　
文教厚生委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和6年3月8日　金曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　4 時　44 分

場所

第４委員会室

議題

１　甲第１号議案　　令和６年度沖縄県一般会計予算（生活福祉部、こども未来部及び保健医療介護部所管分）
２　甲第６号議案　　令和６年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
３　甲第20号議案　　令和６年度沖縄県国民健康保険事業特別会計予算

出席委員

委員長　　末　松　文　信
副委員長　　石　原　朝　子
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　新　垣　淑　豊
委　　員　　照　屋　大　河
委　　員　　比　嘉　京　子
委　　員　　喜友名　智　子
委　　員　　仲宗根　　　悟
委　　員　　瀬　長　美佐雄
委　　員　　玉　城　ノブ子
委　　員　　上　原　　　章

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　道　子
　福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　大　石　優　子
　保護・援護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　金　村　禎　和
　高齢者福祉介護課長　　　　　　　　　　　　　　安　里　克　也
　青少年・子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　井　上　満　男
　子ども未来政策課長　　　　　　　　　　　　　　　寺　本　美　幸
　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　下　地　　　努
　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　普天間　みはる
　消費・くらし安全課長　　　　　　　　　　　　　奥　間　　　政
　女性力・平和推進課長　　　　　　　　　　　　　　島　津　典　子
保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　糸　数　　　公
　保健医療総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　里　武　宏
　保健医療総務課看護専門監　　　　　　　　　　　　沖　山　陽　子
　医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　　川　満　孝　幸
　健康長寿課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　國　吉　　　聡
　地域保健課長　　　　　　　　　　　　　　　　　新　里　逸　子
　感染症総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　嶺　公　子
　ワクチン・検査推進課長　　　　　　　　　　　　　平　良　勝　也
　衛生薬務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　髙　　　潤
　衛生薬務課薬務専門監　　　　　　　　　　　　　　中　村　章　弘
　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　與　儀　秀　行

○末松文信委員長　ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び保健医療部長の出席を求めております。
なお、令和６年度、当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は、関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算や調査について」に係る甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第20号議案の３件を一括して議題といたします。
まず初めに、子ども生活福祉部長から子ども生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。
宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長　おはようございます。よろしくお願いいたします。
では、子ども生活福祉部所管の令和６年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、ただいまタブレットに通知をいたしました令和６年度当初予算説明資料に基づきまして、説明をいたします。
令和６年度は部局編成に伴いまして、子ども生活福祉部は生活福祉部とこども未来部に再編され、女性力・平和推進課の平和行政に係る予算が知事公室へ、高齢者福祉介護課の高齢者に係る予算が保健医療介護部に移管されます。
予算審査につきましては、現組織の子ども生活福祉部所管の予算について、御説明をさせていただきます。
それでは、資料１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
生活福祉部から御説明をさせていただきます。
令和６年度一般会計部局別歳出予算のうち、太枠で囲った水色、上段部分が生活福祉部の歳出予算となっております。
生活福祉部所管の一般会計歳出予算は、355億1574万3000円で、県全体の4.2％を占めており、前年度比で10億7556万1000円、3.1％の増となっております。
２ページをお開きください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
生活福祉部所管の歳入予算の合計は、90億4274万3000円で、県全体に占める割合は1.1％、前年度比で1949万7000円、0.2％の減となっております。
次に、歳入予算の主な内容について、款ごとに御説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金は4866万8000円で、主な節は生活困窮者就労準備支援事業費等負担金であります。
前年度比で454万6000円、10.3％の増となっており、主に心身障害者扶養共済事業費負担金の増によるものとなっております。
９の（款）使用料及び手数料は1699万3000円で、主な節は建物使用料であります。
前年度比で26万6000円、1.6％の増となっており、主に計量検定に係る定期検査等手数料の増によるものとなっております。
10の（款）国庫支出金は87億634万9000円で、主な節は生活保護扶助費や障害者自立支援諸費などであります。
前年度比で807万9000円、0.1％の減となっており、主に障害者自立支援諸費の減によるものとなっております。
11の（款）財産収入は4680万円で、主な節は土地貸付料であります。
前年度比で17万5000円、0.4％の増となっており、主に土地貸付料の改定に伴う増によるものとなっております。
13の（款）繰入金2323万円で、主な節は災害救助基金繰入金であります。
前年度比で1243万4000円、115.2％の増となっており、主に災害救助基金繰入金の増によるものとなっております。
15の（款）諸収入は２億70万3000円で、主な節は生活保護返還金などであります。
前年度比で473万9000円、2.3％の減となっており、主に雑入の減によるものです。
16の（款）県債は、起債対象事業の実施がないことにより皆減となっております。
以上で生活福祉部歳入予算について概要説明を終わります。
続きまして、一般会計歳出予算の主な内容について、款ごとに説明いたします。
３ページを御覧ください。
３の（款）民生費は354億5141万7000円で、主な事項は障害者自立支援給付費や生活保護援護費などであります。
前年度比で10億8105万7000円、3.1％の増となっており、主に障害者介護給付費等事業費の増によるものであります。
７の（款）商工費は6432万6000円で、主な事項は計量検定所運営費などであります。
前年度比で549万6000円、7.9％の減となっており、主に計量検定取締費の減によるものであります。
以上で生活福祉部の歳出予算についての概要説明を終わります。
次に、こども未来部について御説明いたします。
資料の１ページ、令和６年度一般会計部局別歳出予算にお戻りください。
最初に見ていただきましたページでございますが、太枠で囲った水色の部分の２段目、こども未来部の歳出予算となっております。
こども未来部所管の一般会計歳出予算は480億2614万2000円で、県全体の5.7％を占めており、前年度比で35億8146万円、8.1％の増となっております。
４ページを御覧ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
こども未来部所管の歳入予算の合計は90億9510万円で、県全体に占める割合は1.1％、前年度比で13億4082万1000円、17.3％の増となっております。
次に、歳入予算の主な内容について、款ごとに説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金は1320万円で、節は児童福祉施設負担金であります。
前年度比で134万3000円、11.3％の増となっており、主に児童福祉施設の入所に対する扶養義務者等への負担金の増によるものとなっております。
９の（款）使用料及び手数料は598万1000円で、主な節は保育士登録手数料であります。
前年度比で14万2000円、2.3％の減となっており、主に保育士登録手数料の減によるものとなっております。
10の（款）国庫支出金は74億1168万5000円で、主な節は児童保護費や沖縄振興特別推進交付金などであります。
前年度比で８億9327万2000円、13.7％の増となっており、主に保育対策総合支援事業費補助金や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増によるものとなっております。
11の（款）財産収入は744万円で、主な節は沖縄県子どもの貧困対策推進基金利子であります。
前年度比で106万8000円、16.8％の増となっております。
12の（款）寄附金は550万円で、節は子どもの貧困対策推進基金寄附金であります。
前年度比で304万8000円、35.7％の減となっております。
13の（款）繰入金は12億4560万8000円で、主な節は沖縄県子どもの貧困対策推進基金繰入金であります。
前年度比で４億3576万7000円、53.8％の増となっており、主に沖縄県安心こども基金繰入金の増によるものとなっております。
15の（款）諸収入は、１億6568万6000円で、主な節は雑入であります。
前年度比で2806万1000円、20.4％の増となっており、主に各市町村からの事業費精算に伴う国庫返還見込額の増によるものとなっております。
16の（款）県債は２億4000万円で、節は公共事業等であります。
前年度比で1550万円、6.1％の減となっており、主に県債対象事業費の減によるものとなっております。
以上でこども未来部の歳入予算についての概要説明を終わります。
５ページをお開きください。
続きまして、一般会計歳出予算の主な内容について款ごとに御説明をいたします。
２の（款）総務費は４億979万9000円、主な事項は男女共同参画行政推進費です。
前年度比で4868万8000円、13.5％の増となっており、主に啓発活動事業費の増によるものであります。
次に、３の（款）民生費は438億2272万9000円で、主な事項は子供のための教育・保育給付費や保育対策事業費などであります。
前年度比で31億2338万3000円、7.7％の増となっており、保育対策総合支援事業の増によるものであります。
最後に、４の（款）衛生費は、37億9361万4000円で、主な事項はこども医療費助成事業費、母子保健推進費などであり、保健医療部から移管された予算であります。
前年度比で４億938万9000円、12.1％の増となっており、主にこども医療費助成事業の増によるものであります。
以上でこども未来部の歳出予算についての概要説明を終わります。
６ページをお開きください。
こども未来部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
令和６年度の歳入歳出予算は１億9846万9000円であり、前年度比で876万9000円、4.2％の減となっております。
主に歳入予算については、貸付金の償還に伴う諸収入の減、歳出予算については、当該福祉資金に係る貸付金の減によるものとなっております。
最後に、７ページを御覧ください。
子ども生活福祉部から他部に移管した歳入予算となっております。
知事公室への移管分は１億1357万1000円となっており、主な節は平和祈念資料館使用料であります。
前年度比で2435万2000円で、27.3％の増となっており、主に、平和祈念資料館観覧料の増によるものとなっております。
保健医療介護部への移管分は20億3501万円となっており、主な節は国庫補助金の医療介護提供体制改革推進事業や基金繰入金の地域医療介護総合確保基金繰入金（介護分）となっております。
前年度比で６億4262万3000円、24％の減となっており、主に地域医療介護総合確保基金繰入金（介護分）の減によるものとなっております。
８ページを御覧ください。
子ども生活福祉部から他部に移管する歳出予算となっております。
知事公室への移管分は、２の（款）総務費で５億6053万2000円となっており、平和行政に係る予算で、主な事項は平和推進事業費となっております。
前年度比で4002万3000円、7.7％の増、主に沖縄県平和祈念資料館展示更新事業の皆増によるものとなっております。
保健医療介護部への移管分は、３の（款）民生費で204億6273万6000円となっており、高齢者に係る予算で、主な事項は介護保険福祉諸費などであります。
前年度比で８億3648万円、3.9％の減となっており、主に介護施設等の施設開設準備経費等助成事業の減等によるものであります。
以上で、子ども生活福祉部所管の生活福祉部、こども未来部の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
次に、保健医療部長から保健医療部関係予算の概要の説明を求めます。
糸数公保健医療部長。
○糸数公保健医療部長　委員の皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
保健医療部所管の令和６年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、ただいま通知しております令和６年度当初予算説明資料に基づき御説明をいたします。
令和６年度組織再編に伴い、保健医療部は保健医療介護部へ改称され、保健医療部から母子保健衛生に係る予算が、新組織のこども未来部へ移管されます。
また、子ども生活福祉部高齢者福祉介護課の予算が保健医療介護部へ移管されます。
予算審査につきましては、現組織の保健医療部所管の予算について御説明させていただきます。
それでは、資料の１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
保健医療介護部一般会計歳出予算及び保健医療部からこども未来部へ移管される一般会計歳出予算について御説明いたします。
保健医療介護部の一般会計歳出予算額は1018億606万6000円で、県全体の12.1％を占めております。
前年度と比較しますと229億7116万7000円、18.4％の減となっております。
次に、上の欄のこども未来部の令和６年度一般会計歳出予算のうち、令和５年度に保健医療部の所管分は38億275万3000円で、前年度と比較しますと４億1098万2000円、12.1％の増となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算の概要について御説明をいたします。
まず、一番下の合計欄を御覧ください。
左から３列目、保健医療介護部所管の一般会計歳入予算額は213億8303万円で、県全体に占める割合は2.5％、前年度と比較しますと244億2441万5000円、53.3％の減となっております。
次に、歳入予算の主な内容について、款ごとに御説明をいたします。
９の（款）使用料及び手数料は２億8562万円で、主な節は証紙収入であります。
前年度と比較しますと431万円、1.5％の増となっており、これは主に食品営業許可関係申請数の増加見込みに伴う証紙収入の増によるものでございます。
10の（款）国庫支出金は162億1226万9000円で、主な節は精神衛生費、沖縄振興公共投資交付金などであります。
前年度と比較しますと220億2809万1000円、57.6％の減となっており、これは主に新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置づけ変更に伴い、患者受入れのための病床確保料や軽症者向け宿泊療養施設借り上げに要する経費など、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金対象事業の減によるものでございます。
11の（款）財産収入は587万4000円で、主な節は土地貸付料であります。
前年度と比較しますと16万1000円、2.8％の増となっており、これは主に土地貸付料の改定に伴う増によるものでございます。
13の（款）繰入金は42億2436万5000円で、主な節は地域医療介護総合確保基金繰入金、後期高齢者医療財政安定化基金などであります。
前年度と比較しますと８億8280万1000円、26.4％の増となっており、これは主に後期高齢者医療財政安定化基金繰入金が皆増となったことによるものでございます。
15番の（款）諸収入は３億6740万2000円で、主な節は介護給付費負担金であります。
前年度と比較しますと29億5959万6000円、89％の減となっており、これは主に昨年度雑入で受け入れました各医療機関からの病床確保料の国庫返還金が、令和６年度は発生しないことによるものでございます。
16の（款）県債は２億8750万円で、主な節は看護大学施設整備に係る公共施設等適正管理推進事業であります。
前年度と比較しますと３億2400万円、53％の減となっており、これは主に老人福祉施設整備事業、保健所施設整備事業などの減によるものでございます。
以上が一般会計歳入予算の概要でございました。
次に、３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の概要について、款ごとに説明いたします。
まず、表の一番下の合計欄を御覧ください。
左から３列目、保健医療介護部所管の一般会計歳出予算額は合計1018億606万6000円を計上しており、前年度と比較しますと229億7116万7000円、18.4％の減となっております。
次に、歳出予算の主な内容について御説明をいたします。
３の（款）民生費は569億6624万8000円で、主な事項は、国民健康保険指導費、介護保険福祉諸費などであります。
前年度と比較しますと17億2081万3000円3.1％の増となっており、これは主に後期高齢者医療負担金等事業費の増によるものでございます。
４の（款）衛生費は409億5242万1000円で、主な事項は精神医療費、県立病院繰出金などであります。
前年度と比較しますと276億2040万円、40.3％の減となっており、これは主に新型コロナウイルス感染症対応のための医療体制確保や検査体制確保に要する経費など、救急医療対策費の減によるものでございます。
10の（款）教育費は８億8739万7000円で、主な事項は看護大学運営費であります。
前年度と比較しますと7158万円、7.5％の減となっており、これは主に看護大学施設等整備費の減によるものでございます。
13の（款）諸支出金、30億円につきましては、水道事業会計貸付金を計上しております。
以上が一般会計歳出予算の概要でございます。
次に、４ページを御覧ください。
令和６年度組織改編に伴いこども未来部へ移管される一般会計歳入歳出予算について御説明いたします。
歳入予算額は5657万円で、主な節は母子保健衛生費であります。
前年度と比較しますと4180万5000円、283.1％の増となっており、これは主に新生児マススクリーニング検査実証事業の皆増に伴う、母子保健衛生費の増によるものでございます。
歳出予算額は38億275万3000円で、主な事項はこども医療費助成事業費、母子保健推進費などであります。
前年度と比較しますと４億1098万2000円、12.1％の増となっており、これは主にこども医療費助成事業費の増によるものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
保健医療介護部所管の特別会計、国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算は1616億145万5000円を計上しており、前年度と比較しますと46億2376万4000円、2.8％の減となっております。
これは主に歳入は国民健康保険事業費納付金の減によるもの、歳出は保険給付費等交付金の減によるものでございます。
以上で、保健医療介護部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長　ありがとうございました。
それでは、保健医療部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月11日、本委員会の質疑終了後に改めて、その理由の説明を求めることといたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑時間の譲渡につきましては、照屋大河委員から、質疑時間の全てを比嘉京子委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは、これより直ちに子ども生活福祉部及び保健医療部に係る甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第20号議案に対する質疑を行います。
それでは、小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　おはようございます。
今期最後の予算審査となります。
次からは１番目じゃないほうがいいなと。１番目はなかなかプレッシャーが多いと感じているところでありますが、元気に質疑をしていきたいと思います。
まず、生活保護に係る取組の全般という部分で概要、次年度の世帯とか率とか年代別、いろんな内訳もあると思うんですけれども、大まかな概要というか現況をお願いします。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
生活保護の状況につきましては、令和５年11月末現在におきまして、被保護世帯数が３万2284世帯。それから、被保護人員数が３万9868人となっておりまして、いずれも過去最多となっております。
それから、年度単位での推移等について申し上げますと、被保護世帯数は平成５年度以降、被保護人員数は平成６年度以降、増加傾向で推移をしている状況にございます。
令和４年度の状況を申し上げますと、被保護世帯数が３万1573世帯、対前年度比で2.0％の増。それから被保護人員数が３万9177人、対前年度比で1.0％の増となっております。
それから、令和４年度と平成29年度を比べますと、この５年間で被保護世帯数が3355世帯、11.9％の増。
それから、被保護人員数が2291人、6.2％の増となっております。その増加の理由としましては、高齢者世帯の増加が主な要因と考えているところでございます。
被保護世帯全体に占める高齢者世帯数の割合を見ますと、昭和60年度には約３割程度でございましたが、平成28年度には５割を超えておりまして、直近の令和４年度におきましては57.1％と増加傾向で推移をしている状況にございます。
以上でございます。
○小渡良太郎委員　増減理由は再質問で聞こうと思っていたんですけれども、答弁いただいてありがとうございます。
こういう世帯が増えたから、割合も増えているということなんですが、その理由まで教えていただけますでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　主な要因としては、高齢者は就労が困難というところがございますので、収入のところで困窮をするというのが理由かというふうに考えているところです。
○小渡良太郎委員　例えば、ここであんまり議論を深めてもしようがないかなと思うんですけれども、高齢者世帯の方々、保険、年金等を払ってやってきた方々も多くいらっしゃると思いますし、今70代、80代でも働いている方々も多くいらっしゃるというような世の中になってきているんですが、就労が困難でというところより、もう少し踏み込んだ理由が分かるのであれば教えていただきたいなと。
例えば、年金を払えていない世帯がそのまま生活保護に移行してきているとか、そういった部分も、ちょっと詳しく教えてください。
○金村禎和保護・援護課長　ちょっと細かい分析までは行えていないんですけれども、沖縄県は保護率自体が全国に比べても高い。
全国で３番目に高い状況でございますが、その要因として挙げられたのが、１つに国民年金納付率が低いことというところもございます。
それから、預貯金残高が低いことも要因かと考えているところです。
高齢者世帯の人は年金等で暮らす方々がそうだと思うんですけど、こういったところも要因になっているのかなというふうには考えているところです。
○小渡良太郎委員　国民全てですね、最低限度の文化的な生活を営む権利があるわけですけれども――生活保護は必ずしも権利と言えるものではないのかなというふうにも個人的には考えています。
以前だったら、60歳定年とか65歳定年で、年配の方々、なかなか就労の機会もないというような世の中だったときには、厳しい部分、頼らざるを得ないのかなというところもあるんですけれども、働くこともできると。例えばけがとか病気でどうしても働けないとかというのを含めて、もちろん、受給されている方々がほとんどだと思うんですが、この適正受給という言葉、以前、問題になって、最近またちょっとずつ、働く世代が上になるにしたがって本当に適切なのかというところが問われるようになって、少しずつそういう言葉が聞こえてくるようにもなっております。
今までのような理由ではなくて、もう少し踏み込んで状況等、いろいろと確認をしながら――適正に受給されていると思うんですけれども、就労できる方は、できるだけそういったのを促していくとか、そういう取組もぜひやっていただきたいなと思います。
次に行きます。
保育士の確保に関する事業があったと思うんですけれども、現状を教えてください。
○下地努子育て支援課長　県では、待機児童解消に向けて、保育士の確保定着に向けた事業に取り組んでいるところです。
このような取組の結果、沖縄県の保育従事者数は、令和３年度で１万2758人、令和４年度１万3614人、令和５年度１万4258人と着実に増加しております。
○小渡良太郎委員　保育士確保の一環で地域限定保育士の制度も活用していると思うんですけれども、この実績も併せて教えてください。
○下地努子育て支援課長　県が実施しています地域限定保育士試験は、通常の保育士試験と同じ筆記試験を行った上で、その合格者のうち、保育実技講習を修了した者について、実技試験を免除するという仕組みになっております。
令和４年度は、受験者292人、合格者は92人、合格率は31.5％。
令和５年度は、受験者が261人、合格者は69人で、合格率は26.4％となっております。
○小渡良太郎委員　保育士をまず確保するというところで、配置基準を満たすというのが目標になっているかと思うんですが、今の認可保育園、県内のですね。配置基準ベースで考えると、この保育士の確保の状況というのは、大体どの程度まで来ているのか。パーセンテージが分かれば、もしデータがなければ、それはそれで構わないので、教えてください。
○下地努子育て支援課長　施設ごとの配置基準を満たすベースについてですが、認可園に関しては、率という形ではございませんけれど、現在保育士が確保できない状況が生じているのが、令和５年４月１日現在において192施設ございます。
○小渡良太郎委員　保育士確保についてなんですけれども、足りないという施設が190園余りあるという答弁がありました。
他府県の事例を見ていると、独自の配置基準を持つ自治体とかもあったりして、実際、国の配置基準を満たすだけではなくて、少し多めに配置をすることで、職員の負担が減って、定着率も上がったり、満足度も上がるというような意見も、最近広く認知されてきていますが、保育士が今でも足りないのにさらに増やすというのは、なかなか厳しいものがあるのかなと思うんですが、例えば、資格を持たない人がサポート的な役割で、保育所の業務の補助をしていただくという取組は何かありますでしょうか。
○下地努子育て支援課長　県では、保育士の業務負担を軽減し、離職防止を図る観点から、地域住民や子育て経験者などの地域の多様な人材を保育に係る周辺業務等に活用する保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業を実施しております。
○小渡良太郎委員　当該事業の実績を教えていただけますか。
○下地努子育て支援課長　保育体制強化事業につきましては、令和５年度の実績見込みで384施設、続きまして、保育補助者雇上強化事業につきましては、こちらも同じく５年度実績見込みで350施設となっております。
○小渡良太郎委員　この保育士確保に関しては、私が以前から委員会でも述べているゼロ・２歳児を充実させると、待機児童解消という観点からも非常に重要なことかなと思っております。
次年度がですね、今まで以上にしっかり確保できて、待機児童の解消というところまで――次年度で解消は厳しいかもしれないですけれども、解消が見えてくるような次年度の取組をしていただきたいなと要望して、次に行きます。
児童保護措置事業についてなんですけれども、当初予算概要部局別の９ページ。
里親支援センターを新規で開設をするということで説明がありました。これの詳細を教えてください。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
里親支援センターにつきましては、児童福祉法の改正に伴いまして、里親、それから里親に養育されている児童等に対する包括的な支援を実施するということで、令和６年度より、児童福祉施設として位置づけられることになっております。
このため、県では令和６年度中に里親支援センターを設置することを目指しまして、センターの運営に要する経費として、こちら児童保護措置費の中に6200万円ほど予算を計上したところでございます。
この運営主体等については、今協議を進めているんですけれども、国から設置運営要綱案というものが示されておりまして、里親支援センターにはまず、職員として里親支援業務に十分な知識や経験を有する、そういった専任のセンター長ですとか支援員を配置するというようなこと、それから、里親支援の業務として訪問支援ですとか研修業務、それから新規里親の開拓など、そういった里親支援の業務を包括的に実施するというような役割が求められております。
このため県では、運営主体となり得る、社会的養護を要する子供の養育に関して高い専門性を持っているような社会福祉法人等をですね、あと児童相談所も含めて協議を続けているところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
ルールが変わって、設置の義務づけということで理解はしたんですが、沖縄県、以前ですね、里親に関連する問題が発生をして、この委員会でも陳情が議会のたびに上がってくるというような状況が続いてきております。
国から設置しようと言われたから、設置をしましたというだけじゃなくてですね、せっかくの機会ですから、一歩も二歩も他府県よりも進んだ取組とかというのも、センターの設置に併せて展開をしていくということで、県民の信頼が失墜しているとまでは言わないんですけれども、やっぱりいろいろぐったりしている方々もいらっしゃるのは事実ですから、そういったものの回復に次年度以降取り組んでいただくよう要望して、次に行きます。
同じく、当初予算概要部局別の７ページ、障害福祉に関する取組の４番目、障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業というのに関連してお聞きしたいと思うんですが、一般質問でも取上げさせていただいたんですけれども、障害のある方が施設とかを利用する際に、事前に相談員に相談をしてどういった形になるかというのを決めていくというのがルールになっていると思うのですが、この計画相談員が非常に不足をしているという話が聞こえてきております。
周辺環境整備という観点からも、この相談員の充足というところも非常に重要なんじゃないかなと思うんですが、次年度に向けた展開をお聞かせいただきたいと思います。
○普天間みはる障害福祉課長　委員がおっしゃるように、県が令和３年度に実施した障害児者の相談支援体制に係る実態調査でも、相談支援専門員１人当たりの担当件数は増加傾向にあって、不足しているという認識は持っています。
相談員一人一人ですね、記録等の作成などの事務負担が多いことや、組織的なフォローアップ体制等が組織内で不十分であったり、定着率の低さ等が人材不足につながっているという状況もありますので、本県のほうでは研修で相談員を養成するとともに、あと、相談員の加算についても少ないということは、九州各県保健医療福祉主管部長会議においても同じような認識でして、国にですね、加算の対象に含めるよう要望等をしているところでございます。
以上です。
○小渡良太郎委員　令和３年のお話が出たんですけれども、令和５年度、今年度に至っては、予約をしても半年待ちとか、あと、１人の相談員の方が100名とか120名抱えててですね、これ以上は相談も受けられないとかというような話がちまたで聞こえてくるようになっております。
非常に喫緊の課題になりつつあるのかなというところを強く感じる部分でもありますので――せっかくしっかり居場所とかつくってもですね、暮らしやすい環境をつくっても、どこに配分するかとか、どういう計画でやっていくかというこの肝腎要の人員がいなければ進めないという形になりますので、ぜひ計画相談員の充足についても、次年度の予算の中で取り組んでいただくよう要望して、次、保健医療部に移ります。
薬学部の設置に関していろいろと、今年度も進捗があったと思うんですが、次年度の展望をお聞かせください。
○中村章弘衛生薬務課薬務専門監　お答えします。
県は、令和５年２月に沖縄県内国公立大学薬学部設置に関する基本方針を策定しまして、昨年度、令和５年９月から12月に県内に薬学部の設置を希望する大学の公募を実施しました。
しかしながら、学生及び教職員等の定員の調整や施設整備費、運営費等の確保などの課題があり、公募期間内に県内国公立大学からの応募はありませんでした。
しかしながら、琉球大学から薬学部の設置の可能性も含め沖縄県と緊密に連携しつつ協議を進めたいとの回答があり、協議の場の設置について合意をしました。現在、協議会の構成員や協議内容等について琉球大学と調整を行っております。引き続き県内国公立大学への薬学部設置に取り組んでまいりたいと考えております。
○小渡良太郎委員　一旦、厳しい状況になって、その後、御努力されてですね、琉大との協議が始まったということなんですが、やはりこれ、かなり期待されている部分でもありますし、特に薬剤師業界とかですね、ぜひつくってほしいという要望が上がってるところですから、次年度中にというわけではないんですけれども、できるだけ早めに一つのめどを立てられるように協議を進めていただきたいなと要望いたします。
最後、同じ概要の10ページなんですが、健康長寿おきなわの推進に関して、この働き盛り世代の健康づくり支援、これの少し概要と前後の実績を教えてください。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
健康づくり支援事業についての主な、一番大きい事業としては職場の健康力アップ推進事業がございます。
この事業について御説明させていただきたいと思いますが、この事業、本県の課題である働き盛り世代の健康状態の改善、それから沖縄県の健康長寿の復活を図るために職場における健康づくり実践の機運を高めるとともに、従業員に対する健康づくりを推進することを目的に、健康経営の普及啓発に取り組んでおります。
具体的には、職場の健康づくりに取り組む事業者に対して健康経営アドバイザーを派遣し、課題解決に向けた改善提案や、計画策定から実践までの支援を行っております。それから、次年度強化する部分なんですが、健康経営や働き盛り世代の健康づくりに関して、各種メディア等を活用して情報発信等を行うこととしております。
以上でございます。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
時間ないので、最後、要望させていただこうと思うんですが、職場で、例えば特定健診とか受けられる方々はしっかり受けていろいろやっていると。でも、そういったものの取組がない方々は、自分の体がどうなっているか分からないまま生きているというようなところもあると思います。特定健診の受診率も沖縄はあまり高くない状況にあると思いますから、しっかりそういったのを受けながら自分の体の健康に対して、より一層目を向けていただく沖縄になれるよう、次年度の取組に期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○末松文信委員長　小渡良太郎委員の質疑は終わりました。
次に、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　よろしくお願いします。
まずは部局別の６ページから７ページということですけれど、本会議の一般質問でも少しやらせていただいたんですけれども、地域福祉に関してですね、高齢、障害、子供を含めて、様々な区分けがあるんですけれども、これに関して、やはり私は横串を刺していく必要があるんじゃないかと思っていまして、ごちゃまぜというキーワードがあるんですが、これに関して、沖縄県としてどのような考えを持っているのか教えていただきたいと思っています。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
県では、高齢や障害、子供関係及び生活困窮などの個別分野別ではなく、複雑化・複合化した課題に対応する断らない包括的な支援体制により受け止めるということで、重層的支援体制整備事業を今進めているところです。
この重層的支援体制整備事業は令和３年度から国において始まった事業でありますけれども、相談支援であったり、参加支援であったり、地域づくりに向けた支援等で、今沖縄県内でも移行準備ということで、令和５年度は２つの市町村が実施をしているところでございます。
以上です。
○新垣淑豊委員　今、おっしゃっていた２つの市町村というのは、どちらでしょうか。
○大石優子福祉政策課長　令和５年度におきましては、沖縄市とうるま市でございます。
○新垣淑豊委員　先ほどおっしゃっていたように、いろんな個別分野が複合的に関わっているということなので、それぞれが相談に行くのは、例えば障害者であれば、障害のところにケアプランをつくってもらうとか、高齢だったら高齢のところとかという形になっているかと思うんですけれども、今おっしゃっていた２つの市で、この重層的な取組をしていると、準備をしているということですけれども、例えばそういった中にちょっとモデルのような施設であったり、地域であったりというのを何かしらつくっていこうとかという考えは、沖縄県としてお持ちなのか教えていただけませんか。
○大石優子福祉政策課長　先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、この重層的支援体制整備事業につきましては、地域――共生社会を目指す目的の中で、包括的な支援体制整備のための１つの手法ということで市町村が取り組んでいく、努力していくというところになっております。
県におきましては、この重層的支援体制整備事業の中のメニュー、相談の支援であったり、参加支援であったり、そして地域づくりに向けた支援ということで、特にアウトリーチ的な支援につながるべきであるけれども、つながらない住民がいないかということも含めて、そういう形での連携を取っていくことで、市町村が横串を刺す形で体制の整備のための取組をしているところでございます。
○新垣淑豊委員　分かりました。
今のところ整備の主体というのは、市町村が行っていくと。それに対して、沖縄県としてはサポートしていくよというような体制づくりをしているという認識でよろしいですか。
○大石優子福祉政策課長　そのとおりでございます。
○新垣淑豊委員　分かりました。
これも市町村と相談をすることになると思いますけれども、本会議のときにも申しましたが、今回の能登の地震におきまして、福祉施設が非常に避難所の核となっているというようなお話も伺っております。普段から人が出入りをする、関われる、そういった体制づくりというのは、もちろん法人の力が非常に大きいと思いますけれども、沖縄県としてもどういった形で行われているのかについて、見ていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、８ページになります。
若年妊産婦の支援促進事業について、特に宿泊型の話がこの委員会でも議論が出ていましたけれども、この現況について教えていただけますでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えします。
県では、支援を要する若年妊産婦等が安心して生活を行うための宿泊型居場所を、昨年10月から本島中部圏域において開所したところでございます。
この施設につきましては、４世帯まで入居可能な体制を整えておりまして、昨年10月から今年の２月までなんですけれども、２世帯を受入れたところでございます。それ以外にも入退所に係る各種調整、市町村等に対する各種調整、それから行政機関、医療機関への同行支援ですとか、就労支援等のアフターフォロー、そういったものにも取り組んでいるところでございます。
○新垣淑豊委員　担当の職員とのお話の中で、この若年妊産婦の支援事業というのは、基本的には例えば虐待とかＤＶとか、そういったものに関わる方々が入っているというお話ですけれども、もちろん女性１人で子供ができるわけじゃないので、例えばそのパートナーの男性とか、こういった方々に対しての支援というか、しっかりとした教育というか、こういったものについて行っていく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　この事業に関してということで私のほうからお答えさせていただきますと、委員おっしゃったとおり、この事業に関してはＤＶですとか障害など、そういった様々な困難、特に深刻で困難なケースを抱える女性の方が対象となっているというところでございまして、その入所場所となる宿泊型居場所についても、住所地は非公表としているところでございます。ということもありまして、パートナーへの支援というのは、なかなかこの事業に関しては難しいかなとは考えているところでございます。
○新垣淑豊委員　もちろんこの事業の対象者がそういう状況になっているというのは存じ上げていますので、やはりそういった環境をつくらないという意味で、どういった取組をされているのかというのを教えていただければと思います。
○島津典子女性力・平和推進課長　子育てをする男性に対する取組や支援についてということだと思いますが、県では第６次沖縄県男女共同参画計画ＤＥＩＧＯプランに基づき、女性も男性も子育てと仕事を両立し、自己実現ができる環境づくりの推進に取り組んでいます。
その取組の一つとしまして、男性のチカラ向上応援事業というものを実施しております。
令和５年度は、この男性の家事・育児参加や、育児休業の取得促進をテーマに、男性の育休に対する意識や取得状況についてのアンケート調査を実施し、ラジオ番組などを活用したプロモーションを展開しているところです。男性が家事・育児に参画することにより、女性活躍の環境整備にもつながると考えております。
○新垣淑豊委員　すみません、ちょっと私が聞いてる趣旨と若干ずれているのかなと思うのですが、もちろん育児は、男女２人でやっていくということはおっしゃるとおりだと思います。
今、伺ったのは、この若年妊産婦の支援事業に関わるような女性、若年妊産婦の方が少なくなる、もちろん、いていいんです。いていいんですと言うとこの事業に関わるような方が増えるとちょっと困るんですよね。なので、こういった方々が生まれないような環境づくりをするために、沖縄県としてどのような対応を考えているのか、例えば学校、教育委員会と連携をしているのか、こういったことを教えていただければと思います。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えいたします。
委員がおっしゃるとおり若年妊産婦、女性の方々だけにターゲットを絞るのではなくて、やはり男性の教育もとても重要だということは認識しております。
我々のほうでも若年妊産婦の居場所の設置促進に関わる事業等の中で、シンポジウム等を開催させていただいておりますけれども、専門家のほうから、やはりこういった女性の支援だけではなくて、男性に対してしっかり教育しなければ若年妊産婦を減らすこともできないというような課題もあると。生活基盤がしっかりしてない、または育児も協力しないというような男性が多くなってしまうと、女性の負担も大きくなるということで、そういった教育が重要ということが言われております。
我々、県におきましては、性教育というところにも力を入れておりまして、子供の居場所、または高校の居場所に対して、子供たちに対する性教育に取り組んで、男性が女性に対してどういうふうに接しなきゃいけないのか、そういうことについてもしっかり教育をさせていただいております。
また、内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業費を活用しまして、県のほうで若年妊産婦の通所型の居場所を北部圏域のほうに設置させていただいております。
その中でも、そこの居場所につきましてはパートナーの男性の方々も来ていただいて、そこでいろいろ意見交換しながら、育児について考えていただくというような場も検討させていただいているというところでございます。
以上になります。
○新垣淑豊委員　そうなんですよね。若い頃というのは歯止めがきかないときというのが往々にしてありまして、ただ、やっぱり子供ができたときにはちゃんと一緒になって育てていくとか、そういったことを考えていただける機会を、本当に適齢期とか中学生、高校生ぐらいからしっかりと取組をしていただきたいなというふうに思っております。
先ほど育休というお話がありましたけれども、この育休、例えば県の職員がですね、しっかりと育休を取ってこれをＰＲしていくというのも大事なのかなと思っているんですけれども、県職員の育休の取得というのはどういうふうになっているのか教えていただけますか。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
総務部で公表をしておりますが、沖縄県特定事業主行動計画の目標に対する実績というものがございまして、各任命権者を含む沖縄県男性職員の育児休業等取得率の状況は、平成30年度は8.7％、令和元年度は16.9％、令和２年度は29.2％、令和３年度は49.5％、令和４年度は66％となっており、年々増加をしているところです。
○新垣淑豊委員　本当に8.7％から、もう60％超ということで、すごいしっかり周知されて取得されているなというのは思いました。
しっかり今後も、もっと周知して、子育てしやすい環境づくりをしていただければと思っております。
続きまして、女性力推進事業の内容について教えてください。
○島津典子女性力・平和推進課長　県では、女性が様々な分野で持てる力を十分に発揮できる社会を実現するため、第６次沖縄県男女共同参画計画ＤＥＩＧＯプランの下、各種施策に取り組んでいるところです。
この女性力推進事業はＤＥＩＧＯプランに基づく施策の１つで、女性がライフステージに応じて個性と能力を発揮し活躍できる環境づくりを目的とするもので、女性自身に加え、女性が活躍できる環境整備のため職場、組織などのリーダーや男性などを対象に女性のチカラ向上応援事業、女性のチカラ応援宣言事業、男性のチカラ向上応援事業の、この３つの事業の柱として実施をしているものです。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
ちゃんと男性も意識してくれてるんだなと思うと、非常にありがたいなと思っています。
となると、これに関しては、例えば９ページに出てくるようなひとり親家庭の自立とかですね、そういったところとも若干リンクするのかなと思っていますけれども、それぞれのターゲットというのはどのように考えているのか教えていただけますか。
○島津典子女性力・平和推進課長　このひとり親家庭技能習得というものは、ひとり親家庭の方々の技能を習得するもので、女性力推進事業とは若干ターゲットは異なりますが、先ほども答弁しました男性のチカラ向上応援事業では、男性の家事・育児の参画促進を図るための啓発事業としておりまして、これまでの性別による固定的役割分担意識――周囲の意識改革が必要ということの啓発事業となっておりまして、技能習得とはちょっと違うメニューとなっております。
○新垣淑豊委員　ひとり親のところなんですけれども、資料では大体ひとり親と書いてあって、一つだけ拡充のところで母子家庭等医療費助成事業費と書いておりますが、もちろん母子家庭、あと父子家庭もあります。そういったところも、ちょっと表現を変えていただいてもいいのかなというふうに思っておりますので、これは御提案までですね。
あと、先ほどの特定妊産婦とか若年のほうから、こういったところへのつなぎですね、しっかりとした、その後の生活に関してのつなぎというのはどういう形で行われているのか、もしお答えいただけるのであれば、お願いしたいと思います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　特定妊婦の居場所、あるいは若年妊産婦の居場所等々、様々なこの若年特定妊婦の方たちへの居場所というものを運営してきておりますが、いずれも、やはりこの対象となる妊産婦の方々がしっかりと地域で自立をし、生活を安定させていくというところが目的かと思っております。
そのため、まだ特定妊婦に関しては昨年10月からの開所ということで、なかなか支援につなげていくという実績はまだ十分ではないんですけれども、想定しているつなぎ先としては、例えば、一番いいのは地域で自立、住んだりしていただくということなんですけれども、そこはなかなか難しいといったような場合については、例えば母子生活支援施設に入居していただくとか、そういった別の社会資源も活用しながら、しっかりと自立に導いていくというようなことを考えていかないといけないなということで、そういった機関も含めて、協議会等も開催しながら連携強化を図っているところでございます。
○新垣淑豊委員　せっかくこういった事業がそれぞれあるので、お互いのこの接続というのがうまくいくといいなというふうに思っておりますし、例えば、その先ほどの若年の方でもですね、実はひとり親じゃない方も多分いらっしゃるんですよね、まだ旦那さんがいるとかですね。そういった方も、こういった自立支援のほうにしっかりとつなげてあげられたらなというふうに感じましたので、すみません、そこはぜひお願いしたいと思っています。
では、続きまして、保健医療部のほうに伺いたいと思います。
資料10ページ。水道広域化についての現状を教えてください。
○久髙潤衛生薬務課長　お答えいたします。
委員御存じのとおり、県は、水道事業の基盤強化を図るため水道広域化を推進しており、水道広域化のステップ１として、令和７年度までの完了を目指し沖縄本島周辺８村の水道広域化に取り組んでおります。
粟国村は平成30年３月から、北大東村は令和２年３月から、座間味村阿嘉・慶留間地区は令和３年３月から、南大東村は令和４年２月から、そして今年度になりますけれども、伊是名村は令和５年８月から、伊平屋村は令和５年11月から企業局による用水供給を開始しております。
○新垣淑豊委員　残っているところはどこになるんでしょうか。
○久髙潤衛生薬務課長　残り３村になります。３村について御説明いたします。
まず、渡嘉敷村につきましては今月末、つまり令和６年３月末から企業局による用水供給を開始する予定でしたが、全国的な資材の不足の影響によりケーブル等の資材が入手困難となっておりまして、供給開始は令和６年度にずれ込む見込みとなっております。
また、座間味村座間味地区及び渡名喜村については、令和７年度から用水供給を開始する予定であり、令和７年度末までには本島周辺離島８村の広域化を完了する見込みとなっております。
○新垣淑豊委員　この座間味の件がですね、特に私も委員会も含めていろいろと意見交換させていただきましたけれども、今のようにですね、例えば渡嘉敷が遅れているとかということを伺ったものですから、ぜひなるべく早くですね、特に老朽化している地域に関しては早めの移行をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
　国保の一本化に向けての現状を教えていただけますでしょうか。
○與儀秀行国民健康保険課長　お答えします。
保険料水準の統一化につきましては、第２期国保運営方針において、令和６年度からの実施を目指すとして、これまで県では市町村と協議を続けてきたところであります。
しかしながら、保険料水準の前提となります医療費水準、それから、財政赤字等の課題が解消されていないということから、令和５年２月に実施しました市町村長の理事者会合というんですけれども、そちらのほうで市町村長の了承を得た上で、令和６年度からの保険料水準の統一化については実施を見送るという方向で決定したところであります。
以上です。
○新垣淑豊委員　ある市から、当初、この統一の価格になるというお話でいろいろと市有財産を売却したりとか、それで整備をしてきたんだけれども、今回遅れることでまたちょっと厳しいなという声が聞こえております。
そういったこともありますので、早めにできるだけそろえていただきたいという要望があるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○與儀秀行国民健康保険課長　お答えします。
国のほうにおきまして、令和３年度に法改正がありまして、統一に向けた取組というのを運営方針の中に必須事項という形で盛り込みなさいというふうになっておりますので、県としても、統一に向けた環境整備を図っていきたいということで、令和６年度からは新たな取組を実施していくということで現在進めているところです。
○新垣淑豊委員　首長さんたちに来ていただいてこのお話をしたということでしたけれども、その中で、例えば、じゃ、いつ頃までにやるんだとかという御意見とか要望とかというのはなかったんでしょうか。
○與儀秀行国民健康保険課長　先ほど申し上げましたように、第２期の運営方針の中においては、令和６年度から統一を目指すということで行っておりましたので、やはり統一をしてほしいと要望する首長さんは、すぐにでもしてほしいというのがあるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、まだ統一に向けては赤字の解消であったりとか，医療費の格差是正、そういった環境整備が必要になりますので、まずはそこを全国並みの水準まで持っていって、それから先に統一という形でですね、県としては今のところ考えているところです。
以上です。
○新垣淑豊委員　具体的にいつ頃をめどにということを沖縄県としては考えていますか。
○與儀秀行国民健康保険課長　県のほうとしては、いつ頃というところは、具体的にはまだ目標を設定しておりません。
先ほど申し上げたように、まずは医療費の格差是正であったりとか赤字の解消、そういったところが先だろうということで、それを目指して進めているという段階です。
○新垣淑豊委員　先ほど申しましたように、市有財産を売って整備してきたという地域もありますので、やはりそこはしっかりと応えてあげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
新興感染症の対応についてなんですけれども、この事業というのが今どのように行われているのか教えていただけますか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　お答えします。
資料の番号に沿ってお答えします。
まず、１番の感染症研究センターの機能強化・検査体制確保についてですけれども、感染症研究センター事業については、感染症の疫学調査、解析、それからリスク評価の実施、病原体の遺伝子検査解析を実施し体制の強化を図るとともに専門的研修等を通して公衆衛生人材の育成を行う事業となっております。
また、新型コロナウイルス感染症検査体制確保事業について、新たな変異株の発生を回避するためのゲノムサーベイランスを継続していく事業となっております。
それから、次の２番目の保健所支援人材の育成等に要する経費というのがありますけれども、これは新規事業で、沖縄県ＩＨＥＡＴ事業というものでございます。
本事業は新興感染症等の発生や蔓延時に備えて、健康危機発生時に保健所業務を支援するために確保した外部の保健師等専門職である業務支援員、またはＩＨＥＡＴ要員とも言いますけれども、この業務支援に対し資質向上のための研修訓練等を行う予算を計上しております。
それから、３番目の新興感染症等発生時の医療提供体制の確保というところですけれども、主な事業としまして、これも新規事業ですが、感染症対応医療提供体制整備事業ですが、新興感染症等の発生や蔓延時に備えて県と医療機関の管理者が病床確保、それから発熱外来の対応等、医療の提供について平時から協定を締結し、協定を締結した医療機関に対して感染症への対応力を強化するための施設や設備整備の支援を行うものとなっております。
以上です。
○新垣淑豊委員　まず新興感染症ということでありますが、例えば、以前ですね、県外で犬が十何人かんだとかですね、それで狂犬病のおそれがあるんじゃないかと、ワクチン接種してなかったよねということでちょっと騒ぎになったと思います。
沖縄県は多分、圧倒的に最下位ですよね、ワクチン接種。
こういったことについてもぜひ、新興だけではなくてですね、既存のものも取組を強化していただきたいですし、やはり今、観光の人流も増えています。沖縄で今どのような状況になっているか分かりませんが、例えばトコジラミの件とかですね、こういったものも非常に気になるところがありますので、やはり県民に対しての意識向上について、しっかり取組をしていただければということをお願いしたいと思います。
以上です。
○久髙潤衛生薬務課長　新垣委員の先ほどの水道広域化の進捗に関する質問で、訂正をさせていただきたいと思います。
私、先ほどの答弁で、伊是名村は令和５年８月からと申し上げたところですけれども、伊是名村は、令和４年８月からの間違いでした。
訂正の上、おわび申し上げます。
○末松文信委員長　それでは、新垣淑豊委員の質問は終わりました。
次に、石原朝子委員。
○石原朝子委員　では、当初予算案部局別の概要の６ページになります。
生活福祉部のほうから入りますけれども、その前に、３部局に関連するかと思うんですけれども、令和６年度から全ての主管課に内部統制専任職員を配置するとのことですが、配置することによりどのような効果が得られると考えるのか伺います。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
県では、不適切な事務処理が続出して、県政への県民の信頼を失墜させる状況となっております。総務部におきましては、内部統制推進体制のさらなる強化に向けて、各部の主管課等の部内推進体制を補佐する主幹級の内部統制専門員を配置することとしております。
この内部統制専門職員につきましては、適切なコンプライアンスの確保と組織マネジメントの強化に向けた統制環境の整備であるとか、リスクの重要性の認識等、迅速かつ適切な対応に向けた取組、あと情報伝達の強化などを担当することとしております。これによりまして、事務処理執行の適正化を確保するとともに、県政の信頼回復に努めてまいります。
以上でございます。
○石原朝子委員　分かりました。
では、質疑に入ります。
生活福祉部のほうの令和６年度沖縄振興特別推進交付金活用事業数、総予算額と、これまでやっていた事業が終了となった事業もあるのか、あるのであれば事業名と理由を伺います。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
令和６年度沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金についてですが、生活福祉部におきましては当初予算の計上はありませんが、こども未来部につきましては計14事業、21億1993万4000円となっております。
なお、事業終了となった事業はございません。
○石原朝子委員　保健医療部のほうもございますか。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
保健医療部においては、離島僻地の医療、介護及び生活基盤等の確保を図ることを目的として、ソフト交付金を活用した事業を実施しております。
令和６年度においては、県立病院の医師確保支援事業など11事業、総額で約12億円を計上しております。
令和６年度において終了になった事業は、保健医療介護部もございません。
以上です。
○石原朝子委員　このソフト交付金、令和５年度と比較して増額になったのかお答えいただけますか。
○大石優子福祉政策課長　令和５年度と比較しまして4691万8000円、2.2％の減となっております。
○山里武宏保健医療総務課長　保健医療介護部では令和６年度と令和５年度の差はマイナスの約3500万円でして、パーセントにすると2.8％の減という形になっております。
○石原朝子委員　それぞれ減額となっておりますけれども、この減額の理由もお答え願えますか。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
令和６年度当初予算が昨年度を下回った主な理由としましては、放課後児童クラブ支援強化事業が7000万円の減額となったことによるものであります。
○山里武宏保健医療総務課長　保健医療部ですけれども、特定の事業で減というよりも、前年度分の所要額からそれぞれ減になっているという状況で、積み上げたら2.5％の減になるというような状況です。
○石原朝子委員　７ページ。今、放課後児童クラブの関係で減額の答弁がございましたけれども、それに関連しまして公的施設の活用、整備促進と民間クラブの環境改善について、今年度の事業効果と次年度の取組目標をお伺いいたします。
○下地努子育て支援課長　令和６年度の取組目標は、施設整備が３市３か所、改修修繕支援が５市町５か所、賃借料支援が14市町村110か所、認定資格研修を６回開催を予定しております。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、石原委員から公的施設の活用について再確認があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　今年度の施設整備補助については、令和４年度からの繰越しも含めると、２市２か所の公的施設活用クラブの整備を支援し、うち１か所は完成しております。
民間施設クラブの環境改善を図るための改修修繕支援につきましては、５市町14か所に対して支援を実施しております。
また、民間施設活用クラブに対しては、賃借料支援についても併せて行っており、13市町村103か所に対して支援を実施しております。利用者4367人の利用料の低減が見込まれております。
続きまして、放課後児童支援員認定資格研修については、全16科目24時間の研修を宮古島市、石垣市の離島も含めて６回開催し、392名の支援員資格の認定を見込んでおります。
続きまして、令和６年度の取組目標としましては、施設整備補助が３市３か所、改修修繕支援が５市町５か所、賃借料支援が14市町村110か所、認定資格研修を６回開催を予定しております。
○石原朝子委員　ちなみにこの学童クラブ、公的施設、公民館とか、そういった県の当初の目標があったかと思いますけれども、それらの目標には到達していますでしょうか。
○下地努子育て支援課長　公的施設についての整備目標というのは現在ございません。施設数につきましては令和６年度末までに586か所という計画を当初していたところですが、令和５年５月１日時点で600か所を達成したところであります。
○石原朝子委員　分かりました。
学校の施設等の空き教室を活用した子ども教室推進事業、教育委員会の事業はなかなか進捗をされてないようですし、民間の学童クラブ、結構整備されておりますけれども、今後子供たちが減っていった後のことも考えないといけないので、いわゆる公的な公民館とかを活用した事業を県としても進めていただきたいなと思っておりますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　放課後児童クラブの公的施設の活用については、まず、安全であるということからも非常に有効な手段であると思っておりますし、またそれによって利用料の軽減も図られるということで考えておりまして、子ども生活福祉部としては推進をしていきたいというふうに、取組を進めているところではございますが、なかなか教育委員会との調整であったり市町村との調整であったりということで、調整が難航するところもございますけれども、引き続き連携をしまして、今、委員がおっしゃられたように、子供が減ってくるという中でも、新しい施設を造るということではなくて、ある施設を活用するという意味でも非常に意義のあることだと思いますので、連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○石原朝子委員　よろしくお願いします。
　では、こども未来部のほうに入りますけれども、今回、国際家事福祉相談所を活用して相談支援体制を強化するということですが、現状と、今後どのように強化していくのかお伺いします。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　国際家事福祉相談所につきましては、県内在住の在沖米軍人、軍属を相手とする国際的な家庭問題等に係る県内の女性を支援するために、令和３年１月に本島中部に開設をしたところでございます。
これまで様々な相談を受け付けておりまして、延べ593件の相談実績がございますが、その相談内容につきましては離婚、それから別居、子の認知、ＤＶによる身体的精神的被害など、多様で複合的でございますので、このような相談に適切に対応するためには、米軍側だけではなく、日本側の様々な分野における行政支援との連携も必要不可欠だというふうに考えているところでございます。
そのため現在、相談所にコーディネーター２名を配置してるんですけれども、このコーディネーターに対するアドバイスをするアドバイザーという方もいらっしゃいますので、こういったアドバイザーの方にも実際のケースワーク、それから助言、そういったものを通してコーディネーターさんの知識や経験などの蓄積に努めているような状況でございます。
それから当然、市町村、民間機関などとも連携強化を図る必要がありますので、意見交換なども行っているところでございます。
次年度に向けても、各種研修等を活用したコーディネーターの専門性の向上ですとか、関係機関との連携強化、そういったものを図りながら相談体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原朝子委員　分かりました。
続きまして、性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営費が拡充されておりますけれども、その理由とワンストップ支援センターの施設運営に対する改善、要望、陳情が提出されているところではありますが、指導または助言を行い、必要な改善を行っているのかお伺いいたします。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
令和６年度の沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営事業費は、当初予算ベースで対前年度比987万9000円の増となっており、増額の主な理由としましては、ワンストップ支援センターにおける24時間365日体制を維持し、より安定的に支援を行うための人員確保に係る経費の増によるものです。
また、性暴力被害者支援が滞ることがないよう、必要な人材の確保や同センターの安定的、効果的な運営体制の整備につきまして受託者に対して必要な改善が行われるように求めているところでありまして、また、県と受託者において月１回程度の調整会議を行っており、この運営及び支援の方向性などについて意見交換、情報共有を行い、ワンストップ支援センターの安定的な運営の整備を図るために取り組んでいるところです。
また、この職場環境の改善のためにセンター内に、受託者においては御意見箱の設置をしましたり、相談支援員が率直に意見を言えるような環境づくりに努めるとともに、県におきましても、内部では意見が言いづらい場合に、相談支援員の御意見を受けることとしているところです。
ハラスメントの事案につきましては、現在、外部弁護士による当事者の聞き取り調査を実施中でありまして、関係者の聴取終了後に、受託者は報告書の提出を基に受託者内部のハラスメント委員会において判断がなされる予定というふうに聞いております。引き続き受託者の対応状況について確認をし、安定的な運営が図れるよう県としても努めていきたいと考えております。
○石原朝子委員　１年かけて時間がかかっているかと思いますし、早めに解決することを望みますし、４月スタートしても、しっかりとスタッフを確保して事業をやっていただきたいなと思っております。
続きまして、令和４年度執行率66.7％という低い率であったひとり親家庭・低所得者子育て家庭日常生活支援事業。今年度の事業実施状況と、次年度、7100万円予算確保されていますが、事業詳細と執行目標を伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
このひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業につきましては、例えば、ひとり親家庭等が修学や疾病など、そういった事由で生活援助、保育サービスが必要となった場合に、家庭生活支援員、いわゆるヘルパーさんを派遣するような事業となっております。
当初、ひとり親家庭を先行して平成17年から開始をし、それから低所得子育て家庭を対象にしたヘルパー派遣を令和４年度から実施したところでございます。
令和４年度執行率が低い要因としましては、低所得世帯を対象にしたヘルパー派遣が令和４年度から開始したことに伴いまして、なかなかその受託者が決まらなかったこと等によって、全体として執行率が65％程度にとどまったというところでございます。
令和５年度におきましても、ひとり親と低所得に分けて事業を実施しているところなんですけれども、低所得者のほうは引き続き全県を対象に公募をかけたところではございましたが、やはり全県を対象に事業に手を挙げていただけるような団体がおらず、中南部と北部に分けて事業を実施しているところでございます。そのため、令和５年度の執行状況につきましては、ひとり親に関しましては順調に前年度を超えるような勢いで推移をしているんですけれども、低所得者のほうに関しましては、北部圏域が11月からの事業開始といったようなところもございまして、中南部のほうは年度当初から事業を実施していますので、こちらのほうは652件、延べなんですけれども、１月末現在でそういった派遣実績となっていますが、北部が２件にとどまっているというようなところでございます。
令和６年度につきましては、アフターコロナの影響でニーズが高まるだろうということで予算も増額しまして、あと北部と中南部でそれぞれつながっていただいているような御家庭もございますので、こちらは年度当初からもう中南部と北部で公募をかけて事業を実施するというような形で今、考えているところで、事前の応募段階の作業をしているところでございます。
○石原朝子委員　このヘルパーさんの確保が難しいかと思うんですけれども、私の一つの意見として、人材確保の上でシルバー人材センターの方々、女性のヘルパーさんを募ってもいいのではないかなと。受託事業者に、シルバー人材センターのほうの活用もありではないかと思うので、そういったものを提言したいと思っております。どうでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　今受託いただいている団体は、そういった母子支援をしているような団体が中南部、それから北部とも受託していただいております。そのため、そういった相談員の方はその団体の中に複数いらっしゃいまして、人材的には今のところ不自由はしていないという状況でございますが、次年度受託いただく団体等で、そういう相談体制が若干弱い部分があるようなところでしたら、そういった活用も我々のほうからもちょっと提案するような形は取ってみたいと思います。
○石原朝子委員　一応、要望です。
続きましては、生活福祉部のほうに入りますけれども、６ページの生活保護、援護等に関する取組のほうになりますけれども、先ほど生活保護、高齢者の方の受給が多いということなんですけれども、年金、低年金と、また単身家庭も多いかと思うんですけれども、それとは別に、現在、外国籍の方の生活保護の県内の支給状況をお聞かせ願えますか。
○金村禎和保護・援護課長　お答えいたします。
在留外国人の中で永住者、それから定住者等の在留資格を持つ外国人につきましては、行政措置として生活保護に準じて必要と認める保護を行うこととされております。
県内の在留外国人で生活保護を受けている方は、令和５年11月末時点で204人となっております。
以上です。
○石原朝子委員　今204人ということですけれど、これは増加傾向なのでしょうか、それとも横ばいなのでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　令和元年度11月末時点からの推移を申し上げますと、令和元年が158人、令和２年が167人、令和３年が171人、令和４年が188人、令和５年が先ほど申し上げました204人と、増加傾向で推移をしているという状況にあります。
○石原朝子委員　国籍としては、どこの国の方が受給されているのが多いんでしょうか。
○金村禎和保護・援護課長　県が所管している郡部について申し上げますと、例えば、タイ国籍、それからフィリピン、ブラジル、米国、中国、ペルー、それから韓国、カナダなどとなっているところです。
○石原朝子委員　分かりました。
やはり国際結婚も増えておりますし、そういった生活が本当に困窮している家庭もございますので、やはり支給に関してはスムーズに行えるように県のほうも体制は整えていただきたいなと思っております。
続きまして、生活福祉部の地域福祉に関する取組について、若干減額になっておりますね。その中で民生委員の事業費が拡充となっていますけれども、人材確保も難しい中でどういった形で拡充するのか、拡充となった理由と、次年度の取組をお伺いします。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
まず、民生委員事業費ですけれども、当該事業につきましては民生委員、児童委員に対する活動支援を行うことで、地域福祉を推進して県民福祉の向上を図ることを目的とした事業となっております。
この民生委員事業費の主な増額理由ですけれども、令和６年度から新規事業といたしまして、民生委員の業務負担の軽減や担い手確保を図る取組を行う市町村への補助事業の実施に伴いまして約440万円の増となっております。
民生委員、児童委員につきましては、地域住民を福祉サービス等へつなげる、住民と行政の橋渡し的な存在となっておりまして、単身高齢者世帯への声かけとか、安否確認とか、地域福祉活動の推進に大きく寄与していただいております。この民生委員、児童委員の課題としましては、地域コミュニティーの希薄化に伴いまして、民生委員の役割は複雑化、多様化しております。
そういった理由から、民生委員の成り手不足があることから、令和６年度国が新たなメニューを追加しましたので、市町村が民生委員の負担の軽減等を行う事業に対して、県が４分の１負担ということで事業費のほうを増額して計上しているところでございます。
○石原朝子委員　分かりました。
やはり民生委員の確保はとても重要だと思いますので、ぜひ市町村に支援をしていただきたいなと思っております。
続きまして、７ページの生活の安全・安心に関する取組の中で犯罪被害者等支援推進事業費が拡充されておりますけれども、拡充の理由と、令和６年度の取組についてお伺いします。
○奥間政消費・くらし安全課長　お答えします。
犯罪被害者等支援につきましては、当事者団体等から経済的負担軽減を図ることが求められております。そのため、県では当事者団体や学識経験者等で構成する沖縄県犯罪被害者等支援審議会の意見を踏まえまして、６年度予算で犯罪被害者等への見舞金を計上しているところでございます。
見舞金の内容は、犯罪行為により亡くなられた犯罪被害者の御遺族に対し給付する遺族見舞金、犯罪行為によって重症病を負った犯罪被害者御本人に対し給付する重症病見舞金、犯罪行為によって精神疾患を負った犯罪被害者御本人に対し給付する精神療養見舞金の３種類となっております。
１人当たりの上限額につきましては、他県の状況を参考に遺族見舞金60万円、重症病見舞金20万円、精神療養見舞金５万円を想定しており、今後、給付要領等で具体的に定めることとしておるところでございます。
県においては、見舞金の受付申請業務が円滑に行われますよう実施体制を構築するとともに、市町村や関係機関へ制度の周知を図り、犯罪被害者等が安心して暮らせるよう支援に取り組んでまいります。
以上です。
○石原朝子委員　これは国の補助事業ですか。今回の予算枠、必要に応じてまた補正等で取っていかれるのでしょうか。
○奥間政消費・くらし安全課長　この見舞金につきましては、県単の事業で一般財源のほうから持ち出しするという形を取っております。国のほうから別段、補助金給付はないようです。
○石原朝子委員　県の単独事業ということで、すばらしいと思います。必要に応じて予算をまた確保して取っていただきたいなと思っております。
　生活福祉部のほうで、障害者福祉に関する取組の予算が増額になっております。
その中で障害者芸術文化活動支援センター事業、そしてまた医療的ケア児等総合支援事業に取り組むことになった経緯と、今後の事業詳細についてお伺いします。
○普天間みはる障害福祉課長　お答えします。
まずは、障害者芸術文化活動支援センター事業についてお答えいたします。
こちらの事業は、厚労省のほうで障害のある人の芸術文化活動の普及支援を進めることを目的に、全国の都道府県に障害者芸術文化活動支援センターの設置を推進しております。
沖縄県では令和６年度に設置を予定しており、令和６年度当初予算案として1115万7000円を計上しているところで、国庫補助率は２分の１となっております。
事業詳細についてですが、センターのほうでは５つの取組を行うこととなっております。
１つ目に、活動の支援方法に関する相談窓口の設置等による相談支援、２つ目に、芸術文化活動を支援する人材の育成、そして３つ目に関係者のネットワークづくり、４つ目に障害者が鑑賞、参加する機会の創出、そして５つ目に展示会やワークショップ等の情報収集、発信等を行う取組を行うとなっております。これらの取組については、次年度は公募を予定しておりまして、委託で実施する予定です。
次に、医療的ケア児等総合支援事業についてお答えいたします。
こちらのほうの背景なんですけれど、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加傾向にある中、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的に、令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行されたところです。
県は、医療的ケア児やその家族等からの様々な相談に総合的に対応する沖縄県医療的ケア児支援センターを令和５年７月28日に設置しまして、その運営費など、医療的ケア児等の支援センターの強化に取り組んでいるところです。
医療的ケア児等総合支援事業は、事業に係る国庫補助が厚生労働省からこども家庭庁に移管したことにより、今回この資料等では新規としたものでして、継続的に実施している事業です。
本事業は、県が実施する医療的ケア児支援センターの運営に要する経費と、もう一つ、市町村実施事業の補助に要する経費を計上しております。
令和６年度当初予算として1909万6000円を計上しています。
以上です。
○石原朝子委員　最後ですけれども、保健医療部、一つだけお聞かせ願います。
10ページのほうになりますけれども、保健所支援人材の育成等に要する経費、600万円計上されておりますけれども、これは先ほど質疑がありましたが、もう一度事業詳細をお聞かせ願います。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　お答えします。
少し経緯からお話ししたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、保健所業務の増大による保健師等専門職の不足が課題となりました。それを踏まえて、厚生労働省のほうで保健所応援体制の整備ということで、令和２年９月にＩＨＥＡＴというものを創設しています。これは専門職の人材バンクというものですけれども、令和５年度から地域保健法の中でこれが法定化されております。沖縄県でも、その人材バンクということで登録作業を進めているところで、現在37名の方が登録をされています。
その方たちの研修、それから訓練の費用として600万円を計上しているところでございます。
以上です。
○石原朝子委員　この人材バンクに登録されている資格ですね、どういった方が登録されているのでしょうか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　ＩＨＥＡＴの登録要員の要件が地域保健法に示されている専門職ということでありまして、主に医師、看護師、保健師が挙げられます。それ以外に、歯科医師、助産師、薬剤師、管理栄養士も該当いたします。
以上です。
○石原朝子委員　ちなみに保健師のほうなんですけれども、登録はどういう状況でしょうか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　令和５年12月末時点の登録者は37名おりまして、その内訳として、保健師等を含む看護職の方が26名登録されております。
○石原朝子委員　保健師、今プールでおっしゃいましたか。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　すみません、看護職ということでの数字を26名と申し上げましたけれども、その内訳はちょっと今、手元に把握しておりません。
○石原朝子委員　分かりました。
これに関連して、保健師の確保はとても難しい状況だと思っておりますけれども、現在各市町村における、保健師の確保状況と次年度の確保――事業に支障がないように確保されているのか、それと正規、非正規の状況をお聞かせ願います。
○沖山陽子保健医療総務課看護専門監　まず、沖縄県の保健所の保健師配置状況についてでありますが、令和６年度は91人配置予定であります。
令和５年度につきましては97人配置しております。97人のうち、令和５年度に感染症対策による期限つきの増員分が職員12名でありますが、このうちの８名は令和６年度も引き続き配置予定となっております。
あと、市町村保健師の状況につきましては、厚生労働省の保健師活動領域調査によりますと、令和５年度は566人となっております。
保健所と、市町村の保健師の確保状況については以上でございます。
○末松文信委員長　それでは、石原朝子委員の質疑は終わりました。
下地努子育て支援課長。
○下地努子育て支援課長　答弁の訂正がございます。
先ほど、小渡委員に対しまして、保育体制強化事業における令和５年度の実施見込み数につきまして384施設とお答えしましたが、正しくは375施設、同じく、保育補助者雇上強化事業につきましては350施設とお答えしましたが、正しくは309施設となります。
おわびします。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時30分再開
○末松文信委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　皆さんこんにちは。質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
では、まず最初に部局別の当初予算案概要の８、９、10ページと行きたいと思います。
　まず、１番目に今回初めて、子どもに特化したこども未来部という部の創設がされておりますけれども、子どもに特化したということではこれまでに経験のないことではなかったかなと思います。
その狙いといいますか、沖縄県がそれをやるということの狙いについて伺いたいと思います。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
国においては、昨年４月に、こどもまんなか社会の実現を目指して、こども家庭庁が創設されております。
また、12月には、こども未来戦略が示されるなど、少子化対策は、我が国の喫緊の課題となっているとおりです。
また、今年４月には、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が施行されることによりまして、困難を抱える女性の福祉の増進及び自立に向けた施策の充実が求められております。
県としましては、これらの動きに適切に対応するとともに、子供、若者、女性が夢や希望を感じられる社会の実現を目指しまして、集中的に、よりアクティブに施策を展開していくため、こども未来部に、総合調整機能を新たに位置づけまして、部内各課に加えて全ての部局との連携体制を構築し、切れ目のないライフステージに合わせた、子供、若者、女性施策を積極的に展開してまいります。
以上でございます。
○比嘉京子委員　いわゆる、こども家庭庁ができて、こども基本法ができてという流れを組んで、沖縄県もこども未来部をつくったという理解でよろしいんでしょうか。
○大石優子福祉政策課長　はい、そのとおりでございます。
○比嘉京子委員　次に、行きたいと思います。
今、沖縄の貧困問題というのは、もう調査が始まってから延々と最大の課題になっているかと思うんですけれども、今回、支援推進について、予算が増額されていると思いますけれども、その事業拡充についての内容等を問いたいと思います。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えいたします。
県では子供の貧困対策につきまして、令和４年度に積み増しした沖縄県子どもの貧困対策推進基金、また、国の沖縄こどもの貧困緊急対策事業のほか、ソフト交付金などを活用しまして様々な事業に取り組んでおり、令和６年度は、令和５年度から約１億円増の15.4億円を計上しているところでございます。
令和６年度は、現在13か所ある高校の居場所を新たに３か所設置するほか、生活困窮家庭の子供たちに対する学習支援の支援対象人数を拡大するなど、取組の強化を図っていくこととしております。
以上でございます。
○比嘉京子委員　今、高校生の居場所を３か所増やすということで１億円アップという理解でよろしいんでしょうか。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えいたします。
今回のこの１億円増の内訳としましては、高校の居場所のほうの増設分が約4000万円ぐらい。
それ以外のソフト交付金の学習支援、無料塾等々につきましても3000万円ぐらい。
残りは、大学のボランティアを子供の居場所に派遣する事業だったり、または今年度１月から開所しております若年妊産婦の居場所、これが今年度、年度途中からの開所でしたけれども、来年度は通年分の予算ということで、そういった、もろもろ合わせまして１億円の増というふうになっております。
以上でございます。
○比嘉京子委員　若年層の妊産婦というのは幾らなんでしょうか。ほかにも組まれてますよね、若年層は。これの中にも入っているのですか。
○寺本美幸子ども未来政策課長　国の補助金を活用いたしまして、若年妊産婦の居場所ということで、広域型の居場所を今年度、今年の１月から開所させて、北部のほうに設置させていただいております。
この事業が、今年度は年度途中からの開所でございましたけれども、来年度は通年分、１年分ということで、予算を計上させていただいてるというところでございます。
○比嘉京子委員　分かりました。
これまた委員会のほうでお聞きしたいと思います。
じゃ、高校生の居場所が今13か所プラスの３か所になるということになりましたけれども、どれぐらいの学生さんが、そこを居場所として、学んでいるんでしょうか。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えします。
高校の居場所は毎年少しずつ増やしておりまして、今年度で13か所目ということで運営をしております。
これまでの支援対象の人数ですけれども、その年度ごとに開所している高校の居場所の数は違いますけれども、令和３年度であれば、実人数が1658名だったのに対して、実際、毎日のほうで延べという形で計算した場合は３万1000人近くの方々が利用されていると。
令和５年度は参考程度にお示しますと、延べ４万5620名の方が、今、現在利用していただいているというところになっております。
以上です。
○比嘉京子委員　大変有益な施設ではないかなと。
やっぱり貧困の連鎖を断つためには、教育だと思うんですね。
ですから、そのことも含めて、こういう居場所づくりと、それから無償塾というのは大変有効ではないかなというふうに思います。
では、続きまして３番目の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が４月１日に施行されましたけれども、本県の取組について伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えします。
困難な問題を抱える女性の支援に関する法律につきましては、本年４月に施行されることとなっております。
女性をめぐる課題が、例えば性的な被害ですとか家庭の状況、それから地域社会との関係性とか様々な問題、複雑化、多様化してきております。
そういった中で、それまでの売春防止法から、女性の福祉ですとか人権の尊重や擁護、男女平等といったものを切り離し、基本的理念として新たな包括的支援の枠組みを構築するというものとなっております。
新法においては、各都道府県に対して基本計画の策定が義務づけられております。
県では今月中、本年３月までにこの計画を策定することとしており、昨年７月に有識者や関係団体の代表者で構成する策定委員会を設置し、これまで４回の委員会開催、それから、今年２月９日から３月８日まで、広く県民の意見を聞くためのパブリックコメントを実施しているところです。
今後、そのパブリックコメントや委員会で出た意見を踏まえながら、年度内に策定をし、今後、困難な問題に直面している女性に寄り添いながら、きめ細やかな支援を届けられるように取り組んでいく、そういった所存で取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　法の改正というのが本当に待ちに待ったと言ってもいいのではないかなと思うような、非常に遅きに失した法改正ではないかというふうに考えています。
そのこともあって、やっぱり実効性があるものにしていくということが非常に大事ではないかと、現場をはじめですね。
今日は大枠だけを聞きたいと思うんですけれども、実効性のあるものにしていくために一つだけですけど、例えば、女性相談支援センターの強化とか、そういう具体的な要素が、今後、必要になってくると思うんですが、この予算については、相談員養成の研修等というふうに書いてあるんですけれども、これはどのような内容で実施されるんでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
本事業は県や市町村など、行政機関が設置します各種相談窓口において、女性支援等に係る相談業務に従事する相談員の安定的確保や、本年４月に施行されます困難な問題を抱える女性の支援に関する法律の円滑な実施を図るために、将来の相談員となる方を養成する研修を行う事業となっております。
○比嘉京子委員　これは対象は、全県の市町村の行政の担当者という理解なんでしょうか。
○島津典子女性力・平和推進課長　今、実際従事している職員さんではなくて、相談員になる候補者を育てていきたいということで、広く相談員になろうと思う方々を研修をしていこうというふうな事業を考えております。
○比嘉京子委員　また委員会でも質疑しようと思いますけれども、非常に重点的にといいますか、加速度的にといいますか、この事業は進めていってもらいたいと。
もう少し詳しい質問は、また委員会でしたいと思います。
次に、９ページです。児童相談所の第三者評価の予算について。児相の事業は新規３つあるわけですけれども、その中における３番目の児童相談所第三者評価300万円というところで、私としては非常に、意外なぐらいお安いのではないかと思っているんですけれども、これでどのようなことになるのでしょうか。
まず、実施の状況について伺いたいと思います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　全国での実施状況も踏まえてお答えさせていただきます。
まず、この児童相談所の業務の質の評価、いわゆる第三者機関からの評価におきましては、全国のどの地域においても子供の権利が守られることが重要との観点から、児童福祉法改正で定められたところであります。
これを受けまして、県では今年度については両２か所の児童相談所の自己評価を実施し、令和６年度からは本格的に第三者評価を取り入れるというところで、その予算として約300万円を計上したところでございます。
ちなみに、全国の児童相談所における第三者評価の実施状況としましては、令和４年４月時点で32か所、全体の約14％が受審しているというところでございます。
中でも県内全ての児童相談所で第三者評価をした都道府県というのが３府県ということで、全体として都道府県で児童相談所の評価を行ったというのが、10都道府県ぐらいにとどまっているというところでございます。
沖縄県としては２か所全ての児童相談所について、次年度から第三者評価を取り入れるというところで、必要な予算を確保し、今後、実施していくという、そういったことを予定しております。
以上です。
○比嘉京子委員　じゃ、令和５年度は自己評価であったと。
令和６年度に第三者を入れるんだという御説明だったと思うのですけれども、この令和６年度の、いわゆる第三者を入れての評価というのは具体的にどのような評価になるのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　第三者評価の流れというものがある程度、国のほうでも示されておりまして、まず、児童相談所のほうで自己評価を実施し、評価機関から求められる事前の資料の提出ですとか、子供や関係機関へのアンケートを実施して、そういったものを評価機関に提出し、その評価機関から次に直接、聞き取りを受け、評価機関で評価結果を取りまとめたものをフィードバックいただくと。
そのフィードバックいただいたものを踏まえて、県のほうで公表に向けて取り組んでいくもの等を整理し、しっかりと公表をしていくというような流れになっております。
○比嘉京子委員　まず、初めて受ける第三者評価になるわけですけれども、昨今で問題になっている様々な問題、いわゆる、なかなか我々委員にも児相というところがどういう役割を担い、どういう業務をこなしているかということがなかなか見えなかった中において、いわゆる自己評価と第三者が入るということは非常に大きな前進ではないかというふうに考えています。
その上でですけれども、評価を受けた後に、今おっしゃっていたのは、自己評価の聞き取り、そして、結果をもらって、それを現場にフィードバックさせていくという流れだというお話だったんですけれども、いわゆるこのことがフィードバックされた後に、それがどれだけ改善されたかということをチェックする必要があるんだろうと思うのですね。
その点についてはどういう流れになるんでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　まず、令和６年度で第三者評価をしっかり行いまして、例えば児童相談業務の改善が必要なところ、それから、逆に機能しているところ、あるいはどのような取組が必要かそういったところを確認し、児童相談業務の質向上、改善を図っていく、そのためのまず評価を取りまとめたいと思っております。
その後の流れとしましては、こちらも国のガイドラインにある程度考え方が示されておりまして、委員おっしゃるように、第三者評価については評価を行うことが目的ではないと。
その結果を受けて必要な改善等を行うことが重要というような、そういった視点になっておりますので、その改善の取組と効果が確認できる状況になるまでには、一定の期間を要するということで、国のガイドラインでは、約３年に１回のサイクルで定期的な評価の受審が望ましいというふうにされておりますので、県としましてもしっかりと令和６年度にあった評価結果を踏まえて改善すべきところは改善をし、おおむね３年程度を目安に再度、受審をするような流れで考えていきたいというふうに思っております。
○比嘉京子委員　先ほど一歩前進、大きい前進だって言ったんですけれど、ということは、３年ごとに評価を受けていくということをベースにしたいと、実施したいというふうに理解してよろしいでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　あくまでも国のガイドラインでは、その改善の効果を確認するために３年に１回のサイクルでの定期的な実施が望ましいとされております。
当然、その間でも虐待件数の増加とか様々な理由で児童相談業務を取り巻く環境というのは変わってくるというふうに考えておりますので、そこは本庁と児童相談所と連携を取りながら改善すべきところはしっかりと連絡会議等も常にやっておりますので、そういう話合いをしながら、場合によっては、その第三者評価の受審を前倒して実施するなど、そういったところも考えていきたいと思います。
○比嘉京子委員　これまでにも議会で質問したことがあったと思うんですけれども、福岡県では第三者評価をきっちりと条例の中に組み込んでいるという実態があると思うんですね。
ですから、今後、沖縄県が条例改正等を行うときには、それを組み込むことを提案したいのですけれども、部長いかがでしょう。
○宮平道子子ども生活福祉部長　今、子どもの権利尊重条例ということで、これに基づいて様々な虐待防止策とか、そういったものを進めているところでございます。
今般、初めて第三者評価というのを導入をしまして、これからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
実施について条例に定めていくかというところについては、少し研究が必要かなと思っております。
検討してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　もちろん即答は無理だろうとは思いますけれども、というのは県の職員も異動するわけですよね。そんなことを考えると、いつでも必要なんじゃないかと。結局、常に定期的に必要なんじゃないかと。
そういうふうに推察されるわけなんで、これはやっぱりきちんと明記をするということが、そういう対応にもつながるということになるんだろうと思うので、ぜひこれは、取り入れていけるように検討をお願いしたいと思います。
すみません、今、言った意見に対して、答弁を部長なり担当なり、いただければお願いします。
○宮平道子子ども生活福祉部長　先ほど課長のほうからも答弁をさせていただいたとおりでございますが、児童福祉法の改正の中で児童相談所の業務の質の評価については、都道府県でしっかり実施をするということも位置づけられております。
これを踏まえまして実施していくということが、まず基本になりますけれども、県として、また新たに何らかの根拠が必要かということについては引き続き検討してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　なかなか前向きなことは、ちょっと難しそうなので、次に行きたいと思います。
９ページの子ども・若者育成支援事業の5500万円についてお聞きしたい。
これまでの実績と、それから課題について伺いたいと思います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　子ども・若者育成支援事業につきましては、メインとなるのが子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅというものを那覇と名護の２か所に設置しまして、困難を抱える子供たち、それからその保護者等に対して相談助言を行うなど、その他の各種取組を支援しているという事業になっております。
これまでの実績としましては、令和４年度の実績で申し上げますと、相談実績が、相談者数としては957名、相談件数は延べで4811件となっております。
その相談を受けて、個々のケースに応じて関係機関と連携し支援をつなぐなど、そういった支援を行ってきたところでございます。
課題としましては、やはり困難を抱える子供たちは、複合的な問題を抱えていることが多いということで、適切な支援を行うことと合わせて、やはり関係機関との連携体制を強化する必要があるというところで、今後、教育委員会とも連携を図っているところなんですけれども、そういった関係機関としっかりと連携をし、ｓｏｒａｅという相談窓口の普及啓発にも取り組み、離島地域、遠隔地においても相談しやすい環境づくり、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員　今回の拡充の理由として地域協議会の設置促進をするとしていますけれども、それはどのような機能を持たせるためのものでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　先ほどの答弁でも、やはり遠隔地等でも、その中で相談しやすい環境づくりというのが必要かというふうに考えております。
そのため、令和６年度におきましては、各地域での支援体制の充実を図ることを目的としまして、市町村における子ども・若者支援地域協議会の設置を促進する、そのための委託事業として予算を計上しているところでございます。
この子ども・若者支援地域協議会につきましては、福祉に限らず、教育、保健、医療、あるいは雇用といった各分野における子ども・若者の支援機関の方々が一堂に会しまして、地域のニーズに応じて、そういった機関を構成し、その地域における子ども・若者施策の総合的な推進ですとか、それぞれの専門性を生かした個別ケースへの支援策の検討など、困難を抱える子供・若者に対する円滑な支援につながるというふうに考えているところでございます。
県としましては、この市町村における協議会の設置を促進することで、地域における支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○比嘉京子委員　県として、今、横の連携をしていこうと思っている部署はどことどこでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　子ども・若者支援というところなので範囲は広くなっていると思います。
国からも協議会で想定される分野というところも示されておりますが、その中でいきますと、先ほど申し上げた福祉、教育、保健、医療、雇用、それから更生保護など、そういった分野が想定されていまして、そこの関係機関が、地域によってまたそれぞれニーズが異なりますので、その地域に応じた形で、各分野の構成メンバーを参集し、協議会を組成するという、そういう流れだと思っていますので、この委託事業では、その地域で必要な分野というところをコーディネートしていきながら、市町村段階での設置を促進するというようなところを考えているところでございます。
○比嘉京子委員　名護と那覇にあるｓｏｒａｅでは、なかなかシェアできないといいますか、受皿的に足りないということは前から指摘されているところではあると思うんですけれども、そして、機能をアップさせるために、やっぱり経済、労働等の連携も、私は必要ではないかなというふうに思います。
また、教育の分野では、中学卒業時の進路未決定者の受皿と行き場、相談窓口、それと高校中退者にも同じような場所が必要だというふうに思うんですね。それがないと、なかなか沖縄の子供たちが――何ていいますか、どこにどういるのか把握できないということと、一つには若年妊娠につながっているという指摘もあります。
沖縄のそういう困難な家庭づくりにならないためにも、やっぱり、しっかりと自立を促していくなり、高校進学を促すなり、そういうような仕組みづくりが必要ではないかと。
だから、中学卒業時に、どこに行けばワンストップで様々なアドバイスが受けられるかということを、その市町村の窓口等に全ての情報を預けておくというようなことをぜひ実現してほしいなと思っております。
いかがでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　委員の御意見のとおり、中学卒業後の進路未決定ですとか、高校の中退という事態になりますと、途端に学校という場所とのつながりが断たれてしまい、地域に戻ってしまうというところで、そこの支援が非常に課題があるというふうに我々の部としても考えているところです。
そのため、今年度、そういった未決定だったり、中退者に対する支援をどうしていくのかといったところで調査も実施しているところですが、当課の所管でいうと、次年度、この地域支援協議会の設置が進んでいけば、当然、教育の分野の方々も参集されていますので、そこで進路未決定になりそうだとか、高校中退になりそうというような、そういった情報は横の展開で情報共有ができるような仕組みになっていくと思いますので、そうなったとき、あるいはなる前に、必要な福祉的支援ですとか、あるいは保健ですとか雇用、そういったところへつないでいくというようなことが期待されると思っていますので、我々も積極的に市町村に呼びかけていきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員　ぜひお願いしたいと思います。
では、次に、保健医療部のほうに移ります。
部局別当初予算案で10ページのほうですけれども、ここの１番目にあります医師等医療従事者の育成・確保とありますけれども、医師、看護師、薬剤師の充足状況について、まず、現状をお聞きしたいと思います。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　医師について、まず、お答えいたします。
沖縄県における医師の充足状況は、厚生労働省の医師・看護師・薬剤師調査によると、平成30年時点の3485人から290人増加し、令和２年12月末時点で3775人となっております。
また人口10万人対医師数では、全国平均が256.6人、沖縄県の平均が257.2人で、全国とほぼ同じ状況となります。
あと、令和５年４月に厚生労働省が公表しました医師の年齢とか、あるいは性別などを加味した医師偏在指標によりますと、沖縄県は292.1で、全国の255.6と比べまして、36.5ポイント高く、全国５位の医師多数都道府県となっております。
以上となります。
○沖山陽子保健医療総務課看護専門監　看護師についてお答えいたします。
県では、県内の３大学と５つの看護師養成校で、毎年700人の入学定員で看護師を養成しております。
令和４年度の看護師養成所の卒業生の就業状況は、卒業生707人中、県内就職が452人、就職率が63.9％となっております。
県内の看護師従事者数について、看護職員従事者届出によりますと、令和４年12月末時点で１万7694人、人口10万人当たりでは1205.3人となっており、全国の1049.8人を上回っております。
看護師の従事者数の推移につきましては、平成24年、１万2416人から、令和４年は１万7694人となっておりまして、10年間で5278人増加しております。
一方、令和元年に実施しました令和７年時点の県の看護職員の需給推計は、勤務環境が改善された場合のシナリオでは、需要数が２万4503人で、供給数が２万3240人で、県内で1263人の不足が見込まれております。
県としましては、県内の看護師確保に向け、引き続き新規養成、復職支援、離職防止、定着促進の取組に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○中村章弘衛生薬務課薬務専門監　薬剤師のほうについてお答えします。
厚生労働省の公表資料によりますと、沖縄県の薬剤師免許証の交付人数は、令和４年度が67人となっており、過去５年間の平均交付人数は、１年間当たり約75人となっております。
また、厚生労働省の令和２年薬剤師数調べによりますと、県内の薬局・医療施設に従事する薬剤師数は、令和２年12月末時点で2176人、人口10万人当たりの薬局・医療施設に従事する薬剤師数は、全国平均の198人に対し、沖縄県は148人と全国最下位となっております。
県内の薬局医療施設に従事する薬剤師の推移ですが、平成24年の1766人から、令和２年は2176人となっており、８年間で410人増加しております。
以上であります。
○比嘉京子委員　薬剤師が思ったよりも、まだまだ不足であるということがよく分かる数字だったと思いますけれども、沖縄県は、どうしても10万人当たりにすると、増えることは推察されると思うんですね。
やっぱり陸続きではない、点在している島々で、しかも、小さい島にも医師が行かなきゃいけないというような、そういう意味では、増えることは当然のことではないかなと思います。
それにしても、薬剤師の不足を考えますと、薬学部の設置というのは、やっぱり沖縄県にとってはニーズが高いのかなというふうに今、感じました。
その土台を踏まえてですけれども、毎年のように、これコロナ禍ではもっと顕在化したと思うんですけれど、医師も看護師も本当に足りなくなって、そして病床閉鎖をし、特に県立病院では救急とコロナだけを診たという状況もあったと思うんですね。
それぞれの従事者を養成しようと、予算がこれだけの金額で積み上がっているわけです。
そのことを考えますと、今までずっと医師確保等も含めて予算をかけてきていますけれども、困難性といいますか、課題について、どのように皆さん、分析されておられるんでしょうか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　医師確保の課題についてでございますが、医師確保の全体の予算額をまずお答えしますが、令和６年度の予算が25事業で、21億4581万3000円となります。
沖縄県においては、北部、宮古、八重山と離島地域を多く抱える地域でございますので、そこの中核となるのが県立病院、あるいは県立診療所、離島診療所となります。
先ほど申し上げました全体の予算額の中で、県立病院に特化した事業が６事業、11億5952万1000円、全体に占める割合としましては54％となります。
そういった中で、県立病院で専攻医養成事業というのがありまして、臨床研修医から専攻医課程になった医師を県立病院でトレーニングを行って、宮古病院とか八重山病院、あるいは北部病院、離島診療所に送っている事業があります。
沖縄県にとって、離島の地域医療を支える重要な事業となりますが、最近、この専攻医がなかなか沖縄県の県立病院に集まらなくなってきたというところが課題かなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員　研修制度が変わってから、今日までかなりたっていると思うんですが、研修医が集まらなくなった理由は何だとお考えですか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　その原因でございますが、新専門医制度というのが、平成30年度から開始しておりまして、この専攻医の新専門医制度開始以降は、症例数が多くて、研修環境が充実しております大都市の医療機関、大学病院とかに専攻医が集中する、流出する傾向がありまして、その結果として県立病院、沖縄県の県立病院での専攻医が減少しているというところでございます。
以上となります。
○比嘉京子委員　例えば中部病院や南部医療センターで――症例がほかの県の総合病院に比較して、少ないからというふうな、今、理由づけだったんですけれども、そうなんでしょうか。
○川満孝幸医療政策課北部医療センター・医師確保推進室長　お答えいたします。
症例については中部病院、南部医療センターでも、家族の症例、あるいはバラエティーに富んだ症例はあるのかなというふうに理解をしております。
それに加えまして、多くの診療科で活躍してもらう指導医が、やはり大学病院とか、都市部の大規模な医療機関に比べると、ちょっと手薄な部分がございますので、そういったところで専攻医を集めることに困難を来しているというところでございます。
以上となります。
○比嘉京子委員　では、この先生から学びたいと、若手が集まるような指導医を誘致できない理由があるわけですよね、きっと、沖縄に来てもらえない理由が。
それは、月曜日に、県立病院に同じ質問をやろうと思っていますけれども、何が原因で指導医が来てくれないのか。環境的に沖縄に行ってもいいよというけれども、条件整備ができてないという話は以前にも聞いたことがありますけれども、すごくいい先生を迎えようとしてもなかなかその方に見合うだけの条件をつけられないという問題がないだろうかと。
そういうことも含めて、私はやっぱり、ずっと平成30年から同じことを言い続けてはいけないというふうに思うんですね。
制度が変わったら、制度が変わったなりに、どうすればという次の手があるはずで、変わる前からまた想定されるわけで、そういうことをおっしゃっていると、結局はこれ、北部基幹病院の医師確保等にも全部影響してくるし、離島の医療体制にも影響してくるということがあるわけですから、そこはちょっと、もっと突っ込んだ議論が必要ではないかなと思っております。
では、次に行きたいと思います。
看護師等はいかがでしょうか。
○沖山陽子保健医療総務課看護専門監　看護師の課題についてですが、沖縄県ナースセンターの調査によりますと、県内の看護師の採用率を領域別で見ますと、訪問看護ステーションの採用率は54.5％で、あと、病院、診療所と比較すると、最も低く、訪問看護分野の人材確保が課題となっております。
また、人口10万人当たりの看護師従事者数を二次医療圏別で見てみますと、宮古と八重山圏域で全国平均を下回っておりまして、地域偏在の課題があります。
これらの課題に対応するため、令和５年度から沖縄県訪問看護総合支援センターを設置し、訪問看護師の人材確保の強化に取り組んでおります。
また、離島の看護師確保のため、令和５年度より、県内離島の民間の医療機関等が県外在住の看護師等を誘致する際、その看護師等に対し、当該医療機関等で一定期間――１年従事することを条件に、当該医療機関等を通して、就業に要する経費を就業助成金として補助する看護師等誘致支援事業を実施しております。
引き続き沖縄県ナースセンターとも連携を強化し、地域偏在、領域偏在の課題に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○比嘉京子委員　琉大の医学部に地域枠があると思うんですけど、宮古・八重山の学生たちに、看護養成コース、または看護大学等において、地域枠とかを設けて、そこから、現地に戻していくというような、そういう何かしらの確実性のある養成の仕方は、お考えにないでしょうか。
○沖山陽子保健医療総務課看護専門監　看護大学は、令和４年度に独立学校法人化されていますけれども、看護大学のほうでは地域枠の入学生を設けて学生を受入れています。
県では、看護師等の修学資金の貸与事業を実施していまして、例えば離島等に勤務する場合、修学資金の返還期間を短縮するというふうな制度を設計しています。
具体的に、貸与生は卒業後、免除対象施設において一定期間従事することで、債務の免除を申請することができ、特定町村――離島とか僻地ですけれども、そこに勤務する看護師は必要従事期間を２分の１に短縮して、インセンティブを設けることで、離島等への就労促進を図っております。
以上です。
○比嘉京子委員　じゃ、新規の感染症対応医療提供体制整備事業の事業概要についてお聞かせください。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　お答えいたします。
新興感染症等発生時の医療提供体制の確保につきましては、主な新規事業として、感染症対応医療提供体制整備事業を令和６年度当初予算に5293万3000円計上しております。
本事業の概要ですけれども、新興感染性等の発生や蔓延時に備えまして、県と医療機関が病床確保、それから発熱外来の対応医療の提供について協定を締結し、協定を締結した医療機関に対して、感染症への対応力を強化するための施設や整備の支援を行うものとなっております。
○比嘉京子委員　これは本当にコロナ禍から生まれた新たな地域との連携というところでは、とても重要な政策ではないかなというふうに評価をいたします。また、改めて、それについてお聞きしたいと思います。
次に、健康・長寿おきなわの推進を聞いて終わりにしたいと思いますが、働き盛りの世代の健康づくりについて、5700万円程度計上しているわけですけれども、これまで、この事業をやってこられて、事業の評価と課題について伺います。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
委員御指摘の10ページの働き盛り世代の健康づくり支援、この事業は２つの事業から構成されております。
生活習慣病予防対策事業、これは平成28年度から、事業を見直しながらやってきておりまして、普及啓発であるとか、健康経営の推進、それから運動習慣の定着というものを実施してきております。
それから、もう一つ、職場の健康力アップ推進事業、これは午前中の小渡委員のときにも説明差し上げたところなんですが、これも平成29年度から事業を見直しながらやってきているところです。この２つ以外にも様々な健康づくりに関する事業がございます。
評価としましては、まず総括的な評価ということで、答弁させていただきたいと思いますが、これまで、特定健診、がん検診の受診率の向上、それから、肥満の改善、そして、アルコール対策というものを重点的に取り組んできたところです。
平均寿命は伸びているものの全国順位というのは、やはり低下しております。
要因等を分析してみますと、働き盛り世代について、偏った食生活や多量飲酒等の生活習慣が改善しておらず、その積み重ねが原因となって発症する高血圧や糖尿病などの生活習慣病の合併症が早世の原因となっています。
こういうことから県民一人一人の生活習慣に対する意識改善が課題だと考えております。
以上です。
○比嘉京子委員　もちろん、おっしゃっているように、それが課題だと思いますが、どんどん下がっている中で歯止めが効かない現状があるということが今、実態だと思うんですけれども、この生活習慣病の気づきを与えるのが特定健診で、そして健診で指摘されたところを、本人にどう見直してもらうか、習慣が身についた人を直していくというのは大変根気のいることだと思うんですね。
それで、幼児期や児童生徒の食育との連携、ここが予防につながるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
まず、幼児期、児童生徒の食育等連携に関する認識なんですけれども、委員おっしゃるとおり、幼少期は心身が著しく発達し、食の嗜好であるとか、味覚の形成に重要な時期であります。
県としましては、子供の発達段階に応じた食育の推進が重要であると考えており、昨年度、沖縄県食育推進計画を策定し、福祉、それから教育等の関係機関と連携を図り、事業を実施しております。
具体的には、小学生を対象とした食育体験学習であるとか、食育月間の新聞広告など、幼少期の望ましい食及び生活習慣の定着に向けて取り組んでいるところでございます。
そして、もう一つは、副読本の関係なんですけれども、小中学生向けの学習教材である次世代の健康づくり副読本を、県医師会や教育庁等の協力を得て作成し、健康教育に活用しているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員　2040年まであと16年だと、この間、私質疑をしたんですけれども、そこに向かって、それを実現するために、いつ頃までに何をどうするというロードマップはできているんでしょうか。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
今年度、健康おきなわ21第３次の改訂作業を行っております。
この中では、第２次計画の最終評価を踏まえて、肥満の改善、それから働き盛り世代の健康づくり、市町村等との連携強化について、重点的に取り組む事項を設定しております。
具体的には、適正体重を維持する県民を増やす取組、それから県内事業所及び経済団体等に対する健康経営をさらに推進することとしています。
そして、20歳未満の飲酒・喫煙対策、児童生徒の運動習慣の定着、食育の推進などに、教育委員会等と連携して、次の世代の健康づくりに取り組んでいくこととしています。
こういうふうに、働き盛り世代と次世代に重点的に取り組むことによって、特に全体目標の一つに設定している早世の予防を達成するため、20歳から64歳の年齢調整死亡率全国１位の都道府県との差の縮小というものを指標として、これを改善していくことで、2040年に平均寿命日本一というものにつなげていきたいと考えております。
以上です。
○比嘉京子委員　学校の栄養教諭との連携はどうなっているのでしょうか。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
沖縄県の食育推進計画の中では、地域に根差した食育活動推進の重要性に鑑みて、家庭における食育、それから学校、保育所等における食育、そして地域、
職域における食育を推進していくことを言い続けております。
食育を総合的かつ計画的に推進するために、副知事を本部長とした庁内の沖縄県食育推進本部を設置して、部局横断的な推進体制を整備しているところでございます。
○比嘉京子委員　部長に最後にお聞きしたいのですけれども、全然、地に足がついていないと思うんです。
長野県がどうやってそこまで行けたのかということに比べると、沖縄県は高齢者の遺産でもあるべき長寿に我々はどっぷりと浸っていると思うんですね。65歳以上は、全国１位ですよね。49歳までが43位なんですよ。65歳、75歳以上は女性が全国１位だと思うんですよね。男性も65歳は15位、75歳は２位ですよ。なぜ43位なのかというところなんです。何も押しなべて全部がじゃないんです。年代別に調べていくと、ちゃんと悪いところが分かっているわけです。その悪いところに、なぜ到達しているのかを、もっときっちりと地に足をつけて、各部署と連携をして、小学生までに肥満になる子供を直すというような生活習慣の見直しを、小学校５年生あたりでチェックを入れると、しっかりとそういう目標を持たないと、今のような答弁をずっと続けていたら、私は全然お話にならないと。悪いんですけど。
長野県には何度も行きました。何度も行ってもどんどん進化しているのですよ。長野県はもう最近では、乳幼児どころか、出産前の親までいっているんですよ、指導が。
それぐらいのことを、そして１軒１軒、みそ汁の塩分濃度を測るぐらいのことをやってきて、今があるんですよ。
沖縄県の、今なんか、言っただけで終わっていないでしょうか。どこでどう頑張っているか全く見えない。私はもう最後だから言わせてもらうけれど、相当の覚悟が必要ではないかと思うのですけれど、部長いかがですか。
○糸数公保健医療部長　現状で、委員がそういう御意見を持つということに対してお答えさせていただきますが、やはり今一番、成績がよくない働き盛り世代にどうやってアプローチするかというところについては、健康経営という仕組みをどんどん深掘りをしているところで、そこに今医師会とか、それから産業保健を見ている団体の方とか、５者協定というものをつくって、とにかく職場で健康に向き合わざるを得ないような形で、いろんな事業を各職場単位でやっていただく、研修も含めてですけれども、そういうふうな形でハイリスクの人は、そこでなるべく早く医療につなげるというようなところを医師会等と今、連携して体制をつくっているところです。
一方、自営業だったりとか、午前中もありました国保関係の人についても、次の計画の重点対象として市町村と県がもっとしっかり連携するというふうなところがありますので、国保加入者についても、健康づくり、健診を通して早めに気づいてもらうようなアプローチをしようと思っています。
2040年を目標にしたのは、2013年のときに考えたんですけれども、そのときのデータが2010年のデータです。ですから、30年後の世代を一つのターゲットにして、次の世代はもっと健康にしようというところがあったので、教育庁と連携して、教科書のまず副読本で――小中を通して教育できるようなシステムをつくりましたが、健診とか、そういう結果は出てきていませんけれども、次世代に力を入れながら、今の世代のハイリスクをしっかりと捉えていくというところを今、進めている状況でございます。
○比嘉京子委員　今、早世に向き合っている人を指導するんではなくて――ここはここでいいですよ、対処療法で。だけど、ならない人をつくっていかないと、ずっと医療費だけを高めていってしまう。
病気にならない人をつくるということに力を入れて、もっとそこにエネルギーをかける。副読本なんか下りてないですよ、全然。
だから、病気を未然に防ぐ、みんなそうじゃないですか。予防ですよね。病院に行ってからじゃないですよね。そこで、小さいうちからやることによって、虫歯だって何だって防げるわけですよ。そこにもっとシフトしていくよう、ぜひお願いしたい。
○末松文信委員長　それでは、比嘉京子委員の質疑を終わります。
　喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。
子ども生活福祉部のほうから聞かせていただきたいと思います。
今度、今の部署から部が変更になって、今の予算も新しい部に分かれていくことになると思います。
今の子ども生活福祉部からこども未来部、生活福祉部、それから、あとは知事公室に移ったりするものもありますけれども、予算は例えば、今の予算が何対何、割合で言うとどれくらいの割合でどこの部署に行くというような、予算の配分のイメージがどうなっているのか教えてください。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
現子ども生活福祉部で計上しております令和６年度当初予算につきましては、総額1007億6240万円で、組織改編に伴いまして、４部にまたがる予算を計上しているところであります。
その内訳としましては、生活福祉部計上分が355億1574万3000円で、総額に占める割合は35％、こども未来部計上分が442億2338万9000円で44％、平和行政に係る予算で知事公室への計上分として、５億6053万2000円、割合0.5％、高齢者に係る予算を保健医療介護部において計上したものが204億6273万6000円、20％になっております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
割合大きな、部の編成変更になるのかなと思っていますので、どういった仕事がどれだけ新しい部署に行くのかのイメージをつかみたくて質問をさせていただきました。
個別の事業については、これまで皆さんがいろいろお尋ねをしているので重なるのでお尋ねはいたしません。
幾つか聞きたいのが、まず１点、母子父子寡婦福祉資金特別会計ですね。
資料の当初予算説明資料抜粋版の６ページ。
代表質問でもお尋ねをさせていただきました。
トータルで言うと前年度比マイナス4.2％という当初予算になっています。
歳入の繰入金、繰越金、諸収入、県債で伸び率がマイナス45％だとか、マイナス51％だとか、かなり変動があるように思います。
この予算、歳入の部分の仕組みを理解したいので、それぞれどうなっているのか教えてください。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えします。
この特別会計の歳入の部分、一部は事務費もございますが、その大部分については、いわゆる母子父子寡婦福祉資金貸付金の原資となっております。
その原資を歳入の４項目で確保しているというような形になるのですけれども、まず、２つ目の繰越金というのが、前年度に生じた貸付残高になっております。
それを繰り越して、今年度の貸付けに充てるというような形になっております。
そして、その下の諸収入が、当該年度に見込まれる貸付金の元利収入、大体、毎年の償還実績とかを基に、令和６年度中はこれぐらいの元金利息が返ってくるだろうということで見込んだ額が諸収入、貸付金元利収入となっております。
そして、令和６年度でいきますと、歳出が１億9846万9000円となっておりますので、本来、この２つで埋めていくんですけれども、足りなくなってくる部分について、国からの借入金というところで県債、こちらが足りない部分の貸付金に係る部分の３分の２を借り入れをしているというところで、それが県債ですね。
残った部分を県からの一般会計からの繰入金で充当していると、そういった形になっております。
それぞれ前年度に比べて、その増減額、増減率とかが違っているというところなんですけれども、令和５年度の貸付残高がかなり余ったということで、令和５年度からの繰越額が多くなっております。
それに諸収入を加えて余った額を国と県から借入れと繰入れしているんですけれども、その借入れする額と繰入れする額が、繰越しが多かったために少なくて済んだため、その増減率で見ると大きく減少しているという、そういう形になっております。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
特定の貸付目的ということで特別会計になっていて、ただ、ほかの制度で助成というか、支援が増えてきたから利用が減ってきたと。今後も恐らくその傾向が続くであろうと思っています。
ただ、どうしてもひとり親世帯への支援というのは、福祉の部分でなくなることはないであろうと思っていますので、必要な特別会計であれば、ぜひこういったお財布は維持していただきたいなと思っています。
あと、質問ではないんですけれども。部局別予算の９ページで、子ども・若者支援というものが拡充されています。
せんだって、子ども・若者育成支援の啓発活動の一環で、海外のユースセンターと、ユース支援というものを県内でも広げたいということで、シンポジウムが行われていて、行ってきました。
これは、県がこの支援事業でやろうとしていることとも恐らく通じると思うんですけれども、若者がひきこもりだったり、卒業して行くところがないというときに、地域の中で、日常で、誰でもアクセスできるという場所、やっぱりこれが非常に今、求められているなと感じました。
このシンポジウムでは、ユースセンターの例として、北欧の事例であったり、イギリスの事例だったり、いろいろと比較をした調査研究がされていました。
次年度、県のほうでも拡充するということですけれども、こういったユースセンターという考えというか場所、国内でも事例があると聞いていますので、事業を進めていきながら、いいところはどんどん取り入れて、若者支援につなげていってほしいなと思います。
こちらは質問ではなく、要望です。
次は、保健医療部です。
これは特定の事業の話ではなくて、部としての考え方を確認をさせてください。
部として、保健医療部の中に介護という部分を入れますというところで、今後、沖縄の医療と介護を一緒にしたことで、高齢者医療の課題解決をどうやってしていこうとしているのか。そこの構想的な部分、大きな話の部分を聞かせていただきたいんです。
離島や、特に北部過疎、都市部もそうなんですけれども、どこでも介護士が不足している、離島に行くとケアマネジャーさんも不足している。病院にいるよりも、やはり在宅でみとりをしてほしいという希望も増えている。
介護と医療の境目というのが、やっぱりなくなってきているようにも感じるんですね。
ただ、その介護保険制度ができた当初というのは、自宅で、家庭で、要は素人の家族が介護をするというところが、やはり負担が多いということで、社会で介護を、みんなで支えようというところから始まってきたと思っています。
それが、制度が始まって、20年ですか、25年ですか、たってくると、介護保険制度にもやはり問題が出てきていると。
このような状況の中で、県のほうで、保健医療介護部と、新しい部ができるというところ、医療と介護の問題をどのように解決しようとしているのか、課題認識と一緒に併せてお聞かせいただけないでしょうか。
○安里克也高齢者福祉介護課長　保健医療介護部に組織を再編することにより、医療と介護の連携や人材など、医療及び介護を支える基盤整備の支援を１つの部で一体的に行うことが可能となり、今後の医療及び介護需要の増加に対応する体制整備を効果的に行うことができるものと考えております。
具体的には、医療と介護の連携については、地域包括ケアシステムの構築について、市町村と医療との連携を深めることや、介護施設等におけるみとりの支援などを効果的に進めてまいりたいと考えております。
また、医療及び介護を支える基盤整備についても、医療及び介護分野間における多職種連携や、医療と介護の需要に応じた施設等の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
また、高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する中、介護職員やケアマネジャーなどの介護人材の不足が重要な課題であると認識していることから、保健医療介護部に組織を再編した後も、引き続き人材確保に取り組んでまいります。
先ほど離島の件を触れられておりましたが、離島におけるケアマネジャーなどの介護専門職の不足については、島外から介護専門職の派遣による対応などが必要となることから、離島地域における介護サービス提供体制総合支援事業による介護専門職の渡航費補助の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
高齢者の医療、それから介護という、非常に高齢社会の中では大きな課題を全て抱えるという部署になるかと思います。
国の制度と一体で進めないと予算がどうしても行き届かないという難しさもあると思いますけれども、新しい部署が編成されて、次年度またどのような課題が出てくるのか、引き続き追っていきたいと思います。質問は以上です。
ありがとうございます。
○末松文信委員長　それでは、喜友名智子委員の質問は終わりました。
　次に、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　こども未来部の部局別の同じ９ページの中の放課後児童クラブの支援ということで31億円余りなのかな。
積算内訳書の中で、どういった使途があるか探しているんですが、なかなか放課後児童クラブの運営支援についての29億円余りが探せませんので、後で教えていただきたいなと思います。
２億9400万円については、内訳書の38ページに記されていました。
皆さんのホームページから拾ってみましたら、私は、市町村が行う公的施設の施設整備に係る費用かなと思っていたんです。
ところが、平成24年度から令和３年度までの間の10年間の、沖縄振興特別推進交付金を使っての施設整備だというようなことなんですが、それでよろしいでしょうか。
○下地努子育て支援課長　まず最初に、その数字の件についてお答えしたいと思います。
こちらの予算につきましては、まず、放課後児童支援員認定資格研修事業というのがございまして、これは別途600万円ございます。
それと、先ほどお話ありました児童クラブ支援強化事業、２億8800万円、こちらを合わせて２億9400万円という数字になります。
あと、こちらの事業につきましてクラブ事業のほうの施設整備でありますと、平成24年度から令和５年度まで59施設の整備となっております。
○仲宗根悟委員　この間の聞き取りでは、整備促進に加えて、新たにこの民間施設を利用する場合に、賃貸料ですか。その分の支援も創設をいたしますというような内容を聞いたんですが、そちらのほうの説明もお願いしたいんですが。
○下地努子育て支援課長　こちらにつきましては、家賃補助としまして、民間施設クラブに対する家賃補助施設としまして、月額25万5000円を上限に補助を行っているところです。
対象となるクラブにつきましては、平成26年度以前に設置した放課後児童クラブに対する補助となっておりまして、令和６年度は110か所を予定しております。
○仲宗根悟委員　すみません、話がまた戻るのですが、その平成24年度から令和３年度までの10年間の間の施設整備の中で、これ各公的施設を利用するということですので、小学校の私の身近にもある体育館に増設をしながら、そこでその事業を行っているのですけれども、これ全体的に、10年間でどのぐらいの施設が出来上がったのか、件数がもし分かるのでしたら教えていただけませんか。
○下地努子育て支援課長　平成24年度から令和４年度までに58か所の施設整備補助を実施しておりまして、令和５年度は前年度から繰越しの１か所完成予定となっており、令和５年度末時点で、全体で59か所の施設整備となる予定です。
○仲宗根悟委員　非常にいい事業だというふうに私も思っております。
ひとり親もいれば、あるいは両親とも仕事の中で、なかなか放課後面倒見れないと。加えておじいちゃん、おばあちゃんたちもまだ仕事している方々もいっぱいいるんだというようなことで、この放課後児童クラブの果たす役割というのは非常に大きなものがあると思いますので、ぜひ推進方をお願いしたいなと思います。
戻るんですが、積算内訳書の37ページなんですけれども、青少年交流推進事業というのがあるのですけれども、交流推進ですから、子供たちにとって、よそに行って交流するのは、情操教育にも非常にいいかなと思っているんですが、この事業内容を教えていただけますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　事項別積算書の37ページにある青少年交流推進事業費につきましては、２つの事業からなっておりまして、青少年の交流体験事業についてお答えをしたいと思います。
この事業につきましては、県内の青少年を他県に派遣をし、他県の青少年との交流、それから体験活動を通して、友情や生きる力を育むことと、共同生活の中で自主性だったり、協調性を養うことを目的とした事業となっております。
この事業の中にも２つ派遣先がございまして、１つはフレンドシップイン九州ということで、九州に派遣をする事業、もう一つが沖縄・兵庫県青少年交流事業ということで、兵庫県に派遣をする事業となっております。
主催は公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議が主催となっておりますが、県からは運営を補助するというような形で、この予算を通じて行っているところです。
なお、派遣実績についても併せて申し上げますと、この事業、昭和54年から実施をしておりまして、今年度まで両事業合計で約１万5000人の青少年を派遣しております。令和６年度も約200名の青少年を派遣することを予定しております。
以上です。
○仲宗根悟委員　冒頭に申し上げましたけれども、この事業を通して――近くの民泊で例を挙げますと、１泊なんですけれども、中学生やら高校生が非常に関わりというんでしょうか、たくましくなって帰ってくる成長しましたというお便りを頂くんだそうですよ。
それを見ると、交流するというのは、こういう成果があるんだなというふうに思っているんですね。
もう一つ事例を挙げますと、障害者と障害を持ってない子供たちが一緒になって合唱グループが――最近関わるようになったんですけれども、手話で歌を歌う手歌というのがあるんですね。一生懸命歌う子供たちと一緒にやるんですけれども、今回、資金も自分たちで調達をして、ウイーンのほうでコンサートがあるということで出かけていきました。
紹介しますがね、テーマが第九を歌うんだそうです。半年間で、小学校低学年の子供たちがドイツ語で第九を歌えるようになりましたというんですね。そしてコンサートに行きましたら、言葉が出なかった子が歌えるようになったと。そして、じっと立つことすことすらできなかった子が、一緒に歌えるようになりましたというような声がありました。
本当に心温まるなと思いましたが、そういう交流によって子供たちに与える成果、影響というんでしょうかね、情操教育にすごくいいなと、この子たちは成長していますよ、という報告をいただいております。交流事業もすばらしい事業だというふうに思っているんですね。
どんどん進めていただきたいなと思っているんですが、部長からもコメントをいただけませんか。
○宮平道子子ども生活福祉部長　まず、青少年交流事業についてはフレンドシップ、兵庫県との青少年交流事業の出発の際の見送りと、それからまた帰ってからの報告会というのに私も参加をさせていただいております。
行く前の不安げな顔が、帰ってきたときに本当に自信に満ちあふれて、また子供たち、団員同士の交流を通して培った、ネットワークというほど大きな言葉ではないかもしれないけれど、仲間づくりというのができていて、これから大きくなっていく中でもつながりを持ちながら、大きく育まれていくのだろうなという感じがして、非常に私自身もいい取組だなと思っているところでございます。
それから、さっきの手歌ですね。それについては実はウイーンに行くことが決まった後に、ぜひ知事から激励をしたいということで、知事室に来ていただいて、白い手袋もはめて、知事と交流をしたというようなことでございます。
また、年末にはコンサートがありまして、そこにも御招待をいただいたところでございました。
ウイーンにも行ってこられて、その後でまた報告に来たいというようなことでしたので、それを楽しみにしているところでございます。
本当に、障害のある子とない子が、お互いにいい関係で歌うと、音楽を通して、つながっているなという感じがしました。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
生活福祉部も非常に子供たちの健全育成の取組を強化されているというふうに思っています。
45ページの地域子ども・子育て支援事業、これは13項目でしたかね、いろんなメニューに取り組まれているというようなことでしたけれども、こちらのほうも御紹介いただけますか。
○下地努子育て支援課長　地域子ども・子育て支援事業につきましては、市町村が地域の実情に応じて、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する延長保育事業や一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等の地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部を補助するものとなっております。
令和６年度は、従来の13事業及び特例分に加えまして、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の３事業を加えて全17事業となっております。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
あともう一点なんですけれども、生活福祉部の事項別積算内訳書の19ページですけれども、ここの地域福祉推進事業費の中の補助金なんですが、地域住民の多様な課題の相談対応と支援の仕組みづくりネットワーク事業というのがありますが、これをちゅいしぃじぃ事業とウチナーグチ表記でネーミングしてあるんですけれども、それも含めて、ぜひ説明をお願いしたいんですが。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
　このちゅいしぃじぃというのは沖縄の方言で、互いに助け合うさま、自分にできることは進んで提供し支援し合おうという考え方のこととなっております。
この、いわゆる、ちゅいしぃじぃ事業の内容なんですけれども、平成28年の社会福祉法の改正によりまして、社会福祉法人に対しては、地域における公益的な取組を実施する責務というのが規定されております。
それによりまして、小規模法人が地域貢献のための取組を円滑に推進できるような環境整備を図る観点ということから、社会福祉法人等によるネットワーク構築を支援する事業という形になっております。
具体的には、市町村社会福祉協議会が中心となりまして、市町村内の社会福祉法人や公益法人、また民間団体等がプラットフォームを立ち上げて、地域貢献のための協働事業を実施する取組に対しての補助を行っております。
これまでの事例としましては、参画法人が連携し、食料提供運動や小・中・高生に対する福祉体験の講話活動、合同研修会等、様々な地域課題の解決を図るための取組や福祉人材の確保、定着に向けた取組を行っているところです。
県としましては、この各プラットフォームの取組を周知し、県内で広げていくことによりまして、社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○仲宗根悟委員　ゆいまーる事業に似たような形の事業なのかなと思うんですが、どうですか。
○大石優子福祉政策課長　ゆいまーる事業は重層的支援体制事業ということで、市町村が行う事業に対しての体制の整備を県が促進していくことになります。
このちゅいしぃじぃ事業につきましては、地域における社会福祉法人が地域の中で公益的な取組をするという、フードバンクとかもそうなんですけれども、その際に、そういう体制を整えるために補助していくというような形の事業となっております。
○仲宗根悟委員　よく分かりました、ありがとうございます。
僕らがついつい使うのがチュイウーシウーシ事業、大体人任せにしてしまうというのがよく使われるんですけど、こちらはちゅいしぃじぃ事業ということで、地域でお互いのことをお互いでまたやっていきましょうというような内容だというふうに思っております。
青少年から地域までですね、非常に子ども生活福祉部の果たす役割が、こども未来部もですか、大きいと思いますので、ぜひ令和６年度も頑張っていただきたいと思います。
保健医療部の質問も準備しておりましたけれども、比嘉京子さんがたくさん問題提起やら、健康づくりについてはですね、質問されましたので、私のほうは満足しました。
ありがとうございました。
○末松文信委員長　それでは、仲宗根悟委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午後３時４分休憩
午後３時25分再開
○末松文信委員長　再開いたします。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　こんにちは。
どうも皆さん御苦労さまでした、ありがとうございます。
御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
私は、こども未来部を中心にしてちょっと質問をさせていただきます。
ヤングケアラーの問題は私が質問しないといけないような感じになっておりますけれども、この問題について、皆さん方が一生懸命に高校生や先生方を対象にして調査してくださって、ありがとうございます。
その調査の結果を受けてですね、支援推進方針を取りまとめていくということをお聞きしておりますけれども、その調査の結果と支援推進方針がどのような内容になっていくかというのが非常に大事なところかなというふうに思っておりますので、それについてお伺いをしたいと思います。
あと、支援推進方針のできる時期についてもちょっとお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料は部局別の８ページと９ページです。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　お答えします。
県では昨年度ですね、小学校から高校生までを対象にしましたヤングケアラー実態調査を行いました。
その結果、ヤングケアラーと思われる子供が全体の5.5％いたという結果が表れたところです。
中でも、自分がヤングケアラーという認識がないというような、そういったことも浮き彫りになりましたので、やはり支援につないでいくためには県、市町村、関係機関がより緊密に連携していくことが必要だというふうに考えております。
そのため、当事者、昔ヤングケアラーだった方、それから有識者等で構成する検討委員会というものを昨年の11月に立ち上げまして、その委員会の意見を踏まえた沖縄県ヤングケアラー支援推進方針の早期策定に取り組んでいるところでございます。
なるべく年度内を目標にやってきたところではありますが、いろいろな支援の現場にいる方々からの意見も大事じゃないかということで、そういったところからも今、意見を聴取しているところですので、なるべく年度内とは思っているんですけれども、いずれにしても早期策定に向けて取り組んでまいりたいという、そういうふうに考えているところです。
○玉城ノブ子委員　今コーディネーターの配置をしているということなんですけれども、そのコーディネーターの役割と、相談を受けた内容と件数についてもお伺いいたします。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　県では令和５年４月にですね、我々青少年・子ども家庭課内にヤングケアラーコーディネーター１名を配置したところでございます。
役割としましては、ヤングケアラーに関する対応窓口として外部との調整等を担っていただいているところです。
外部から相談しやすいように、ヤングケアラーコーディネーターのメールアドレス等を県のホームページのほうで公表しまして、それを市町村、関係機関に御案内をし、そこから届くヤングケアラー支援に関する相談、助言等を受け止めたりですね、それからヤングケアラー関係研修の講師を務めるなど、連携構築に取り組んでいただいているところです。
相談実績としましては、令和５年４月以降はこれまで計122件の相談に対応しておりまして、主な内容としましては、やはり学校現場から６割程度の相談があるということで、その主な内容としましては、ヤングケアラーと思われる生徒を発見した際の、その生徒に対する対応をどのようにしたらいいのかですとか、市町村の児童福祉分野へどのようにつないだらいいのかというような、そういった内容が主な内容として上がっているところでございます。
○玉城ノブ子委員　お話がございましたように、具体的な支援につながることができるように、実効性のある支援推進方針の内容にしていくことが大切だというふうに思います。調査結果を受けてですね、今後どのような計画で進めていこうとしているのか、その内容についてちょっとお聞かせください。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　最初の答弁で申し上げたとおり、このヤングケアラーの支援に関しては、県や市町村、関係機関がより緊密に支援体制を取っていくという、そういったところが重要かと思います。
そのため、支援推進方針を策定することとしておりますが、そこには教育ですとか福祉に限らず、介護、保健、医療、そういった関係機関との連携体制が必要であるというようなことでまず基本理念をうたっておりまして、その基本方針の下にですね、施策方向の４本柱としまして、まずは、それぞれの関係機関での役割を打ち出して早期発見、把握に努めていくというようなところです。
それから、発見した後、適切な機関へつないでいく、適切な支援へつないでいく、そういったところがまた２つ目の役割としてあるんじゃないかというふうに思っています。
それから、全体的なやはり認知度を上げていくということも重要なものですから、３つ目としては普及啓発もしっかり併せてやっていくと。
それから、やはり地域とより近い市町村との連携というのが一番求められるというところもございますので、県と市町村の役割分担、連携といったところを４つ目の柱として支援推進方針をまとめていくこととしております。
この支援推進方針を基にですね、県、市町村、関係機関が連携して支援に当たっていくと、そういうふうに考えているところです。
○玉城ノブ子委員　ぜひ具体的な支援につながっていけるようにですね、これからの取組もぜひよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
次にですね、若年妊産婦の件はもうほかの人が質問しておりますので、女性支援等に係る相談員養成研修事業、この内容についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えします。
女性支援等に係る相談員養成研修事業でございますが、本年４月に施行されます困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な実施を図るため、将来の相談員となる方を養成する研修を行うものです。
一定程度の知識やスキルを身につけた相談員の輩出により各種相談窓口における相談員の安定的な確保につながり、相談窓口の安定的、円滑な運営が図られることで、相談者の抱える困難の解消につながるものと考えております。
○玉城ノブ子委員　困難を抱える女性たちの支援に関する法律ができて、それを受けて沖縄県でも基本計画を策定するということになっていますけれども、その内容と策定時期についてお伺いしたいと思います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　令和６年４月に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けまして、この法律で都道府県には基本計画の策定義務が課されておりますので、その計画の策定のために、昨年の７月にですね、策定委員会を設置し、これまで４回の委員会を開催して様々な意見を伺いながら計画を固めてきているところでございます。
先月の２月９日からですね、今日ですね、３月８日まで広く県民の意見を聞くためのパブリックコメントも実施しておりまして、今後このパブリックコメントですとか策定委員会の意見を踏まえまして、年度内にですね、計画を策定するという、そういったスケジュールで今進めているところです。
○玉城ノブ子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
じゃ、そことの関わりでですね、うるま婦人寮が非常に大きな役割を担っているわけですけれども、うるま婦人寮は私たちも調査に行かせていただきましたけれども、向こうの皆さん方から困難を抱えている女性たちからのいろんな相談が寄せられているけれども、それに応えていくためにはですね、もっと体制を拡充していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思いました。
保育所の送迎だとか学習の支援、病院受診の同行等、本当に支援の内容がね、多岐にわたっているということで、一人一人に寄り添って支援を行うということが必要なんですけれども、やっぱり支援に必要な人の確保、体制の強化がもっと必要なんじゃないかというふうに思いました。
もっと現場と密に連絡を取り合ってですね、必要な人材が確保できるようにしていくことが大事じゃないかなと思ったんですけれども、うるま婦人寮の体制の拡充等、皆さんの取組についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　うるま婦人寮につきましては、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されますと、従来の婦人保護施設から名称が変わりまして、女性自立支援施設ということになります。
文字どおり、女性の自立を支援していく施設になっていくわけなんですけれども、その施設になることを踏まえまして、県のほうでもしっかりとその設備ですとか人員体制を強化するために、国の省令に従って今議会に新規の条例議案を提出させていただいているところです。
そこでは細かくですね、人員体制ですね、例えば施設長以外にも指導員ですとか看護師、事務員、嘱託医、そういった事細かな配置基準が制定されることになっておりますので、そこをまず満たしていくということと、あと、やはり入寮される女性というのはかなりハードな問題を抱えておられる方々になりますので、その人員を整備するだけで満足することなく、やはり必要な支援を行き渡らせるためには加配での人員措置等も含めて考えていかないといけないかと思っています。
うるま婦人寮からもそういった御要望も承っておりますので、定期的にはですね、うるま婦人寮の現場の方々、それから運営団体でありますその団体の理事長等ともですね、意見交換はしているところなんですけれども、新年度になると新たな施設ということで名称が変わっていきますので、また早急に意見交換をしながらですね、必要な人員体制等も整えていけたらなというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員　どうもありがとうございます。
ぜひ、そこに対するですね、皆さん方の支援を拡充していただきますように、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
次に、沖縄県こども計画策定事業の目的、内容、策定時期等についてお伺いいたします。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えいたします。
当該事業は、こども基本法第10条に努力義務として規定されております都道府県こども計画を策定するための事業となっております。
事業内容としましては、計画の策定に当たりましてこども施策の対象となる子供、若者等からの意見聴取を行うということと併せまして、計画内容の調査審議を行う外部有識者会議の会議運営を行うものとなっております。
意見聴取に当たりましては、公聴会とか、あと車座などですね、国や他自治体の取組を参考にしつつ、様々な手法を検討し実施していくこととしております。
また、外部有識者会議におきましては、教育や保育、人権、雇用環境など多岐分野にわたるこども施策について審議することとしております。
策定時期になりますけれども、当該計画につきましては令和６年度の早いうちに審議会による議論をまずスタートさせて、年度内に策定していくということで、そういった目標を持って取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員　いろんな困難を抱えている若者や子供たちがいますので、そういう子供たちや若者たちとしっかりと向き合っていく体制が必要なんじゃないかというふうに私も思います。
そういう意味では、子供たち、若者たち自身が持っているものをですね、しっかりとつかんで、子供や若者たちが本当に自分自身を肯定してね、前向きになっていけるような、支援やサポートが必要なんじゃないかなと私自身も、身近にそういう人たちと関わってきて感じておりますので、ぜひ子供や若者たちにしっかりとした支援ができるように、今後の皆さん方の取組として進めていただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○寺本美幸子ども未来政策課長　委員のおっしゃるとおりだと思っております。
このこども計画策定に当たりましては、子供たちにですね、公聴会――また、なかなか表に出て意見が言えない子供たちもいます。障害を持ってる子供たちに対しても意見を聞くという場合は、丁寧に聞いていかなきゃならないというところもございます。
そういった子供たちについては出向いていってですね、しっかりと意見を聞くというような形で、子供たちのニーズをしっかり踏まえつつ、また有識者の皆さんの御意見もいただきながら幅広い議論をさせていただき、子供たちのニーズに沿った施策が打っていけるようにですね、しっかり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○玉城ノブ子委員　どうもありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
次に、待機児童解消の取組としての保育士の資格の取得支援だとか保育士の待遇改善、保育人材の確保の問題、また新たに拡充する保育対策総合支援事業、その内容と今後の支援拡充についてちょっとお伺いいたします。
○下地努子育て支援課長　県では、待機児童の解消には保育士の確保が欠かせないものと考えておりまして、そのため、新規に保育士を確保するための保育士養成施設に通う学生に対する修学資金の貸付け事業ですとか、保育所等における保育士の確保を支援するため、県外保育士誘致支援事業とかを実施しているところです。
また、保育士の負担軽減を図るための事業としまして、保育補助者等の負担軽減や保育士の離職防止を図ることを目的として、保育の補助者の雇い上げをする事業を実施しているところです。
○玉城ノブ子委員　今、保育士不足のことが言われておりますけれども、保育士不足を解消していくためには、保育士の待遇改善が急がれるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○下地努子育て支援課長　保育士の給与は、いわゆる全産業平均と比べましても、現在のところ若干低い状況が続いております。
やはりそちらのほうを改善することで保育士に職場を、給与面からも魅力ある職場にしていくことは大事だと考えております。
今般、国におかれましては、保育士の給与をですね、国家公務員給与改定の内容に準じた賃上げを実施することとしまして、令和５年度は5.2％の公定価格における人件費の引上げを行われているところでありまして、このようなことによって保育士の処遇改善が図られていくものと考えております。
○玉城ノブ子委員　ぜひこれはですね、保育士の待遇改善を急いでいくことが必要だと思いますので、国に対しても要求していくことが必要だと思います。
それと同時にですね、今、保育士の配置基準の見直しをやっぱり要求していくことが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
特に今、１歳児の配置基準の見直しを急ぐことが必要なんじゃないかと思います。
現場からの声として配置基準の見直しをやってほしいという非常に強い要望、要求が上がっておりますので、国に対して強くその点について要請していく必要があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○下地努子育て支援課長　県としましても、国に対しまして１歳児の配置基準の改善を早期に着実に実行するよう、全国知事会等を通して要望してまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員　ぜひこの取組はですね、切実な要求になっておりますので、保育現場で、安心して子供たちを保育していく環境をどうつくっていくのかは非常に大事な取組になっておりますので、国に対しても強くこの配置基準の見直しについてですね、要求していただきたいというふうに思います。
あと、ひとり親家庭の自立支援事業について伺いますけれども、たくさんございますので、その中でひとり親家庭については、経済的に困難を抱えている子供たちが病気の親を介護していたり、弟や妹の面倒を見たり、様々な困難を抱えていることがたくさんございます。
そこにしっかりと寄り添っていけるような環境をどうつくっていくかということが大変大事になっておりますので、そのことも含めてですね、ひとり親世帯への支援策について、しっかりと対応していくことが必要なんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　資料にもありますとおり、ひとり親家庭等の自立支援関係ということで、37.9億円の予算を令和６年度は計上を予定しているところでございます。
委員おっしゃるとおり、ひとり親家庭というのは非常に、子育てもしないといけない、それから生計維持もしないといけないという２つの役割を１人で担うというようなことで、非常に厳しい生活状況に置かれていまして、様々な課題を抱えているというふうに認識をしております。
このため、県ではひとり親家庭等の生活の安定、自立を支援するという目的で、まず就業支援ですとか子育て・生活支援、それから経済的支援、あるいは養育費の確保というような四つの施策を柱に各種事業を総合的に実施しているところでございます。
具体例を申し上げますと、民間アパートを活用した就労や生活、子育ての総合的な支援、それから好条件な転職等に役立つ資格取得の支援、それから先ほど答弁申し上げましたが、家事援助のためのヘルパー派遣ですとかですね、そういった家庭全体を支援するという、そういった観点からですね、今後も様々なひとり親家庭のニーズを踏まえながら支援を実施、強化していきたいというふうに考えております。
○玉城ノブ子委員　どうもありがとうございます。
少し時間がありますので、国民健康保険の件について、保健医療部に１点だけちょっと。
これ国に対する要求、要望なんですけれども、一般質問等でも私は質問をさせていただきましたが、マイナンバーカードのトラブルが非常に相次いでいる中において、マイナンバーカードと保険証を統一化してね、紙の保険証を廃止しようということがありますけれども、もう国民の間から大変大きな不安と怒りの声が広がっています。
これが実施されると、十分な医療を受けることができないような事態が生じるという不安の声が上がっておりますので、国に対して、紙の保険証をなくすべきではないということを強く皆さん方としても要求、要望をしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、部長。
○糸数公保健医療部長　一般質問のときにも答弁させていただきましたけれども、国の方針としては今年の12月以降、新しい保険証を発行しないというふうな形で伝わってきておりますが、様々な、誤入力だったりいろんなトラブルが起きていることについても把握はしております。
県としましては、必要な医療が受けられなくならないようにというところが基本だとは思っておりますけれども、そうならないように全国知事会等を通してですね、適正に取り扱われるようにというふうな要請は今出しているところですので、それを続けていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員　ありがとうございます。
○末松文信委員長　それでは、玉城ノブ子委員の質疑を終わります。
次に、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　生活福祉部からお願いします。
当初予算の部局別でいうと６ページ、７ページに係る課題です。
災害時の個別避難計画作成の支援の実態、市町村支援の強化状況について、市町村事業ですが県も関わっているということで、どんな状況なのかお願いします。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
この個別避難計画の策定についてですけれども、市町村におきましては、本人の同意の上で避難先や支援者などを記載した個別避難計画を策定することとなっておりまして、令和６年２月時点で、全部策定済みが２町村、一部策定済みが24市町村となっております。
県では、未策定は15市町村あり、一部策定の市町村も多いことから、市町村に対してアドバイザーの派遣やセミナーの開催、担当者会議等も開催しまして、個別避難計画の策定推進を図っているところです。
県としましては、引き続き市町村における要配慮者支援体制の強化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　実は、豊見城市の場合ですが、個別避難計画の提出依頼をしたのが1161名、実際にその回答があったのが137名ということで、計画を作成したのが問題ではなくて、本当にちゃんと一人一人にできているのかというところまで見て、支援しないといけないということを表わしている数字だと思うんですね。
そこら辺は一体どこまで追求していくのかお願いします。
○大石優子福祉政策課長　避難行動要支援者名簿についてですけれども、全市町村で作成済みではあるんですが、自力で避難することが難しくて第三者の支援が必要な方々の登録漏れがないような作業を行うことが重要であると考えております。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　移ります。
次に、高齢者の生活実態の調査が必要だし、それに見合った計画が必要だと求めてきて、それに対応する旨、デニー知事も答えていただきましたが、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。
○安里克也高齢者福祉介護課長　令和６年度当初予算には、今、委員からありました高齢者の生活実態調査に関する予算は計上しておりませんが、現在、県におきまして高年齢者の生活困窮実態調査を実施しているところであります。
当該調査は、生活困窮者や高齢者等の相談や支援を行っている主な機関・団体に対し、生活困窮を主訴とする60歳以上の方の相談等の動向や生活困窮の要因、相談への対応及び今後必要な支援等についてアンケートを行うものとなっております。
アンケートは２月に依頼したところでありますが、今後、調査結果を踏まえ、県としてさらなる調査や必要となる取組について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員　子どもの貧困実態調査から始まった子どもの貧困対策が充実してきたということで、スタートに立ったという点では重要な調査活動になろうかと思いますので、しっかり分析して計画化するという点で期待いたします。
次に、高齢者の要求が高い補聴器購入補助。
市町村レベルで始めている自治体も見えますが、沖縄県もそこに市町村と連携した形でタイアップできないのかと。考え方を伺います。
○安里克也高齢者福祉介護課長　高齢者の加齢性難聴については、現在、国の研究機関において補聴器の使用による認知機能低下予防の効果の検証に取り組んでいると聞いております。
県としましては、その研究成果等を確認しつつ、必要に応じて他県とも連携しながら、高齢者に対する補聴器補助制度の創設等を国に対して要望することを検討してまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ実現させてください。
こども未来部に移ります。
部局別の８ページから９ページ。
まずその前に、こども家庭庁が発足し、新年度から予算化するという点ではスタートになろうかなと思うのですが、それについて、概括的にですが、こども家庭庁予算は異次元の子育て支援、少子化対策だと打ったほどに、異次元の予算拡大という状況なのか。
あわせて、それに対応して沖縄県がどのような予算増、新年度の対応となっているのかお願いいたします。
○大石優子福祉政策課長　お答えいたします。
国は、こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向けて大きな一歩を踏み出す予算としまして、こども家庭庁予算を計上しておりまして、令和６年度当初予算は約5.3兆円となっており、前年度比で約0.5兆円、約10％の増となっております。
令和６年度のこども未来部におけるこども施策につきましては、こども家庭庁予算を活用し、36事業、104億1476万2000円の予算を計上しております。
新規の事業としまして、その中で、沖縄県こども計画（仮称）の策定や、社会的養護の下で生活する子供の意見表明の支援を本格的に実施していくほか、里親支援センターの設置等に新たに取り組むこととしております。
県としましては、国のこども・子育て施策を踏まえ、全ての子供たちが夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　異次元の増額になっていないと。
この新年度に国が新たにスタートさせるという事業があるのか、沖縄県はそれに新たに対応するという事業があるのか確認ですが、お願いします。
○大石優子福祉政策課長　すみません、ちょっと資料のほうを持ち合わせておりません。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、子どもの貧困問題の解決に向けた切れ目のない支援の推進をという中で、子どもの貧困対策の市町村に対する支援事業、今年度も３億円かと思いますが、今年度の活用状況はしっかりと使われているということなのか、新年度は改めてまた充実させるということになるのか伺います。
○寺本美幸子ども未来政策課長　お答えします。
当該事業は、子どもの貧困対策推進基金を活用して市町村を支援する事業となっております。
子どもの貧困対策市町村支援事業につきましては、令和５年度予算３億円についてですけれども、28市町村に対し２億6659万2000円を交付決定いたしておりまして、執行率は88.9％となっております。
内訳としましては、就学援助の充実に関する事業として、25市町村に対し２億1406万2000円、貧困対策に資する市町村単独事業として、14市町村に対し5253万円を交付決定しているというところでございます。
○瀬長美佐雄委員　この就学援助制度に活用できるという点で、大分拡充されてきたのかなと思います。
それで、推移としてどうなっているのかと。例えば10年前と比較してどうなっているということでお願いします。
○寺本美幸子ども未来政策課長　就学援助率、援助そのものは教育庁の所管にはなりますが、これまでの推移としてお答えさせていただきます。
援助人数と実際の子供たちの数を割ってということでございますけれども、就学援助率として表した場合に、平成24年は19.26％、その後はどんどん上がってきまして、令和３年度は23.98％で、令和４年度は23.63％という形で、パーセンテージは当然、援助人数も増えているというところになります。
○瀬長美佐雄委員　答弁ありがとうございます。
続きまして、県がやっている子どもの貧困対策事業として、新年度は拡充するということなので、今年度の執行状況と新年度に拡充するポイントを伺います。
○寺本美幸子ども未来政策課長　沖縄県ではですね、沖縄こどもの貧困緊急対策事業、これ内閣府の予算を活用して実施させていただいている事業でございます。
こちらの令和５年度の当初予算額ですね、３億6840万6000円となっておりまして、現在の執行率は94.9％という状況になっております。
令和６年度になりますけれども、当初予算は３億8190万5000円を計上させていただいております。
こちらにつきましては、現在13か所ある高校の居場所を新たに３か所増やすというほかですね、社会経済活動の正常化が進む中、高まるニーズに対応するという観点から、子供の居場所に大学生をボランティアとして派遣する事業がございますけれども、そちらの謝金等についても予算計上させていただいているというところでございます。
以上になります。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、人権尊重とジェンダー平等の実現という項目で、沖縄県差別のない社会づくり条例の今年度の取組、新年度に拡充に資するどのような取組をされるのか、お願いします。
○島津典子女性力・平和推進課長　お答えいたします。
条例の施行に伴い、昨年７月に人権相談窓口を設置し、12月末時点で23件の相談に対応しております。
また、９月には弁護士や学識経験者から構成される沖縄県差別のない社会づくり審議会を設置し、これまでに３回審議会を開催したところです。
また、人権尊重の理念と条例の趣旨について県ホームページへの掲載、行政機関への通知、人権関連イベント等を通じ、広く県民等への周知啓発を行っており、去る２月25日には条例啓発イベントを開催したところです。年度内にはリーフレットの作成、配布等を予定をしております。
次年度は、これらの取組に加えまして、県民意識、差別の実態調査を実施する予定としており、本県の差別の実情を踏まえた効果的な施策につなげていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ頑張ってください。
次に、パートナーシップ制度に今、市町村、自治体で取り組むところも増えています。沖縄県としても取り組みたいという意向は確認できましたが、どのような形で進めていくのか伺います。
○島津典子女性力・平和推進課長　パートナーシップ制度につきましては、今定例会本会議において知事から答弁もありましたとおり、令和６年度中の導入に向けて取り組んでいくこととしております。
導入に向けて、現在、先行自治体、特に都道府県になりますけれども、具体的な実施方法、制度導入までの手続や課題、導入後の状況等について収集・整理をしているところです。
また、毎年年度当初に開催しております市町村主管課長会議などの機会を通して、県の方向性について説明をし、市町村の理解協力をお願いしますとともに、市町村から意見、要望をお聞きした上で、本県の実施の方策を取りまとめていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ新年度中にお願いいたします。
続きまして、９ページ、認可外保育施設への支援で給食費支援等々ありますが、まず、認可化移行の実績、認可、認可外保育園の数や園児数、これがどういう推移になっているのか伺います。
○下地努子育て支援課長　認可化移行支援事業については、認可外保育施設が認可保育所等へ移行することを促進するため、運営費の補助や施設改善に必要な費用の一部を補助する事業となっております。
認可外保育施設の認可化の実績につきましては、平成24年度から令和４年度までの11年間で92施設が認可保育所等へ移行し、5585人の保育定員を確保したところです。
また、保育所等と認可外保育施設の施設数及び入所児童数の推移については、令和５年４月１日時点と平成30年４月１日時点の集計値を比較しますと、保育所等においては151施設の増、入所児童が5673人の増となっております。
認可外の施設におきましては、59施設の増、入所児童数が2562人の減となっております。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、給食費支援の実施状況と新年度の予算の内容について伺います。
○下地努子育て支援課長　認可外保育施設に対する給食費支援の実施状況については、令和４年度は新すこやか保育事業において18市町村に対し7457万1000円の補助金を交付し、給食費助成に係る取組を支援しております。
認可外保育施設への給食費支援については、単価の見直しや対象日数を増やすなど、これまで段階的に支援の拡充を図ってきたところです。
令和６年度当初予算においては、過去の実績や令和５年度の交付申請状況を勘案し、認可外保育施設の入所児童に対する給食費や健康診断費等に対する支援として、新すこやか保育事業１億4949万6000円を計上しております。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、児童相談所職員について事業がありますが、実際どういう状況で推移してきたのか伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　児童相談所の職員の推移についてお答えします。
近年、児童虐待相談対応件数が増加を続けておりまして、児童福祉司等の配置基準に係る児童福祉法の改正を受けまして、県では平成17年度から令和５年度の19年間で、正職員で66名、会計年度任用職員で57名、計123名を増員してまいりました。
特に、令和５年度に関しては両児童相談所を含め13名の大幅な増員を行いまして、さらに令和６年度についても14名の増員を行う予定としているところでございます。
引き続き児童相談所体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　相談件数も増えていますし、対応する、いろんな難しい場面もあるという点で、令和６年度は増やします、令和７年度以降についても増やすという姿勢で臨むのかどうか、相談件数に対して職員が少ないというのであればやっぱり増やすべきだと思いますが、どう対応されるのか伺います。
○井上満男青少年・子ども家庭課長　児童相談所の職員体制につきましては、国からもその配置基準というものも示されておりまして、その基本となるのがやはり児童虐待相談対応件数が基になっておりますので、そこが毎年増加を続けておりますので、基本的に毎年その配置基準を満たすためには増員をしないといけないというところになっております。
加えて、令和７年度からですね、また新たに一時保護時の司法審査の導入といった新たな取組とかも始まっていきますので、児童相談所の職員の業務負担というのはますます増加していくんじゃないかというふうに推測しているところでございます。
そういった職員の負担軽減、それから、何よりも子供たちを適正に保護し支援をしていくという観点からですね、その負担を軽減していく職員体制を強化するというのは非常に重要なことだと思いますので、虐待件数の推移等も見ながらですね、あと現場の意見も聞きながら必要な人員確保には努めてまいりたいと思っております。
○瀬長美佐雄委員　保健医療部に移りたいと思います。
コロナ感染の対応についてまとめられたと、概要版も読ませていただきました。そこで最後のまとめというか、23ページに評価と課題というふうにあります。
医療コーディネーターの常駐や専門家、医師会との協力、あるいは組織体制の整備、あるいは課題も書かれていて、ここに意図する、少し詳しい評価と課題について、解説的な説明がいただければと思います。
○髙嶺公子感染症総務課長　お答えいたします。
県では今月、これまでのコロナ対策の経緯でありますとか総括情報部の取組を記録するために振り返りを行いまして、県のホームページのほうで公表させていただいております。
概要版のほうで評価と課題というふうにまとめさせていただいております。
評価のほうでは、医療コーディネーターの常駐でありますとか専門家や医師会の協力、そして迅速な組織対応ということで３つ挙げさせていただいております。
この中で、医療コーディネーターの常駐についての評価の部分について御説明をさせていただきたいと思います。
医療コーディネーターの常駐により、災害医療の考え方が導入できたというふうに記載をさせていただいておりますが、災害時におきましては、地域の対応能力を超える医療需要が突然発生し、平常時には滞りなく提供できていた地域医療サービスが機能不全に陥るため、広域で患者の対応調整を行う必要があります。
また、対応の最前線となります保健所や医療機関の活動を支援する体制が求められる点も、災害時と感染症危機対応は共通しております。
新型コロナは多数の患者が発生することが想定されたため、本県では、コロナ対応について当初から本質的に災害と捉え、コロナ発生初期から、災害医療に精通した医師を医療コーディネーターとして24時間体制でコロナ対策本部に常駐配置をしまして、県全体の医療提供の統合調整を行う体制といたしました。
具体的には、保健所業務である入院調整や搬送調整などをコロナ対策本部に一元化しまして、ＯＣＡＳで医療機関の患者受入れ状況、人工呼吸器やＥＣＭＯなどの重症患者受入れ可能数などをリアルタイムに把握して、患者の重症度や緊急性に応じた入院調整や搬送調整を医療コーディネーターが広域的に実施をいたしました。
本県は爆発的な感染拡大を繰り返し、医療提供体制の逼迫も経験いたしましたが、災害医療対応の考え方を取り入れ、感染症危機対応に取り組んできたところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　コロナの対応で沖縄県独自にやったことも評価点として結構ありました、入院待機ステーションをやった、あるいはエッセンシャルワーカーの定期ＰＣＲ検査もよかったと。
それをね、今後にどう生かすのかと。この概要版は、それぞれのステージになってこういう取組をやりましたという、本当に概要なんですよ。
ここを個別にもっと、こういうときにこうだった、あるいは間に合わなかったとか、それに応じた対策が求められるという点で、例えばそういった観点に立ったときに、新年度予算でここを強化したというのがあれば伺いたいと思います。
○糸数公保健医療部長　今、前半の対応についてもう少し追加でお話をさせていただきますけれども、今、委員のほうからお示ししていただきましたエッセンシャルワーカーの検査だったり、それから入院患者が逼迫したときに臨時の医療施設を設置したり、最初から計画したというよりは、感染が物すごく大きくて、それにより医療機関と保健所が逼迫をして、それをどうやって解消していくかという部分が――その場その場の対応で専門家と話し合いながら行ったことが、結果的にこの逼迫を解消することにつながったと。
高齢者施設などでも医師や看護師を派遣して施設内で医療をするということについても、やむを得ずそういう対応を取りましたけれども、結局それが高齢者の命を守るというところにつながったというところがあって、結果的に全国的にそういう仕組みが取り入れられたというふうな形となっていますので、総括情報部がやったことの事実のまとめだけにはなっていますけれども、その次のパンデミックに備えて、次にどういう対応をしていくかということを考える際に、今回の取った対応について一つずつチェックをしながら行っていきたいと思っています。
また、今のものを踏まえた形で新たに次年度の予算に取り入れたものについては、ちょっと課長から説明させますけれども、やはり事前に医療機関としっかり協定を締結して、感染が急に広がったときでも速やかに入院できるような体制をあらかじめ取っていくとか、あるいは外来の医療機関の協力が、結果的に半分以下でありました、発熱外来が結構少なかったために救急に集中したというのもあるので、そちらのほうを、今度は国がシステムを使って登録をするような仕組みがあるので、それも次年度の予算に取り入れています。
今回の経験を踏まえた形で新たな予算化、あるいは高齢者がいる場所で治療するためには、医療も介護も分け隔てなく行うということが必要であるので、それは今回の組織改編につながっているというところも一部ありますので、この４年ぐらいの経験を基にですね、新たな体制で新たな予算で今取り組んでいるということは御理解いただきたいと思います。
すみません、個別の予算の説明は、また課長のほうから。
○平良勝也ワクチン・検査推進課長　お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえて、令和６年度当初予算では新興感染症の発生及び蔓延に備えるため、新興感染症等とアフターコロナへの対応に係る予算を計上したところでございます。
特にピックアップしたいのが、やはり新型コロナの反省を踏まえて、平時から対応していくことが重要だというふうに認識しているところでございます。
その平時からの対応というところで特化した事業が、先ほども答弁させていただきましたが、沖縄県ＩＨＥＡＴ事業というのがございます。
保健所の業務がかなり逼迫したというところがございますので、人材バンクの事業ですけれども、外部の専門職の方をここに登録して日頃から研修をして、有事の際にはこの方々にも支援していただこうという事業が沖縄県ＩＨＥＡＴ事業になります。
それからもう一点、感染症対応医療提供体制整備事業というのがございます。5200万円程度計上しておりますけれども、これも平時からですね、県と医療機関の管理者が病床の確保、それから発熱外来等について日頃から協議を行ってですね、協定を結んで、協定を結んでいただいた医療機関には感染対策の設備整備の補助をしていくというふうな事業となっておりますので、コロナを踏まえた新たな事業としてはこの二つが挙げられると思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
では、この概要版の９ページには、保健所業務についても分析されていて、業務が逼迫して大変だったという部分と、多くの県の職員、外部からも協力していただいたという報告になっています。
それに照らしていうと、やっぱり平時からそれに対応できるだけの陣容が必要だという点でいえば、保健所の職員体制を充実すべきだと私たちも求めてきましたし、充実してきたのかなと思います。
現年度、次年度という形で保健所の職員体制強化の推移についてどういうふうな効果があったのか、コロナ前に比べるとどれぐらいの陣容になっているかを伺います。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
令和６年度は、健康危機管理体制の強化及び感染症対策に係る体制を強化するためにですね、各保健所に保健師等を定数上配置しております。
今までコロナの対応で重点的に増員していた保健師を全部なくすというわけではなくてですね、それを一部残してそういう対応に充てるというような状況があります。
具体的な健康危機管理体制の強化という形で、北部、宮古、八重山保健所に総括保健師を配置します。
保健主幹として配置するというような状況があります。
あと、感染症対策の強化でですね、中部、南部保健所の各健康推進班にですね、保健師を２人ずつ定数配置するというような形で強化を図っていく予定であります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　じゃ、質問移ります。
薬学部設置について、方向性は琉大と協議すると。
ちなみに、課題は何なのかということを少し明確にしてもらって、それを解決するためにどう取り組んでいくんだという点で伺いたいと思います。
○中村章弘衛生薬務課薬務専門監　お答えします。
公募にしましたが、現在、結果として応募いただく大学がなかったと。
その課題としまして挙げられていましたのが、まず学生及び教職員等の定員の調整、それから施設整備費や運営費等の確保などの課題があるということでございました。
今後、琉大のほうとはですね、今、協議をする場を設けることで合意をいたしましたので、そういった内容も含めて大学側と、課題とですね、さらに解決方法、手法等について協議をしていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員　あと、個別の事業になりますが、在宅療養に係る難病者や医療的ケア児の非常用電源確保が長期停電のときに課題となりました。
それに対応する事業で、発電機や外部バッテリー等の購入補助やレンタル予算の拡充というものを求めてきましたが、どうなっているのか伺います。
○新里逸子地域保健課長　お答えします。
県では、在宅で療養する人工呼吸器を装着した指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の停電時における安全確保のため、バッテリーや自家発電機を無償で貸与する難病患者（児）人工呼吸器用外部バッテリー等貸与事業を実施しております。
当該事業は、県の実施要綱は１つですが、事業の予算が３つに分かれておりますので、それぞれの令和６年度予算の状況について御説明いたします。
まず１つ目に、難病患者人工呼吸器用外部バッテリー等貸与事業では、指定難病患者を対象にバッテリーを貸与しており、令和６年度予算額は補助金として147万円、令和５年度当初予算額の108万6000円から38万4000円の増、前年度比135.4％となっております。
２つ目に、難病医療提供体制整備事業では、指定難病患者を対象に発電機を貸与しており、令和６年度予算額は補助金として21万2000円、令和５年度当初予算額の21万2000円と同額となっております。
３つ目に、在宅療養を支える環境づくり事業では、小児慢性特定疾病児童等を対象にバッテリー及び発電機等を貸与しており、令和６年度予算額は補助金として444万9000円、令和５年度当初予算額の360万1000円から84万8000円の増、前年度比123.5％となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ引き続き要望があれば拡大するという点で対応をお願いしたいと思います。
資料３の３の44ページにもありますが、こども医療費助成事業です。
現年度の実績の見込みと、拡大するという新年度予算の内容について伺います。
○山里武宏保健医療総務課長　お答えします。
今年度の実績見込みとしては、２月補正でですね、今、計上を予定しており、133億円を見込んでいるところでございます。
令和６年度の当初予算としては、現在30億3142万5000円を計上しているところでございます。ちなみに、令和５年度の当初予算がですね、27億2164万8000円でしたので、それに比べて３億977万7000円、パーセントにして11.4％の増額となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　要求としては18歳までの対象拡大をと、拡大をするとしたら予算はどれぐらい見込まれていくのか、検討状況も併せてお願いします。
○山里武宏保健医療総務課長　18歳まで拡大した場合の予算の見込みにつきましてはですね、令和５年度の実績を現在、約66億円、県負担額として約33億円を見込んでおりますが、当該実績見込みを踏まえて試算した場合ですね、18歳まで拡大すると、約10億円増の約76億円、県負担額はその２分の１の約38億円と試算しております。
対象年齢を18歳まで拡大することにつきましては、やはり市町村の意向とか事業実績、県及び市町村の財政状況を踏まえて引き続き協議を行っていきたいと。
またですね、国に対しても、全国知事会等を通してこども医療費に係る全国一律の制度を創設する、これを引き続き要請していきたいと考えております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○末松文信委員長　瀬長美佐雄委員の質疑は終わりました。
次に、上原章委員。
○上原章委員　どうも御苦労さまでございます。
まず、資料の３の４、部局別予算概要の９ページ、認可外保育施設への支援の中の2000万円計上されている指導監督基準達成等の支援とは具体的にどういった支援の内容になるのか教えてください。
○下地努子育て支援課長　指導監督基準達成支援事業につきましては、指導監督基準を達成するために、施設等の要件が、指導監督基準を満たしていない施設に対しまして、その改修費ですとか修繕のほうの支援をする事業となっております。
○上原章委員　新年度2000万円計上されていますが、何施設支援をして、この基準を達成するという今、見込みでしょうか。
○下地努子育て支援課長　令和６年度は10施設の改修を予定しております。
○上原章委員　この事業は、過去何年続けてきたんでしたっけ。
○下地努子育て支援課長　こちらのほうの事業開始年度につきまして、ちょっと今、手元に資料がございませんので、申し訳ありません、お答えできません。
○上原章委員　私、本会議でも質問させてもらって、今年の10月にこの監督基準を達成していない、そこに通っているお子さんの保育料が有償になるということで、48施設あると聞いたんですけれど、この監督基準を達成しようと今取り組んでいる――例えば48施設のうち何施設が今それを目指しているのかという、そういった数字はあるのですか。
○下地努子育て支援課長　県ではですね、指導監督基準に達していない施設について、それ以外の施設に対してもそうなんですけれども、集中的に立入調査を実施しておりまして、保育料無償化の経過措置期間である令和６年９月末までに、可能な限り多くの施設が指導監督基準を達成できるよう努めているところです。
○上原章委員　ですから、先ほど、新年度は10施設を目指しているとおっしゃっていましたけれど、2000万円の予算で、この48施設がまだ基準を達成していない中で、例えばこの９月末までに何施設が今、達成しようと試みているか、そういった数字はないのですか。
○下地努子育て支援課長　先ほどの10施設と申しますのは、施設の基準でございまして、それ以外にも保育士有資格者の数でございますとか、安全基準でありますとか、様々な要件があっての数になっておりますので、そちらを含めました全ての施設に対して、可能な限り多くの施設が指導監督基準が達成できるよう今、指導しているという状況でございます。
○上原章委員　分かりました。
多くの利用者が、せっかく今の国の基準では無償として手が打てているわけですから、何とか可能な限りこの無償化がですね、ぜひ受けられるようにしていただきたいと思います。
次に、資料の３の３、当初予算の説明資料の28ページ、若年がん患者等支援事業について。
こちらも、実は本会議でも質問させてもらったんですが、この事業を非常に私も高く評価したいんですけれども、糸満、豊見城、そして浦添が今このアピアランスケア支援事業を取り組んでいる、そして那覇市も新年度から取り組むというお話を聞いているのですが、県では今回こういう形で、２分の１補助で一緒にやっていこうという中で、申請時にがん相談支援センターの事前相談を受けなくちゃいけないというのが条件に入ってるんですね。
確かにアピアランスに関する相談、また、療養生活全般に関する相談をケアしていきたいというのは、非常にこれも大事なことだと思っているのですが、事前相談とこの申請をする条件とは私、切り離してもいいのかなと。
相談は相談として受けられるような環境を整えていただいてですね、これまで３つの市がこの事業をスタートしてる中でですね、県がこれを条件にすることが足かせになったら、本末転倒かなとも思っているんですが、いかがでしょうか。
○國吉聡健康長寿課長　お答えします。
アピアランスケア支援事業の事前相談の件についてですが、委員おっしゃるとおり、次年度の新規事業であるこのアピアランスケア支援事業では、大きく２つの理由からですね、助成の申請要件として事前のがん相談支援センターへの相談を受けていることを定める予定でございます。
この２つの理由というのは、１つは、このがん相談支援センターを周知していきたいということ、それからもう一つは、市町村の窓口負担を軽減することによって事業を実施する市町村数を増やしていきたいというところでございます。
ちょっと説明いたしますと、県内６か所の拠点病院内にあるがん相談支援センターでは、専門相談員がウィッグ等の選び方や購入方法に関する情報提供はもとより、がん治療や療養生活全般に関する相談にも対応しております。
がんの治療や療養に伴って発生してくる様々な疑問や不安について、専門のスタッフに安心して相談できる場所につなげるためにもセンターを利用していただきたいと考えているというところが１つでございます。
そしてもう一つ、市町村の負担軽減ということなんですけれども、この事業を検討する際に、市町村に事前に意向を確認したアンケートを行いました。その中で、市町村の窓口でこういう相談が来られても、専門的な内容になるので対応が難しいというような意見もありました。要するに、財政以外の面での課題があるという回答をしたところもございました。
こういった市町村でも負担なく実施できるように、がん相談支援センターへ相談する仕組みというのを今、考えているところでございます。
なお、この事前相談にあっては電話による相談も可能であることから、患者への過度な負担にはならないものと考えておりますが、事業の開始の後にもですね、市町村、それから利用者、医療機関、関係者の意見も聞きながら県全体のがん患者の生活の向上に向けて必要な改善を検討していきたいと考えております。
以上です。
○上原章委員　各市町村の担当とのやり取りでやっぱりそういった、逆に市町村にとっても負担が軽減できるというのは、非常に私も理解できます。
ぜひ、その辺の声は声としてですね、今現在この事業を進めているところともぜひ意見交換もしていただいてですね、例えば浦添にも、例えば南部の豊見城にも総合病院、大きな病院があって、やっぱりがんの相談窓口がちゃんとあるんですね。
そういったところとこれまでしっかりアドバイスを受けてきたのに、今回、県が関わることで、また新たに県が指定する６つの病院に、電話で相談するにしてもですね、そういった行為がまた負担になるとちょっと違うのかなと思うので。
例えば、これから新規に始めるところへのサポートということでは、今回皆さんが打ち出した内容でも十分と思っています。
一方、今までやっているところともですね、ぜひ意見交換をして、どういう形のほうが利用者の負担がないのか、私はぜひ、スタートする中でですね、しっかり体制を整えてからやっていくのが大事かなと思うんですが、最後にお聞かせ願えますか。
○國吉聡健康長寿課長　ありがとうございます。
今年度既に実施しているところとして、10月から糸満市、浦添市、それから、２月から豊見城市が実施しております。
次年度４月から那覇市も開始予定と報道されていることは承知していますので、こういうもう既に始めているところ、準備をしているところとも意見確認しながら事業の準備を進めていきたいと思います。
以上です。
○上原章委員　よろしくお願いします。
終わります。
○末松文信委員長　ありがとうございます。
それでは、上原章委員の質疑を終わります。
以上でこども生活福祉部及び保健医療部に係る甲第１号議案、甲第６号議案及び甲第20号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長　再開いたします。
以上で本日の日程を全て終了いたしました。
次回は、３月11日月曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　末　松　文　信