育長 県に来まして、県も真摯に対応しているところではございますけれども、こういう形で国が町にやったということは史上初めてであると。私は残念だと思っております。
○赤嶺昇委員 私は、これはもうかなり長い期間、石垣市の教育長が選ぶに際してルールも変えたり、この間いろいろなことがあったのです。県の教育委員会としては、子供たちの学習環境をやはり第一に考えてきたことは非常に評価しているのです。この姿勢は今後も貫く予定ですか。
○諸見里明教育長 機会あるごとに教育委員会が表明してきたとおりです。まず第１に、子供の視点に立って、３市町それぞれの立場を尊重しながら、ぜひお互いの話し合いでもってこれは解決すべき課題だと捉えております。そのスタンスに変わりはございません。
○赤嶺昇委員 きのう、竹富町の慶田盛教育長と連絡をとって、子供たちの学習環境は今どうですかと話を聞いたら、非常に平穏な状態で、子供たちも落ちついて今学習に取り組んでいるということだったのです。県教育委員会も同じ認識ですか。
○諸見里明教育長 私どもの指導主事等も竹富町へ行って、学校現場をいろいろ視察してくるのですが、特に竹富町は平穏な学習環境に恵まれていて、全国学力・学習状況調査でも全国平均を上回るとか、いろいろな意味で教育機能というものは整っていると感じております。
○赤嶺昇委員 皆さんがどういう認識をしているか確認ですが、今回の国からの是正要求について、権限の主体は国、大臣になっているのです。これについて罰則規定はないということをおっしゃっているのですが、竹富町が応じない場合はどのようなことを―代執行は可能なのですか。
○諸見里明教育長 代執行はないと認識しております。
○赤嶺昇委員 代執行はありませんので、そういうこともしっかりと踏まえていただきたいと思っております。
次に、県立図書館の件、先ほど新田委員からもあったのですが、いろいろ先進地を確認しているということですが、今現在、県立図書館の運営時間とかはどのようになっていますか。あと、土日も。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 開館時間は、午前９時から開館いたしまして、夜の７時が平日です。それから、土日は９時開館で５時までです。
○赤嶺昇委員 本委員会でも視察をさせてもらって、かなりの先進事例を見て非常に驚いたところですが、県民が仕事を終えて、それから図書館を活用するというケースも見させてもらったりしたのですが、新しい県立図書館を設置するに向けて、土日の開館時間、あと夜を何時までやるのかということも検討課題ではないかと思いますけれども、いかがですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 そのような事例を私たちもたくさん収集しております。今、新県立図書館基本計画の中でそういういろいろな可能性を示唆し、今後の検討という形でさせてもらっています。
○赤嶺昇委員 今後の検討ということは、やるかやらないかはっきりわからないですが、我々は非常に活用されているなという感覚を受けたのですが、どうですか。これはそのように持っていくという考えはありますか。
○諸見里明教育長 新県立図書館の基本的な構想、そうした中身とか運営のあり方等については、今、あり方検討委員会でいろいろ議論しているところでございまして、委員おっしゃる御指摘というのは、いろいろな方々から御指摘があります。検討させていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 せっかくまた予算をつぎ込んでいくわけですから、ぜひ県民が本当に活用できるように取り組んでいただきたいと思っています。
次に、スポーツ関係の各種競技について、今度東京オリンピックも決まって、県として選手強化策について具体的に何か計画していますか。
○諸見里明教育長 我が国で東京オリンピックが開催されます。このオリンピックに関しては、本県出身の選手が出場して活躍するということは、子供たちに本当に夢や希望を与えるすばらしいことだと考えております。東京オリンピックに向けた選手強化につきましては、現在、国から具体的な強化ビジョン等は示されていないわけですが、公益財団法人沖縄県体育協会、それから各種競技団体が行う強化を踏まえて、県中学校体育連盟、そして県高等学校体育連盟等と連携して、本県から１人でも多くオリンピック代表に選ばれるように取り組んでいきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 これは今年度の予算にはまだ出ていないにしても、今後、やはりこの予算も含めて、選手、各種競技も含めて、そういう選手をしっかり育成するということはこれから取り組んだほうがいいと思うのです。このあたりは、やはり教育委員会としても音頭をとるべきだと思いますけれども、教育長、いかがですか。
○諸見里明教育長 具体的にこれから走っていくと思うのです。これを踏まえながら公益財団法人沖縄県体育協会、県高等学校体育連盟、県中学校体育連盟等々を含めて、ぜひ前向きにやっていきたいです。オリンピックに出る選手を育てて、出したいということは本当に悲願です。
○赤嶺昇委員 ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
最後になりますけれども、本会議でも少し取り上げさせてもらいましたが、少人数学級について、今度中学校１年生をやるということで、順次取り組んでいることは私は評価しているのですが、改めて聞きますけれども、これは仲井眞知事の非常にいい公約だと僕は思っていて、公約の中身を教えてもらっていいですか。
○山城秀史学校人事課長 知事公約は、小・中学校の少人数学級制の導入を推進し、指導環境の改善に努めますでございます。
○赤嶺昇委員 それで、小・中学校の少人数学級ですよね。少人数というのは何人を指していますか。
○山城秀史学校人事課長 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づいて設定されております国の編制基準を下回る学級編制が少人数学級だと認識しております。小学校１年生につきましては、国の基準が35人学級です。それ以外、小学校２年生から中学校３年生までが40人学級になりますので、それを下回る場合に少人数学級になると考えております。
○赤嶺昇委員 それで、今の公約に基づいて本来は計画、プランを立てるべきだと思いますけれども、改めて聞きますが、皆さんはこれを実現するに向けてのプランをつくる考えはないのですか。
○諸見里明教育長 別の機会でも、常任委員会でも申し上げたとおりで、本当に厳しい面がございまして、少人数学級の拡大につきましては、国の学級編制標準の改善、加配定数等の確保、県内市町村等の意向、それから現有施設の状況等、さまざまな課題を解決する必要がありまして、まだ時間を要するものであると考えております。ですから、直ちに計画を策定することは困難なことだと認識しております。
○赤嶺昇委員 この件については知事の公約ですし、残りもう１年を切っている段階ですので、保留して直接知事に質疑をさせていただきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後にその取り扱いについて確認をいたします。
続けます。糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、新県立図書館ということで、本会議でも質問いたしましたが、これまで２人の方のいろいろ質疑もありましたが、この那覇バスターミナルの開発ビルということで答申も出ているわけですが、私は大賛成です。したがって、これを推進する方向で質疑をやっていきたいと思いますが、規模についても今の３倍ぐらいに当たる１万5000平米、あるいはまた蔵書にしても200万冊という目標を持っておられる、大変重要でいいプランだと思います。
したがって、まず伺いたいのは、那覇バスターミナル地区の開発がどういう工程かまだ聞いていませんのでよくわかりませんが、今後の手順として工程的なものが今示せるものであれば、伺いたいと思います。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 次年度の実施計画、実施設計に向けて、ただいま新県立図書館基本計画の策定中でございます。平成26年度には工事費を要求し、平成27年度から平成29年度にかけて工事着工し、平成30年度の開館という想定を持っております。
○糸洲朝則委員 これはワンフロアにするのですか、それとも複数フロアにするのですか。そういったこともわかっていますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 今、複数フロアに―階層は、複合ビルは11階程度ですが、図書館に関しては今の想定として３フロアです。
○糸洲朝則委員 これは床を買うのですか、それとも賃借するのですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 買います。
○糸洲朝則委員 委員会で葛飾区中央図書館も見させていただきましたが、たしかあれも買ったのでしたか。たしかあれも開発ビルで、ワンフロアを一括で床を買って、区の所有としてのものだったと思います。したがって、県の財産ですから、それは買ったほうがいいかなと思います。それは今後の課題です。
それで、図書館について、県立あるいは市町村立、教育委員会ですから学校図書館も含めて、トータルでの観点からお聞きしますが、皆さんの新県立図書館基本構想の中に現状の図書館のことが載っておりますが、離島11町村を含む18町村が図書館未設置であると。これを見て僕は実はびっくりしているのですが、離島の中でも一番大きい久米島にすらないというこの現実を見たときに、離島を含む今の未設置状況の対策というか、これについて県の考えがあればお聞かせください。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 今、離島読書活動支援事業を展開しておりまして、今年度は1449万4000円いただいております。その中で一括貸し出しとか移動図書館を実施し、直接島民に本が届くような体制をとっております。強化をし、対応しております。
○糸洲朝則委員 その事業をやっていることはわかるし、大事な事業ということはわかるのです。しかし、例えば僕はよく書店に行くほうだと思うのですが、見てみないと、この本は買うべきか借りるべきかわからないのです。だから、離島にはそういう情報もないでしょうし、ましてや町村内で、活字離れと言われる時代に移動図書館ですよと、このようなもので成果は上がらないと僕は思いますが、今の事業でどれだけ成果が上がっていますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 一括貸し出しにおいては、平成25年度では貸出件数が74件、そして貸出冊数が１万937冊、セットで貸すものもあるのですが、70セット貸し出しがなされております。
○糸洲朝則委員 それはそれで成果を出していただきたいと思いますが、やはり図書館を設置していくことは検討して、方向性を持つべきであろうと。それは市町村立であったり、あるいは学校図書館を地域住民にも開放していくという、そういったいろいろな視点を持って、どの島へ行っても図書館があると。特に竹富町などはたくさん島があるわけですから、これを県民運動にするぐらいのものがあってもいいではないですか。教育長、どうですか。
○諸見里明教育長 当然ですが、図書館が果たす役割は大変大きなものがあると私も考えております。未設置市町村の図書館の建設につきましては本当に大きな課題でございまして、当然、第一義的には設置主体である市町村にあるのですが、県も何らかの形で意見交換をしながら、この辺は進めていきたいと思っております。
○糸洲朝則委員 もう一点は、さっき赤嶺委員が取り上げていました時間の問題ですが、やはり今、生涯学習の視点からいくと、もし図書館を利用するとすれば勤務以降ですよ。したがって、これは条例も改正になると思うのですが、例えば午後八時、九時ごろまであけていただくという、それをまず新しい県立図書館からやっていくことは検討事項だということですが、強く申し上げておきますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 先ほども答弁したのですが、ビジネス街の中心にあるわけですから、この辺も検討させていただきたいと思います。
○糸洲朝則委員 僕は大学は通信教育で卒業したので、大学の図書館はあいている間は資料収集で随分活用しました。だから、やはり必要な資料をとるには図書館が一番いいのです。そのためには、なるべく多くの時間を県民に開放してあげるということで、ぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。
次に、スクールソーシャルワーカー、３名増を予定しているということですが、年間大体３名、３名で年次的にふやしていく予定ですか。
○盛島明秀義務教育課長 要望も多いですので、できるだけ数はふやしていきたいと考えております。本当に１名、２名、３名の微増で要望には応えられていない現状ですので、次年度以降スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの需要の実態を検討しながら、どこにウエートを置くかということも含めて、予算の枠が１つになっておりますので、需要を見ながら、相談回数も見ながら、今後検討していく課題だと捉えております。
○糸洲朝則委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
このスクールカウンセラーについても、全中学校への配置に加え、小学校への配置拡充という答弁をいただいておりますが、全中学校というと、これも年度でいくと、全中学校配置までにどれぐらいを目標にしていますか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、78名を全中学校に配置という形をとっております。したがいまして、学校１校にそれぞれ１人という形態ではなくて、学校の規模の応じ、あるいは要請に応じてという形をとっております。次年度はさらに13名増の91名で対応していきたいと考えておりますので、かなり相談の回数、時間は充実すると考えております。
○糸洲朝則委員 スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとかは、配置校としては都市部が多いですか。それとも都市部とか町村とか、そういうことに全く関係なく満遍なく配置しているのか。あるいは問題校を抽出してやっているのか。そこら辺の考え方をお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 スクールカウンセラーにつきましては、これは全県満遍なく配置をしております。需要数が多い学校につきましては、時間数をふやすとかということで、全中学校149校に満遍なく配置しております。
○糸洲朝則委員 それと、中学生ぐらいが思春期を迎えて一番難しい時期だから、そこら辺への手当てをということは非常に大事だと思います。加えて低学年、いわゆる小学生、小学校への配置状況はどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 小学校には、今大体260校中、約130校ぐらい。これも拡充する方向で、150校ぐらいに拡充したいということで今検討しているところです。
○糸洲朝則委員 このスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの人材育成というか、あるいはまた確保というか、そういう観点からどういった推測を持っておられますか。
○盛島明秀義務教育課長 今、委員御指摘のように、この人材確保が一つの課題でありまして、需要がふえればそれだけ人数も確保しなければいけない。臨床心理士の資格を持っている方がそう多くはいないということで、今大体、臨床心理士の資格を持っている方、それからそれに準ずる資格を持っている方ということで、できるだけ広く人材を、研修も含めて育成しながら、確保していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 次に、子供たちの体力アップの問題で、調査によると非常に低い水準だということで、皆さんの答弁を見ておりましても、テレビや携帯ゲーム等の普及による屋外で遊ぶ機会の減少や本県特有の車社会云々ということで、皆さんの取り組みとして、がんじゅうアッププログラムというものが答弁に出ておりますが、これはどのような事業ですか。
○長濱雅仁保健体育課長 具体的にプログラムを県でつくりまして、筋力をアップしたり、持久力をアップしたりするのに、どういったトレーニングでアップするのかということを具体的に現場に示せるようなものを配布している内容でございます。
○糸洲朝則委員 メニューをつくってあげるということかと思うのですが、教育長、やはりそれ以前に、子供は外で遊ぶ、外で育つものだという意識が低くなったのですか。どうですか。
○諸見里明教育長 子供たちの意識もそうだと思うのですが、幾つか大きな要因が考えられます。社会的な要因も含めて、家庭的な要因、それから子供たちの思考とかです。私は大変田舎にいるのですが、昔は外で遊んでいたのが、もう昔と違って、子供たちは私のような田舎でも部屋の中でゲームとかをやりたがる傾向が多いし、また、あのような田舎でも昔あった原っぱがなくなったり、道路は舗装されて車が通ったり、社会的にも本当にいろいろな面で、子供たちが遊ばないような状況も生まれてきているのではないかと思っております。
○糸洲朝則委員 これはやはり学校に任せておく問題ではないし、家庭の問題でもあるし、あとお互い地域の問題でもあると思うのです。だから、やはりこれはもっと運動論としても、皆さんが中心となっていろいろな仕掛けをやってみたらどうですか。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一点、県立学校の耐震点検事業というものがありまして、これは5500万円ついておりますが、非構造部材に係る耐震点検ということでありますが、どういった施設とか、多分天井とかいろいろあろうかと思いますが、どういったところを想定しておられますか。
○親泊親一郎施設課長 委員おっしゃる非構造部材につきましては、構造体とともに耐震化が求められております。非構造部材につきましては、つり天井でありますとか、照明器具、それから放送器具等々、構造体に当たらない非構造部分について全て対象になっております。今現在、文部科学省からは、特に体育館等のつり天井、照明器具、バスケットゴール等、そういったものの対策を急ぎ求められておりますけれども、平成26年度の予算を計上しております分については、そういったもろもろを全て含めて耐震点検をしていこうということでの予算計上をしております。
○糸洲朝則委員 5500万円ではどれぐらいの―まさか全校ではないでしょう。
○親泊親一郎施設課長 県立学校の全校を予定しております。
○糸洲朝則委員 高等学校だけですか。小・中学校もですか。
○親泊親一郎施設課長 高等学校、特別支援学校の県立学校でございます。その点検費用でございます。
○糸洲朝則委員 小・中学校については、それぞれの市町村に委ねるということでいいですか。
○親泊師一郎施設課長 はい、そういうことでございまして、市町村に促していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 最近はいろいろ事故も起きておりますから、非構造部分の点検もぜひやっていただきたいと思います。
時間がもう余りないので、これも本会議で質問しました、サキタリ洞遺跡から出土した貝器の件ですが、私は港川フィッシャー遺跡とか、いろいろな地域を見るのですが、やはり特別史跡として指定する価値があるのではないかという思いで質問したわけです。皆さんの答弁では、文化財保護法では、我が国にとって歴史上または学術上価値の高いもののうち、特に重要なものを特別史跡として指定できるとなっております。その後続きますが、県教育庁の認識として、特別史跡としての価値、あるいはまたそこに持っていくという思いとかがもしありましたら、伺いたいと思います。
○諸見里明教育長 実は私は港川の出身でございまして、八重瀬町では沖縄振興特別推進交付金を活用して、港川の化石人骨の土地の公有化事業に向けて今取り組んでいると聞いております。港川人として―港川人というのは少し語弊があるのですが、この公有化は我々長年の懸案でありまして、私の地元もそうです。今回の八重瀬町の決定を大変うれしく思っております。今後は、公有化に際しての事務手続及び購入後の指定の取り組み等において、いろいろと八重瀬町を支援していきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午前11時50分休憩
午後１時23分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に八重山教科書の問題で、国が是正要求を出されたと。県にも来ましたか。
○諸見里明教育長 メールですが、さっき届いたみたいです。
○西銘純恵委員 内容はどうなっていますでしょうか。それと、それに対する見解と対応をお願いします。
○諸見里明教育長 竹富町教育委員会に対する是正の要求についてという通知文でございます。内容は、責任を十分に自覚し、今回の是正の要求を踏まえ、竹富町教育委員会に対する適切な指導に当たっていただきたいということです。まだ届いたばかりではあるのですが、直接是正要求が行われたことにつきましては、残念に思っております。
○西銘純恵委員 中に、重大な県教育庁の事務の懈怠であると認識しているという文言があるのですが、これについては、これまで県教育庁が教科書を一つにまとめるという協議をやっているのを妨害したのは国だと私は思っているのです。そういう意味では、とても許せない是正要求だと思っています。ぜひ県も竹富町を支えてといいますか、適切な指導というのは３市町の問題ということをきちんと捉えて、対応されていただきたいと思います。その事務の懈怠であるという文言について感想を伺います。
○諸見里明教育長 県教育委員会では、この是正要求については真摯に対応しております。これまで本当に十何度にわたってこの問題に取り組んで、かなり深い協議をしております。決して懈怠ではなくて、いろいろな角度から検討しながら、それぞれどういう形で最善の策がとれるのか。そして、文部科学省に対しても、まずこの疑問点を払拭しないとという形で質問も出しているところです。私たちの立場としては、やはり３市町それぞれの立場を尊重しながら、今後とも３市町が主体性を発揮して、話し合いでもって協議できるような形で進めていくことを支援してまいりたいと思っております。
○西銘純恵委員 次に移ります。平成26年度当初予算説明資料52ページ以下の小・中学校、県立学校の職員給与費全てが減になっていますが、説明をお願いします。
○山城秀史学校人事課長 平成26年度の学校職員の人件費、給与費でございますが、まず減少になった金額ですが、全校種の総額としまして、平成25年度当初予算と比べまして８億6899万円減です。給料については３億5000万円ほどの増ですが、職員手当がおよそ８億円の減、このうち大きいのが退職手当でおよそ９億円減となっております。それから共済費が約４億円の減でございますが、このうち追加費用で７億7000万円の減というのが大きな要因となっております。
○西銘純恵委員 教職員の給与も減額になっているという数字が予算にも出ていると思うのですが、小・中・高等学校、特別支援学校の教員定数の件でお尋ねします。定数はどうなっていますか。正規教員の人数、割合を確認します。
○山城秀史学校人事課長 平成26年度に沖縄県学校職員定数条例の一部改正をお願いしておりますが、県立高等学校が4191人、県立特別支援学校が1737人、県立中学校―与勝緑が丘中学校でございますが15人、それから市町村立小・中学校が9388人で、総計１万5331名でございます。
○西銘純恵委員 条例定数と正規教員、非正規教員の件で聞いたのですが。
○山城秀史学校人事課長 条例定数に対する本務教員、それから差し引きとなりますけれども、臨時的任用を含む教員の数について、校種別にお答えいたします。小学校の条例定数が5194人に対して本務が4479人、差し引きが715人になります。中学校の条例定数が3203人、本務者数が2805人、差し引きで398人。高等学校の条例定数が3334人、本務者数が3022人で、差し引きで312人。特別支援学校の条例定数が1362人、本務者数が1020人、差し引きで342人。これを合計いたしますと、条例定数１万3093人に対しまして本務者の見込みが１万1326人、差し引きしまして1767人となっております。
○西銘純恵委員 正規率をそれぞれお願いします。
○山城秀史学校人事課長 申しわけございません。先ほど申し上げました校種別の条例定数については修正はございませんけれども、本務者数について修正をさせていただきたいと思います。もう一度改めて申し上げます。小学校の条例定数が5194人に対しまして本務者数が4494人で、本務の割合が86.5％になります。次に、中学校の条例定数が3203人に対しまして本務者数が2815人で、本務の割合が87.9％です。高等学校の条例定数が3334人に対しまして本務者数が3022人で、本務の割合が90.6％です。特別支援学校の条例定数が1362人に対しまして本務者数が1022人で、本務の割合が74.9％となっております。合計で、条例定数が１万3093人に対しまして本務者数が１万1353人、本務の割合が86.7％となります。
○西銘純恵委員 特別支援学校が低いのはなぜですか。本務が少ない。
○諸見里明教育長 特別支援学校は、近年、障害と認定される子供たちが年々ふえている状況でして、特にここ二、三年ではかなりふえています。それに対して新規採用者が追いついていないという状況にございます。
○西銘純恵委員 合計で1740人臨時教員が採用されていると。その皆さんは試験に合格していないのですか。採用できないのですか。
○諸見里明教育長 新規採用につきましては、まず退職者の数であるとか、その数で割り出していくのですが、採用したくてもできない。採用者の枠が数が限られていて、これ以上採用できない状況にあります。
採用枠がこれ以上拡大できないという件につきましては、高等学校、小学校、中学校、説明してきたのですが、特別支援学校も同じ状況でして、初任者研修というその枠内でどうしても制限がかかってしまうのです。この一定数しか採用できない状況であるのですが、子供たちはふえていって、今小学校、中学校、高等学校の先生方から人事交流で埋めているような状況でございます。
○西銘純恵委員 とりわけ特別支援学校の生徒の伸び率が多いように言われていますけれども、資料を明確に示していただきたいと思うのです。納得できません。
○諸見里明教育長 手持ちの資料が２年分しかないのですが、特別支援学校の平成25年度の収容定員が2076名です。新年度、平成26年度は2236名。１年間で160名ふえている状況です。ふえるということは、それだけ先生方の数がいわゆる標準法でふえることになります。
○山城秀史学校人事課長 特別支援学校の在学者数ですが、平成21年度から平成25年度までお答えいたします。平成21年度が1894人、平成22年度が1910人、平成23年度が1986人、平成24年度が2014人、平成25年度が2076人となっております。
○西銘純恵委員 さっき指摘しましたけれども、伸び率がぐんと、今度３桁になっているものを見たら、特別支援学校の教員体制も、それと施設問題も出てくると思いますので、そういう大事な教育の場で、特別に障害を持っているという教育の中でおくれが出ることがあってはならないということを指摘して、今後にまた委ねたいと思います。
正規率ですが、全国平均と県の割合、比較できる年度で結構です。
○山城秀史学校人事課長 平成25年度の公立小・中学校の教員定数の標準に占める正規教員の割合でございます。全国が93.1％、沖縄県が84.2％です。
○西銘純恵委員 ほぼ10ポイント近いのですが、元教育長が沖縄県は臨時教員が多いと。全国93％に対して沖縄は83％、10ポイント非正規教員が多いということで、５年間で1500人を正規教員にするということを約束されました。平成22年度からになっていると思うのですが、平成26年度までにこの臨時教員を本務にした人数の推移をお尋ねします。
○山城秀史学校人事課長 小・中学校についてですが、臨時的任用教員を正規教員にしたということではなくて、あくまでも教員候補者選考試験を実施しておりますので、その小・中学校の正規教員の新規採用者について御説明いたします。平成22年度が小・中学校合計で新規に150名の採用でございました。そして平成23年度が358人ということで、平成22年度に比べまして208人の増。平成24年度が小・中学校合計で337人で、平成22年度と比べて187人の増。平成25年度が小・中学校合わせて329名で、平成22年度と比べて179人の増でございます。
○西銘純恵委員 沖縄県の臨時教員の問題は、やはり全国の平均より10ポイント低いし、今でも結局９ポイントほど低いわけですよね。それが沖縄県以外、ほかに沖縄県に近いようなところはなかったはずですよね。だから、そこが一番に沖縄県が力を入れて、学力問題にしても、すぐに解決すべき課題だと思っているのですよ。それで、臨時教員が何人になったかわからないというのですが、実際は新規採用のテストを合格された人、臨時教員経験者かどうかということは調査すればわかることで、約束したことを―やはり1500人に達してもいないはずだし、それは問題だと私は思っています。
45歳まででしたか、採用年齢引き上げをしましたけれども、現在、45歳以上で臨時教員として頑張っていらっしゃる方は何名いますか。
○山城秀史学校人事課長 平成25年度について、小・中学校についてでございますが、45歳以上で臨時的任用されている人数は136名です。
○西銘純恵委員 継続してやっていらっしゃると思うのですが、採用年齢撤廃をしたらどうですか。
○山城秀史学校人事課長 教育委員会としましては、平成24年度にそれ以前の35歳上限から45歳まで引き上げたところでございます。この間、広げました年齢も含めて、幅広い年齢層から人材の確保に努めてきた状況でございます。今委員から御提案のありますさらなる受験年齢上限の見直しにつきましては、今後の退職者数や受験者数なども見通した上で、それから教員の年齢構成なども考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 私は、136人という方は多分教員をずっと継続されてきたと見ているのです。やはりそういう意欲があって、教育に力を尽くしている皆さんに門戸を広げることは大事だと思いますので、ぜひその皆さんを本務にできる、採用試験を受けられるということも含めて検討していただきたいと思います。
臨時教員の雇用形態はどうなっていますか。
○山城秀史学校人事課長 臨時的任用の教員につきましては、地方公務員法に基づきます臨時的任用職員となります。臨時的任用教員につきましても教育委員会で採用しますので、本務教員と同じ勤務条件となります。
○西銘純恵委員 給料や手当、そして社会保険等はどうなっていますか。
○山城秀史学校人事課長 教員につきましても、採用時にその資格であるとか、それから前歴などを換算して初任給を決定して、支給いたします。
臨時的任用教員につきましては、給与等につきましては、先ほど申し上げましたように本務教員と同等ですが、共済保険とは異なりまして、社会保険に加入するということになっております。
○西銘純恵委員 空白の数日はありますか。ずっと継続雇用ですかと聞いているの。
○山城秀史学校人事課長 西銘委員御指摘の件につきましては、例えば複数年といいますか、雇用する際に１日から数日程度あけた上で採用しているということで理解しております。
○西銘純恵委員 日にちをあけて本務と違うことは、不利益をこうむっていることはありませんか。
○山城秀史学校人事課長 雇用が一旦任期が切れて、改めて採用という形になりますので、社会保険からは一旦抜けるといいますか、脱退する形になります。
○西銘純恵委員 この件について、去る１月17日に厚生労働省から通知があったと思いますが、どんな内容ですか。
○山城秀史学校人事課長 通知文書の前に少し経緯といいますか、通知がございましたけれども、まず昨年の末に国会でこの教員の採用、雇用の問題が取り上げられたと聞いております。その国会での議論を受けて、厚生労働省が日本年金機構に、たとえそういった空白が生じたとしても、再度採用される場合などについては配慮するようにという通知が出されたようでございます。それを受けて、総務省からは都道府県知事に対して、そして文部科学大臣からは教育委員会に対しまして、そういった取り扱いに留意するようにというような内容の通知をいただいております。
○西銘純恵委員 核心部分があると思うのですが、具体的に雇用契約が数日あけて再度行われる場合の取り扱いについて、どのようにしなさいと明記していますか。
○山城秀史学校人事課長 内容は、任用が１日または数日の間をあけて再度行われる場合であっても、事実上の使用関係が中断することなく継続、存続しているとみなされる場合、就労の実態と照らして判断される場合には、この被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があるという内容でございます。
○西銘純恵委員 沖縄県の臨時教員はどうですか。
○山城秀史学校人事課長 これまでは任期とともに脱退といいますか、そういう手続をとっておりました。
○西銘純恵委員 是正指導を受けて、県教育委員会はどうしますか、教育長。
○山城秀史学校人事課長 先ほど申し上げましたように、文部科学省からもその取り扱いに遺漏のないようにということで通知を受けておりますので、沖縄県教育委員会としましても、できるだけ早くその趣旨に沿った対応ができるように、今後、関係機関とその調整をしてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 速やかにということですが、新規採用の皆さんは４月が目前なのです。４月に間に合わせてやれるとは思うのですが、いかがですか。
○諸見里明教育長 この件につきましては、対応するように検討している途中です。予算の対応も必要となることから、対象者の把握、必要額の把握等を行った上で、できるだけ調整してまいりたいと思っております。
○西銘純恵委員 １月、２月に通知が来て、去年の年末のこともおっしゃっていましたので、実務的にはもう既に作業に入っていると思うのです。ですから、皆さんの基準でいつごろまでにはやるということをやらないと、不利益、利益という関係もありますから、臨時教員の皆さんにどう、いつからできるよということは約束してやるべきではないですか。
○諸見里明教育長 少し厳しい状況ではあるのですが、４月に間に合わせてできるように頑張ってみたいと思います。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
それでは、施設建設費を除いた総予算に占める教育予算の額と割合をお尋ねします。
○運天政弘総務課長 施設費を除いた教育予算の推移ということでございますが、普通建設事業費を除いた沖縄県一般会計当初予算における10年前と今の教育予算の推移です。平成17年度、約1419億4600万円です。平成25年度が約1373億5800万円、平成26年度が約1395億9800万円となっております。また増減率を比較しますと、平成17年度と平成26年度の比較では約1.7％の減となっており、平成25年度と平成26年度との比較では約1.6％の増となっております。以上が推移であります。
県の一般会計予算に占める教育予算の構成割合ということでお答えをさせていただきます。平成18年度は32.1％でございました。平成26年度は25.7％で、約6.4ポイントの減となっております。
○西銘純恵委員 額にして大体どれぐらいというものは出ますでしょうか。
○運天政弘総務課長 平成18年度が約1417億3590万2000円でございます。平成26年度が1395億9847万6000円、したがいまして、21億3742万6000円の減となっております。
○西銘純恵委員 単純に額の減ですが、6.4ポイント落ちたというものの、額としての比較をすればそれにとどまらないと思います。
小・中学生１人当たりの教育予算はどうなっていますか。全国の都道府県と比べて何位ですか。
○運天政弘総務課長 小学校費でございますが、決算で児童・生徒１人当たりの額で言いますと全国47位となっております。中学校費が児童・生徒１人当たり、全国で言いますと42位となっております。これは平成23年度でございます。
○西銘純恵委員 沖縄県の予算総額はふえていると言うけれども、教育予算は割合も何も減っているし、全国下位にあると。新年度、中学校１年生の少人数学級とおっしゃいました。県単予算はどれだけですか。
○山城秀史学校人事課長 平成26年度、中学校１年生35人学級、少人数学級を拡大いたしますが、その拡大に必要な県単予算につきましては、２億6000万円でございます。
○西銘純恵委員 知事が小・中学校で少人数学級ということをやっていますが、残った学年、全て少人数学級ということであれば、どれだけの予算額が推計されますか。
○山城秀史学校人事課長 小・中学校全学年で少人数学級を実施する場合ということで、現在の小学校１年生、２年生は30人でやっておりますので、それ以外の学年で35人ということで試算いたしますと、人数としまして、全くやらない場合に比べて520人必要となります。そのために必要な予算は、この少人数学級を全く実施しない場合と比べまして、約33億8400万円程度が必要だと考えております。
○西銘純恵委員 教育予算が減らされていますが、さっき21億円減っていると額ではおっしゃったのですが、実際は6.4ポイント落ちていると。それを知事が公約を実践するという、この33億円はつくれる金額ですよね。そういう意味では、私は今、沖縄県の教育課題はやはり少人数学級で学力を底上げしていく、わかる授業を進めていくことがとても重要な課題だと思うのですが、知事がこの公約をしたことに対して、中学校１年生でしかまだやっていない、小学校３年生でしかやっていないことに対しては、私も知事にその公約との関係で質疑を保留したいと思います。
○呉屋宏委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいとのことですので、本日の調査終了後にその取り扱いについて確認をいたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 障害児教育で特別支援学校以外の教育はどのように行っていますか。
○山城秀史学校人事課長 支援を要する児童・生徒に対しまして、特別支援学校以外には、特別支援学級による対応、それから通級指導教室による対応、普通学級に対して学習支援員の配置という対応がございます。
○西銘純恵委員 去年質問しましたけれども、学習支援員の予算が重点分野雇用創造事業や緊急雇用創出事業臨時特例交付金でやったという問題がありましたけれども、今年度、県立学校の学習支援員はどうなっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成25年度は13校に16名の支援員を配置してございます。そのうち、８校９名は１年間を通して、５校７名は昨年12月９日まで配置しております。平成26年度は16校に22名を配置する予定でございます。
○西銘純恵委員 財源は。
○仲間靖県立学校教育課長 一般財源を充てるということです。
○西銘純恵委員 通級指導とはどんなものですか。
○仲間靖県立学校教育課長 通級指導とは、通級指導教室がありますけれども、小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒の中で、障害のある児童・生徒について、障害に係る特別の指導を特別な場で行う教育的仕組みのことでございます。
○西銘純恵委員 在籍校から外に出ていくときの送迎というものはどうなっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 その場合には、保護者になりますけれども就学奨励費が出ておりまして、それで対応するということでございます。
○西銘純恵委員 具体的に金額もお尋ねします。
金額も聞きますけれども、この保護者が、障害を抱えている子もいて働かなくてはいけないけれども、親御さんがついていかないといけない。わずかなお金が出ても、できない方は通級を断るのですよ。具体的にそれを受けたいけれども、できないという事例がたくさんあります。ですから、こんな微々たる奨励費なんて言わないで、通級指導でちゃんと送迎用に、学校現場の中で職員をプラスアルファしてでも充てるというのが特別支援教育ではないですか。検討してほしいのですが、いかがですか。
○仲間靖県立学校教育課長 特別児童手当とか、そういう形のものから公的補助として２万5000円から５万円の範囲で、そして、これは障害の程度とか、そういう形のもので勘案されて支給されるということでございます。
先ほどの交通費とか、そういう形のものを今手元に資料を持ち合わせておりませんので、再度調べて御報告したいと思います。
○諸見里明教育長 いろいろな手だてを考えて、なるべく支障がないような形で進めていきたいと思っておりますけれども、把握していない面もありまして、いろいろと勉強させてください。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどの補足をさせてください。先ほどの２万5000円から５万円の範囲というものは、児童手当などで公的に補助等があるものでございます。もう一つ、これにプラス就学奨励費というものがありまして、それにかかりますものは、給食費とか交通費、通園にかかる実費という形であります。その金額については今持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 続けます。比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 我々の県の大きな課題ではあります学力向上対策について、まず皆さんが今感じておられる課題というものはどういうことがありましょうか。
○諸見里明教育長 本県は、全国学力・学習状況調査において、小・中学校ともに全国最下位という厳しい状況が続いております。学力に係る現状を真摯に受けとめております。本県の学力に係る課題としましては、基礎学力の定着及び規則正しい生活リズムの形成などがまず挙げられると思います。
○比嘉京子委員 その基礎学力ということを、知事も小学校低学年の徹底した基礎学力強化を図るという公約を挙げているのですが、これにもマッチすると思うのです。小学校１年生、２年生の少人数学級をいつから始めて、今日までの間にその成果というものはどのように感じておられますか。
○盛島明秀義務教育課長 平成14年度からスタートしております。成果としましては、やはり少人数ですので先生方が一人一人にきめ細かく指導できるということです。これは当然、学力の定着にもつながります。また、生活指導、学習規律の指導なども当然一人一人に行き届きますので、そういう生活指導面でも成果はあると考えております。
○比嘉京子委員 今日までの間に何回か学力調査、全国的なものを受けていると思うのですが、それについては、その少人数学級になる前、少人数学級になった後、どのように皆さんは評価をしておられるのですか。具体的な客観的な数字を挙げての評価というものはありますか。
○盛島明秀義務教育課長 この件につきましては、今回、全国学力・学習状況調査において、特に数値的に少人数学級のクラスが大きく改善しているというデータは出ておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、先生方一人一人の子供たちを見る人数、これが恐らくきめ細かくしっかりできますので、全体トータルで見るとかなり学習効果はあると理解をしております。
○比嘉京子委員 やはりこれはもう少し具体的に検証してほしいと私は思います。というのは、私は全国学力・学習状況調査の順位で一喜一憂することは全くないと思っています。それを見て何を我々がやるかというと、やはり教育行政のどこにもっとてこ入れが必要で、どこをもっとサポートする必要があるのかという判断のためには必要であると思っているのです。それを見ることも必要だと。その点でいうと、今この基礎、基本のところのＡ問題で、ポイントではなくても、算数と国語に関して全国からどれぐらい差がありますか。
○盛島明秀義務教育課長 学力につきましては、小学校については大体３ポイントから４ポイント程度であります。ただ、中学校が数学において10ポイント程度の開きがありますので、全国との開きは、とりわけ中学校は大きなものがあります。
○比嘉京子委員 そうすると、平成14年から始まった子供たちは今現在、何年生になっているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 中学校３年生ぐらいの生徒さんかと理解しております。
○比嘉京子委員 では、その生徒たちの中学校での学力調査の結果というものは、皆さんはどのように見られているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 中学校においては、国語については大分改善しているのが現状ではあります。ただ、数学は先ほど申し上げましたように、大体２桁台で開きがあります。今回注目したいのは、小学校６年生が小学校１年生、小学校２年生、小学校３年生で少人数学級を経験していますので、そのお子さんたちの効果はかなり見ることはできると思っております。今回の６年生につきましては、３年間少人数学級でやってきております。期待をしたいと思っております。
○比嘉京子委員 例えばこの学力調査の結果を見て、他の都道府県の上位のところと比べて、例えば１人当たりの先生が見ている生徒数というものは、沖縄県は今どれぐらいの位置にありますか。
○山城秀史学校人事課長 平成25年度の学校基本調査をもとに比較いたしますと、教員１人当たりの児童・生徒数です。沖縄県では小学校で17.1人、全国が16.0人となっておりまして、沖縄県のほうが１人当たり1.1人多くなっております。また、中学校につきましては、教員１人当たりの生徒数が本県は13.5人で、全国平均の13.7人に比べますと１人当たり0.2人少なくなっております。
○比嘉京子委員 順位的にどうですか。
○山城秀史学校人事課長 小学校につきましては全国41位です。一方、中学校につきましては32位となっております。
○比嘉京子委員 いわゆる教員１人当たりの生徒数から見ても、決して上位ではない。もちろんこれは上位の秋田とか、福井あたりであれば順位的にはもっと１桁台になっているわけですが、我々が今考えるのは、その教育環境を上げていくことによって質を高めることにつながるというような大前提があって、今やっているわけですよね。そうすると、ほかに学力の問題として、学校―私たちは今家庭とか地域は別にして学校の中に送れば、いわゆる落ちこぼれは出さないという決意を持って学校教育がなされていると思うのです。今、少人数学級に向かうことは当然として、そのことをやろうとするときに何が問題でしょうか。余り影響がないというお話もありましたけれども。
○盛島明秀義務教育課長 今のところ、この点数への客観的な、例えば全体的なデータがないので、その影響についてはよく理解していないというのが正直なところです。ただ、やはり教員１人が見る児童・生徒数が少ないということは、それはそれなりに一人一人にしっかり施せるという点では、そういう効果はあると思っております。
幾つか要因はあると思います。我々、今教育庁全体で家庭教育を盛り上げていこうということもありますので、その家庭教育の課題もあると思います。また一方で、先生方一人一人の指導力、これは授業力の課題です。45分、50分をなかなかまとめ上げられない。まだそういう授業もありますし、それからあわせて私たちの大きな課題である、例えば中学校へ行くと遊び・非行型、深夜徘回、こういう課題も出てきますので、そういうものが複合的に絡んでいると思っております。
○比嘉京子委員 学校に送るという前提で今話したのですが、もちろん家庭の問題もあるでしょう。けれども、学校にさえ来てくれたらそういうことはさせないと。例えば我々がフィンランドに視察に行ったときに、もちろん25人に対して先生２人とかという状況があって全然話が違うのですが、学校というボートに乗せたからには、一人たりとも落とさないという工夫をさまざまにやっていたわけですよ。そのことを踏まえると、今少人数学級に向かうことはいいとして、学力の問題は、例えば子供たちの勉強の量をふやせば皆さんは解決すると思っているのですか。
○盛島明秀義務教育課長 それはすごく大事だと思っております。やはり学校でしっかり学習をする。それから家庭で家庭学習の時間を確保する。これはすごく重要だと思っております。
○比嘉京子委員 そういうことを言うと、フィンランドはもっと授業数が少ないのですよ。なぜ上がるのかという話。だから、やはり質の問題なのです。質の問題を問わないで、量を多くすれば解決すると考えていないだろうかとずっと思っていたのです。そういうことではなくて、先生方の質も上げないといけない。そして、短時間に何をやるかという、質を上げるためのカリキュラムの問題であるとか、授業の改善であるとか、私は課題が多過ぎると思っているのです。そういうことを踏まえて、私はぜひ皆さんに分散している原因をしっかりと学校に絞ってやるべきだと思うのですが、どうですか。
○盛島明秀義務教育課長 全くおっしゃるとおりで、先生方の質を高めることは重要なことです。そのために、私どもも授業改善を中心とした研修会を回数を多く持っておりますので、やはり授業改善、授業の質を高めること、これは生徒の学力を保障するためには一番重要なことだと理解しております。
○比嘉京子委員 では、新たな年度で、その中においてどこに予算と力を入れる予定ですか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育課としては、小・中学校におきまして教員指導力向上事業というのを今やっております。これは、例えば文部科学省の調査官を招聘しての授業改善事業ですとか、あるいは先生方同士の高め合いブロック型研究事業ですとか、こういう先生方同士の学び合い、あるいは講師を招聘しての改善ということで、今質を高める研修会は推進しているところであります。
○比嘉京子委員 では、ぜひ多忙化を解消しつつ、もっと授業に、または授業の準備に時間がかけられるようにお願いしたいと思います。
次に、少人数学級についてお聞きします。
まず、今後の計画というものはどうなっていますか。今、中学校１年生が新たになりました。今後、どのように進んでいくのでしょうか。
○山城秀史学校人事課長 少人数学級につきましては、これまでの小学校１年生、２年生の30人学級に加えて、小学校３年生で35人学級、そして平成26年度新たに中学校１年生で35人学級を拡大することとしております。今後につきましては、少人数学級などのこういった授業の効果なども検証した上で、市町村などと連携を図りながら、教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 具体的な計画をお聞きしたいのですが。
○山城秀史学校人事課長 先ほど赤嶺委員への教育長の答弁でも申し上げましたけれども、本来、この学級編制につきましては、国のほうに少人数学級も含めてしっかりと対応をお願いしたいと考えておりますけれども、今後の学級編制基準がどういった方向に向かうのか、改善されるのか、それからまた加配定数を活用してきた経緯もございます。県内市町村などの意向や施設の状況などさまざまな課題がございますので、まだしばらく時間を必要とすると考えておりますので、直ちに計画を策定することはなかなか困難ではないかと考えております。
○比嘉京子委員 今回、中学校１年生の実施が実現するわけですが、それはいつから計画されていましたか。
○諸見里明教育長 これは本年度に入ってからです。
○比嘉京子委員 それが実現した大きな理由というか、功績というものは何でしょうか。
○諸見里明教育長 いろいろ要求して頑張ってきたのですが、国の加配定数の伸び悩みがございました。一方、県単は活用できて、それができた大きな理由だと思っております。
○比嘉京子委員 これまで県単は認められなかったのでしょうか。
○諸見里明教育長 認められなかったわけではないのですが、国の加配定数を活用して取り組んできたところです。
この担当たちを交えて、かなり文部科学省へ折衝をしてきましたけれども、加配定数は伸び悩みでございました。この県単定数を活用することにつきましては、知事の公約でもありますし、財政当局に理解を示してもらっています。
○比嘉京子委員 ことしに入ってぽっとそういうお話が出てきたと先ほどおっしゃっていましたので、それで理解しておきたいと思います。
では、国際性に富む人材育成留学事業についてお聞きします。これまでとことしで大きく違う留学生の人数や予算についてありましたら、お聞きしたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 国際性に富む人材育成留学事業につきまして、平成24年度からできていますけれども、その実績と経緯を少しお話ししたいと思います。
まず、平成24年度は高校生65名を９カ国へ１年間、大学生等を含む社会人については14名を世界５カ国へ６カ月から２年の期間で派遣しておりました。平成25年度は高校生70名、世界16カ国へ１年間、そして社会人につきましては25名を世界６カ国へ６カ月から２年間派遣しており、予算は１億7000万円ということであります。
平成26年度におきましては、高校生の派遣に係るプログラム費用が１人当たり７万円ふえたこと等により、前年度と比較して1905万1000円増の１億9264万7000円となったということでございます。
平成26年度の派遣につきましても、前年度と同様、高校生70名、大学生等を含む社会人30名を派遣枠として募集して、派遣したいと考えております。
○比嘉京子委員 私の記憶では、高校生は２分の１自己負担という時代があったように思うのですが、それはいつから改善されましたか。
○仲間靖県立学校教育課長 これに関しましては、前の高校生の国外留学派遣事業というものがございまして、平成23年度まででございました。平成24年度からは沖縄振興特別推進交付金を活用して、全額という形で派遣しているところでございます。
○比嘉京子委員 70名のところが65名になったり、人が少なくなるということは応募者が少ないということですか。
○仲間靖県立学校教育課長 高校生につきましては、例えば平成26年度派遣の者を今年度選考していますけれども、70名枠のところに242名の生徒が応募して、倍率は3.46倍でございます。また、大学生に関しましては、21名の派遣について54名が応募し、倍率は2.57倍でございました。
○比嘉京子委員 大学生については、金額等は今おっしゃっていた３年間で大きな変化はないですか。
○仲間靖県立学校教育課長 大学生の派遣等について、額については変更はないのですが、継続して派遣する人数が12名から22名にふえたことにより、滞在費がふえたという形で予算が膨らんだということでございます。
○比嘉京子委員 今後の計画等の拡大についてはどういうものがありますか。
○仲間靖県立学校教育課長 この国際性に富む人材育成留学事業に係ります１年間というか、長期の留学事業については、数的には変化はございません。しかしながら、グローバル・リーダー育成海外短期研修事業においては、専門高校生を派遣するなど、拡充を図っております。
○比嘉京子委員 皆さんのグローバル・リーダー育成海外短期研修事業は今期ふえておりますけれども、どれぐらいの期間、何名ぐらいを予定しての人数になっていらっしゃるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず平成25年度実績でございますけれども、今４つの研修事業が入っています。グローバル・リーダー育成海外短期研修事業で４つありまして、まず１つ目は、アメリカ高等教育体験研修といいまして、生徒50名と引率教員５名を３週間米国の大学等に派遣して、そこで授業を受けてくるという形のものがございます。
２つ目に、海外サイエンス体験短期研修事業がありまして、生徒25名、教員５名を２週間程度派遣して、そこの高校生あるいは現地の科学系、医学系の研究所を訪問学習するものがあります。今年度はオーストラリアに派遣しております。
続きまして、中国教育交流研修事業がございます。高校生20名、教員２名を２週間中国で研修させます。語学研修や現地高校生との交流を図るということでやっております。
続きまして、沖縄県高校生芸術文化国際交流というプログラムがありまして、高校生80名、教員８名を書道や音楽、美術、郷土芸能等でシンガポールなどに派遣して、現地の高校生との交流を行っております。
これが平成25年度までの実績で、平成26年度には、先ほど申しましたように専門高校生を拡充しまして、国外研修に派遣しようということであります。これに関しましては、オーストラリアなどに農業体験とか水産とか、そういう形のもので15名、教員を３名10日間派遣するものと、台湾研修といいまして、工業、商業高等学校の生徒25名、教員２名を10日間派遣するものがあります。この台湾のものに関しましては、今年度までは半分補助するという形でやっていたものが、次年度は全額という形で計画しているところでございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございました。皆さんのところ以外に、このグローバルな人材育成というのを扱っている部署があるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 はい、ございます。商工労働部でやっている沖縄若年者グローバルジョブチャレンジ事業という形で、35歳未満の求職中の者を上海とか、香港とかベトナム、シンガポールとかに派遣する事業とか、あと万国津梁産業人材育成事業で留学するとか、また、おきなわ国際協力人材育成事業として交流推進課でそれぞれ派遣している事業等がございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。今お聞きしましたら、もちろんやらないより行かせることはとても大事なことではあるのですが、やはり期間等を考えると、もっと検討してもらえないだろうかというようなこともありますけれども、今後の展開というものは、期間をふやしていくこと等も含めて、ビジョンとしてどういうものを持っていらっしゃるのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 その事業を拡充したばかりですので、平成26年度はその様子を見て、やはり成果を踏まえて今後のことは検討していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 最後に少し時間がありますが、竹富町の教科書問題で少しお聞きしたいのですが、県から文部科学省に質問を出しておられますよね。それについては今、どういう状態になっているのですか。
○諸見里明教育長 私どもは、現在の竹富町の児童・生徒の学習環境が平穏な状況で行われているとか、それから文部科学省からの是正の指示というものは、国の地方分権一括法案審議の附帯決議にある是正要求はよっぽど慎重にしなさいという、その附帯決議と反するとか、あるいは認められた教科書を一緒に使っているのではないかとか、もう一つ、竹富町を分割できないかとか、６つの質問項目をやりました。それに対して回答が来たわけですが、教育委員会としては、正面から答えていないのではないかという意見がございました。それに対してはもう再質問しないことにしています。
○比嘉京子委員 こちらが出した質問に対して、こちらが納得できる回答ではないと。
○諸見里明教育長 教育委員の間で議論が起こったのは、当然、国の行政ですから法律的な観点からのみしか答えていない。こちらとしては、子供たちの視点に立った教育論をいろいろと展開してほしかったという意見がございました。
○比嘉京子委員 結局平行線で、それ以上の質問はしていないと。
○諸見里明教育長 これ以上再質問しても、国からさらに進展する回答はないだろうということで、再質問しないことになりました。
○比嘉京子委員 確認ですが、今まで県がとってきた対応といいますか、態度といいますか、考え方、姿勢というものはもちろん堅持していかれるとは思うのですが、これと今の国との平行線の状態について、今後どのように検討しようとしていますか。
○諸見里明教育長 報道にもあったのですが、国は直接竹富町に是正要求を出しております。それについて私たちはどういう立場に立つのか、今後、教育委員の中で検討していきたいと思います。
○比嘉京子委員 このときに、そこの文書の中には、現場の混乱等がなければというのがありましたよね。やはりそこら辺にも合致していないわけで、平穏な中で授業がされている、問題なくされているというところはやはり堅持していくべきだし、それから、国の推移も含めてですが、ぜひとも教育委員会の中で十分な議論を尽くしていただければと思っていますが、いかがですか。
○諸見里明教育長 委員の貴重な御意見として、教育委員会の中でもぜひ議論させていただきたいと思います。
○呉屋宏委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 私もやはり学力向上に向けてという趣旨で皆さんに質疑をしたいと思います。
平成26年度当初予算（案）説明資料54ページのナンバー213、教員指導力向上事業というのがあります。やはり学力を上げるためにこういった事業も必要かと思うのですが、学力というものは、私は個人的に生徒の学ぶ姿勢、そして先生方の指導力、そして家庭で子供を見守る姿勢、フォローする姿勢、この３つが三位一体になって初めて学力は伸びるものだと思うのです。その中で、今教育委員会でまず先生方の指導力ということで、多分教員指導力向上事業かと思うのですが、これはどのような事業であるのか、具体的にどのような向上を目指して行うのかということについて、大まかでよろしいですから御説明をお願いします。
○盛島明秀義務教育課長 この事業につきましては、授業改善を主に目的とした研修でございます。１つは、それぞれのブロックがありまして、沖縄県を６つのブロックに分けまして―これは教育事務所単位でありますが、そこで指導方法工夫改善、つまり加配教員の先生方が算数や数学を指導しておりますので、その先生方を集めた授業改善の研修であります。あわせてもう一つは、国語の担当の先生方をそれぞれの学校からお一人参加していただいて、授業改善を図る研究。それから理科の先生方、大きくはこの３つの授業改善を狙った教員指導力向上でございます。
○又吉清義委員 この３つの授業改善を狙った具体的な事業として、具体的に今の予算書を見た場合、派遣費ということでまず約500万円、次に教員指導力向上の費用弁償で約300万円ですが、具体的にこの授業改善に向けて他府県に何名で研修に行くのか。どの県に行くということでの派遣費として具体的になっていると思うのですが、これはそのように理解してよろしいのですか。
○盛島明秀義務教育課長 この研修につきましては県内の研修ですので、主に県内への旅費ということになっております。ただし、例えば文部科学省の学力調査官、今年度は７名の調査官を延べ53回招聘いたしましたけれども、県外からはこういう講師の先生方をお招きして、授業改善の研修を進めているという内容でございます。
○又吉清義委員 では、授業改善を進めるということでよろしいかと思うのですが、そうすると、さっきの３教科、県内の先生方ほぼ全員なのか、逆にある地区を分けてやるのか。その辺の取り組み方はどのような範囲になっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 この件につきましては、特にブロック型研修の場合には、県内全域の算数、数学の指導方法工夫改善を担当している先生方になりますので、ブロック型研修につきましては、算数、数学についてはほぼ全員ということになります。
○又吉清義委員 ぜひこういった先生方の指導力を学ぶ、そして向上するのは必要なことだと思うのです。しかし、あと１点ぜひお願いしたいのは、指導力プラス―多分これは授業の進め方かなと私は理解しているのですが、ただ、そこにもう一つ、授業以外に学ぶ姿勢、子供たちの立場も理解するような、そういった事業も考えていただきたいと。これは何を申し上げたいかといいますと、特に若い先生方が、やはり１年生、６年生を指導する場合に、身体能力の違いがある、そして発達障害の子供たちがいる、いろいろな子供たちがいるわけです。その取り扱いをわからない先生方が担任になった場合に、先生方はパニックになってしまうのです。実際に現場でよく見ているものですから。外部から見た場合、これはこういう子供だから別に気にする必要はないよというのだけれども、やはり先生方からすると、もう気になって気になって仕方がないと。そうであれば、やはりこの先生方にも子供たちを理解する意味で、私はそういった事業もぜひやっていただきたいと。そうすると、先生方として、授業を進める中で学ぶ子供たちも、今こういう現象であればどういう対処をしていいと、そういったものがしっかり備わってくるかと思うのですが、そういった事業も今後取り入れることが可能かどうか。そうすると、先生方の悩みも少なくなって非常にやりやすくなるかと私は思うのですが。
○諸見里明教育長 現在はもう昔と違って、いろいろな多様な子供たちがいまして、その子供たちにうまく対応できない先生方が一部いるということは私も承知しております。これは教育にとってやはりゆゆしき問題でありまして、我々としては、先生方の授業力の向上を初め、対応の仕方とか、そういう研修はやってきております。例えばカウンセリング研修であるとか、あるいは各学校には特別支援教育の担当のコーディネーターがいまして、そういうコーディネーターを通してうまく対応できるような形で、学校全体で取り組む体制をつくっているところです。又吉委員がおっしゃった、そういう子供たちに対する研修とか、理解とかというのは必要だと思っております。もっともっとその辺を研究していきたいと思っております。
○又吉清義委員 ぜひもっともっと力を入れていただきたいと。やはり親としては、自分の子供が発達障害ということは認めたくないのが本音です。ですから、これを認めるまでは―やはり低学年ではなくて、高学年近辺へ行くと受け入れてもらえるので、その間はなかなか親としては認めたくないというジレンマがあるものですから、その間は先生方も苦しい時期が出てきますよということで。
そこであと１点ですが、以前、県ではやはり学力向上、特に技術を高めようということで、体育の授業で皆泳推進授業というのがあったのです。非常にいい授業だと私は思いました。このように、例えばこれを体育の授業だけではなくて、例えば国語、理科、算数にしろ、そういったプロフェッショナル、外部の先生方も月１回は講義をしてもらう。することによって、やはり国語のすばらしさ、理科のすばらしさ、歴史のすばらしさ、算数のすばらしさ、そこを専門としている方からも１回ぐらい授業をすることによって、先生方と違う角度から夢と希望を大いに教えることができるかと私は思うのです。そういった授業もやっていただきたいと。どうしても先生方は多くの科目を持つ中で、全てを一通り満遍なくこなさないといけないという中では浅く広くもなるかと思うのです。そこに専門分野が入ることによって、もっと深くこのよさを伝えることができるということは、やはりそういった方々を活用することが一番かと思いますが、そうすることによって生徒に刺激を与える、夢を持たすことによって、私はもっと教育、勉強が好きになるかと思うのですが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 先ほどから御説明されているように、いろいろなニーズを持った子供たちが今本当に各学校にいるのです。そういう子供たちのニーズに応えるために、外部人材の活用とかは大変すばらしい視点だと思っております。学校もどんどん開放を始めておりまして、今各市町村を初め、うちもそうですが、そういう工夫を凝らして外部人材を取り入れた授業の展開とか、そういうことを行っているところです。最近の全国的な流れですが、コミュニティースクールとか、そういう形でもありますので、もっともっと外部人材を活用した取り組みについても研究していきたいと思っております。
○又吉清義委員 いろいろな角度から学力を上げるために、ぜひ御尽力いただきたいと。
先ほど三位一体と私は表現しましたが、次はそういった意味で、学ぶ姿勢ができる、やはり先生に指導力があっても、家庭が崩壊している、ほったらかしではまた子供はやる気を失うし、どうしても寂しい思いをするし、すくすく育たないのです。やはり家庭でしっかり芽を出す、学校で花を咲かす、そして社会へ出て実を結ぶという段階を踏むためには、皆さんが今回出している55ページの215番ですか、家庭教育力促進「やーなれー」事業があるのです。これも非常にすばらしいと私は思っております。その中で、ただ、この家庭教育力促進「やーなれー」事業というのが、皆さん具体的に何をなさるのかというのがもったいないという感じがするものですから、皆さんとして、家庭教育力促進「やーなれー」事業で何を目的にどういったことを計画しておられるか、それを大まかに御説明していただけませんか。
○諸見里明教育長 本当におっしゃるとおり、いろいろな方々からこのやーなれー運動というものは大変興味があると、関心があると。しかし、中身はどうなのかというのをよく聞かれます。先ほど狩俣委員の質疑の中でも答弁させてもらいましたけれども、具体的には、有識者を交えた家庭教育推進委員会を設置して、これからいろいろな角度からどうあるべきかとかを構築していくわけですが、まず、イメージとして家庭教育推進計画を作成して、人材育成や学習プログラムの作成、評価システムの策定等を行うということ。そういうものを総合的に活用して、家庭教育支援体制を構築するということ。それから家庭教育支援リーダーによる学習講座、ワークショップ、フォーラム、講演会等をさらに強化していきます。家庭教育支援アドバイザー養成講座を企画して、リーダーの育成とか、いろいろな角度から検討してまいりたいと思います。
○又吉清義委員 ぜひいろいろな角度から、先ほど私が少し寂しいなと言ったのは、何を申し上げたいかというと、やはり子供を産み育てる親です。大人であっても親という自覚がかなり足りないのです。ですから、今教育学習にしろ、いろいろな面で―別にこれもそれでいいのです。それプラス、やはり真っ先に子供を産み育てる親が自覚しないと、私は無理かと思うのです。ですから、親であるという自覚の事業、それも取り入れていただきたい。
皆さんの教育フォーラム等の啓発活動で約1800万円組んでいるわけです。やはりこれは教育フォーラムプラス、親を指導する学習です。今、親が親でないのが非常に多いのです。自分の都合に合わせて居酒屋に午前１時、午前２時まで連れていっても何とも思わない親が多いと思えば、翌日学校でしょうと言っても別にという親も結構多いのです。最近これが徐々にふえている。そして、やはり子育てをする段階で親というものは、その時期は苦しいですよ。しかし、その苦しさに勝つことができなくて、子供を無視して自分の生活、都合だけになる。やはりそういう自覚の問題です。子育て期間というのをしっかり親に教える事業等も考えていただきたいと私は思うのですが、やはりこういったフォーラムで1800万円を組んでおります。それ以外のものもぜひ工面していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長 今回、大きな予算をつけていただきました。無駄にならないような、実に効率的な、機能性のある事業を打って、少しでも委員がおっしゃるような家庭教育が改善できるように頑張っていきたいと思っております。
○又吉清義委員 やはりそのようにして、子供が芽を出す、学ぶ姿勢ができる、家庭で見守る姿勢ができる、そして学校の先生方の指導力がアップして、初めて学力向上はこの三位一体で私はすくすくと伸びていくものだと思います。１本の矢でも欠けると、どうしてもふぞろいになってしまって、本来ならば伸び率が10％のものが３％になったり、余り効果は出ないかと思いますので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
そこで、やはりそういったものを進める意味で、皆さんの新聞広告料ということで、これを啓発するためにパンフレット代が600万円、新聞広告料として400万円入っているのですが、このフォーラムをするためにそういった掲載料があるのか、広告料をどういった感じで新聞に掲載しようとしているのか。その点について、どのような計画か御説明をお願いしたいと思いますが。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 又吉委員がおっしゃったとおり、やはり家庭教育の重要性ということで、この家庭教育推進委員会では家庭教育の重要性とかというプログラムをつくるのです。そのプログラムなどを新聞あたりで広報していく、周知を図るというところに使っていきたいと考えております。
○又吉清義委員 新聞は新聞でよろしいかと思いますが、やはり新聞で広報、周知を図る場合、多分沖縄県全体で、名護市でそういったフォーラムをするのに那覇から来るようなことはないかと思うのです。そうすると、やはりこれを新聞に載せることによって―悪いとは言いませんよ。その地域に専念して、名護地域であれば名護地域の、逆にＰＴＡの皆さんにその予算をおろすほうが私はまだ安上がりで済むかと思います。ですから、新聞だけではなくて、そういった発想も考えていただきたい。名護地域なら名護地域のＰＴＡの皆様に、学校でチラシを配布する、配ってくれと。そうすればこんなに400万円はかからないと思います。いかがでしょうか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 そういうことも含めて、この家庭教育推進委員会というものは、今までシステム化していない家庭教育のあり方を検討していきますので、その中に盛り込んで検討させていただきたいと思います。
○又吉清義委員 では、今生涯学習振興課長からありましたように、私の家にもＰＴＡが回ってくることを期待しておきますので、ありがとうございます。
○呉屋宏委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 もうほとんど質疑されていますから、何点かしかありません。２点ぐらいさせてください。
財産収入１億5758万1000円とありますけれども、これは県立学校の自動販売機設置に係る土地貸付料と言っていますけれども、その辺詳しく教えてくれませんか。
○識名敦教育支援課長 学校に自動販売機を設置しているのですが、これを公募しまして、いわゆる入札方式で自動販売機１台を幾らで業者が置くかということで、その使用料を県の歳入として取っているのですが、平成26年度は93台を見込んでいまして、その総額が4500万円程度ということでございます。自動販売機の貸付料ということでございます。
○島袋大委員 これは、要するに各県立学校で、入札もろもろは学校の判断で業者選定していますか。
○親泊親一郎施設課長 公募を行いまして、各学校でその業者を選定することになります。
○島袋大委員 これは要するに設置費用ですよね。この販売機の販売代金、買ったら110円とか幾らかあるでしょう。この収益はどこに行っているのですか。
○識名敦教育支援課長 その収益は業者に収入として行きます。
○島袋大委員 いや、これは設置費用、貸付料を取っていますよね。子供たちが飲み物を買うではないですか。この飲み物代金は全額業者に行っているの。この１個当たり何パーセントかはどこかに入らない。
○識名敦教育支援課長 例えば原価が50円で、自動販売機が80円から100円で売ると、その利益は全部業者に行きます。うちに入ってくるのはこの土地の貸付料、そこだけが県に入ってきて、それが学校の運営管理費等に充当されていくということでやっております。
○島袋大委員 では、この電気料は。
○識名敦教育支援課長 電気料はまた別途実費で、メーターをつけて徴収していると。
○島袋大委員 業者がですか。
○識名敦教育支援課長 県で徴収しているということでございます。
○島袋大委員 これは学校の子供たちの飲み物というのは非常にいいことですよ。僕が認識しているのは、そういった形で売り上げが相当伸びれば、それも幾らかのパーセントの金額が県の教育庁に入るのか、あるいは高等学校に入るのか。これはどちらか財布の入り口はいいですよ。それを予算でどういった活用、使われているのかと思って質疑しようと思ったのだけれども、今、全部業者に入ると言うものだから、どのようになっていますか。
○識名敦教育支援課長 先ほどの製品の利益は業者に入りますけれども、土地貸付料の分については、例えば特別支援学校の一般管理運営だとか、そこの学校の施設の管理運営に入っていきますので、そこで充当されているということでございます。
○島袋大委員 では、これは各学校ともこの販売機の契約は何年とうたわれて契約されていますか。
○親泊親一郎施設課長 ３年となっております。
○島袋大委員 通常、学校の事務方の責任者とか、あるいは高等学校の校長とかは、約４年から５年で交代ですよね。そうなった場合、３年で切れるということは、新たな学校長、責任者が来た場合には、また新たに選定して変わっているということですか。
○親泊親一郎施設課長 ３年ごとに公募をして、その都度決めていくことになります。
○島袋大委員 了解しました。そういった形で、この収入は子供たちにいろいろな面で役立っているという解釈でいいですね。では、次に移ります。
平成26年度当初予算（案）説明資料の54ページ、進学力グレードアップ推進事業ですけれども、これは新規事業となっておりますけれども、細かく説明していただきたいと思っています。
○諸見里明教育長 進学力グレードアップ推進事業、その事業概要を説明いたします。県教育委員会では、県外国公立大学等への進学、大学等進学率の改善を図るために、平成26年度より沖縄振興特別推進交付金を活用して進学力グレードアップ推進事業を立ち上げることとしております。本事業は、関東、関西地区等へ生徒を派遣する大学合格支援プログラムと、確かな学力育成のための教員指導力向上プログラムから成っております。具体的には、高校生500名を県外国公立大学等へ派遣し、大学の講義体験及び学生との交流、生徒同士の合同学習会等を実施いたします。また、教員120名に教科指導力や進路指導力のスキルアップ研修を計画しております。
○島袋大委員 これは非常におもしろいなと思っているのですが、今沖縄の県内の現役高校生が県外、国外の難関度の高い大学を目指すために現場の学校に足を運んで、授業風景とか、学校の風景とかを身にしみて感じて、県内よりまず県外の難関大学に挑戦したいという意欲を持たすための授業という形で理解していいですか。
○諸見里明教育長 おっしゃるとおりです。そのように理解していいと思います。
○島袋大委員 まさしく本委員会で与那国町を見に行ったときに、東京大学の学生と電子黒板を利用して授業を受けていましたよ。小学校の時代から離島の子が頑張って、今まで実業高等学校を目指していたけれども、普通高等学校の八重山高等学校にも行きたいという気持ちを持ってきたと。離島でこんなに頑張っているのに、沖縄本島の子供たちの認識がまだ甘いのではないかと思うぐらいすばらしい授業をやっていました。これを高等学校時代でやるのではなくて、これが成功すれば、小学校、中学校も―予算の面が出てくるかもしれないけれども、やはり自分の向上心を持って、どういった形でこれからの将来を目指すかということをやるのも非常に大事だと思っていますから、先に高校生を早目に難関度の高い大学にと、いろいろな形で挑戦させることは非常にいいと思いますから、しっかりとやっていただきたいと思っています。
次でありますけれども、少人数学級の話をしていましたけれども、県費で中学校１年生はなりますよね。中学校１年生にした理由、なぜ中学校１年生になったのですか。
○諸見里明教育長 この少人数学級の学年導入につきましては、まず本庁内で検討委員会を持ちまして、また市町村等からのアンケートがあるのです。いろいろなそういうものを加味して総合的に判断していくわけですが、中学校１年生になったのは、よくお聞きになるから御存じだと思うのですが、中１ギャップというのがございまして、例えば小学校１年生、２年生、６年間楽しくやっているのですが、中学校というものは大体二、三校から集まります。そこでうまく対応できなかったり、そして心因性の不登校になったり、そういうのが出てくるわけです。もう一つは、これまで学級担任制であったのですが、中学校になると教科担任になると。そういう学習環境の違いに戸惑う子供たちがおりまして、それを改善することを目的にやっております。
また、もう一つ大きな課題がございまして、本県は、小学校段階までは学校教育がある程度健全といいますか、進んでいるのですが、中学校に入るといろいろな学習面、それから生活指導面、生徒指導面でかなり問題が顕在化してくるのです。その解消のためにも中学校１年生に導入を決定したところです。
○島袋大委員 教育長、そこが大事なのです。普通、県民は小学校３年生までやったら、次は小学校４年生だろうと思うのです。だから、なぜ中学校１年生を県費でスタートしたかということは、まさしく学校現場と調整してそういう判断をしたということですよね。これも、きょうはマスコミも来ていますから堂々と書くべきなのです。県民の皆さんの認識として、なぜ小学校４年生にならないのかという考えになるものだから、新規のスタートで、県費で知事の公約でしっかりやるというのであれば、中学校１年生でこういった話で、教職員の皆さん、学校の判断でやったと。まさしく僕も中学校１年生からひねくれましたから、重要な時期ということは大体わかりますよ。教科も変わるから感覚も変わりますよ。そういった意味でも、県費でこういった中学校１年生からスタートするということをどんどん公表したほうがいいと思います。まだその辺を県民の皆さんは理解していないと思いますから、それはまた学校を通して広報もろもろを含めて、ＰＴＡに伝わるような形でやったほうがいいと思っております。よろしくお願いします。
最後に、新県立図書館基本構想ができたと言っていましたけれども、僕も那覇バスターミナルの跡地につくることは大賛成です。非常に複合型でいいと思っています。複合型でやるということは、バスターミナルと一緒の複合ですよね。構想はどのようになっていますか。先ほど少し聞いたら11階建ての建物と言っているけれども、この図書館が何階の位置にあるのか。１階にバスターミナルが来るのか、地下に図書館が来るのか。その辺の基本構想はどうなっていますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 どこの層に入るかはまだ決定ではないのですが、２層から６層の間ということは基本計画の中にうたっております。
○島袋大委員 今の考え方、１階にバスターミナルが来る。２階あたりから沖縄都市モノレールとの直結になるはずです。モノレールとの直結になれば、人の出入りがあるからフロアの入り口が多分広いですよ。あのフロアの２階と直結して、今言うように時間帯も設定するのであれば、モノレールの終電も利用して、フロアでつなげて図書館に入るということです。今言う２層から何層の間だと２階から３階ではなくて、４階から上の可能性も出てくるということですよね。今から詰めていく話ですよ。モノレールとせっかく直結しているのに、これをワンフロアでそのまま図書館に利用しないでその上の階につくるとなると、利用者の便を考えたら、何のために図書館をいろいろな面で複合型にするかという議論になってくると僕は思います。教育委員会のもろもろの判断のもとで県外も視察したと思っています。我々も委員会で見てきました。これから再開発するのであれば、もうモノレールにも直結して、誰でも利用できるような形にして、いろいろな方々に本を貸し出すという形で考えたほうがいいと思うのですが、これから詰めどきだと思いますけれども、教育委員会として、やはりこういった形が当たっていますというのであれば、これで詰めたほうがいいと僕は思うのですが、いかがですか。
○諸見里明教育長 ただいまの意見はすばらしい視点だと思います。ただ、検討委員会でいろいろな議論がありまして、この設計ともかかわってきますので、どういう設計になっていくのか、これから詰めていきたいと思います。この提言もぜひ検討させていただきたいと思います。
○島袋大委員 終わりますけれども、やはり利用価値を考えて、複合型で施設も入るのであれば、家賃収入を考えると商業施設はいいところをとりたくなりますよ。今話も出ていたけれども、ターミナルの上はうるさいのではないかとかあるかもしれないけれども、結局これはできると30年残りますよ。30年、40年の施設が残るのだから、しっかり利便性のいいような形でいろいろ判断しないと、結局モノレールと直結しても上の階に行くのであれば、エレベーターを利用して、あるいはエスカレーターを利用して、僕からしてみればデパートの書店みたいな図書館でいいのかと言いたい。ワンフロアで直結させて、ぱっと入れるようなシステムのほうが使い勝手もいいのではないかということですから、その辺はしっかりとまた議論していただきたいと思っております。
○呉屋宏委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 教育長、平成26年度の学力向上、非常に期待していますよ。
平成26年度は何番になりますか。まずそれから聞きましょう。
○諸見里明教育長 声を大にして言いたいのですが、小学校からですが、全国学力最下位はぜひとも脱出したいと頑張っております。できたら30位ですね。30位台を掲げております。
○照屋守之委員 ぜひ頑張ってくださいね。
この学力向上推進室の体制と、やはり意気込みも非常に受けておりますけれども、学校とか、それぞれの教育委員会とか、あるいはまたいろいろな先生方との連携がありますね。学校長の立場もウエートが大きいと思います。ですから、そのような県教育委員会の具体的な目標というか、こうしたいというものが本当に全部の学校にも行き届いて、そのような方向性がつくれているのか、あるいはまたこれをどうつくっていくのか。その御説明をお願いできますか。
○諸見里明教育長 まず私たちが一番に考えなければいけなかったのは、学校の意識改革をどう進めていくかということから議論を始めたのです。そのために、照屋委員がおっしゃったように校長の意識改革であるとか、リーダーシップであるとか、校長先生がやはりリーダーシップをとって学校そのものを変えていく。それをやらないと学力向上というものはまず始まらない。そういう取り組みから始めたのです。そのために全県の小・中学校校長先生方を一堂に集めて、学力向上のあり方、学校の取り組み方、向上させるための授業改善のあり方とか、そういう研修会を打ってまず意識を変えていって、それから学力向上推進室を設置して、今、もう既に現時点で120校回っていますので、回りながらいろいろな授業改善、校長先生方と先生方と膝を交えて、学校の課題、そしてどういう取り組みをしたらよいのか、多様な子供たちとどう向き合っていくのか、それからいろいろ始めていって、市町村教育委員会とも連携をとりながら、あるいは教育事務所とも連携をとりながら、一丸となって山を動かそうとしているところでございます。
○照屋守之委員 少人数学級とこの学力の件です。今、いろいろと議会でもそういう少人数学級をやれやれとハッパをかけられているけれども、私は少人数学級は否定はしないけれども、進めたほうがいいでしょうという考えだけれども、そのことによって具体的に何が変わるのですか。教員の負担だけですか、教員のための少人数学級ですかということを捉えると、県民は非常に理解しないわけです。今の議論はそのような議論が先になっているものだから、我々県議会からすると、この少人数学級がいかに学力の向上につながっていくかということをくっつけていかないと、県民の理解は得られないと思うのです。だから、そこをどういう形で個別で生かしていくかということだけれども、この少人数学級と学力の向上はイコールしますか。それはどう考えていますか。
○諸見里明教育長 イコールとはっきりと言いづらいのですが、全国学力・学習状況調査を検証していても―これは国の検証ですが、確かに学力の向上と有意な関係はあるということは確かです。
○照屋守之委員 それと、今うちの近くの学校を見てみると、少人数学級は意図的にはやっていないのです。やっていないけれども、例えば１クラス50名だと、25名、25名、少人数になりますね。123名、124名だと、これを40名でやると３クラスだけれども、４クラスになると30名ぐらいになります。だから、意外と意図的に少人数学級ということはやっていないけれども、自然的に今の実情に合わせた少人数というものは、結構県内にはあるのではないかと思っているのですよ。この実態はどうですか。
○山城秀史学校人事課長 今年度ですが、児童数の状況で学級編制を行いますので、その児童数の状況で、通常の学級編制により国の基準を自然にといいますか、下回っている学校、つまり自然に少人数学級になっている学校が、小学校１年生の場合には国の基準が35名ですので、30人以下と仮定しますと269校中191校ございます。それから、小学校２年生につきましては国の基準が40名でございますので、これを下回る35人以下に自然となっている学校が269校中182校ございます。それから、小学校３年生につきましても212校ございます。
○呉屋宏委員長 質疑の途中ではありますが、所用のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
○狩俣信子副委員長 再開いたします。
質疑を続けます。照屋守之委員。
○照屋守之委員 パーセントで教えてもらえませんか。
○山城秀史学校人事課長 先ほど申し上げました数字、全学校数に対する割合としまして、小学校１年生が71％、小学校２年生が68％、小学校３年生で79％となります。
○照屋守之委員 教育長、ここは今、我々40名以下で少人数学級とか、公約も含めていろいろやっているけれども、現状のままで71％、68％、79％でしょう。そうすると、これは少人数学級というよりは、これ以外残りの20％とか30％とか、そこをどうするかと考えたほうが現実的なのです。これは今の40名がどうのこうのと書いてあると、いろいろ法律の問題もあってこうなるから、やはり沖縄県はそのような実態で、意図的に少人数学級にしなくても既になっているのだから、なっているものについて沖縄県は特別にこういう形で対応して、残りのものを少人数学級にどうするかということを考えたほうがいいのではないですか。
○諸見里明教育長 実は今こうして拡大しているのは、それ以外の学級を拡大しているのです。ですから、今回中学校１年生もそうですが、自然とできた学級はそのままでいいと。そうでない学級を対象に少人数学級を導入している状況です。
○照屋守之委員 この学力を向上させていくという観点で、先ほどから出ている沖縄県教職員組合が調査した93％の心身疲労、これは心身とあるのですね。心も体も93％というと、この実態であればもう学級を閉鎖したほうがいいのではないかと私は思う。私は先生方といろいろ対応していても、絶対これほど先生方は苦労していると思わない、みんな生き生きと頑張っている。だから、この33％すごく疲れているとか、この実態も含めてもう一回沖縄県教職員組合としっかり確認して、どういう意図があってこういうことをやったのかというのも、同時に教職員組合も一緒に学力向上をさせないといけない。そうでしょう。このようなものを行政だけでやって、ここは別の方向を向いていたら、先生方はそうではありませんよなんて話にならない。だから、そういうことも含めて職場の改善とかを求めるのであれば、一つの目標にして、そのような実績をつくって県民にも理解を求めて、職場環境も変えていくということをしないと、職場環境だけ変えて結果はわかりませんでは話にならない。だから、一緒にそういう形で教職員組合も行政とかかわっているのであれば、そこを真剣に一緒にやってください。ずれがあるからこうなるわけです。そう思いませんか。
○諸見里明教育長 組合も、組合員でない先生方も、それから行政も、学力向上という子供たちにしっかりとした確かな学力をつけるという意味では、頂点は一緒だと思うのです。そのために、教職員組合とこれまでやってきましたけれども、もっともっと意見を交換しながら、お互いが当然納得できるような形でぜひ進めていきたいと思っております。
○照屋守之委員 ちなみに教職員の平均給与は幾らですか。
○山城秀史学校人事課長 毎年５月に県職員の給与状況ということで総務部が公表しているデータがございまして、その中では、職員、一般職であるとか、警察職とか教職も含めてですが、平均給与月額が公表されております。平成25年４月１日現在では、高等学校の教育職については平均給与月額が約41万2000円、これらの平均年齢が42歳程度です。それから小・中学校の教育職は約41万1000円で、平均年齢が43.3歳でございます。これとことし２月の給与実態の支給データから算出をしましたところ、年収で申し上げますと、小学校から特別支援学校も含めまして、年額では大体650万円という数字になります。
○照屋守之委員 我々県議会議員は大体1000万円を超えているのです。今の県の平均所得は200万円ぐらいでしょう。大体200万円ちょっとですよね。先生方が３倍、我々は５倍もらっていますね。我々は疲れているよとか何とかとは言いません。一般県民は何で四苦八苦しているのか―仕事がない、所得を上げる、生活するためにこれで必死でしょう。我々は、皆さん方もそう、公務員もそうですよ。県議会議員もある程度保障されていますよ。この心配は何もないわけでしょう。何もないけれども、別の悩みがありますよね。悩みがあるのだけれども、一般県民からするとこの給与そのものを稼ぐのが非常に大変なことでしょう。だから、我々の悩みは1000万円相当の悩み、負担があって、精神的にもたくさんあっていいわけです。当然です。だから、先生方もこの年収が60歳まで保障されているわけでしょう。そういうことを考えていくと、大変だということは県民には通用しません。もちろん我々にも通用しません。
そういうことも含めて、今置かれている状況がどういう状況なのかということを見ていかないと、自分たちのことだけを考えたらこういう状況になります。沖縄県全体の中で教職員として人を育てていく生きがい、やりがいがあって、そこを取り組んでいくから先生になるわけでしょう。九十何％がこんな苦労をしていたら、先生になる人は絶対一人もいません。こんな苦労をして、こんな仕事につくかという話でしょう。だから、これは教職員の採用も、そこで頑張って人を育てたいという気持ちがあるからそういう人たちがふえているのであって、そういうことも含めて、やはり我々は今自分たちが置かれている状況を考えないといけない。だから、そこは学力向上という一つの実績をつくりながら、組合とも先生方ともしっかり向き合って、そこをつくっていく中で職場の改善もしていくということをやらないとだめです。ぜひお願いします。
次に、文部科学省の是正要求が出されましたね。これは今年度そうすることによって、八重山地区の教科書は１つになるのですか。どうですか。
○諸見里明教育長 是正の要求を受けて、竹富町がどうするかということになると思うのですが、集まって話し合いを持つのか、そのまま強行するのかということはまだ情報は入っていないです。
○狩俣信子副委員長 質疑の途中ではありますが、委員長が戻りましたので、交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 文部科学大臣は、竹富町は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律―無償措置法に違反していると言っているわけです。法律違反ですね。教育長、この認識はありますか。無償措置法に違反していると言っているわけです。別の法律ではないですよ、無償措置法。ここははっきりさせないといけないです。
○諸見里明教育長 無償措置法に限っていえば、違反していると思います。
○照屋守之委員 ですから今、無償措置法に違反している行為だからこれをやっているという話です。これは、竹富町は裁判でも負けて、無償措置法で受けられないわけでしょう。だから、国は圧力でも何でもない。法律違反だから是正を要求しますという、ただそれだけのことです。石垣市と与那国町は無償措置法に違反していないわけです。あれはそのとおりだから無償措置法が適用されているわけです。だから、我々は間違ったらだめなのです。無償措置法に違反している。別の法律で使っている、これは正しいかもしれません。無償措置法に違反しているということは教育長もわかっているわけだから、ここはもう、あとは国と竹富町の問題だから、県は一切かかわらないでコメントも出さない、どうぞやってくださいとやらないと、もう国がやることで、あるいは竹富町がそれに対してまたクレームをつけるはずですから、見守ったらいいです。いかがですか。
○諸見里明教育長 この件につきましても、教育委員会でやはり議論しなければいけない問題だと思いますので、委員からそういう御意見もあったということもいろいろ議論したいと思います。
○呉屋宏委員長 以上で、教育庁に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、要調査事項及び特記事項について確認を行った。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
予算特別委員長に対する予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月24日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時52分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏