委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和7年 第 1 回 定例会
第 4 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和7年3月11日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 5 時 9 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和７年度沖縄県一般会計予算（生活福祉部、こども未来部及び教育委員会所管分）
２ 甲第６号議案 令和７年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算
３ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 新 垣 新
副委員長 松 下 美智子
委 員 比 嘉 忍
委 員 新 垣 善 之
委 員 新 里 匠
委 員 小 渡 良太郎
委 員 米 須 清一郎
委 員 山 里 将 雄
委 員 喜友名 智 子
委 員 西 銘 純 恵
委 員 平 良 識 子
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
生活福祉部長 北 島 智 子
福祉政策課長 安 里 克 也
保護・援護課長 又 吉 剛
障害福祉課長 大 湾 朝 貴
生活安全安心課長 仲宗根 英 之
こども未来部長 真 鳥 裕 茂
こども若者政策課長 島 津 典 子
こども家庭課長 井 上 満 男
子育て支援課長 寺 本 美 幸
女性力・ダイバー
シティ推進課長 知 花 弘 恵
教育長 半 嶺 満
総務課長 平 田 直 樹
教育支援課長 大 城 司
施設課長 大 城 勇 人
学校人事課長 池 原 勝 利
働き方改革推進課長 上江洲 寿
県立学校教育課長 屋 良 淳
義務教育課長 新 城 高 広
保健体育課長 金 城 正 樹
○新垣新委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、生活福祉部長、こども未来部長及び教育長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号及び甲第６号議案の２件を一括して議題といたします。
まず初めに、こども未来部長からこども未来部関係予算の概要の説明を求めます。
○真鳥裕茂こども未来部長 皆さん、おはようございます。
今日も１日、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、こども未来部所管の令和７年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要について、ただいま通知いたしました令和７年度当初予算説明資料に基づき、説明いたします。
資料の１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
こども未来部一般会計歳出予算について御説明いたします。
令和７年度一般会計部局別歳出予算のうち、太枠で囲った水色部分がこども未来部の歳出予算となっております。
こども未来部の一般会計歳出予算額は500億2211万6000円で、県全体の5.6％を占めております。
前年度と比較しますと、19億9597万4000円、4.2％の増となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
１番下の合計欄を御覧ください。
左から３列目、こども未来部所管の一般会計歳入予算額は84億5225万8000円で、県全体に占める割合は１％、前年度と比較しますと６億4284万2000円、7.1％の減となっております。
次に、歳入予算の主な内容について、款ごとに御説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金は1367万4000円で、節は児童福祉施設負担金であります。
前年度と比較しますと、47万4000円、3.6％の増となっており、これは児童福祉施設の入所に対する扶養義務者等の負担金の増によるものでございます。
９の（款）使用料及び手数料は559万4000円で、主な節は保育士登録手数料であります。
前年度と比較しますと、38万7000円、6.5％の減となっており、これは主に保育士の登録手数料の減に伴う収入の減によるものでございます。
10の（款）国庫支出金は72億9327万2000円で、主な節は児童保護費などであります。
前年度と比較しますと、１億1841万3000円、1.6％の減となっておりまして、これは主に、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金に係る事業費の減によるものでございます。
11の（款）財産収入は992万5000円で、主な節は沖縄県子どもの貧困対策推進基金利子であります。
前年度と比較しますと、248万5000円、33.4％の増となっており、これは主に運用利子の金利上昇に伴う増によるものでございます。
12の（款）寄附金は1866万3000円で、節は子どもの貧困対策推進基金寄附金であります。
前年度と比較しますと、1316万3000円、239.3％の増となっており、これは主に実績に伴う寄附金の増額見込みによるものでございます。
13の（款）繰入金は７億3192万円で、主な節は沖縄県安心こども基金繰入金、沖縄県子どもの貧困対策推進基金繰入金であります。
前年度と比較しますと、５億1368万8000円、41.2％の減となっており、これは主に、沖縄県安心こども基金繰入金が減となったことによるものでございます。
15の（款）諸収入は３億1321万円で、主な節は雑入であります。
前年度と比較しますと、１億4752万4000円、89％の増となっており、これは主に、各市町村からの事業費精算に伴う国庫返還見込額の増によるものでございます。
16の（款）県債は6600万円で、主な節は児童相談所整備事業であります。
前年度と比較しますと、１億7400万円、72.5％の減となっており、これは主に、若夏学院の屋内運動場改修工事が令和６年度予算で完了することに伴う減によるものでございます。
以上で一般会計歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、３ページを御覧ください。
一般会計歳出予算の主な内容について、款ごとに御説明いたします。
２の（款）総務費は４億3844万2000円で、主な事項は男女共同参画行政推進費であります。
前年度と比較しますと、2864万3000円、７％の増となっており、これは主に戦後80年沖縄女性のあゆみ編纂事業、性暴力被害者等支援事業の増によるものでございます。
３の（款）民生費は457億640万3000円で、主な事項は子どものための教育・保育給付費や保育対策事業費などであります。
前年度と比較しますと、18億8367万4000円、4.3％の増となっておりまして、これは主に地域子ども子育て支援事業の増によるものでございます。
４の（款）衛生費は38億7727万1000円で、主な事項はこども医療費助成事業費、母子保健推進費などであります。
前年度と比較しますと、8365万7000円、2.2％の増となっており、これは主にこども医療費助成事業の増によるものでございます。
以上が一般会計歳出予算の概要でございます。
続きまして、４ページを御覧ください。
次に、こども未来部所管の特別会計、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算について御説明いたします。
令和７年度の歳入歳出予算は、１億8559万8000円であり、前年度比較で1287万1000円、6.5％の減となっております。
主に歳入予算については、国からの借入れに係る県債の減、歳出予算については、当該福祉資金に係る貸付金の減によるものでございます。
以上で、こども未来部所管の一般会計及び特別会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣新委員長 こども未来部長の説明は終わりました。
次に、教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 本日はよろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算についてその概要を御説明いたします。
ただいま御手元のタブレットに表示しております、令和７年度当初予算説明資料抜粋版を御覧ください。
１ページをお願いします。
初めに、令和７年度一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が、教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計予算は、1859億5214万1000円で、県全体の20．9％を占めております。
また、前年度と比較し76億7921万8000円、率にして4.3％の増となっております。
２ページを御覧ください。
令和７年度一般会計当初歳入予算について御説明いたします。
１番下の合計欄を御覧ください。
県全体の歳入予算合計額は8893億6000万円であります。
うち教育委員会の合計額は542億9836万8000円で、県全体に占める割合は6.1％となっております。
右側の欄を御覧ください。
前年度と比較し53億5686万2000円、率にして10.9％の増となっております。
続いて、歳入予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料は、47億5279万2000円であります。
前年度と比較し、6683万円の減となっているのは、高等学校の生徒数の減に伴う授業料収入の減が主な要因であります。
次に10の国庫支出金は、416億769万5000円であります。
前年度と比較し、24億6556万1000円の増となっているのは、公立学校における１人１台端末整備に係る国庫補助金の増が主な要因であります。
次に、11の財産収入は１億9753万3000円であります。
前年度と比較し2428万8000円の増となっているのは、県立学校用地の売却による土地売払代の増が主な要因であります。
次に、13の繰入金は30億4298万3000円であります。
前年度と比較し、29億1069万6000円の増となっているのは、公立学校における１人１台端末整備に伴う基金繰入金の増が主な要因であります。
次に、15の諸収入は３億7476万5000円であります。
前年度と比較し、5154万7000円の増となっているのは、県立中学校校舎の物件補償に係る市町村からの補償金が主な要因であります。
次に、16の県債は、43億2260万円であります。
前年度と比較し2840万円の減となっているのは、玉城青少年の家改築事業の完了に伴う事業費の減が主な要因であります。
以上が、教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページを御覧ください。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10の教育費及び11の災害復旧費の２つの款から成り立っております。
それでは款ごとに御説明いたします。
10の（款）教育費は、1858億8917万6000円であります。
前年度と比較し、76億8019万3000円、率にして4.3％の増となっております。
増となった主な要因は、１人１台端末の更新等の共同調達に係る経費の増などによるものです。
教育費の内容については右の説明欄を御覧ください。
（項）教育総務費229億4864万3000円は、人材育成を推進するための経費や公立学校等の施設整備に要する経費などであります。
次に、（項）小学校費580億325万7000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費359億6898万2000円は、公立中学校教職員の給与費や県立中学校施設の管理運営などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費446億1664万9000円は、高等学校教職員の給与費や高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費207億7055万5000円は、特別支援学校教職員の給与費や特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費17億9886万6000円は、県立図書館の管理運営に要する経費や、文化財の保存継承に要する経費などであります。
次に、（項）保健体育費17億8222万4000円は、児童生徒の体力向上や学校給食費無償化の支援などに要する経費であります。
以上が、（款）教育費の概要であります。
続きまして、11の（款）災害復旧費6296万5000円は、学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が、教育委員会所管の令和７年度一般会計予算の概要でございます。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣新委員長 教育長の説明終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に質疑の際にその旨を発言することとし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に関しては、委員自らタブレット発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、これより直ちにこども未来部に係る甲第１号議案及び甲第６号議案、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 おはようございます。よろしくお願いします。
早速ですね、質疑をお願いしたいんですけれども、資料３－３、46ページ、④ですね、沖縄県こども・若者計画推進事業、新規ということですので、概要の御説明をお願いしたいと思います。
○島津典子こども若者政策課長 お答えいたします。
こども・若者計画推進事業は、令和６年度に策定をいたします沖縄県こども・若者計画に基づく、子ども・若者の意見表明や社会参画を進めるための取組などを実施するものとなっております。
今年度は、子ども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有を図り、こどもまんなか社会づくりに向けた機運醸成のためのシンポジウムの開催や、子ども・若者の意見を聞く仕組みを構築するこども・若者モニター事業、大学生などの若者を対象に、子どもの意見表明を支えるファシリテーター養成事業などを実施してまいります。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
今年度中に、こども・若者計画を策定した上でスタートする新規事業と、ほかにも関連する事業があるのかと思います。計画の案をさっと拝見したんですけれども、子ども若者のための計画ということで、まず子どもの権利を尊重し、子どもの意見表明の機会もつくっていくというような形の計画になっていますけれども、計画をつくるときにもそういうことを踏まえた計画になっていると思うんですけれども、動き出してからまた今後出てくる子どもの権利尊重や意見表明とかそういったものを踏まえて施策に反映するという仕組みになっているんでしょうか。
○島津典子こども若者政策課長 委員おっしゃるとおり、子ども若者の意見を表明することというのは大変重要なことだと私たちも認識しております。
先ほど御説明しました、こども・若者のモニター事業につきましては、小学生から大学生を中心にですね、参加者の募集、登録を行いまして、県が実施します様々な取組――計画ですとかそういう施策に関する意見を表明したり、そして社会課題を解決する方法を一緒に考えるような場をつくっていきたいというふうに考えております。
引き続きこの意見表明、社会参画、共に社会をつくり上げていくというところの視点をしっかり持って進めていきたいと考えております。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
次に移ります。同じページの③こども・若者育成支援事業なんですけれども、昨年３月ですかね、青少年の課題を抽出するような調査があったと思うんですけれども、令和７年度は調査を踏まえたところがあれば御説明お願いしたいと思います。
○島津典子こども若者政策課長 昨年度実施しました青少年の実態調査におきましては、居場所につなげている子どもたちが、自分の将来について考え、希望を見いだすような調査結果となりまして、やはりその子どもたちを支えていく相談、支援の体制が必要であるというふうに認識しております。
現在、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅを通して子どもたちに対して支援を行っているところでありますが、年々増加傾向にございます。
そこで北部圏域における相談体制については、少し増をさせていただきまして、手厚く子ども若者からの相談、保護者からの相談にも応じるよう取り組んでいこうと考えているところです。
○米須清一郎委員 対象者を把握するところから難しいと思うんですけれども、ぜひ引き続きですね、拡充してほしい分野だなとは思っていますのでよろしくお願いします。
次に移ります。資料３－３の44ページなんですが、新規事業でつながり・つなぐ支援の輪構築事業というのがあります。新規ですので、概要の御説明をお願いします。
○井上満男こども家庭課長 お答えします。
新規事業のつながり・つなぐ支援の輪構築事業につきましては、民間の企業と連携いたしまして、24時間365日受け取り可能な食料品の支援を、まず行いたいと思っております。
この支援を通じまして、これまでなかなか既存の制度とか、いろんな事業とかでつながり切れていない、経済的に困難を抱える家庭、子育て世帯にしっかりとつながり、訪問支援など県のいろいろな施策、それから子どもの居場所など、様々な地域の資源につなげていく、そういった仕組みを構築していくことを考えている事業となっております。
○米須清一郎委員 質問取りの際にですね、事業概要のスキームを拝見したんですけれども、コーディネートの部分があって、食の提供自体はネットスーパーとかを活用するという絵になっていたと思うんです。これ対象者ですね、食の提供だけではなくてそれを通してつながり、状況を把握し、必要な支援につないでいくというところは、本当にいいと思うんですけれども、その把握とかですね、つなぐとかというのが、ネットスーパーを活用する中で、イメージとしては１か所に、その支援者と遠いところにコーディネート業務があって、そういう一人一人の状況を把握して動いていけるのかなということも、ちょっとイメージされるんですけれども、いかがでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 お答えします。
先ほど、事業の概要を申し上げましたが、少し具体的に申し上げますと、入り口ですね、市町村とか支援団体等がですね、なかなか支援につながり切れない、あるいは困窮度が増していまして、ここの支援をぜひ行いたいんだけれどもなかなか連絡が取れない。そういった世帯等をつなげていただきまして、支援先として決定をいたします。そこに対して食料品等を支援していくわけなんですけれども、そのネットスーパーというものは、県と包括連携協定を締結させていただいておりますイオン株式会社さん、沖縄でいくとイオン琉球さんのほうのネットスーパーを活用させていただくことを、これは合意に至っております。
その中で、間に市町村、支援団体とネットスーパー、食支援をコーディネートする団体を今後公募で選定していくわけなんですけれども、なかなかこれまで支援がつながっていないということで、情報把握というところも非常に難しいかなと思っていまして、コーディネート団体さんのほうでまずは市町村、団体等からの情報提供と併せまして、気軽に相談しやすいようなＬＩＮＥなどの申し込む入り口の確保、アンケートとかも含めて、利用者の状況とかをまず把握していきたいと思っています。
そこである一定程度、食糧支援を通じまして既存の制度等につなげていくんですけれども、訪問支援とか県のアウトリーチ事業とか様々やっておりますので訪問していただくということで、御家庭の様々な情報をより詳細に把握して、それぞれの困り感にあった支援ですとか制度につなげていく、そういったことを考えております。
○米須清一郎委員 やはり遠くでとか、関係者とやり取りするだけではなくてですね、実際に訪問して見て、聞いて、実態が分かってくると思いますので、訪問するということをしっかりやりながら取り組んでほしいと思います。
同じ資料の48ページなんですけれども、保育士確保の点で質問したいんですが、事業としては48ページの14番とか、47ページの12番とかかなと思うんですけれども、本当にいろいろなこと、保育士確保のために市町村含めてやっていると思うんですけれども、関連して教えてほしいんですが、現時点の待機児童の数をお願いします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
これまでですね、施設整備等進んでおりまして、９年連続待機児童数の減少がなされているところですが、令和６年４月１日現在において、356名の待機児童が発生しているという状況となっております。
○米須清一郎委員 いろいろな取組によって９年連続減ということで、成果、効果も見られると思うんですが、しかしながら356人いるというところで、市町村別に見たときですね、ゼロのところと２桁のところがあると思うんですよ。
これ前にも決算のときか何かで少し言及したんですけれども、いろいろなことを何年もたくさんやっている中で、待機児童の発生しているところが半分以下で、ゼロのところが半分以上ではないかと見ているんですけれど。発生しているところの中には、多いところが本当はあるんですよね、資料で見ると。 市町村がやることであるかと思うんですが、たくさんのメニューがある中で、より効果を出していくためにポイントを絞って支援していくということはできないでしょうか。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおりですね、待機児童数、都市部が特に多いんですが、まだ解消に至っていない。
ただ一方で、都市部以外のところは一定程度ですね、待機児童ゼロ、また都市部においても一部頑張っているところはゼロという状況になっているというところでございます。
施設整備が進んでいる中でですね、待機児童数が発生している大きな要因としましては、保育士確保がもう最大の課題となっているというところになっております。
保育士に関しまして、処遇改善等様々な取組を国と連携しながら進めているところではございますが、やはり厳しい状況にありますので、我々としましては保育士・保育所総合支援センターを活用しながら、来年より一層、市町村を訪問しながら、市町村の傘下にありますその保育園の皆様とも連携しながら、どういった形で保育士を、就労あっせんしながらですね、確保していけるかというのをいろいろ検討しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○米須清一郎委員 よろしくお願いします。
同じ資料のですね13番、地域子ども・子育て支援事業なんですが、いろいろな事業が入って、金額も大きいですけれども、今始まりつつある誰でも通園制度に関連して、やはり市町村の主体のものですので、県の予算、事業としてはないというふうに聞いていますけれども、関連して教えてほしいんですが、誰でも通園制度の令和７年度実施見込みの市町村の数をお願いします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
委員がおっしゃったとおりですね、この事業に関しては県の負担はございませんけれども、市町村においては、国の補助を活用しながら、事業を進めていく形になりますけれども、令和７年度は17市町村69施設で実施予定というふうになっております。
○米須清一郎委員 もともと大変な現場の中で、また新たな制度が始まる大変さもあって、混乱している部分もあったりするのかなと思うんですけれども、月10時間まででしたかね、誰でも通園制度で一時預かりよりは預かれる。でも、もともと保育とも違う。そのためのスペースや人が必要ということになってくるかと思うんですが、17市町村も徐々にというところで、市町村によって状況も違うと思うんですが、全体でやったほうがいいよねというのは基本的にあると思うんですよ、環境としてですね。それがまだその一部しかできない、一部できないところがある。もともとの保育士確保の問題で、待機児童もある。
どちらかというと待機児童があるところはやりにくいのか、ほとんどもう一緒じゃないかと思うんですが、これ全体で広げるための課題とか対応、対策とかどういうふうに考えているでしょうか。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
当該事業ですね、国は令和８年度から基本的に全自治体で実施の方向という形で今目標を掲げております。
市町村においては、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けてですね、取組を進めています。その中におきまして、令和８年度については30市町村が、誰でも通園制度を実施する予定というふうになっています。
当該事業は、全ての施設でやる必要はございません。まずは今、空き定員が発生しているところですね。そういったところから進めていくということが一つの考え方と認識しております。
市町村の中には地域によって待機児童が発生している保育施設もございますが、そうでない施設もございますのでそういったところも有効活用しながら検討を進めていくと。また、県においてもそういった助言をさせていただいたというところでございます。
ただ小規模離島におきましても、保育士確保がやっぱり、相当課題となっている中でですね、こういった誰でも通園制度までを対応すると非常に厳しいというところで、令和８年度は今30市町村ございますが、小規模離島の多くが基本的には実施できる状況にないというところになっていますので、そこについても保育士確保に向けてですね、県も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○米須清一郎委員 ありがとうございます。
教育委員会のほうに移ります。同じ資料のですね、45ページ⑲スポーツ振興事業費の中で、いろいろあると思うんですけれどお聞きしたいのは、今求められている部活動の地域移行関係の事業について、令和７年度の実施市町村見込みの数ですね、併せて令和６年度の実施市町村数を教えてください。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
地域移行に係るコーディネーター配置支援等体制整備事業におきましては、令和６年度は７市村において、実証事業に取り組んでおります。
令和７年度は、８市町村を予定しております。
以上になります。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、米須委員から部活動指導員についても答弁するよう、発言があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
市町村立中学校のですね、運動部における部活動指導員の配置状況につきましては、令和６年度は19市町村、122名となっております。
令和７年度は24市町村、160名の配置を予定しております。
なお、それ以外にですね、市町村単独予算で、部活動指導員を配置している市町村もございます。
以上になります。
○米須清一郎委員 前者の事業はコーディネーター配置でしょうか、モデル事業的なものだと思っています。
後のほうの部活動指導員、もともとあるものとやっぱり違うと思うんですよ。国庫が入り、県費が入り、その分しっかり手当てができる。法改正をされて、顧問にもなれるというしっかりした制度になっているので、それを広げていくことが大事かなと思うんです。あわせて、先生方の負担軽減にもつながるという視点でですね。
それを推し進める中で、全体に広がっていかない課題があれば教えてください。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
課題は２、３点挙げられますが、まず１点目はですね、部活動指導員になり得る人材の不足というんですか、その確保が挙げられます。
２点目はですね、委員おっしゃったように、この部活動指導員派遣事業は、国、県、市町村、それぞれ３分の１の財政負担となっておりまして、その３分の１の負担が厳しいという市町村もあって、この事業に応募しないところもあるかと思います。
現在はそういう国の支援があるんですが、この支援が恒久的なものかといった不安がある市町村の担当者の声も聞こえている状況でございます。
以上になります。
○米須清一郎委員 悩ましいところだと思うんですが、国にも求めながら、県も対応し拡充できたらなと思います。
次に移ります。国際性に富む人材育成事業ですね。 資料３－３、28ページ６番ですけれども。オンライン授業の令和７年度対象人数を教えてください。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
国際交流事業における令和７年度予算は全体としては900万円の増額を予定しています。
長期留学、それから短期留学がございますが、例えばオンラインの交流については、令和６年度程度の人数を予定しております。
以上です。
○米須清一郎委員 決算のときに申し上げました、今の時代はオンラインでやる仕組みが広がっていますので、100名、200名だと本当にもったいないと思います。単価にしても高くついていますので、もっと1000名、2000名できるようなやり方を検討してほしいなと思います。
以上ですが、最後にお願いできれば。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
こういった各学校での国際交流を含む教育課程についてはですね、学校の実態、それから教育課程に応じて各学校で工夫しているところです。
オンライン交流については、独自で取り組んでいる学校もあると承知しております。学校自らが、相手校に依頼してインターネットを介して交流するなど、必ずしも予算を必要としない取組も多く見られます。
県教育委員会として、より多くの生徒が国際交流の機会を得られるよう、引き続き、授業の充実ですね、委員おっしゃるようにやはり多くの生徒にそういった機会を与えることが大切だと考えております。
ただ、県が事業として行うオンラインの授業については、探求的な、より難易度の高いトピックを用いて、アジアの高校生と探求に取り組むなどの活動を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それじゃ、お願いします。
資料の３－４を中心に聞いていきたいと思います。
まずですね、こども未来部の令和７年度当初予算が500億2000万ですか。そして、前年度比で20億1000万円、4.2％増えているという予算の状況になっています。
次年度予算の編成について部としての基本方針、何に重点を置いて予算配分をしたのか、まずそれを教えてください。
○真鳥裕茂こども未来部長 お答えいたします。
今年度は、こども未来部が設立されましてスタートの年ということで、総合調整機能を発揮して、子ども、若者、子育て、ジェンダー平等の施策をはじめ、こども・若者計画の策定に取り組んでまいりました。
令和７年度はですね、今年度末にも最終決定しますけれども、このこども・若者計画に基づいて、まず１つ目が子どもの貧困問題の解決に向けて切れ目ない支援の推進、２つ目が誰もが安心して子育てができる環境づくり、３つ目は人権の尊重とジェンダー平等の実現、最後に４つ目に戦後80周年平和祈念事業ということで４分野において取り組んでいくということにしておりまして、対前年度約20億円の増の500億円余り、125事業を予算編成をしております。
重点項目になるんですけれども、やはり計画の中でもですね、最重要課題として位置づけた子どもの貧困対策、特に三本柱を中心に進めていこうと考えておりますけれども、１つ目はやっぱり物価高騰を踏まえた支援対策。
それから２つ目は、貧困の連鎖を断つための自立に向けた支援です。中長期的スパンになるんですけども、そういった自立に向けた支援。
３つ目に、支援につながっていない家庭への支援体制の構築ということで、三本柱でですね、それぞれの施策が効果的に組み合わされるよう、総合的かつ切れ目のない支援に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○山里将雄委員 分かりました。
それがこの資料３－４の皆さんの当初予算の概要の中に施策として組まれているというふうになっていると理解します。
それでは、おっしゃっていたこの子どもの貧困対策についてなんですけれども、平成28年度からもう10年間、皆さん取り組んでいらっしゃる、10年前にかなり社会問題になったといいますかね。子どもの貧困問題に取り組まなくてはならないとなって、取り組んできたわけなんですけれども。私の主観かもしれないですが、なかなか実際に解決に、よくなっているという実感があまりないんですね。皆さんとして一生懸命この事業に取り組んでいるのは分かるんですけれども、どうもまだまだ課題が多く残っているといいますかね。そういう状況が続いている。
それについてですね、皆さん、この10年間の取組について、いわゆる自分たちの評価についてどう捉えているか、教えていただけますか。
○真鳥裕茂こども未来部長 ありがとうございます。
これまでいろんな施策を取り組んできているんですけれども、その中で一定程度の成果が出ているものはございます。
例えば、無料塾による進学率の向上とかですね。
あとは、就学支援率の向上など、一定の効果は出ていると認識しています。
また、昨年実施したゼロ歳から17歳調査につきましても、前回よりもポイントを上げていたという中で、今回物価高騰の流れを受けまして、この調査の中でもかなり厳しいというような意見がございました。
今回新規事業でも組んでいますけれども、やはり本当に支援をしないといけない人たちに届いていない。いろいろな施策をやっているんですよ。もうこれまで何十億、何百億円かけてやっているんですけれども、それが届いていない。それをいかにして届けるかというのが、重要な課題だと認識しております。今回の、つながり・つなぐ支援の輪構築事業という新規事業も組ませていただいてますけれども、そういった形でですね、しっかり支援につなげていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 今回のその事業を見てもですね、皆さんが非常にこの問題に対して、取り組んでいらっしゃる、そういうのは非常に感じるんですけれども、やっぱりこういう問題というのは、なかなか一朝一夕にはいかないというのはよく理解しております。
ぜひですね、今後ともしっかりと行き届く支援を構築していただいて、頑張っていただきたいなというふうに思っていますので要望しておきます。
新規事業について、少しだけ確認をしたいと思うんですけれども。このページにある、未来チケット協力店普及促進事業について、まずは説明をお願いいたします。
○井上満男こども家庭課長 新規事業の未来チケット協力店普及促進事業ですが、こちらはですね、民間団体が地域の子どもたちに対しまして、無料で食事を提供するみらいチケット協力店という、飲食店の前にのぼりとかを立てて、そういった協力店の普及活動を行っておられる団体さんがございます。
一般社団法人タコライスラバーズさんというところなんですけれども、そちらの活動をより普及したいということで、国の重点支援地方交付金を活用しまして、その団体に補助金を交付しまして、このみらいチケット協力店の普及啓発のための費用ですとか、新たにチケット協力店を増やしていくためのそのチケット代の出だし数か月分の助成をするというようなところを考えている事業になっております。
○山里将雄委員 このみらいチケット協力店というのか、おっしゃるようにタコライスラバーズですか、民間のそういった企業といいますか、お店が始めたことで、非常に効果のあるといいますか、評価されている事業であります。
全国的にも広がりつつあるということですね。ぜひですね、沖縄県内でもっと広がってほしいなというふうに思っているんですけれども、すばらしい取組ですのでですね。
これは民間から始まって今、市町村あるいは社会福祉協議会、そして今回県もそれについて関わると言いますか、支援を始めるという状況は理解しているんですけれども、例えばですね、これ民間が始めて、その民間の力というのが、貧困の対策には非常に必要なことだし、そういう広がりをつくっていかなきゃならない。その中で、行政がどう関わるかというのは非常に難しいものがあると思うんですよね。
今回の事業の内容としては、全て県がやるという形ではなくて、ある程度の支援というふうに聞いてはいるんですけれども、その辺の県としての関わり方について今後どう考えているのか、少し教えていただけますか。
○井上満男こども家庭課長 タコライスラバーズさんに関しましては、令和２年から活動を開始されていたということで、今年度とある成果報告会で御一緒した際に、その取組を拡充してやっておられるということを報告を受けまして、ちょうどその重点交付金という経済対策の交付金が措置されるというようなタイミングもございましたので、何とかこの取組を各小学校区に広げていければ、子どもたちは放課後、地域のそののぼりが立っている協力店に行って温かい食事を無料で食べられるという、そういったことが可能になりますので、またそのチケットも飲食店の利用者が食事代とは別に買って、それをその飲食店のホワイトボードとかに貼ったものを子どもたちは取って行けるという地域で循環していく食支援の仕組みではないかということで、これは行政としてもより効果的に行政経費を投入して出足を支援してあげれば、その後は少ない費用になるかもしれませんが、地域で広がっていけば、食事をした人の温かい支援のおかげで食事が循環していくような仕組みになっていくかと思いますので、こういったところは民間団体ともですね、協力してやっていく必要があるかなと思っています。
それ以外にも沖縄こどもの未来県民会議という会議体を県と民間団体のほうで設置をしておりますので、そういうところの行政経費ではなかなか支援が届きにくい、いろんな制約がございますし、そういったものも寄付金を財源にしていますので、より民間の御意見も踏まえながら、効果的な取組ができると思っておりますので、次年度以降もそういった県民会議等の構成団体等の意見もお聞きしながら必要な支援を官民一体となって届けていきたいというふうに思っております。
○山里将雄委員 分かりました。しっかりと取り組んでください。
次に、このページの右側のひとり親家庭の自立支援についてなんですけれども、これも先ほどの子どもの貧困対策と同じように、非常に今問題になっているんですが、なかなかその効果というのが見えていないのかなというふうに感じています。
物価高騰によりひとり親家庭がますます困窮しているんですよね。新聞等でも主食が買えないというような状況も報道されていました。この今の物価高騰の状況に対して、それに特化した取組支援が必要だと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○真鳥裕茂こども未来部長 我が部における令和７年度の物価高騰に係る支援策についてですが、まず１つ目、物価高騰に係る地方創生臨時交付金を活用しまして、児童養護施設に対する支援を行うのがまず１つ。
もう一つは、沖縄こども未来県民会議を通して、子どもの居場所等へ配布する食支援の取組の拡充について予算を増やして実施をする予定にしています。
また、新たな取組として、交付金を活用して、みらいチケット協力店の普及啓発に努めていくというような形で、物価高騰対策については考えているというところでございます。
○山里将雄委員 これも併せて、しっかりとお願いしたいと思います。
次ですね、パートナーシップ・ファミリーシップ制度について、これは一般質問でも取り上げさせてもらったんですけれども、今回の予算を見る限り自分では、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度に対する予算というのは確認できなかったんですけれど、何か予算を計上していますか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
沖縄県パートナーシップ・ファミリーシップ制度の実施に伴う経費としましては、今想定されるものとしまして、届出証明書の作成ですとか、郵送などに関する経費を考えておりまして、そちらは既存の事業でございます、性の多様性推進事業というのがございます。そちらの中で予算計上しているところでございます。
また、この性の多様性に関する事業は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度だけではなくて、ＬＧＢＴＱにじいろ相談ですとか、啓発活動といったものも併せて行っておりますので、その中でパートナーシップ・ファミリーシップも県内全域に周知できるような取組をしていきたいというふうに考えております。
○山里将雄委員 この制度は、年度内に開始するということになっていたんですけれども、制度を導入している市町村については県が発行する証明書で市町村の行政サービスが受けられるということになるということでしたけれども。逆もそうですね。県でも各市町村のあれがあれば、そのサービスが受けられるということになると思うんですけれども、導入している市町村はまだ少ないですからね、導入していない市町村でも、県がこれを導入することによって受けられるサービスというのはあるんですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、県内では那覇市と浦添市が既に導入しておりまして、那覇市と浦添市につきましては連携協定を結びまして、相互で利用可能な形を取っていきたいと思っております。
一方で、まだ導入していない市町村につきましては、県のパートナーシップ制度に関する証明書を提示することによって、利用可能となる行政サービスはないかということで調整をしているところでございます。
今、大詰めのところでございまして、幾つか――例えば親子手帳の交付が可能になるとか、あと罹災証明書の申請といったものが今検討されているところでして、詳細はまた年度末に公表したいと思います。
以上です。
○山里将雄委員 パートナーシップ制度についてもう一つだけ確認したいなと思っていますけれども、今回、婚姻していない事実婚のカップルも含めるということになっていますよね。
実はちょっと、九州の福岡県古賀市の制度、訪問させていただいて勉強する機会があったんですけれども、そこでもそうしておりまして、聞いたら、申請している半数近くは、いわゆるこの事実婚のパートナーだということをおっしゃっていたので、多分そうなると思います、恐らくですね。
事実婚を含めた趣旨といいますか、目的はどのようにお考えなんですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
制度の対象者につきましては、性的マイノリティー当事者や、県が設置した制度検討委員会のほうで、事実婚のカップルの方々も、やはりお困り事ですとか、不安を抱えているというような御意見がありまして、それであれば、区別なく対象とすることが望ましいのではないかという意見等ありました。
その意見を踏まえまして、全国の自治体で既に事実婚を導入している自治体に調査したところ、事実婚を対象者に含める動きというのが拡大しているところと、あと、委員がおっしゃったとおり制度利用者の半数が事実婚であるという自治体も確認されました。
そういったこともありまして、全国の動向ですとか、当事者の皆さんからも、また有識者の皆さんからの意見を踏まえて、今回の制度の対象者に事実婚を含めることといたしました。
○山里将雄委員 分かりました。
教育委員会のことを少しだけお伺いします。
同じように、今回の予算について、予算編成の基本方針、何に重点を置いて配分したか、そこをお願いします。
○半嶺満教育長 お答えします。
教育委員会所管の令和７年度一般会計歳出予算につきましては、令和６年度に引き続き、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画及び沖縄県教育振興基本計画に基づきまして、教育目標の実現に向けた諸施策を展開するために、限られた財源を重点的に配分することとしまして、1859億5214万1000円を計上したところでございます。
令和７年度当初予算案の特徴としましては、学校給食費無償化に向けた取組の第一歩として、中学生の学校給食費の支援に要する費用を計上したこと。
また、働き方改革の推進に係る施策として、新たに教育ＤＸ推進に係る関連予算を計上したこと。
それから、戦後80周年祈念事業として、平和教育フォーラムに要する経費を計上したこと。
また、中部Ａ特別支援学校、これ仮称でありますけれども、その工事に係る経費を計上したことなどが挙げられます。
○山里将雄委員 分かりました。
一つだけお伺いしますけれど、教員確保促進事業、新規でありますので、この件についてちょっと説明をお願いします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
県教育委員会においては、教員不足の改善に向けて、人材をより多く確保する観点から、県外で現在、教員を行っている方など本務教員経験者を対象とした、いわゆる結・ＵＩ特別選考を令和４年度から実施しております。
教員確保推進事業につきましては、当該特別選考試験について、現在、沖縄会場で行っていますが県外の人材がより受験しやすいように、令和７年度から、加えて東京会場を設置し、より多くの教員を確保するための事業となっております。
○山里将雄委員 経験者枠だけということで理解してよろしいですか。
○池原勝利学校人事課長 委員おっしゃるとおりでございます。
○山里将雄委員 今回、東京ということなんですけれども、今後はそれを他県にも広げていくというという予定はございますか。
○池原勝利学校人事課長 今回、東京とした理由としましては、今年度に県外セミナー等を行っております。その結果として、約40名程度の方が相談等を行っております。
また、併せて、その参加者も東京都のみならず、北海道、山形、東北、また静岡等の方も参加していますので、そういった形で東日本のよりよい人材を確保しやすいということで東京会場としたところですが、今後につきましても、よりよい施策とするために検討していきたいと考えているところでございます。
○山里将雄委員 教員不足の対策としてということだと思いますので、そういうことにしっかりと取り組んでください。
以上です。
○新垣新委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 教育委員会のほうからお尋ねをいたします。
先ほど、山里委員のほうから、2025年度で力を入れたいことということで、幾つか挙げていただきました。その中から給食費の無償化について、もう年度末近づいておりますけれども、進捗状況をお尋ねいたします。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
県としましては、まず令和７年４月から、県内41市町村全てに対して、中学生の学校給食費の２分の１の補助をスタートするということで予算計上しているところでございます。
○喜友名智子委員 県民からは小中学校全て給食費の無償化をしてほしいという要望が強いです。
次年度から第一歩ということで、大変期待をしておりますので、まずは初年度、安定稼働に乗せていただいて、次年度以降は無償化の対象を広げていただくように要望いたします。
次に、2025年度働き方改革の一つにも取り組みたいということでしたが、教職員の皆さんの給与について、国の動きで、やはり気になる点が出てきました。教職調整額というものがあります。
国の議論を見てみますと、2025年度から段階的に引上げられて、2030年度には10％増額するということで話が進んでいるようです。
まず、この動きについて、県の受け止めを聞かせてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
現在の教職調整額の基準引上げを含む、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案が、国会で今審議されているところでございます。
当該法案につきましては、教職調整額の基準の改正時期を令和８年１月１日とされております。
県教育委員会におきましては、法案が可決、制定された場合には、国からの通知等を踏まえ、条例及び予算についても適切に対応していきたいと考えているところでございます。
○喜友名智子委員 教職調整額は、今は基本給の４％程度が自動的に上乗せされるような形ですけれども、これが時間外勤務とみなされて、これ以上の残業をしても時間外手当にならないと、世間では働かせ放題の温床になっているのではないかと指摘をされております。
こういった教職調整額ですね、増額されたからといって、先生方の働き方が改善されるかというところは、非常に不透明なところがあると思います。
それでも今、働いている分について給与として反映されるのであれば、ひとつ改善に向けた何かが動くということが期待をしたいところです。
先ほど、令和８年度からの対応が決まれば、県教委としてもやっていきたいということでしたが、2025年度の予算編成ではこの件について対応している予算はあったりしますか。
○池原勝利学校人事課長 先ほどの繰り返しになりますが、現在、教職調整額等を含む法律案が国会で審議されていまして、これにつきましては法律案の中で令和８年１月１日からとなっております。国会審議を踏まえて、国から予算または改正の通知等もあると思いますので、今後、条例案または補正等で対応していきたいと考えているところでございます。
○喜友名智子委員 国の動きに合わせて、年度途中からでも対応していくという理解をいたしました。
次は、国の議論の中で、県の予算に今後反映してくるのではないかと懸念をしている一つが、教育費の無償化の議論です。
本来は、生徒さんにとってはいいことではあると思うんですけれども私立の学校も無償化の対象になると、公立学校の教育の本来の意義というものが何なのかという部分が改めて問われてくると思います。
教育委員会の予算が1859億円規模の一方で、県内では私立中学、高校、それから専修学校も含めて、県のほうで助成金、振興費を出しているかと思います。
こういった予算額と県立高校、私学の教育の在り方についてそろそろ、１人当たりの運営費であるとか、先生方の待遇の違いであるとか、私立と公立の学校の比較をして、教育の質の向上につなげていくということにも考えを致していかないといけないと思います。
先の話になるかとは思いますけれども、県立高校と比較して私学に対して、子どもたちにいかほどの県の負担額があるのかというところ、比較の数字がありましたらお答えいただけないでしょうか。
○平田直樹総務課長 お答えします。
私立学校について総務部に確認したところ、私立高校に対する運営支援については10億9607万8000円を計上しており、生徒１人当たりの補助単価は約37万円と聞いております。
以上です。
○喜友名智子委員 県立学校はいかがですか。
○平田直樹総務課長 県立高校について、職員給与費や運営費などを計上している（項）高等学校費の令和７年度予算は446億1664万9000円となっており、県立高校生徒１人当たりの予算額は約110万円となっております。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。
こういった比較を通じて私立は特徴のある教育をしているということで、一律に比較が難しいということは承知の上で、無償化を踏まえた議論の一つとして数字をお尋ねいたしました。
次に、令和６年度の事務の点検評価報告書から、少し次年度予算に関係するものとして聞いておきたいことがあります。
この評価報告書の中で大幅遅れ、やや遅れになっている事業は、ほとんどが国際交流の関係の事業が多かったです。物価高と円安が理由とされていました。経済状況の大勢は当分変わらないものと思われますけれども、その中で2025年度の予算で国際交流事業の予算をどう確保しているのかお尋ねいたします。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
本事業における令和７年度予算は、今年度より約900万円増額を予定しております。
長期留学の派遣人数については、令和６年度の派遣人数より４名多い25名を予定しております。
また、派遣以外の取組として、アジアの高校生とのオンラインでの交流とか、またそれを共同してプロジェクト型探求学習を行うなどの事業、またハワイ州やボリビアの高校生を受け入れて交流する事業等を行っているところです。
引き続き、様々な形で国際性に富む人材の育成に取り組んでまいります。
以上です。
○喜友名智子委員 県内の生徒さんたち、子どもたちが海外に行く経験はやっぱりプライスレスというか、金銭に換算できないものがあると思います。
それでも、この円安の状況が続くと、逆に海外の生徒さんたちに沖縄に来る機会をつくって沖縄で交流をしてもらうという対応も、ひょっとしたら現実性が高くなるのではないかと思っています。
国際交流事業はぜひ必要なものと思っていますので、進捗に期待をいたします。
次に、こども未来部のほうに移ります。まず、こども家庭庁との連動した事業が非常に気になっているところですが、こども家庭庁にひもづいた主要事業は何か、令和７年度はどういったことに取り組むのかお答えください。
○島津典子こども若者政策課長 お答えいたします。
こども未来部におきましては、こども家庭庁からの国庫を活用している県の主な事業、令和６年度でございますが、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保育人材の確保に必要な措置を総合的に講じ、待機児童の解消を図り、子どもを安心して育てることができる環境整備を行う保育対策総合支援事業や、児童福祉法に基づき保護を要する児童等を児童養護施設などに入所させ、あるいは里親等に委託を行った場合に施設及び里親等へ支払う児童保護措置費となっております。
令和７年度におきましても、この主要施策をはじめ、ひとり親世帯に対しての償還免除付きの住宅費貸付対象額の拡充を行う、ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業、また、ヤングケアラー等寄り添い支援事業などで困難を抱える家庭に訪問し、必要な支援を届けるための食料購入費の増額及び人件費の増額ということで、こども家庭庁さんの予算を活用しながら進めていきたいと考えているところです。
○喜友名智子委員 県の予算には上げられていないんですけれども、次年度の沖縄振興予算を見ますと、沖縄における子どものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業ということで２億円あります。
県のほうでは、この事業をどのように把握していますか。
○島津典子こども若者政策課長 お答えいたします。
当該事業につきましては、政府が経済財政運営と改革の基本方針2024、骨太の方針における記載内容を踏まえまして予算計上されたものと認識しております。
県においては、令和６年６月の下旬に内閣府から当該事業の検討状況につきまして連絡がありまして、その後も必要に応じて今、意見交換を行っているところです。
○喜友名智子委員 振興予算の中で、国と市町村、あるいは民間が一緒になって進める事業でも、沖縄に関連した予算を県が知らないということは、私はあってはならないと思っています。
この事業についても、予算の積み上げのときに県と調整したというよりも、事業が決まってから連絡をしたというようなことがないのかを非常に懸念をしておりました。
しかし、県のほうでしっかりと国とやり取りをして連携しているのであれば、ぜひ沖縄の子どもたちのためにうまく使っていただきたい事業と思って、ぜひコミットしていただくようにお願いをいたします。
次に、資料の３－３の45ページになりますが、ひとり親家庭・低所得子育て家庭日常生活支援事業についてお尋ねいたします。
ひとり親の世帯、特にお母さん方からは、非常に助かるということで評価の高い事業です。
令和４年度から６年度まで、直近３年間の利用件数と執行の金額をお伺いいたします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
ひとり親家庭等や、低所得子育て家庭に対して、修学や疾病などの事由で生活援助や保育サービスが必要となっている場合、その生活を支援するために、家庭生活支援員、いわゆるヘルパーを派遣し、またはヘルパーの居宅でお子様の世話をするといった事業を行っているものです。すみません、今、令和４年度と５年度の実績ということになりますが、よろしいでしょうか。
まず、本事業の実績として、実績額ベースで申し上げますと、令和４年度が4089万9000円、令和５年度が6369万1000円で、前年度比2279万2000円の増。
利用件数、世帯数でございますが、令和４年度が283件、令和５年度が293件で、対前年度比10件増。
延べ回数ですが、令和４年度が2084回、令和５年度が3227回で、対前年度比1143回増となっております。
○喜友名智子委員 令和６年度はまだ執行中ということで、数字は今回は飛ばします。
一方で、令和７年度の予算は幾らになっていますか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 令和７年度当初予算につきましては、１億6176万2000円を計上させていただいております。
○喜友名智子委員 これまでに比べると２倍近くの予算増ということになっています。理由をお聞かせください。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
増額の大きな要因としましては、令和７年度に国の補助単価の見直しがございまして、国の予算案では、ヘルパーの方に係る派遣手当が約２倍に増額することと、また令和４年度からこのヘルパー派遣に係る利用者負担が廃止されておりますので、関係機関等の周知もございまして、利用者、実績額等が年々増加傾向にあることが増加の要因として考えられるところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 私もちょっと予算規模の増を見て非常に驚きました。ただ特にひとり親のお母さんたちからは、やはり家事と仕事、子育ての両立の中で、こういったヘルパー派遣の事業が非常に助かるということですので、ぜひ県のほうでも積極的に活用していただきたいと思います。
すみません、通告した質疑は時間の関係で取り下げますけれども、１つ御礼を言いたいことがあります。
予算案で若夏学院の前年度との予算がマイナス56％でちょっとびっくりしていたんですけれど、施設の整備の関係ということで安心いたしました。
若夏学院のほうからは人の配置とか、もろもろ必要な経費については、本庁のほうにも非常によくしてくださっているということで感謝の言葉がありました。
私も一般質問で取り上げたことありますけれども、予算措置ですね、現場に不便のないようにやっていただいているということで、非常に感謝をしております。
それから、質疑はしませんが、若年妊産婦の支援促進事業、せんだって民間の取組として円卓会議という、いろいろな関係者が集まって若年妊産婦の居場所づくり支援に取り組むという意見交換の場がありました。
そこにも県の職員の皆さん、お子さんの卒業式と重なって参加ができなかったと聞いておりますけれども、こういった民間の方たちと積極的に意見交換をするという県庁職員の姿勢は、私は本当に大切にしてほしいと思っています。
引き続き、こういった県の職員の動きを部長としてもぜひ後押ししていただきたいんですが、一言お願いいたします。
○真鳥裕茂こども未来部長 ありがとうございます。
やはり、民間の方々の活動というのは、本当に行政ができないところに入ってやってございます。
ですので我々職員も民間の方々との意見交換を踏まえて、いろいろ施策展開をやっているところで、先ほどから新規事業の話をさせていただいていますけれども、誰でもつなぐ事業ですね。
あれも民間の方々との意見交換の中から、そういう支援につながっていない家庭に何とかつなげようというところから出てきておりますので、さらに、先ほどお話があったのは山内さんの話だと思うんですけれども、山内さんともいろいろ意見交換させていただいて、県として支援できるものがないかというのはやっていますので、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○喜友名智子委員 行政として求められることは民間との協力と、それから本来は、行政として何をやるべきかという仕事の判断だと思います。福祉分野では非常に難しい判断が多いと思いますけれども、こういった民間の動きと行政としての判断と、バランスの取れた取組を次年度もよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○新垣新委員長 松下美智子委員。
○松下美智子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいま喜友名委員のほうで取り上げられました、資料の３－４の９ページ、若年妊産婦支援促進事業の内容について、私のほうは質疑をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○井上満男こども家庭課長 若年妊産婦支援促進事業につきましては、若年妊産婦に対する子育て等に関する情報発信、ＳＮＳ等を通じた情報発信ですとか、若年妊産婦の居場所がなかなか設置ができない、そういった市町村に出張して出前講座をするような、そういう出張プログラムの開催、それから若年妊産婦の居場所を設置促進することを目的としたシンポジウムの開催など、支援を行う上での課題を把握し、課題解決に向けた取組を行う事業となっております。
この事業ですね、令和４年度から開始した事業になるんですけれども、毎年やってきたシンポジウム等や、あるいはアンケート調査とかも行っておりまして、市町村段階で今、若年妊産婦の居場所が６市町６か所になっております。
それ以外にも昨年度、名護に北部広域の若年妊産婦居場所を設置したところですけれども、まだまだその居場所が足りないということで、その課題は何だろうかということで、このアンケートとかから浮かび上がってきたこととして、やはり常設の施設で居場所を確保しないといけないということで、その施設面での財政負担、それから助産師とか看護師とかを常時配置しないといけないというようなことでの人材確保というところが課題として挙がってきたところです。
そういった課題を解消するために、令和７年度は２つの事業を使って、今後、地域での若年妊産婦の居場所を増やしていきたいというような取組をやりたいと思っております。
まず１つが、内閣府のこどもの貧困緊急対策事業を活用しまして、地域で一、二か所ぐらいを想定しているんですけれども、地域の助産院やクリニック等に非常設型ということで、若年妊産婦の居場所として協力をいただき、若年妊産婦さんが発見された際には、そこで生活支援とか相談支援とか、様々な支援を通所でやっていただくというようなことを考えております。
それと併せて、そこのモデル的に設置した非常設型の居場所に、この若年妊産婦支援促進事業を活用しまして、アドバイザーを配置し、派遣をすると。
そこで様々な成果ですとか課題とかというものが把握できると考えておりまして、検討委員会もこの事業で設置をし、その課題を解消するために必要な人材とか、そういったことを確保していくためのプログラムの開発、カリキュラムの開発みたいなことを、令和７年度はこの事業を使ってやっていきたいなというふうに考えております。
モデル事業についてはその課題を効果検証しまして、令和８年度以降、他の市町村に非常設型の居場所の設置促進をしたいと。
そのためには、そこに派遣していく様々な生活相談、それから子育て、就労支援ができるようなスキルを持った人材を育てていかないといけないと思っておりまして、令和７年度にこの事業でつくったカリキュラムをもとに、令和８年度以降、しっかりと研修をし、そういった人材を養成しながら派遣をするというような、今後のスキームを考えているところです。
○松下美智子委員 それでは今御答弁いただきました、現在、若年妊産婦の居場所となっている６か所を教えていただけますか。
○井上満男こども家庭課長 先ほど課題でも、施設整備面の財政負担とか、人材確保というようなことも申し上げましたとおり、なかなか町村部では設置が進んでいない状況です。
ですので、６市町６か所と申し上げましたが、市単位で設置しているのがうるま市、沖縄市、那覇市、宮古島市、石垣市の５か所。
それから町としては、南風原町のほうで１か所、計６市町６か所が設置されているところです。
○松下美智子委員 今、居場所で設置していただいているのが６か所ということで、今後、実際は令和８年度から非常設施設として取り組んでいただくため令和７年度はその基礎づくりというか、人材育成で令和８年度に向かっていくという御答弁がありました。
沖縄市は大変、若年妊産婦の方が多いというふうに数字でもあらわれていますけれども、この若年妊産婦の人数は分かりますでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 若年妊産婦ということで、おおむね19歳未満のお子さんを持っている世帯ということになろうかと思っていますが、県の統計でも毎年出産をした家庭の年齢別というものが出ていまして、19歳未満というところでいきますと、令和５年度が165世帯ということで、そういった数字は把握できているんですけれども、それが14歳なのか、15歳なのかというような内訳がないものですから、毎年、また19歳未満ということで更新されて公表されていきますので、この165名のうちの年齢構成が分からないと、ちょっと詳細にどれぐらい19歳未満の世帯が引き続きいらっしゃるのかというのは把握しづらいところでございます。
○松下美智子委員 では、現在、この６か所の居場所を利用されている人数というのは分かりますでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 お答えします。
６市町は市町村主体での設置になりますので、活動内容等は存じ上げているんですけれども、そこに現在何名ほど通っておられるのかというところは、県として把握できていないところでございます。
○松下美智子委員 これ、じゃ、私のほうでも把握していきたいと思っていますが、今、19歳未満で165人ということで、高校卒業しての10代だと２人できちんと子どもを授かって育ててということの御家庭ももちろんあると思うんですけれども、若年になると思いがけない妊娠ということで、大変悩まれている子どもたちがいるということですので、今回のこども未来部の若年妊産婦支援促進事業、大切な事業だと思っております。
令和８年度の実施に向けて令和７年度も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、同じ９ページです。
新規の事業で、戦後80年おきなわ女性のあゆみ編纂事業についてお聞きします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
県では、戦後80周年祈念事業としまして、戦後の沖縄において様々な分野で活躍なさった、平和で豊かな沖縄の実現に貢献してきた女性たちの歴史を後世に残し、次世代へ継承するための記念誌を制作することとしております。
記念誌のほうですが、新年度に女性史研究家などで構成されます編集委員会を設置いたしまして、この委員会の中で、編集方針に基づいた掲載候補者を選定することとしておりまして、その後、関係者への取材や原稿執筆、資料収集などを進めていく予定でございます。
また、完成した記念誌につきましては、沖縄県男女共同参画センターの図書情報室において貸出しや閲覧を行うほか、県内の行政機関や議会、大学等の高等教育機関などへ配布することを計画しております。
○松下美智子委員 以前に、戦後50年のおきなわの女性のあゆみを発刊していただいたかと思うんですが、今回はその50年から80年までの歩みの記念誌ということで、理解してよろしいんでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、平成７年に、戦後50年おきなわ女性のあゆみというものを発刊しておりますが、今回の記念誌につきましては、実は前回、この50年を発刊するときに当たっては、800名の候補者がいらっしゃいまして、実際は167名の方を選定して掲載したという経緯がございます。
ですので、今回は前回の戦後50周年記念誌に掲載されなかった方々も含めまして、戦後80年の間、活躍された方々を幅広く発掘していきたいというふうに考えております。
○松下美智子委員 分かりました。
この記念誌を発行する月というか、完成はどこかに定められておりますか。要するに年度内なのかどうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 令和７年度で、令和８年３月を予定しております。
○松下美智子委員 令和７年度内の発刊ということで、大変期待して待ちたいと思います。よろしくお願いいたします。
では続きまして、教育委員会のほうに行かせていただきます。
同じ資料３－４の23ページ。
３の教育環境の整備のところの①、中部地区への特別支援学校の新設というのがうたわれておりますが、この内容、２行で書いてはいただいておりますが、教えていただけますでしょうか。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
県教育委員会では、中部地区における特別支援学校の過密化を解消し、教育環境の充実を図るため、うるま市兼箇段に新たな特別支援学校の設置に取り組んでいるところです。
当該校では、児童生徒が個々の持てる能力を最大限に伸ばす特別支援教育を実践する200名規模の学校にすることとしており、令和10年４月の開校に向けて、現在、校舎新築工事の実施設計を行っているところです。
校舎新築工事については、令和７年度から令和９年度までを工期とし、総工事費約65億円を見込んでおります。
令和７年度は、当初予算において19億円を計上し、敷地の造成や校舎の建設工事に着手する計画としております。
○松下美智子委員 完成年度をちょっと聞きそびれたのですが、もう一度お願いします。
○大城勇人施設課長 工事が令和７年度から９年度で、開校が令和10年４月を予定しております。
○松下美智子委員 皆さんが待ち望まれている学校ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それで、新たに造られる特別支援学校は、まず障害児の避難場所として指定をしていただいて、造る段階から体育館にクーラーの設置もして建設をしてほしいという要望がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○大城勇人施設課長 福祉避難所を含む災害時の避難所は市町村があらかじめ指定し、その管理運営を担うこととなっております。
県教育委員会では今後、中部地区に新設する特別支援学校が福祉避難所に指定されることを視野に、新築工事段階で実施すべき防災設備や体育館の空調設置に必要となる断熱構造や配線、配管の仕様等について検討しているところです。
当該校が福祉避難所として指定される際は、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、体育館の空調を整備するなど、市町村と連携し、防災機能の強化に努めてまいります。
○松下美智子委員 令和10年４月の開校まで時間がありますので、しっかり整備した形で完成するように取組をお願いしたいと思います。
それからここに、既にあります美咲特別支援学校に対しても福祉避難所として指定をしてもらいたいということで、市と県に要望されているということなんですが、こちらはいかがでしょうか。
○大城勇人施設課長 美咲特別支援学校におきましても、福祉避難所と指定される際、各市町村のほうから協力依頼等がございましたら連携し、協力してまいりたいと思っております。
○松下美智子委員 ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○新垣新委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。最初に、教育委員会に伺います。
新年度４月ですね、小学校１、２年生の30人学級と、小学校３年生以上の35人学級の実施はどのようになりますか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、少人数学級につきましては、学習規律の定着や、児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導の充実を図るためには効果的であると考えております。
そのため、県教育委員会としましては、令和７年度においても引き続き、小学校１、２年生で30人学級、小学校３年生から中学校３年生まで35人学級を実施していきたいと考えております。
また、少人数学級を実施するためにも、教員不足の改善を図ることが重要だと考えていることから、新年度当初における学級担任の未配置等がないよう、現在、各教育事務所と連携し、取り組んでいるところでございます。
○西銘純恵委員 令和６年度はどうだったのですか。教員の未配置はなかったということでよろしいですか。
○池原勝利学校人事課長 令和６年度当初でありますが、教員未配置につきましては小学校、中学校合わせて８名となっております。
学級担任の未配置はなかったところでございます、ゼロです。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から令和６年度の少人数学級の実績を答えてほしい旨の発言があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
池原勝利学校人事課長。
○池原勝利学校人事課長 失礼しました。
令和６年度の少人数学級が実施できていない小中学校につきましては、21校24学級となっております。
そのうち、教員不足によるものが９校９学級、教室不足によるものが12校15学級となっております。
○西銘純恵委員 教員不足そのものは県教育委員会だと思うんですが、教室不足が12校あるのは特定の市町村ということでよろしいんですか。その市町村はどこでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 すみません、市町村についてちょっと今資料を持ち合わせていないところでございますが、市町村のほうでは、今後の児童生徒の状況の把握とかですね、今後の経済状況を把握しながら、設置に努めたいということで聞いております。
○西銘純恵委員 教員に対しては、できるだけ未配置がないようにということで頑張っていらっしゃる。担任の未配置というのはなかったということで、新年度もぜひ努力されていただきたいと思います。
あと、市町村との関係ですね。教室不足を解消することについては、やっぱり県教委が指導援助したほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
○池原勝利学校人事課長 繰り返しになりますが、市町村のほうで今後の児童生徒数、また生活基盤等の様々な要素を含めながら聞いているとおりであります。
それにつきましては、今後も連携しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○大城勇人施設課長 お答えいたします。
今お話ありました、教室不足等につきましては毎年度、市町村が５か年の施設整備計画等を立てていただいているものをですね、我々市町村ともこの１月から３月の間ヒアリングしたり、年度中途に進捗状況がどうなっているかというのを確認させてもらったりしています。
市町村から仮にそういった国の支援策を活用したいというお話があれば、その都度、助言等もさせていただいていますので、できる限り要望があった際には措置できるように国とも調整してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 要望ということではなくて、やっぱり偏った――市、大きいところだと思っているんですよ。教室不足について現に生じているところも、またこれから生じないよう、積極的に不足の解消を県教委にはやっていただきたいということで要望します。いかがですか。
○大城勇人施設課長 毎年ですね、市町村とのヒアリングを通した現状把握等、引き続き、教室不足解消について、連携してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 次、資料３－３、49ページ、教員業務支援員配置事業。その事業内容と予算積算の根拠をお願いいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えします。
教員業務支援員の配置事業につきましては、市町村が当該支援員を市町村立学校に配置する際にかかる費用を県が補助する事業と、県立学校に当該支援員を配置する事業の２つがあります。
その経費につきましては、国の教育支援体制整備事業費補助金を活用し、経費の３分の１を国が補助する仕組みとなっております。
令和７年度の計画につきましては、市町村立学校が261校、県立学校が36校に配置する予定となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 業務の補助の内容について、具体的にお願いします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 教員業務支援員につきましては、学校教育法施行規則第65条の７により、教員業務支援員は、教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事すると規定されており、具体的には教員の授業の準備や教材作成、採点業務等の補助を行う業務となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 この業務は人員配置ですよね。予算要望が市町村から来たら、それに県が対応していくということでよろしいんですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 市町村立学校につきましては、市町村教育委員会が配置をしていて、我々としては支援を行うという形になっております。
以上です。
○西銘純恵委員 県立学校について、36校という考え方はどうですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 県立学校につきましては、今年度の当初計画は44校の配置でした。来年度は今36校に配置ということで減とはなっているんですが、今年度の実績につきましては、県立学校が令和７年１月末現在で67校の配置となっております。
予算規模等が大きな事業ですので、学校によっては４月、５月の年度始めに人材が確保できない等の理由により、その後に活用できる予算等もありますので、その辺を活用しながら、今年度も拡充を図ってきたところでございます。
来年度も引き続き、できるだけ多くの学校に配置していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 拡充していただきたい。
次にですね、同じ49ページ、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業ですが、予算減になっている理由。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
本事業について、令和６年度は当初予算額を増額し、事業の拡充に取り組んでまいりましたが、国庫補助額が要望額を下回ったことから、令和６年度２月補正において減額補正を行ったところであります。
令和７年度当初予算については、令和６年度当初より減額となっておりますが、令和６年度交付実績を上回る要求額となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 その皆さんは、各１人１校配置になっていますか。
そうではないならば、１校配置ということでやるとすれば、あと何人必要になりますか。
○新城高広義務教育課長 令和７年度のスクールソーシャルワーカーの人数については、139名となっております。
そして小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計学校数に関しては、478校ですので１人１校配置だとその差が、そういうことになるかと思います。
○西銘純恵委員 これ国からの予算、財源ってどうなっていますか、そして県教委の考え方、全校配置で進めるということでよろしいんですか。
○新城高広義務教育課長 まず、令和７年度の国からの予算に関しては、１億1197万円となっております。
すみません、先ほどの回答も含めて、訂正になりますけれども、先ほどスクールカウンセラーとして139人という答えに訂正させていただきます。１校の配置も含めてなんですけれども、まず国の予算が３分の１ということになっていますので、そこについてはまた、全国都道府県教育長協議会を通して、国へ要望してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 これは重要な職種だと思いますので、ぜひ拡充、頑張っていただきたいと思います。
それでは次、同じ49ページの中部地区への特別支援学校の新設について、完成時期とかいろいろ質問がありましたので、私はそこの教員配置の予定ですね、配置計画についてどうなっていますか。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず新規開設校の教職員配置については、その区域における児童生徒数、学級数を考慮するとともに、新設に伴う他の特別支援学校からの教職員の人事異動等を勘案しながら、計画的に進めているところでございます。
新規採用者につきましては、中部Ａ校開校等を踏まえ現在新規採用者数を増やしており、引き続き必要な教職員の確保に努めていきたいと考えております。
また高等学校等のですね、校種間異動や小中学校との計画交流も積極的に促進しながら、中部Ａ特別支援学校開校に向けて、鋭意準備を進めていきたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 採用計画について、お尋ねします。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、今年度の実績ですが、令和６年度は36名でした。次年度は39名としておりますが、令和８年度からは50名を今予定しているところでございます。
○西銘純恵委員 開校について教員体制もしっかりできるようにお願いします。
こども未来部に次、伺います。ライオンの子保育園関連の不正事件の報告を求めます。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
令和６年４月にですね、認可外保育施設、ライオンの子保育園を退職した元保育従事者から勤務実態のない認可保育所からの給与として、所得申告がなされたとの情報を受けまして、５月29日に系列園を含めた７か所の保育施設に対しまして、関係市等と合同で特別指導監査及び特別立入調査を実施したところでございます。
特別指導監査等の結果ですね、法人が運営いたします７か所の全ての保育施設におきまして、勤務実態のない職員等の氏名を毎月の給付費等支払い算定に係る職員表等に記載するということと、勤務しているよう装うために関係書類を捏造するなど、実態と異なる虚偽の職員配置等の報告を行っていたことを確認したというところでございます。
このような虚偽の職員配置の報告等を行った経緯について、令和７年１月21日付で株式会社のほうから、同年２月３日付で社会福祉法人のほうから改善報告書が再提出されています。その中におきまして、今回の不正、不祥事につきましては、組織全体のコンプライアンス意識、また代表の采配で報酬を決めることができる報酬制度などの複合的要因が絡み合っており、その主たる原因は、管理監督すべき代表者である理事長または代表取締役の虚偽報告を行う意向を含んだ職員への指導が根本的な要因となっていると、虚偽の職員配置等に至った背景が説明されております。
今回のこの事案を受けまして、浦添市と宜野湾市におきましては、計３施設の新規利用者を１年間の受入れ停止という行政処分を行うとともに、返還金ということになりますけれども、不正受給に伴う返還金、これ３市合計５施設になりますけれども、約１億5000万ぐらいの返還金を求めているというところになっております。
○西銘純恵委員 複数年に及ぶ市町村をまたぐ不正というのがね、何で見抜くのができなかったのかというのは、どこに問題がありますか。
○寺本美幸子育て支援課長 通常の指導監査におきましては、施設ごとに監査調書に基づいて、雇用契約書、また賃金台帳等により職員の勤務実態を確認しております。
施設ごとにやっているということになります。
このような際にですね、関係書類が全て整っているという状況になりますと、我々監査する立場としましても不正を見抜くことは、やはり非常に難しくなります。
今回７施設ございますが、３市にまたがっていること、また認可保育所、小規模事業保育所、企業主導型の保育所ということで、制度を複数またいだ形で施設を運営しているということになりまして、それぞれ監査する市町村も異なります。またそれぞれ別々に行った場合、なかなか見つけることができませんので、そういった観点でですね、今回、それを見抜くことができなかったと、個別に入ってしまったがゆえにできなかったというところになっています。
そのためですね、特別監査に当たりましては、同時にということで、全ての監査に関係する団体、皆さん連携して入りまして、それぞれの書類を突合するというような形で対応させていただいたというところでございます。
○西銘純恵委員 相当難儀されたと思うんですが、特別監査の今後の在り方というのも検証されたと思うんですけれども、それについて今後、法人とかいろいろな会社が入ってくるということもありますので、ぜひこれを教訓にされて二度とそういうことがないように頑張っていただきたいと思います。
それでは予算概要の３－４、９ページ。こどもまんなか社会の実現に向けた予算について、５つの新規事業をお尋ねしたいんですけれど、私はこれまでですね、沖縄県が全国に先駆けて10年間、貧困対策に相当予算もかけて、基金もつくってやってきたと。何で貧困が改善していないのかというやり取りがあったものですから、県はとっても頑張ってきたと思っているんですよね。
こども医療費も中学校卒業まで窓口無料にされたり、中学校、高校のバス賃の無料化ですね。
そういうことも含めて、そして基金そのものも大体毎年６億円ぐらい市町村に使ってもらうということや新しい取組――民間とも含めてとても頑張っているけれども何でかなというところはね。この10年間に消費税がもう10％まで上がってきたとか、物価も高くなるし、賃金も実質的に上がらないという国の状況の中でね、沖縄県が相当頑張っているけれども、なかなか改善が見えていないというのは、ぜひお互いで共有したいなと思って質問をいたします。
９ページ、こどもまんなか社会の実現の５つの新規事業の説明をお願いします。
予算総額でどれだけか、最初に未来チケット協力店普及促進事業、簡潔に説明をいただきます。
○島津典子こども若者政策課長 こども未来部の令和７年度当初予算につきましては、総額500億2211万6000円、125事業を計上し、子ども、若者、女性に関する施策を積極的に推進していくこととしております。
○井上満男こども家庭課長 未来チケット協力店普及促進事業についてお答えします。
先ほど少し述べましたが、民間団体で一般社団法人タコライスラバーズさんという団体が、このみらいチケット協力店を地域に普及させていこうという活動をなさっております。その活動自体が地域で持続的にですね、食を支援する仕組みを構築するという取組ですから、それに対して県も賛同し補助金を交付するというような流れになっております。
具体的にその補助メニューに関しましては、まずこの店舗がですね、令和７年２月現在209店舗まで拡大しているんですけれども、小学校区に１か所ずつという目標の中、充足率が36％にとどまっているというところもございます。
そのため新たな店舗を開拓していただくというような目的で、３か月間一月当たり30枚のチケット代を県から補助するということで、ひとつ新規店舗の開拓の呼び水としていただきたいということを目的とした補助。
それから、普及啓発というところが、なかなか民間団体の独自の活動でうまくいっていないというようなことをお聞きしましたので、まず協力店が地域のどこにあるのかというところを、マップ上で表していただくような、そういったサイトマップの構築ですとか、のぼりとかを店舗の前に立てるというようなこともやっておられるので、そののぼりの作成代とか、ポスターでの周知をしていただくための費用ですとか、そういった普及啓発に関する事業費も、別途計上して補助をさせていただくというようなことを考えております。
○西銘純恵委員 それでは次の、つながり・つなぐ支援の輪構築事業。この事業について、つながれていない皆さんをつないでいくということが先ほどありましたけれども、これについてですね、つながり切れていない人がどれだけいるのか。お尋ねします。
○井上満男こども家庭課長 少し大ざっぱな試算になってしまうんですけれども、沖縄県内での子どもの数が、令和６年４月１日現在で約23万6000人いるということになっております。15歳未満の子どもの数ですが、県内の子どもの困窮世帯の割合というのを県が毎年調査しておりますが、約２割から３割存在しているというようなところで、単純にそれを掛け合わせますと、約６万人程度の子どもが困窮状態にあるのではないかというふうに推測されます。
一方で、これまでの貧困対策で、市町村段階ではありますが、子どもの居場所が設置されたり、貧困対策支援員が配置されたりということで、様々な活動で子どもたちに関われるようになっております。
この関わっている数というのが、令和５年度で約１万5000人ということで、その差がまだ数万人程度あります。
ただそこが支援につながっていないかというと、ほかのいろんな社会資源や、制度とかにつながっている家庭ももちろんあると思いますし、今般はもう物価高騰で困窮世帯のみならず、一般世帯、多子世帯等々ですね、非常に厳しい状況であると思っておりますので、一概に数値というのが、どれぐらいが対象になってくるのかというのはやってみないと分からないんですけれども、支援につながっていないところを掘り起こして支援につなげ、既存の制度とか資源とかにつなげていきたいというのを目的としてやっていきたいなというふうに考えております。
○西銘純恵委員 とてもこの事業について期待をしています。
次ですね、新規事業ひとり親就労チャレンジ事業、説明をお願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
ひとり親就労チャレンジ事業につきましては、令和５年度に実施いたしました、沖縄県ひとり親世帯等実態調査の結果におきまして、ひとり親世帯が正規雇用の割合が低いことですとか、転職回数が多いなどの課題があることが分かりましたので、就労へのイメージを深めまして就労後の離職の軽減を図るための総合的な支援を行う事業として、取り組みたいと思っております。
具体的には、ひとり親に対しましては、就労コーディネーターによる就労相談を行いまして、複数企業での就労試行を可能とすることとしております。
また、就労試行期間中における子どもの預かりなども考えております。
また企業に対しましては、試行受入れに係る負担軽減をするために委託料の支給を行うこととしております。
このようなことを行うことで、ミスマッチによる就労後の離職軽減を図っていきたいと考えております。
以上です。
○西銘純恵委員 事業を理解する企業ということになると思うんですけれど、想定としてはどれだけ県内であるんですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
具体的な数とか、ちょっと今持ち合わせておりませんが、この事業を実施するに当たりまして、ハローワークですとか沖縄労働局のほうにも御意見を伺っているところです。
その際にですね、女性活躍促進の状況が優良なえるぼし認定企業などに御協力いただけるのではないかというアドバイスをいただいているところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員 新規事業頑張ってください。
次、新規事業、戦後80年の女性のあゆみ編纂事業ですけれど、これまで、民間団体などが戦後の沖縄の米兵による女性の性暴行事件とか悲惨な歴史を持っているわけですよね、そこら辺もそういう戦後80年のあゆみの中で、今回のものに入れられるかどうかは別にして、検討していただけないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 今回の戦後80年の記念誌の編さんにつきましては、新年度にですね、編集委員会を設置して、掲載方針ですとか、内容を検討する予定となっております。
今委員の御提案ありました内容につきましては、この編集委員会のほうにも情報共有してまいりたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 こども・若者体験事業について、お尋ねします。
○島津典子こども若者政策課長 お答えいたします。
こども・若者体験事業は、子ども、若者が沖縄戦について学び、過去から現在、未来についてともに考える場を創出するため、舞台やワークショップなどの体験機会を提供する取組で、戦後80周年平和祈念事業として位置づけて実施するものです。
具体的には、沖縄戦を題材とした舞台を開催し、舞台がつくり上げられていく過程を体験してもらうことや、沖縄戦を学ぶワークショップを開催しまして、舞台で使用する小道具作成や裏側見学など、子どもたちとともにつくり上げる体験を提供していくことなどを想定をしております。
○西銘純恵委員 沖縄の戦後の歴史ですね、80年ということを機会に目を向ける、全県的にその取組そのものが知られるようにというのかな、参加できるのは特定の人だと思うんですけれども、ぜひ広げていただきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時40分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
平良識子委員。
○平良識子委員 午後もよろしくお願いいたします。
先に教育委員会から質疑をさせていただきます。
資料は歳出予算事項別積算内訳書から、ちょっと細かくなるんですけれども、質疑をさせていただきたいと思います。
先に65ページの学習対策費において、中学校の夜間学級の設置についてという事業があります。
中学校夜間学級については、那覇市が検討してまいりましたけれども断念が表明された中で、県としては、改めまして新年度にどのように検討していくのか伺います。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
中学校夜間学級の設置に係る課題研究事業は、公立夜間中学校設置に係る現状、課題、今後の方向性等について情報収集等を行う事業です。
県教育委員会としましては、全ての市町村が設置しないとの意向を示していることから、平成30年度に実施したニーズ調査の結果や、検討委員会で取りまとめた県主体案を参考にしながら、今後の在り方を検討してまいります。
以上です。
○平良識子委員 具体的にどのように検討していくのか、いつまでに結論を出すのか、その他、もう少し具体的にお願いいたします。
○新城高広義務教育課長 まずは、予算に関しては令和７年度当初予算８万3000円計上されているんですけれども、これも情報収集等とかですけれども、まず庁内の関係各課との情報共有、そして対応を検討してまいります。
また、夜間中学校の設置については、可能な限り早期に判断できるよう努めてまいります。
○平良識子委員 人数が把握しづらいというところもあって、なかなか検討しづらいというところもあると思うんですけれども、しかしながら、ニーズはありますので、これは本当に前向きに検討していただきたいなと思います。
やっぱり各市町村では難しい、これは県しかできないことなので、ぜひ前向きに取組を進めていただきたいと思います。要望で終わります。
次に、34ページの教職員住宅に係る経費が計上されておりますけれども、具体的には宮古、石垣を増やしていくと思いますが、何戸増やすのか。
そしてまた、既存戸数が今幾つあって、増設したことによって充足はどのようになっていくのか伺います。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今回の令和７年度予算のほうでは、宮古地区、八重山地区のほうに借り上げ住宅の予算を計上しているところであります。
宮古のほうには23戸、八重山では13戸を想定しておりまして、現在の教職員住宅の戸数ですが、宮古地区が66戸、八重山地区は65戸です。
次年度の人事異動等は今まだ決定していないところもありますので、次年度の充足率等はお答えすることはできないですが、ただ、現在の宮古八重山地区の住宅のほうは、入居率も100％埋まっている状況です。
また、この借り上げに関してもこれから確保できる物件の賃料ですとか、そういうところでも戸数の増減が出てくるはずなので、今、各地区の教育事務所、学校と連携しながら、できるだけ多くの戸数が確保できるように取り組んでいる状況でございます。
以上になります。
○平良識子委員 引き続き、学校の教職員の先生方が働きやすいように、この住戸については引き続き拡充していくように取り組んでいただきますようお願いいたします。
教育委員会については、231ページの学校給食運営指導費、これは今回の学校給食費の無償化が大きく予算計上されておりますけれども給食費の支援の拡大――とりわけ小学校の検討については新年度、どのように取組あるいは検討していくのか伺います。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
県としましては、まずは令和７年４月から県内41市町村全てに対して、中学生の学校給食費の２分の１の補助をスタートし、また、国会等において様々な議論がなされておりますので、また国の動向等も踏まえながら、小学校等へのさらなる拡充について検討してまいりたいと考えております。
○平良識子委員 新年度から中学校が始まるということでもありますので、そこはしっかり取り組んでいただきながら、また拡大に向けて検討していただきたいと思います。
そして、本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、この事業の中で、栄養教諭・学校栄養職員研修というのもありまして、県内の学校給食の栄養素等摂取状況調査が国基準を下回っている項目が幾つかあるということで、それがしっかり向上されるようにということで取り上げさせていただきました。やはり物価高騰に今、給食費が追いついていない、あるいは給食費が長年据え置かれている状況の中で、なかなか食材費が追いついていないのではないかというのが考えられますけれども、この指摘は、栄養教諭、学校栄養職員の先生方からしか上げられていかないのかなと思いますけれども、この栄養価を下回っている状況で、改善させるための対応について、改めて伺いたいと思います。
○金城正樹保健体育課長 学校給食につきましては、各自治体において献立作成委員会を設けるなどにより、栄養教諭等、保護者その他関係者の意見を尊重することとなっております。栄養価等、バランスの取れた学校給食の提供に取り組んでいるものと認識しております。
また、この給食費の価格についても、各市町村の状況が異なりますので、市町村の地産地消の考え方とか地域で様々状況が異なりますので、各市町村の実情に応じた給食費を設定しているものと認識しております。
今回、県のほうで中学生の支援事業を通して市町村の物価高騰分も支援することとしておりますので、引き続き市町村と連携しながら、学校給食の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○平良識子委員 ありがとうございます。
引き続き、学校給食費もそうですけど、栄養価も上げられるように注視していただければと思います。よろしくお願いします。
次に、こども未来部に移ります。35ページの放課後児童クラブの予算がいろいろ計上されておりますけれども、この委託料が約２倍になっております。充実させていくのは非常に重要なことですので、まず予算が２倍になった理由、具体的に拡充していく事業についてお伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
児童健全育成費の中で３つ事業がございますが、今回、令和７年度に、新規事業として１つ立ち上げさせていただいています。
こちらは、放課後児童支援員の人材確保、定着を図ることを目的に、資格取得をしているけれども放課後児童クラブには就労していない潜在支援員の皆さん――地域人材の掘り起こし、あと潜在支援員の実態調査などを行うことを目的としている内容となっております。
具体的にでございますけれども、放課後児童クラブで就労している職員とか、認定資格研修を受講し実際就労していなかった方々に対して、その要因把握を目的とした実態調査を実施しまして、その結果を踏まえた効果的な取組の検討を行っていきたいと考えています。
また、年間を通して人員が不足しているクラブ、特に夏休み期間中の雇用ニーズに対して、就労される方がいらっしゃらないというところがございますので、そういった方々に対してなんですが――この放課後児童クラブについては、社会福祉士、または教諭等の資格を保有している方々についても支援員の就労資格といったものを研修を通して得ることができます。こういった教諭の免許をお持ちのリタイアされた方々とか、また、夏休みに御協力いただけるような大学生とかも掘り起こして、夏休み期間中、支援員が足りないというようなところに対して雇用につなげていくというようなことができないかということで検討をしていきたいと考えております。
以上になります。
○平良識子委員 子育て支援においては、非常に重要な放課後児童クラブの取組ですので、ぜひ県でも引き続き御支援をお願いいたします。
次に、53ページの子ども家庭支援対策費における５番目のヤングケアラー支援体制強化事業ですけれども、令和７年度の具体的な取組、支援体制をどのように強化していくのか伺います。
○井上満男こども家庭課長 この事業は令和４年度から継続している事業でございますが、ヤングケアラーの支援体制を強化していくということで、継続してヤングケアラーを発見したときの関係機関――福祉、介護、医療、教育等の職員の皆様に研修に参加していただいて、発見したときの声かけですとか、どういったところにつないだらいいのか、そういったところをしっかりと認知していただくというような取組を引き続きやっていくというところと、こども家庭課にヤングケアラー・コーディネーターという方を配置しておりまして、市町村ですとか支援団体とか様々なところからの問合せ、ヤングケアラーへの接し方等、相談体制を構築しております。
それ以外にも、当事者のヤングケアラーの方々が気軽に相談しやすいように、ＬＩＮＥの相談窓口を設置したりとか、あと、当事者同士が気軽に交流できるようなオンラインサロンの設置運営を行うことを予定しております。
令和７年度におきましては、研修体制のほうで、これまで取り組んでいなかった離島での開催等も検討しておりまして、オンラインサロンのほうも少し回数を増やして交流の場を充実させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○平良識子委員 ＬＩＮＥで相談しやすい体制を整えるということなんですけれども、子どもたちにどのように具体的に周知をしていくのか、もう少し教えていただけますか。
○井上満男こども家庭課長 ＬＩＮＥ相談窓口ということで、気軽に参加しやすいように名称は沖縄県ヤングケアラーチャンネルというような形で命名させていただいて、このチャンネルがあるよというようなことはコンビニとかでも名刺ぐらいのサイズのカードを配布させていただいておりまして、そこでこのチャンネルというものを認知していただいて、ＱＲコードとかでそこへアクセスできるようにしておりますので、気軽に相談いただいて、しっかりとキャッチをして、その中から相談につなげていくというような感じで取り組んでいるところです。
○平良識子委員 頑張ってください。
次に、54ページの子ども家庭支援対策費における児童虐待防止対策事業費に5300万円のプレハブ増設工事が計上されております。どこに何の理由でプレハブを設置するのか、まずは伺います。
○井上満男こども家庭課長 プレハブ増設工事につきましては、中央児童相談所におきまして、近年、職員を増加してきましたので、執務室が狭隘化してきています。それに対応するために、中央児童相談所の中庭のほうにプレハブを設置する予算を取って、計上させていただいているところです。
工事請負費では5300万円ですけれども、それ以外にも設計に係る委託費で200万円ということで、トータルでは5500万円、関連予算を計上させていただいているところです。
○平良識子委員 児童相談所の職員の増に伴い施設が狭隘になっているということでの御説明だったと思いますけれども、現在、何人増になっているのか、あるいは専門職の配置数の状況についてお伺いいたします。
○井上満男こども家庭課長 令和７年度の定数増についてお答えさせていただきますが、沖縄県内、中央児童相談所のほかにも中部にコザ児童相談所を設置しております。両児童相談所で、令和７年度は16名の大幅な増員をさせていただくところとしております。専門職ということで、児童福祉司、児童心理司がそれに当たるかと思いますが、この内訳で申し上げますと、児童福祉司が、中央児童相談所では６名、児童心理司が４名の計10名の増員、コザ児童相談所においては、児童福祉司４名、児童心理司２名の計６名の増員で、両児童相談所で16名の増となる予定となっております。
○平良識子委員 ありがとうございます。
確認ですけれども、16名増員するということで、これは国の基準をしっかり満たしている人数配置ということでよろしいですか。
○井上満男こども家庭課長 国の配置基準というのは、管内の児童人口ですとか、それ以外にも児童虐待相談対応件数によって算出するものとなっております。
直近の児童虐待相談対応件数というのが、確定値としては令和４年度までしか出ておりませんので、その段階で算定したところでいきますと、令和６年度時点でまだ31名ほど足りなかったので、今回16名の増員をするわけなんですけれども、どうしても児童心理司のほうが応募してもなかなか来ない、競争試験で応募者が少ないとか、そういったところで、若干満たしていないというような状況になっております。
○平良識子委員 状況は分かりました。
引き続き、満たしていただけるような取組を進めていただきたいと思います。
次に、68ページの子どものための教育・保育給付費についてですけれども、さきの予算特別委員会、これは補正予算でしたけれども、この中で認可保育所の保育士の処遇改善に係る公定価格が国により引き上げられたということで、これは戦後最大額の幅であるという御答弁がありましたけれども、改めまして、新年度の当初予算で１人当たりの引上げ額がどうなっているのか、そして予算に引き続き反映されて入っているのかどうか、お伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
子どものための教育・保育給付費におきましてですが、こちらは人件費を含む保育所等の運営に関する費用を、国が定めました基準で算定した公定価格に基づき負担するものとなっております。
令和７年度当初予算では192億円程度、計上させていただいております。
国におきましては、令和６年度の補正予算及び令和７年度の当初予算に向けて、保育士等の人件費を10.7％引き上げるための増額改定を行っております。
この増額改定を踏まえて、県においても、令和６年度の補正予算もそうですが令和７年度についても、その10.7％引き上げた分を含めて予算に計上させていただいたところでございます。
この増額改定につきましては、国からの予算積算上の参考として示された保育士の年額人件費で見た場合になりますけれども、今回の改定により、沖縄県におきましては、令和６年度当初の１人当たり393万円から435万円と42万円の増額が見込まれているというところになっております。
以上です。
○平良識子委員 非常に大きいですよね。保育士の手当が年間42万円上がるということは、もう本当に大きな節目になる年だなと思っております。
私、８月に国にこの保育士の公定価格の引上げを、要請しに行きましたので、大変うれしく思っております。
処遇改善分は人件費に充てているということで国も対応しておりますので――ただ、この項目が運営費として園には入っていくので、しっかり人件費に、保育士の給与にしっかり反映させていくチェック体制が非常に重要かなと思います。令和７年度は、どのように取り組む予定か、お伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長 国の事務連絡におきまして、今般の人件費の改定分が現場の保育士等に確実に行き渡ることが重要であるということから、今後、こども家庭庁のほうから都道府県を通じて市町村に対し、各施設における人件費改定分の使途に係る資料提出を依頼し、その効果を検証するとされています。
国からはまだ具体的に示されていませんが、今後、人件費改定分の使途に係る資料提出が各園のほうには求められてきます。その辺についても県のほうでもしっかり確認をさせていただきたいと考えております。
また、令和７年度からは保育所の各施設単位で、経験年数に応じた保育士のモデル給与等を公表する制度がスタートします。これは見える化ということになります。今までだと施設ごとの給与の比較はなかなか難しかったものが、これが全てオープンになっていきます。
こういった制度にも保育施設はしっかり対応していかなくてはいけないことになっていますので、県においても保育所の皆さんが見える化に対応できるように、しっかり保育士・保育所総合支援センターの支援を通して対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○平良識子委員 ありがとうございます。
期待しております。頑張ってください。
最後に、69ページの児童保護等措置費なんですけれども、里親相談センターの委託料6200万円がゼロになっているという理由と、社会的養護の子どもたちの育ちを支えるために里親さんが非常に大事な制度としてありますけれども、現在沖縄県で里親に委託している子どもたちの数は全体の何パーセントなのか、また里親の登録数の状況についてお伺いいたします。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、こども家庭課長よりまずは先ほど行った答弁を訂正した後、今の質疑に対する答弁をしたい旨、申出があり、委員長が許可した。）
○新垣新委員長 再開いたします。
井上満男こども家庭課長。
○井上満男こども家庭課長 先ほどの児童虐待防止対策事業費のところで、児童相談所の人数が足りているのかというような再質問をいただいた際に、答弁として、児童人口ですとか児童虐待相談対応件数を基に国の配置基準が定まっているとお答えしたところですが、正しくは児童人口ではなくて、各区域市町村の人口ということで、大人も含めた全体の人口で算定されるとのことでした。
すみません、おわびして訂正させていただきます。
改めまして、児童保護等措置費の中の里親等登録数、委託数、委託率などについてお答えいたします。
令和５年度末になるんですけれども、まず登録里親数はまだ暫定値ではございますが、306組、ファミリーホームという五、六人規模で里子を預かるというような施設もありますが、そこが９か所ございます。そのファミリーホームに委託されている児童が187名となっております。
全体的な里親等委託率ですが、母数としては要保護児童の数、その内里親等に委託されている数の割合ということで申し上げますと、その委託率は、令和５年度末時点でこれも暫定値ですが、39.7％となっております。
○平良識子委員 委託料の6200万円がゼロになっている理由についてはどうですか。
○井上満男こども家庭課長 すみません、答弁が漏れていました。
委託料がゼロになっているというところは、委員からもあったとおり、里親養育支援センターという施設が先月開所しました。
令和６年度は開所に向けた準備ということで、里親相談センターの委託料ということで計上していたところなんですけれども、２月に開所し、令和７年度からは児童福祉施設として本格運用を開始いたしますので、それについては国のほうから措置費、扶助費が支弁されるということで、委託料は計上せず、扶助費のほうで計上しているところでございます。
なお、その扶助費は約１億1000万円ほど計上しているところです。
○平良識子委員 ありがとうございます。
理解いたしました。
最後に、里親の委託数が39.7％であるということなんですけれども、これは考え方として、あるいは国の何か指針とか、その目標数値等というものがあるのでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 今、国のほうから社会的養育推進計画という、各都道府県で策定している計画があるんですけれども、令和７年度から策定するということで策定要領が示されて、各都道府県でも策定作業を進めているところです。
その中で、国のほうから里親等委託率のほうについても目標値を定めてほしいということで、この要領の中に明記されておりまして、未就学児におきましては、里親委託率を75％。それから、学童期以降を50％というようなところで目標値を定めてほしいということがありますので、様々な社会福祉施設とかの方々からの意見も聞きながら、現在、策定作業を進めておりまして、そのあたりの目標値についても、３月末までにはしっかり定めていく考えでございます。
○平良識子委員 非常に重要な業務だと認識しております。引き続き、取組を頑張ってください。
以上です。終わります。
○新垣新委員長 比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 私は、資料３－３からお願いします。
43ページの沖縄こどもの貧困緊急対策事業ということで、何名かの委員からもありましたけれども、現事業の主な取組、それから、市町村との連携事業という形でありますので、市町村との連携状況並びに実績等について、まず質疑したいと思います。
○井上満男こども家庭課長 内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、沖縄振興予算のほうで、内閣府の直轄事業として計上しておりまして、それを活用させていただき、県と市町村で様々な貧困対策に活用させていただいております。
県のほうでは、県立高校16校の中に居場所を設置する事業ですとか、北部圏域全体を対象としました若年妊産婦の居場所の設置、あるいは市町村も含めた、こういった居場所に学生ボランティアを派遣する事業など市町村の取組を補完し、広域的に支援する事業を実施しておりまして、これまで、継続事業を10事業やっておりまして、令和７年度は新たに２事業を実施する予定としております。
様々な事業があって、それぞれ一定の成果は出しているところなんですけれども、代表的なものとして市町村の取組になってしまいますが、この事業を活用しまして、子どもの居場所が205か所設置されております。
その居場所が設置されたことをきっかけに、ボランティアや自主運営で子ども食堂とかをやっていただくような方々も地域に増えておりまして、それが約150か所設置されて、全体で360か所と、そういったところになっておりますので、この事業があったことによって、地域で子どもを支援する場所の確保ですとか、食糧支援とか、そういったものが徐々に行き渡るようになってきているというような成果が表れているかと思います。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
市町村が多岐にわたって展開してそれをフォローという形になりますが、県の事業で、高校16校に居場所という形で――その配置状況と利用状況について質疑します。
○井上満男こども家庭課長 内閣府のこどもの貧困緊急対策事業は、平成28年度に当時10億円、10分の10という異例の財政措置ということで創設された事業ですが、その当時から高校の居場所の設置をやっておりまして、平成28年度に初めてできたのが真和志高校です。それから16校になっているんですけれども、ちょっと高校名を言うと長くなってしまいますので、その選定基準としましては、教育委員会のほうとも連携させていただきながら、県の平均よりも不登校が多いとか、中途退学者が多い、そういったところを中心にお互いで協議して、学校現場の意見も聞きながら設置を進めているというようなところです。
各居場所を今どれぐらい利用しているかというところは、今手元に資料がないものですから、もし整理できましたら後でお届けしたいと思います。
○比嘉忍委員 それぞれの不登校の生徒に対応する居場所づくりという形で受入れをしながら、複数に渡って事業展開してきておりますので、課題等々の解決に向けての取組等を――後ほどでよろしいですので、資料等をいただきたいと思っております。
それに付随して、新規事業が44ページに２つあるのかということで、先ほども松下委員のほうからありましたので、具体的な事例についてはもう把握しました。令和４年から展開されていて、それから、財政負担とか専門職の人材確保という形でやっており、非常設型を開設したいということでしたが、次年度の事業になりますけれども、スケジュール感として、いつ頃までにそれを設置したいという認識でありますか。
○井上満男こども家庭課長 今、設置を目指しまして、どうしてもこれは地域にある助産院とかクリニックとかの協力が得られないと――その場所をモデル的に利用したいということなので、その協力がないとなかなかモデル事業も実施できないということで、今年度中からそういう既存の事業をやりながら、手を挙げたいというようなところは幾つかいただいておりますので、そこと今、個別にできるかどうかという調整を進めておりますので、新規事業なので、４月に入ってすぐというのは準備等もあるので難しいかもしれないんですけれども、今、意見交換させていただいているので、比較的速やかに、夏よりも前には実施できるような感じで取り組んでいきたいなと思っております。
○比嘉忍委員 次年度の取組でありますので、意向がある医院さんとしっかり連携しながら、この目的が達成できるように、設置できるように対応していただきたいと思っております。
次は同じ３－３の44ページ。午前中、西銘委員からもありました、ひとり親就労チャレンジ事業ですね。経緯とか、それから対応についてはありましたので、具体的に離職の軽減を図るとか、仕事に就く前の取組なのか、就いた後もフォローアップしていくのかとか、その辺、具体的に細かく説明をお願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
まず、ひとり親に対しましては就労コーディネーターを配置いたしますので、その中で、ひとり親の方御自身が抱えているような不安などを聞き取りながら、また、自分自身に向いているお仕事、どういったものがあるかというのを相談しながら進めていくと。その中で、実際に業務をしてみないと分からないこと、また、職場の環境とか分からないこともありますので、その中で試行という形で、大体１人３社ぐらいで、それぞれ３週間ぐらいずつお試しができればいいかなと今思っているところです。
それ以上になりますと、やはりちょっと中だるみをしてしまいますので、いろいろとチャレンジするという意味で、試していただければいいかなと思っています。
それでマッチングがうまくいって就業された後につきましては、今後はまた国の事業とかにつないでいったり、県の商工労働部の事業につないでいけるかなと思っていますし、もしもうちょっと自分のスキルアップをしたいということであれば、ひとり親の支援として、こども未来部のほうでやっております就労支援とか講習とか、そういったものを受けていただいて、また再びチャレンジするというようなことができればなと思っていますので、こども未来部だけではなくて、国の機関ですとか、あと商工労働部などとも連携しながら事業を進められたらなと考えているところです。
○比嘉忍委員 エントリーして仕事を探すまで、それから就職した後も横断的に部署をまたがって対応していくという形で、非常にいいと思います。新しい事業ですので、そういった事業があるよという周知徹底というか、その辺の呼びかけの取組はどのように考えておりますか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 まずは、ひとり親を支援していらっしゃる団体等を通じて行うほか、協力いただく企業などにもお願いしたいと思っておりますし、県として一般的に広報活動を行えればなと思っています。
○比嘉忍委員 協力いただく企業というのは、採用する企業側ということですか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 採用いただける企業もありますし、経済団体とかそういったところにも働きかけができればなと思います。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
個別に採用していただく企業はもちろんですけれども、経済団体とかにも声かけすることによって周知徹底等、さらにこのような方々の採用枠の拡大にもつなげていただきたいなと思っております。
ありがとうございます。
同じく３－３、47ページ。これも午前中、ほかの委員からもありましたが、妊産婦等生活援助事業についてでございます。
この具体的取組について、これは継続事業ですので、これまでに見えてきた課題等、それからその課題に対しての取組、解決状況について質疑します。
○井上満男こども家庭課長 午前中も若年妊産婦の居場所とか支援の事業を中心にお答えをさせていただきました。これら事業は若年妊産婦に特化した、あるいは、常設型で通所型の事業だったんですけれども、この妊産婦等生活援助事業に関しましては、若年妊産婦に限らず、家庭生活に困難を抱える、市町村の要保護児童対策地域協議会に登録されている特定妊婦さんだったりを対象とした事業になっておりまして、出産までの間、安心して生活を送ることができるように宿泊型の居場所を設置し、提供しているという、そういった事業になります。
支援コーディネーターですとか看護師、母子支援員を配置しながら実施しておりまして、令和５年度からこの事業は開始しております。
開所した宿泊型居場所は、令和５年10月に開所したんですけれども、中部圏域に１か所、それから昨年９月末までの実績でいきますと、計６世帯が入所していただいて、様々な支援をしているところです。
課題としましては、やはり特定妊婦ということで、市町村要保護対策地域協議会のほうへの登録ということを申し上げましたが、どうしてもその市町村ですとか支援団体のほうからしっかりとつなげてきていただくというところと、それから、宿泊型居場所から退所するときも、併せて当該市町村等との連携が必要になってくるということで、その辺りは市町村、支援団体と連携して入り口も出口も含めてやっていくことが課題かなと思っております。
そのために関係機関、市町村も含めてですが、居場所に関する通知ですとかパンフレットとかは、毎年配布して周知を図っているところです。
あと、昨年１月には、この関係機関を集めた特定妊婦等関係機関連絡協議会というものを設置しておりますので、今後こういった協議会も活用しながら、関係機関が連携してしっかりとキャッチをして、地域に安心して帰っていただくというような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○比嘉忍委員 入り口、出口、それぞれで市町村との連携が課題であるということを今課長が挙げておりました。しかし実績としては、市町村によってもそれぞれの入り口、出口での対応、それから連携状況にちょっと差があるという感じなんでしょうか。どうですか。
○井上満男こども家庭課長 まだ６世帯ということなので、傾向とかということが言えるレベルではないかとは思うんですけれども、市町村のほうでも、この特定妊婦の居場所に預けたら終わりというような感じの意識を持ってしまうと、その後実際に市町村に帰っていくような時に、その後の支援は当然その市町村でやっていただかないといけないことになります。その辺りの意識をしっかり持っていただきたいという部分で、なかなか関係性の構築――うまく機能していないというような事例とかも中にはあったんですけれども、徐々にその辺りは浸透してきておりますし、利用に当たってのルールといったところで、しっかりと関わりを持ってくださいと周知していますので、やはり今後は、実際に現場見学に来てもらったりして、こういった居場所とかを市町村の担当者の方々にも分かっていただいて、支援につなげやすいような取組も必要かなと思っております。
先ほどの繰り返しになりますが、協議会も設置しておりますので、そういったところとしっかりと連携を強化できるように、そこがやはり課題ですし、取り組んでいかないといけないところかなというふうに思っております。
○比嘉忍委員 ありがとうございます。
入り口、出口、市町村との連携が非常に重要になってくる事業じゃないかなと思っております。
最後１点だけ。協議会のメンバーは、この６世帯が所属している市町村のみですか。
○井上満男こども家庭課長 市町村に関しては、母子生活支援施設を設置している３市がございます。具体的には、那覇市と沖縄市と浦添市になりますが、こちらの母子生活支援施設を所管している部署の方々に来ていただいているのと、母子生活支援施設協議会という、それぞれの上の団体がありますので、そこの協議会の代表の方にも入っていただいておりますけれども、それ以外の市町村が入っていないというところで、なかなか周知が進んでいないのかなと思っています。一応通知は送っているんですけれども、もう少し訪問とか実際に来ていただくとか、呼びかけを徹底していきたいというふうに思っております。
○比嘉忍委員 分かりました。
那覇市、沖縄市、浦添市、それ以外の市町村にも全て通知とか連絡をしていますけれど、なかなか参加いただけないということで、我々としても地元市町村なりにも声かけしながら、そういった沖縄の全体の課題解決に、県と市町村が連携していけたらなと思っております。
それから47ページ、ヤングケアラー支援体制強化事業。これも先ほど平良委員からありました。具体的な事業内容についてはもうよろしいです。
令和４年から始まって関係機関の職員の発見時の声かけ、サポートとかコーディネーターの配置ということでございますが、具体的に県のコーディネーターさんの取組等について、どのような形でされておりますか。
○井上満男こども家庭課長 県のコーディネーターは、こども家庭課のほうに会計年度任用職員として配置をしております。
コーディネーターの窓口があるよということは全市町村にも通知をしております。活動としては市町村ですとか学校現場の方々で、ヤングケアラーと思われる子がいるんだけれど、どういう対応をしたらいいですかとか、具体的な接し方ですとか発見したときのつなぎ方とか、様々な相談をこのコーディネーターの方が受けていただいて、市町村、あるいは関係機関の方々にアドバイス、助言をしているというようなものですとか、そういった対応を124件ほどやっております。
あと、市町村主体で研修をやる際に講師として呼ばれて行くことも多くて、今年度に関しましては13回、講師として参加をし、544名の参加者の方にヤングケアラーの認知を深めていただくような取組をしているところです。
○比嘉忍委員 講師を市町村へ派遣するというのは、市町村がコーディネーターを養成するための講座への派遣なんですか。それとも、ヤングケアラーの問題を根本的に解決するためのアドバイスという形で行かれるんですか。どちらになるのでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 コーディネーターを養成するというのは、なかなかないとは思います。
ヤングケアラーというものが、近年話題というか注目を浴びてきましたので、市町村の段階でもどのようにこの問題について、ヤングケアラーってそもそもどういった子なのかとか、そういったところから学んでみようということで、何かの研修の際とかに、せっかくコーディネーターがいるんだからということで、県のほうに声かけをいただいて、派遣をするというような感じが多いかなと思っています。
本当は市町村段階でヤングケアラー・コーディネーターを配置していただけると一番ありがたいんですけれども、市町村のほうでも財政負担の問題とか相談員とかの役割分担とか、いろいろな課題があって進まないところではあるんですけれども、県のコーディネーターがしっかりとそういった活動を見せることによって、市町村でも配置を進めていっていただければいいなと思って、今周知も含めてやらせていただいているところです。
○比嘉忍委員 ヤングケアラーというのが非常に、マスコミやそれぞれの地方議会等でも取り上げてきたりしていると思うんですけれども、県のコーディネーターさんの派遣について、そもそもヤングケアラーの定義というか、形から説明しているということだったんですけれども、現時点で県全体で何人いらっしゃるのかとか、それを拾い出すために、県や教育委員会と学校現場等との連携とかいうのは、全然これからという形になるんですかね。
やっているのかなとは思ったんですけれど、どういう状況なんですか。
○井上満男こども家庭課長 ヤングケアラーコーディネーターを市町村段階でも配置いただくのが望ましい姿だと思っています。
先ほど申し上げたとおり、財政負担とか既存の支援員との役割分担というところが課題で進んでいないんですけれども、このコーディネーターを配置するに当たっては、国のほうも補助メニューを充実させておりまして、通常２分の１の国庫補助のメニューが、３分の２の補助を受けられるということもあります。県のコーディネーターがいろんな研修とか講師とかで行く際にはこういった紹介もしていますし、我々のほうも年に１度、全市町村長さんが集まる沖縄振興拡大会議というものを４月、５月にやっていますので、そういったところでも紹介をさせていただいて、直接、首長のほうに、こういった事業の活用もということで呼びかけてはいるところではあるんですけれども、先ほど言った課題等もあって、今、市町村の段階で配置されているところは、自治体としてはないというような状況です。
○比嘉忍委員 今、課長からありましたように、理想としては全市町村に配置できたらなという形ですが、財政的な部分からの課題があってできていないということでありますので、その部分をクリアして全市町村に配置できるように、県として指導、財政支出も含めてやっていただきたいと思っておりますので、次年度以降の展開に期待したいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、県立学校教育課長から答弁訂正の申し出があり、委員長が許可した。）
○新垣新委員長 再開いたします。
屋良淳県立学校教育課長。
○屋良淳県立学校教育課長 申し訳ございません。
午前中の米須清一郎委員、そして喜友名智子委員の御質問の中で、国際交流事業における令和７年度予算の答弁の中で、令和７年度の長期留学の派遣人数は４名増の25名を予定しているというふうに答弁申し上げましたが、正しくは派遣人数３名増の24名となります。
訂正しておわびいたします。
○新垣新委員長 新垣善之委員。
○新垣善之委員 お願いします。
私からは、資料３－３の45ページ、19番、スポーツ振興事業費、約１億8000万円の事業なんですけれども、午前中、米須委員からもありましたが、部活動指導員が24市町村で160名配置されるというところで、部活動の地域移行に関して主に質問するんですけれども、移行に向けた国の方針やスケジュールというのはどうなっていますでしょうか。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
国における公立中学校の部活動の地域移行に関しましては、令和５年度から令和７年度までの３か年間を改革推進期間と位置づけております。
令和８年度以降については、現在、国において、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議で議論されておりますので、またそれが分かり次第、お知らせしたいと思います。
○新垣善之委員 沖縄県としても、教職員の負担軽減などの観点から部活動を地域に移行していくとありますが、部活動は夕方５時から７時ぐらいまでの２時間掛ける人――そういった予算が出てくると思うんですけれども、今、課長がおっしゃるように人材も不足していると予算もなかなか国から下りてこない。移行に向けてまだ不透明だと思うんですね。そういったところを今後どのように考えているのか。僕としては８市町村へのコーディネーター、部活動指導員が160名ではなかなか指導者の育成だったりとか、もし移行するのであれば育成部分の費用も必要だし、そういった基盤が整っていないところがあるので、教育委員会としてどのような方針を考えているのかをお願いします。
○金城正樹保健体育課長 県教育委員会としましては、やはりこれはそれぞれの地域において様々な――例えばスポーツ少年団が活発に活動している地域やあるいは様々な受皿となり得る、そういった企業とか民間の団体等もございます。
中には１村１中学、１町１中学とか、そういった事情もありますので、それぞれの地域の実情に応じて、子どもたちのスポーツ環境、あるいは芸術文化活動といった環境づくりを市町村のほうで、保護者代表や市町村教育委員会、そして社会教育団体等を交えて、まずはニーズ調査を実施していただきたいということを勧めているところでございます。
○新垣善之委員 市町村でも、総合型地域スポーツクラブであったりとか、おっしゃったようにスポーツ少年団だったりとかを通して運営していこうとやっているんですけれど、なかなか経営難という感じの返答が返ってきたり、うまくいかないのではないかというところがあります。今現在、体育の先生方を重視しながら、教職員で担っていただいている部活動指導について、兼職兼業をしながらという方法もあると思うんですけれども、そこら辺も検討はなされているのかお願いします。
○金城正樹保健体育課長 委員がおっしゃる教職員の兼職兼業につきましては学校長の管理下にありますので、今ある学校部活動の形では兼職兼業は認められないということで、スポーツ庁から明確にちゃんと事例として示されておりますので、総合型地域スポーツクラブとか、あるいはスポーツ少年団とか、受皿となるそういった民間の運営機関に教職員が従事する場合は、兼職兼業が可能であるというふうに、これはスポーツ庁からも示されているところでございます。
○新垣善之委員 分かりました。
まだまだ体制が整っていない部活動の地域移行なので、子どもたちの文化的、スポーツ的な能力を養っていくためにも、国の予算であったり、人的な配置だったりとか、もっと取り組んでいく必要があるかなと思っております。
次に行きます。歳出予算事項別積算内訳書の36ページ。
産業教育についてなんですけれども、主眼としては、日本の人口動態が逆三角形で超少子高齢社会という中での――自分の考えも入っているんですけれども、11月に高校生の産業教育フェアが毎年開催されていますが、農業、工業、商業、水産、家庭、福祉、特別支援部門、情報といった８部門で構成されて、様々な成果を皆さんで共有していくというフェアがあります。
その中で、この高等学校の教育課程であったりとか、学習指導要領に、大なたを振るって精選していって、高校生が社会に出てすぐに活躍できる、稼ぐ力を担っていけるところを高校の段階でやっていかないと、もうこの少子化の段階では、スタートアップできる子どもたちがなかなかできていかないのではないかなと私は危惧しています。この資料３－３の当初予算の説明資料の中から、商工労働部や農林水産部の予算から教育部門に引っ張って来れる予算がないか、リストアップしたんですけれども、その中に畑人支援計画だったりとか、農作地の活用、いろいろな事業が約25項目あって、それが25億8900万円あります。例えばスマート農業、スマート水産、いろんな部門で高校生を指導して能力をアップする――例えば農業部門で言えば、農地を借りて、そこで訓練していくという施策を打っていかないと、なかなか能力を発揮できないのではないかなと思うんですね。やっぱり子どもたちの教育にかける予算はしっかり投じて12番、沖縄県産業教育支援事業であったりとか、29番の農業教育推進事業――例えば１番の教育課程等の改善充実事業費で、ここをしっかり練っていけば、もっともっと高校生が、卒業してもすぐ自分の業に携われるのではないかなと思うんですけれども、これは自分の意見ですが、そういった本当に大なたを振るってやっていければ、スクラップしてビルドアップしていけば、この超少子高齢社会にもっと子どもたちを生かせられる。今、貧困も問題になっていますけれども、そこを自分で何とか稼ぐ、生きていく力を見つけられないかなという思いですので、何かもし見解があれば……。
○半嶺満教育長 新垣委員から非常に壮大なお話をいただいている気がしますけれども、お話があったとおり、やはり高等学校は、中学校の基礎の上に立って、専門的な技術等を学んで、社会に自立した職業人、社会人として羽ばたいていくと。そういった力を身につけさせるある意味、教育機関の最終機関と言ってもいいと我々は思っていまして、やはり卒業後にしっかりと社会につないでいく、これが重要であるということで、我々は認識をして、今キャリア教育等に取り組んでいるところでありますけれど、特に即戦力というふうになりますと、やはり基本的には専門高校がそういう役割を担っているというふうに思います。
そういうことで、今、産業教育フェアのお話もいただきましたけれども、専門高校によっては特に免許の資格取得であったり、あるいは地域の企業の皆様方とタイアップしたいろいろな商品開発等、そういったものにも取り組んで、子どもたちの意識も高めながら、社会に出てしっかりと自立して働ける生徒たちを育成しているところであります。
そういった意味で、学校の充実を図っていく、教育の充実を図っていく、そういった中で子どもたちに機会を与えていくことは重要であると思っております。我々も関係機関と連携しながら、今委員のほうから御提案もありましたので、そういった取組等も展開できないかどうか、研究してまいりたいと思います。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱をささげた。）
○新垣新委員長 再開いたします。
新垣善之委員。
○新垣善之委員 教育長、ありがとうございます。
戦後80年たって、社会の情勢だったり地球環境だったりとか、いろいろ変遷しています。子どもたちをどう生かすかというところも文科省はしっかり考えて――県としても、今の社会問題になっているところもしっかりとやっていけたらなと考えています。
続いて、資料３－３の49ページ25番、26番、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業、校内自立支援室事業です。これも先ほどあったように、スクールソーシャルワーカーとカウンセラーも市町村教育委員会に、今何名か配置しているんですけれども、できたら各市町村に１人か２人いると、教育部門で問題になっていることをしっかりと洗い出して、個別にしっかりプログラムを組んでいく、また福祉部門のコミュニティソーシャルワーカーともしっかり教育と福祉が連携していかないと、この事業の意味がないと思っているので、やっぱりＳＳＷもしっかりと人員的な配置が私は必要だと考えています。今のいじめの人数、不登校の人数からしても、そう考えていますので、そういった配置に対しても質疑したいと思います。
増員が必要ではないかと考えているんですが、この人数でいいのか、足りているのかというところも聞きたいなと思います。
○新城高広義務教育課長 お答えします。
令和７年度の当初予算では、令和６年度当初予算より減額となっておりますが、令和５年度交付実績を上回る要求額となっております。
ですので令和７年度のスクールカウンセラーに関しては、２人増の139人、そしてスクールソーシャルワーカーに関しては、同数の22人を配置するための要求を行っております。
今、委員がおっしゃるとおり、増についてですけれども――例えばスクールソーシャルワーカーですとか、そこで足りない人数に関してはまた、市町村が配置するスクールソーシャルワーカーですとか、そして、子どもの貧困対策支援員ですとか、様々な支援員が市町村に配置されていますので、こういった方々と連携しながら子どもたちの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○新垣善之委員 私が住んでいる南風原町も、今お一人だけＳＳＷがいるんですけれども、２中学校４小学校を１人で見ていて、ほかの市町村も見ているという実態があります。宿題だったり学習の定着だったり、いじめ、ＳＮＳ、学校での課題等そういったところをやっぱり教育部門と福祉部門の重層的な体制の中で、ＣＳＷが担うところとしっかり連携していければ、よりよい貧困対策ができるんじゃないかと私は考えていますので、今後の検討をよろしくお願いします。
続いて、資料３－３、46ページの④沖縄県こども・若者計画推進事業、2000万円の事業なんですけれども、一般質問の中で知事の答弁でちょっと引っかかる言葉があって、子どもたちを30歳まで対象と見て貧困対策を行っていくとあったんですけれども、そういった計画の内容を教えてほしいなと思います。
○島津典子こども若者政策課長 今現在、策定をしていますこども・若者計画でございますが、その計画の中での子どもの定義につきましては、ゼロ歳からおおむね30歳未満としておりますが、施策によっては40歳未満の者も対象とするとしておりまして、まさに今、ｓｏｒａｅで相談を受けている若者支援というところでは39歳以下ということになっております。定義としてはおおむね30歳未満ですが、施策によっては40歳未満も対象とする計画となっております。
○新垣善之委員 子どもは、私が考える限り18歳、20歳でとどめておかないと、これ以上扶助費を出してしまうと、どんどん支援ばかりになってしまう。
我々がやっていくのは、どんどん子どもたちが力をつけていくところに予算を必要とすると思うので、この推進計画では悪循環な取組にならないかなと、私は危惧しています。なので、今後の取組をもうちょっと考えられないかなと。これは費用ですので、しっかりと取組を見ていきたいなと思っております。
以上です。
○新垣新委員長 新里匠委員。
○新里匠委員 お願いします。教育委員会の歳出予算事項別積算内訳書についてお聞きしたいんですけれども、まず初めに、教職員人事費の教職員住宅管理運営費と、その中に役務手数料と住宅管理運営費というのがあるんですけれども、これの説明をお願いします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 内訳書のほうの教職員住宅運営管理費について、１－（１）の教職員住宅の借り上げに係る仲介手数料は、仲介等に係る手数料になっております。
その下の１－（２）、教職員住宅管理運営費の教職員住宅の借り上げに係る賃料ということは、主に賃料のほうに充てる予算となっております。
以上です。
○新里匠委員 これは宮古・八重山のほうの借り上げの金額だと思うんですけれども、これの仲介の部分は教育事務所がやるということであります。
それで、住宅に入れる人というのが、聞き取りの中では臨時的任用職員というような話があったんですけれども、これ例えば入れなかった人と入れる人の金額の差を聞きたいんですけれども、入れなかった場合の金額は２万8000円なので、入居できるということになった場合の借り上げの自己負担分は幾らか教えてください。
○上江洲寿働き方改革推進課長 これは、今後確保できる物件等によっても多少変動はしていくところでありますが、現時点での想定でお答えしますと、借り上げの物件に入る職員に関しましては、入居料は１万1000円程度を想定しており、また、入居者が賃料と別途で負担する共益費、駐車代を含めて、おおむね二、三万円程度で入居できるという想定になっております。
○新里匠委員 今の宮古の現状において２万8000円――普通に借り上げ住宅を借りられずに自分で借りた場合、結構負担分が大きいかなと思っているんですけれども、これを借り上げられた場合の１万1000円程度にするべきではないかなと思うんですけれども。
もちろん予算の範囲内だというのは分かりますけれども、それは教育委員会側の都合であって、個人個人に――例えば島のほうに転勤をして、その環境は平等につくるべきではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 委員おっしゃるとおり、全ての異動する教職員のための環境整備はごもっともだと思います。我々もそれに努めてまいりたいと思います。
しかし今年度、宮古・八重山地区の賃貸物件の高騰等の状況におきまして、やはり予算も限られていることを踏まえまして――また、離島地区の県立学校や職員団体の皆さんともいろいろ意見交換を重ねてきたところ、まず任期が短い臨時的任用職員の負担から軽減をしてくれないかという御意見もありましたので、そこを踏まえて、まずは想定としては臨時的任用職員としております。
ただ今回、もちろん予算の範囲内で最善を尽くす形で進めていきますので、本務職員も対象としているところであります。
以上になります。
○新里匠委員 取組については評価しますけれども、高騰しているからこそやるわけであります。なので、今後も拡充のほうをお願いしたいと思います。
もう一つ、同じページで、伊良部高等学校の校長住宅の不動産鑑定等が87万7000円あるんですけれども、これについて説明をお願いします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 伊良部高校閉校に伴い、校長住宅のほうは不要となっております。
今後、この校長住宅の建物、土地を含めてどう処理していくかというところを検討してまいりますので、その不動産等の価値を算定していくための費用となっております。
○新里匠委員 具体的なものがあるんでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 現時点で具体的な方向性というのはございません。
今後は、関係市町村とも検討、意見交換等もしながら最善の方法で進めていきたいと考えております。
以上です。
○新里匠委員 資料３－４の23ページをお願いします。
学校における働き方改革の推進の中で、教員業務支援員配置事業というのが、先ほども質問が出ていましたけれども、この予算の執行状況をお願いします。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今年度の配置実績でお答えさせていただきますと、令和７年１月末現在で、配置校が市町村立学校で228校、県立学校は67校となっております。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員からニーズがどれくらいあるか知りたいので、執行率及び全学校のうち何割がこれを利用しているか知りたい、との補足があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
上江洲寿働き方改革推進課長。
○上江洲寿働き方改革推進課長 学校の割合等、後で資料のほうでお伝えしたいと思います。
市町村への補助割合の状況ですけれども、今年度は市町村が必要としている額の補助割合が99.9％、ほぼ補助できている状況になっております。
以上です。
○新里匠委員 これの需要は多いと思うんですよ。
各地区、導入している学校が少ないというような状況だと思います。補正予算とか予算の拡充はあるんですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 現状でお答えしますと、今、県のほうに配置したいと希望している全ての市町村に支援を行っている状況であります。
年度途中で、今年度も国のほうから補正予算等の追加の募集等ありましたので、次年度どうなるかは今後、国の動向を注視してまいります。
○新里匠委員 23ページをお願いしたいんですが、この中で、教育環境の整備というところで、公立学校情報機器整備事業、59億3400万円というのがあって、１人１台の端末の予算というところでありましたけれども、この事業概要、もう一度説明をお願いします。
○大城司教育支援課長 お答えいたします。
現在、国においてＧＩＧＡスクール構想の第２期が進められております。
各都道府県では、国の補助金を活用した基金を造成し、県と市町村で共同調達を行うことで、令和６年度から令和10年度にかけて端末を計画的に整備することとしております。
公立学校情報機器整備事業は、令和７年度当初予算案において、59億3408万7000円を計上しております。
その内訳として、令和７年度に、公立小中学校児童生徒の１人１台端末、約８万台を整備する市町村へ基金を取り崩し、交付する補助金が30億2907万円、令和８年度の約７万7000台調達分の基金への積立金が29億500万円となっております。
以上でございます。
○新里匠委員 令和７年と令和８年分の積立て分は、全生徒に値する金額でしょうか。
○大城司教育支援課長 いえ、このＧＩＧＡ第２期につきましては、先ほど申し上げましたように令和６年度から10年度、５年かけて約16万6000台、県内で整備する予定ですので、令和７年度と８年度でほぼ15万台ほど整備しますが、あと、まだ令和９年度、10年度にも若干残っています。
○新里匠委員 この端末の中にアプリが幾つか入ってくるのではないかなと思っているんですけれども、学習アプリについて、委員会で以前出たんですけれども、これ積立てをして端末を確保していくのであれば、アプリについても有用なものだというような答えが委員会でもありました。買うときに一緒にアプリを入れれば予算を抑えられると思うので、それもやったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、予定はないですか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
委員がおっしゃった、委員会で以前オンライン学習アプリの件について御質問がございましたが、オンライン学習アプリについては各端末に必ず入っているものではございませんので、各学校の教育課程や各学校が育てたい生徒像に基づいて、生徒の実態に合わせて各学校が導入、もしくはアプリの内容について選択をして、導入をするかしないかを決めておりますので、全ての端末にこれを入れるということは計画してございません。
以上です。
○新里匠委員 現在、学校において、端末を持っている生徒にアプリを導入している、授業においてアプリを導入している割合というのは、どれぐらいあるんですか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
これオンラインのアプリですので、オンライン環境の中で授業によって使う、使わないが決まるんですけれども、現時点で県立高校59校中42校で導入されております。
以上です。
○新里匠委員 これ、個人負担ですよね。
○屋良淳県立学校教育課長 原則、受益者負担ということで、個人負担になっております。
○新里匠委員 70％以上の生徒がこれを使っているという現状があるわけです。このアプリはもちろん最初から入っていないのは分かりますけれども、これ一緒に導入していくということがやはり必要ではないかなと思うんですよね。学校で必要だから導入させているわけですよね。導入させて、使っていないという状況もあるんですか。
○屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
現在、アプリについては導入したてですので、各学校で有効な活用の方法について検証しながら、よりよい使い方について各学校で研究しているところです。
現時点では、各学校がその効果、有効な活用方法について検証している段階でございますので、現時点での全校導入は見合わせております。
以上です。
○新里匠委員 すみません、学習において、効果というところを踏まえてやると、もうこれ授業できなくなるのではないかなと思ってしまうんですけれども。これをやると効果が出る、一律にいつでも勉強ができるという環境をつくるというのもやはり大事かなと思っているので、今後、この端末に合わせてアプリの導入も検討だけでも――金額が抑えられる部分がある可能性はあるので、ぜひともお願いしたいんですが。
○半嶺満教育長 今、ＧＩＧＡスクール構想での端末の更新というお話がありました。これは小中学校の話でありまして、今、屋良課長が説明したのは県立学校の話になっていて、今、第２期ＧＩＧＡスクール構想でということで、令和６年度から令和10年度にかけて整備をしているということで、市町村と共同体も立ち上げながら、ＧＩＧＡスクール構想に伴う端末の更新については、ＰＣとか機種を統一しながら、今検討しているところです。基本的にＧＩＧＡスクール構想で、小中学校で端末にアプリを導入するとなると市町村のいろんな御意見も伺いながら進めていくことになると思いますので、その辺はまずは協議会のほうで検討しながら、話合いをしながら、少し御意見も聞いてみたいと思います。
○新里匠委員 高校生は自己負担で、各家庭がお金を出して端末を買っているんですよね。なので、県立高校は、やはり県の担当なので、積立てもやっていただけないかということです。
○半嶺満教育長 今、屋良課長からも説明した高校はＢＹＯＤということで、基本的には生徒の自己負担、保護者負担ということで端末を配備しております。
県から１万5000円の補助も出しながら、全ての県立学校において端末を配備しているところでありますので、そのアプリの導入となると、基本的にはやはり自己負担が原則でありますけれども、個別最適な学びという視点で、そういったアプリを活用しながら個々に合った学習をする、そういったことも今後重要になってくると思います。基本的には受益者負担ということでありますので、その辺の県での負担をしていくというような視点については、少し研究させていただければというふうに思います。
○新里匠委員 資料３－４の10ページ、こども未来部でありますけれども、一時預かり事業についてであります。
これベースアップが今年、解消されたということだと思うんですけれども、そういう中でも、やはり事業者が、経営が立ち行かないので、今後の事業継続を検討しているというような話があります。
このベースについては、国が上げないから上げないのではなくて、事業者に対して調査をして、健全な経営ができて、継続的な事業運営がされるように、県も支援をしていったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
地域子ども・子育て支援事業に基づく一時預かり事業につきましてですが、基本的には国の事業を活用してやっていくものになりますが、国の制度によりますと、年間の延べ利用数に応じて運営費が支払われるという形になります。
今、ちなみになんですが、年間300人未満という形の利用状況になりますと、令和６年度は283万3000円の運営費補助、令和５年度と比較すると８万2000円ぐらいのアップにとどまっているというところになります。
また、4500人以上等であれば、令和６年度単価で見ますと1217万7000円という形で、利用数によって異なる状況になっています。
この一時預かり事業についてなんですが、基本的には、多くはこの幼稚園型というより一般型という、通常の一時預かり事業になりますが、多くは保育所等の運営と併せてやっている事業者が多くなっています。
ですので、運営費につきましては、保育所等を運営しながらやっていくものということを想定しながら設定されているのではないのかなというふうに考えているというところでございます。
県としましては市町村との意見交換におきましても、この一時預かり事業に当たって保育士の確保は課題ということは認識していますが、運営に関するものについて今、指摘はなされていないというところでございます。
ただ沖縄県内においては、ほとんどが保育所等の運営と併せてやられているんですが、１か所だけは一時預かり事業のみをやってる事業所もあります。
今後、これら施設の運営状況等を含めた一時預かり事業における課題について、実施主体である市町村と、さらに意見交換を行っていきながら、支援の在り方なりを検討してまいりたいと考えております。
○新里匠委員 ちなみに、そこの事業者はどこの地区ですか。
○寺本美幸子育て支援課長 この１施設につきまして、宮古島市になっております。
○新里匠委員 これ去年の話なんですけれども、私が聞いたところも多分その事業者だと思うんですけれども、時期になると満杯になると。要は、要望はいっぱいあるけれどもちろん来ない日もあるので、延べ人数には関わってこないけれども、いつでもその環境を整えておかなければいけないというところがあるので、やっぱりランニングコストがかかりますと。事業所を個別に支援できる体制を宮古島市とも相談しながら、やっていただきたいなと思います。
９ページ、子育て総合支援事業でありますけれども、無料塾、進学チャレンジ支援事業についてでありますけれども、事業概要をまずお願いします。
○井上満男こども家庭課長 子育て総合支援事業の中には、委員おっしゃった無料塾というものと、進学チャレンジという２つの形態がございます。
まず、通常の無料塾と呼ばれるものが、事業創設当初からずっと取り組んでいるんですけれども、こちらは明確に、生活困窮世帯の児童生徒を対象にした学習支援を無料で行う教室を設置していただくと。設置と運営を含めて委託をしている事業となっております。
もう一つの進学チャレンジというのは、こちらは民間の既にある進学塾に、本当に進学を目指したいという子たちを無料で通塾をする支援を行っているという事業ということで、この２つの形態で今取り組んでいるところです。
○新里匠委員 成果をお願いします。
○井上満男こども家庭課長 令和５年度の実績になるんですけれども、中学生向け、高校生向けと、それぞれ設置型進学チャレンジという形態でやっているんですけれども、令和５年度の実績が1171名となっております。このうち、高校に合格した児童生徒の合格率が、形態にもよるんですけれども、93％から99％ぐらい、大学等の合格率は同じく80％から84％ということで、大部分が合格をこの支援によって勝ち取っていただいているというところでございます。
○新里匠委員 成果がすごいあるなと思いますけれども、これは宮古、八重山、北部について、中３向けがないというようなことがありますけれども、これからの方針を教えてください。
○井上満男こども家庭課長 中学３年生向けの民間の進学塾を活用した通塾支援のほうにつきましては、現在、北部圏域と宮古・八重山圏域で設置がされていないところでございます。
北部圏域におきましては、民間学習塾の協力がいただける一定のめどがつきましたので、令和７年度から公募にはなるんですけれども、北部圏域においても民間学習塾を活用した通塾支援というものに取り組んでいきたいと思っております。
宮古・八重山圏域には、まだ未実施の状態ではありますが、どうしても中学３年生から進学校を目指すとなりますと、宮古・八重山圏域から外に、沖縄本島とかに出てくることが想定されますので、そうした場合の移動ですとか住居に係る問題、それから宮古・八重山圏域でそれぞれ担っていただける学習塾さんがあるのかどうかというところも含めて、総合的に検討する課題が多くあるなと思います。ただ、北部で今回、開設できるめどが立ちましたので、次は宮古・八重山につきましても、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○新里匠委員 外に出るのがとか、住居に費用がかかるからという部分と、担うところがあるかという部分という話でしたけれどもやっぱりそういう、外に出るというところまでも支援をして、先ほど貧困に対する支援をしてきたけれども効果が出ていないのではないかという話もあったんですけれども、いわゆる教育こそが、貧困から脱出をする一つのツールだと思っているので、ぜひとも宮古・八重山についてもお願いをしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。
○井上満男こども家庭課長 これまで９年間、令和７年度で貧困対策10年目を迎えるということで、次の新しいこども・若者計画でも、貧困対策につきましては、貧困の連鎖を断つために、10年前につながった子どもたちがもう自立の年代を迎えていくというところで、自立をさせていくというところが大きなキーワードになるかなと思っております。
そのためにも、委員おっしゃったようにしっかり学習支援をして、自立できる力を養っていただくというのが非常に重要だというふうに考えておりますので、宮古・八重山のほうも支援のニーズを、地元の学習塾さん、それから今支援を行っていただいている団体、あるいは市町村とも意見交換をして、渡航費とかがまた課題になってくるようでしたら、その支援も含めてどういったことができるのかということは、しっかり検討していきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、働き方改革推進課長から先ほど答弁できなかった教員業務支援員の配置割合について答弁したいとの申出があった。)
○新垣新委員長 再開いたします。
上江洲寿働き方改革推進課長。
○上江洲寿働き方改革推進課長 先ほど新里委員のほうから質問ありました、県内の学校全体に占める割合ということでお答えします。
令和６年度実績ですけれども、市町村小中学校が県内全部で395校あります。配置実績が228校ですので、割合は57.7％です。
県立学校につきましては85校ありますので、67校の配置となっており、割合としましては78.8％となっています。
これも繰り返しになりますが、先ほど、今年度は国から追加募集があった中で、各市町村にも情報提供しながら進めてきたところです。
次年度もまた同じような状況になりましたら、しっかり市町村にも周知しながら、配置拡充に努めていきたいと考えております。
以上になります。
○新垣新委員長 小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 幾つか確認させていただくんですけど、まず教育委員会からいきます。沖縄県学校給食費無償化支援事業について聞くんですけれども、今年、第一歩という形になります。いろいろと賛否もある中で、こういった形で事業が立ち上がって進んでいくという状況になっているんですけれども、令和７年度、８年度とか、それ以降に向けて、支援の拡充なのか、このままの状況でしばらく続くのか、教育委員会のまず基本的な考え方を教えてください。
○金城正樹保健体育課長 お答えいたします。
学校給食費無償化につきましては、県の取組の第一歩として、令和７年４月から全ての市町村に対して、中学生の給食費の２分の１相当額の補助を行う予定としております。
まずはそれを確実に実施しながら、市町村とも意見交換、また実際に実施してみた上で問題点等の課題整理もやはり行う必要がございますので、そういったことをまずは取り組んでまいりたいと考えております。
そしてまた、小学生への拡充等につきましては、国会のほうにおいて３党合意等のそういった議論等がなされておりますので、その動向等も踏まえながら、また拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 いろいろ議論を進めていくという話なんですけれども、知事公約として小中学校給食費無償化という形で掲げている中で、今任期中の達成見込みについて県教委はどのように認識をしているのか。
例えば、取りあえず第一歩を始めたけど、完全無償化は厳しいと考えているのか、それともどうにか今年度しっかり議論をして、次年度に拡充していきたいという形で考えているのか、県教委の意気込みというか、感覚をもう少し踏み込んで聞かせてください。
○半嶺満教育長 ただいま基本的な方向性については、保健体育課長から説明がございました。まず、中学生をしっかりスタートすると。そして、公約のお話もありましたので、小学校に対してもしっかり拡充の方向で――国の動きもございますが、できるだけ教育委員会としましても拡充の方向を検討していきたいというふうに考えているところであります。
○小渡良太郎委員 令和７年度の予算に盛り込むに当たって、事前に様々なところが指摘されてきた――本委員会でもそうですし、いろんなところで指摘された案件が幾つかあると思います。
例えば、市町村としっかり連携を取れているのかとかですね。教育委員会としてはちゃんと事務レベルで市町村と連携を取っていろいろと進めてきたと思うんですけれども、トップ同士のコミュニケーションがなかなか取れていないとか、いろんな指摘がありました。
知事の公約ですから、まず県がやりたいと、知事がやりたいというのが第一になっていると思うんですけれども、それにつられて市町村もなかなか反対しづらい事業で、やれるんだったらやりたいと思っているのがこの給食費の無償化になっていると思います。
ただ、やるに当たってはいろんな課題もあるし、予算の都合も出てくるしということで、令和６年度にやってきた、積み重ねてきた部分については、いささか性急だったのかな、ちょっと強引だったのかなというふうな気もいたします。実際、事業を走らせながら市町村との調整、議論という形になっていくと思いますから、そこは令和６年度と同じような形にならないように、慎重かつ丁寧な対応を行うよう要望したいと思います。
達成見込みというか、意気込みについては知事にもお聞きをしたいところなんですけれども、ここにはいませんので、次に移ります。
教員確保推進事業、23ページのところであるんですけれども、先ほど、ほかの委員からも質疑出ていたんですが、去年の予算委員会でも相当要望して、令和６年度初めの担任未配置はどうにかゼロという形で達成していただきました。
直近、もしくは令和６年末時点の担任未配置、または教員未配置の状況というのはどうなっているのか教えてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
まず、令和７年１月時点の公立学校における教員未配置数からお答えしますが、小学校37人、中学校30人、高等学校10人、特別支援学校７人の計84人で、昨年同月の137人からは53人の減となっております。
次に、担任のほうですが、小学校が27人、中学校が13人、高等学校と特別支援学校はゼロとなっておりますので、担任未配置については合計40人となっております。
○小渡良太郎委員 この担任未配置になっている40クラスのフォローというのは、どのような形になっているのか。
○池原勝利学校人事課長 基本的には、例えば教頭先生等の管理職とか、ほかの担任の方がフォローしているという状況でございます。
そういう意味ではやはり、教員の負担にもなりますので、県教育委員会としては教員確保に向けて今取り組んでいるというところでございます。
○小渡良太郎委員 すみません、決算で聞くべき内容をつい聞いてしまいました。
確認したかったのは、令和７年度初めの見込みがどういうふうになっているか。まだ調整中だと思うんですけれども、見込みとしてどのように想定をされているかも併せて教えてください。
○池原勝利学校人事課長 例えば小中学校におきましては、児童生徒が私立に行ったり、引っ越し等での転入、転出もございます。
今、各市町村と連携しながら対応を進めているところでございまして、具体的な数値についてはちょっと――取り組んでいるというところでございます。
○小渡良太郎委員 昨年の予算委員会ではこの時点で、それでもゼロを目指しますという形で答弁いただきましたので、ぜひ今年もまず担任未配置はゼロということで御努力いただきたいと要望します。
担任の配置について臨任教諭の方が担任を担っているクラスというのは、どれくらいの割合があるのかも併せて教えてください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
すみません、具体的な数字は持ち合わせていないところでございます。
○小渡良太郎委員 これは後ほどまた教えていただければと思うんですけれども、先ほどにちょっと戻るんですけれども、教員確保推進という形で事業も打って、今、教員不足をどうにか解消しようということで努力を進めている。これは以前から議論して新規として上がってきていますから、そこは評価をしたいと思うんですけれども、この臨任教諭の方々ですね、もっと大事にしないと駄目じゃないかなというのは以前から指摘していますし、今回も思うところです。
担任まで担ってそれだけ責任を負ってもらうということについては、待遇も含めてやはり少し差をつけて考えていかないと、ほかの臨任と同じで責任だけ重くなってと。もちろん、手当等の部分はあると思うんですけれども、やはり正規と違うと。同一労働同一賃金という考え方も最近進んできていますので、そこはしっかりと考えていかないといけないと思うんですけれども、令和７年の教員確保に関連するという部分で、そこの部分も取り組んでいただけるかどうか、ちょっと見解をお聞かせください。
○池原勝利学校人事課長 お答えします。
委員おっしゃるとおり、やはり臨時的任用教員は必要な人材でございますので、今、選考試験においては、５年で36月以上の臨時的任用教員を行う方につきましては一般教科は行わなくてもよいと、また、臨時的任用教員の15年以上経験者につきましては、一般教養選考試験ではなくて、書類選考または模擬授業等を含む面談等の試験採用等も行っております。
そういう意味で、臨時的教員につきましては、本務教員になりやすいような体制等を進めていきたいと考えているところです。
○小渡良太郎委員 正規採用という道だけではなくて、結構きつくて辞めるという方々の声も聞こえるんですよ。責任を負わせるんだったらそれなりの待遇という部分も――予算はかかることですけれど、ぜひ御検討いただきたいなと。これは今後も議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、こども未来部に関して、認可外保育施設への支援について、拡充になっています。この拡充の内容を教えてください。
○寺本美幸子育て支援課長 認可外保育施設保育サービス向上事業というのがございます。
こちらについては、認可外保育施設における入所児童の処遇及び保育の質の向上を図ることを目的に、認可保育所並みの給食を提供できるよう、給食費の支援、あと児童の健康診断費、保育材料購入費等々の支援を行っているところでございます。
その中で、給食費の支援につきまして、これまで段階的に拡充を図ってきたところでございますが、令和７年度当初予算においては、令和６年６月に実施した実態調査等を踏まえまして、補助単価の拡充を行うこととしております。内容としましては、１歳以上の児童１人１日当たりの補助上限額、これまでは148円だったものを20円増額し、168円に引き上げることを想定した事業となっております。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
この認可外保育施設支援の拡充に関しては、令和６年の６月議会だったかな、請願も出て、それも採択された中で、こういった拡充をしていただいたということについては感謝をしております。その請願内容は３つぐらいあったと思うんですけれども、今説明あった運営支援と給食費補助の増は説明があったんですが、一時保育の拡充というところも請願内容には含まれていたと思うんですけれども、その部分についても、別予算かもしれないですけれども、対応としてどうなっているのか教えてください。
○寺本美幸子育て支援課長 お答えいたします。
請願で出ていた一時預かり事業につきましては、基本的には認可外のほうも一時預かり事業ができるようにということだったかと思います。
こちらについては、基本的には認可外も事業者として手を挙げることはできるんですが、ただ、施設基準がございます。有資格者数につきましては、配置基準の２分の１以上はいなければならないということ、あと施設面積のほうも一定程度の基準が必要になってきますので、そういったものを満たしているようであれば、市町村のほうが選定をしていくということは可能となっているというところになります。
○小渡良太郎委員 ありがとうございます。
私が紹介議員でもあったものですから、ちょっと気になって確認をさせていただきました。
もう一つ、放課後児童クラブの件も少し確認したいんですけれども、現在の待機児童数ってどうなっているのか。直近で構わないので、数字を教えてください。
○寺本美幸子育て支援課長 令和６年５月１日時点の待機児童数になりますけれども、917名となっております。
○小渡良太郎委員 保育の待機児童に関しては、ずっと解消するために取り組んできて、かなり減ってきて、ほぼ解消に近づいていると考えております。
ただ、小さいうちに保育所に通っている子どもたちが――例えば小学校に上がった後というのは、親の環境はほとんど変わらないはずですから、やはり一時的に預かってもらう放課後児童クラブみたいな施設、設備というのが必要となるというのは容易に想定できると、以前から話をしていると思います。
この放課後児童クラブの整備についても、しっかりと促進をしていただきたいということで、今回、新規予算が入っていると思うんですが、県としての整備目標とか、例えば解消する待機数についてこれぐらいやっていきたいとかというような目標数値ってありますか。
○寺本美幸子育て支援課長 基本的には、市町村が今、策定に向けて取り組んでおります市町村子ども・子育て支援事業計画の中で、市町村は令和７年度から５か年計画を策定することになっています。
その中で、アンケート調査を通じて住民のニーズも把握した上で、また地域資源を見据えた上で計画を立てることになっています。
そういった取りまとめられたものを、沖縄県のこども・若者計画に県としても盛り込むこととなっていますので、基本的には市町村が定めた目標値を県の目標値としても設定をして、しっかり市町村の支援を行っていきたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員 これは市町村単独ではなくて、しっかり県も連携して、特に市町村またいでの部分も出てくる可能性もありますから、ぜひ計画に盛り込んで、県としてもバックアップしていくという形でやっていただきたいとお願いをいたします。
もう一点、不妊治療に関して、ここには載っていないんですけれども、こども未来部が所管をしているということをお聞きしました。
令和７年度の事業の概要を少し教えてください。
○寺本美幸子育て支援課長 不妊治療につきましては、平成17年度より国の事業を活用しまして、不妊治療全体に係る費用の一部を助成する事業をこれまで行ってきたというところでございます。
令和４年度からは、一連の基本的な診療は保険適用となっておりますが、ただ、患者の状態等に応じて追加的に実施される先進的な医療に関しては、保険適用外というふうになったことから、県では令和４年度から保険適用外の先進医療に係る費用の一部の助成を行ってきたところでございます。
これについても、令和７年度予算を計上させていただいているというところになります。
○小渡良太郎委員 この令和７年度で、不妊治療をやられている方々が抱えている課題として、凍結胚の保存というのがどうしてもお金がかかるというのが問題といろいろ私も聞き取りをしております。
これ治療中は一部保険適用なんですけれども、例えば不妊治療で授かった子どもを産んで、子育てをしている間は適用されなくなるというわけで、少し違うかなと。特に、第２子、第３子を望む人たちにとっては、少し厳しい保険の内容になっているかなと思っています。ぜひ、そこの部分も県で独自で手当することができれば、よりこのユーザーに優しい制度になるかなと思うんですけれども、これは答弁はいりませんので、ぜひ検討していただきたいと要望して、私の質疑を終わります。
以上です。
○新垣新委員長 以上で、こども未来部に係る甲第１号議案及び甲第６号議案、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたしいたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部入替え）
午後３時45分休憩
午後４時５分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、生活福祉部長から生活福祉部関係予算の概要の説明を求めます。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部部長 皆様お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、生活福祉部所管の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要について、ただいまタブレットに通知いたしました、令和７年度当初予算説明資料に基づきまして御説明をいたします。
資料１ページ、部局別歳出予算を御覧ください。
令和７年度一般会計部局別歳出予算のうち、太枠で囲った水色の部分が生活福祉部の歳出予算となっております。
生活福祉部所管の一般会計歳出予算は384億1227万6000円で、県全体の4.3％を占めており、前年度比で28億9653万3000円、8.2％の増となっております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算について御説明いたします。
生活福祉部所管の歳入予算の合計は、表の１番下の行、合計欄の左から２番目ですが、95億7260万7000円で、県全体に占める割合は1.1％、前年度比で、５億2986万4000円、5.9％の増となっております。
次に、歳入予算の主な内容について、款ごとに御説明いたします。
８の（款）分担金及び負担金は4748万円で、主な節は生活困窮者就労準備支援事業等負担金であります。
９の（款）使用料及び手数料は1703万1000円で、主な節は証紙収入であります。
10の（款）国庫支出金は、91億3426万8000円で、主な節は生活保護扶助費などでございます。
11の（款）財産収入は5164万1000円で、主な節は土地貸付料であります。
13の（款）繰入金は2584万9000円で、全額、災害救助基金繰入金であります。
15の（款）諸収入は２億9633万8000円で、主な節は生活保護返還金などであります。
続きまして、一般会計歳出予算の主な内容について、款ごとに御説明をいたします。
３ページを御覧ください。
３の（款）民生費は383億4403万2000円で、主な事項は障害者自立支援給付金や生活保護援護費などであります。
前年度比で28億9261万5000円、8.2％の増となっており、主に障害者介護給付費等に係る市町村への県負担金の増によるものです。
７の（款）商工費は6824万4000円で、主な事項は計量検定所運営費などであります。
前年度比で391万8000円、6.1％の増となっており、主に計量検定所職員費の増によるものであります。
以上で、生活福祉部の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣新委員長 生活福祉部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、生活福祉部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
山里将雄委員。
○山里将雄委員 それじゃ、お願いします。
まずこれは全部署に聞いていることなんですけれども、今回の生活福祉部の予算ですね、29億円増えています、8.2％増ですね。
次年度の予算編成に対しての部としての基本方針、何に重点を置いて予算編成、配分をしたか、その件について部長のお話を伺わせてください。
○安里克也福祉政策課長 お答えします。
生活福祉部では、生活困窮者の自立支援、障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくりなど、日常生活に困難を抱える方々への支援のほか、消費生活相談、犯罪被害者支援、災害救助など、安全・安心な社会づくり、戦没者の遺骨収集などの戦後処理の課題に取り組んでいるところです。
令和７年度、生活福祉部の一般会計当初歳出予算額は384億1227万6000円となっており、前年度と比較して、28億9653万3000円、8.2％の増となっております。
次年度は、戦後80年の節目となることから、沖縄全戦没者追悼式に国際連合の関係者などを招待し、平和への強い思いを県内外へ発信するほか、海外慰霊祭へ参列する予算を計上しております。
そのほか新規事業として、物資輸送マニュアル策定推進事業、重層的支援体制整備事業（市町村事業）、障害福祉サービス事業所等相談窓口事業を実施することとしております。
以上であります。
○山里将雄委員 ありがとうございました。
それでは事業について聞かせてもらいたいんですけれども、３－４にあります、民生委員事業費、１億円余りの予算がついてるんですけれども、民生委員は本当に全国的に不足といいますかね、なかなか成り手がいないということで大変な問題になっています。
県内もそうですし、私の地元の名護市でもですね、常に不足しているような状況があります。
いわゆる地域の福祉のセーフティーネットというんですかね、それを担う大事な職務ですので、不足するということは非常に問題だと思っています。
そこでお聞きしますけれども、昨年11月にですね、厚労省が検討を進めていた民生委員の要件を緩和する法規制が見送られました。この要因について、お答えいただければと思います。
○安里克也福祉政策課長 国における民生委員、児童委員の選任要件に関する検討会において、民生委員を選任するに当たり、当該市町村に居住する者に限っていた居住要件の緩和が議論されたことは承知しております。
当該検討会の資料によりますと、民生委員の居住要件は、その活動と密接に関係するものであり、同じ地域で生活する住民の一員として、住民同士の視点による支援を行ってきた民生委員制度が変容する懸念があることや、民生委員活動の環境整備等を優先すべきであるなどの意見もあり、法改正が見送られております。
ただし、現任の民生委員が任期途中で他市町村へ転出した場合においては、居住要件が緩和され、その残任期間について継続できるものとなっております。
以上であります。
○山里将雄委員 もう１点だけ、現在の県内の民生委員の充足状況について教えてください。
○安里克也福祉政策課長 県全体の民生委員、児童委員の定数は2481名で、令和７年２月１日現在の委嘱数は1948名、充足率は78.5％となっております。
なお、中核市であります那覇市を除いた民生委員、児童委員の定数は1979名で、令和７年２月１日現在の委嘱数は1570名、充足率は79.3％となっております。
以上であります。
○新垣新委員長 喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 新規の事業で物資輸送マニュアル策定推進事業ができる背景を教えてください。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
県では、令和４年12月に沖縄県備蓄方針を策定し、広域自治体として、市町村を補完する立場から、備蓄物資の計画的な整備に努めてきたところでありますが、こうした中、令和５年８月の台風第６号においてですね、小規模離島からの物資の要請がございまして、こちらに対して県備蓄物資の搬送を災害派遣要請による自衛隊ヘリで対応したという事例もありますので、大規模災害発生時における県の備蓄物資等の輸送に課題があると考えてきたところでございます。
このため災害対応の観点から、離島を含めた支援物資の輸送手順や関係機関との連携体制等を早急に整理しておく必要があると考え、令和６年度当初から準備を進めたところでございますが、今般令和７年度の当初予算に計上したというところでございます。
以上です。
○新垣新委員長 続きまして、松下美智子委員。
○松下美智子委員 こんにちは、よろしくお願いいたします。
私も民生委員事業からお伺いしようと思っていましたら、山里委員が聞いてくださいましたので、ちょっと続けてさせていただきます。
この民生委員、児童委員の活動というのは、本当に地域の福祉向上のために、ボランティアで日々活動してくださっていることに心から敬意を表しております。
今充足率の数字を発表していただいたんですけれども、那覇市を除いたほうが充足率が高いということは、那覇市が少ない状況にあるのかなというふうに思うんですが、この充足率で、沖縄県として何か特徴的なことがあれば、教えていただきたいと思います。
○安里克也福祉政策課長 那覇市はどうしても人口規模が大きいものですから、その影響があるのかなと考えております。
一方で特徴といいますか、離島の町村におきましては、民生委員の充足率を100％満たしているところもございます。
そこら辺は、もともとの地域づくりといいますか、地域の関係というものが、今も生かされているのかなというふうに受け止めております。
以上であります。
○松下美智子委員 ほぼ100％の地域もあるということで、すばらしい取組をしておられると思うんですが、予算も少し今回は増額されていて、この民生委員を増やしていかれる取組で、何か県として取り組まれ、力を入れられるものがあれば、教えてください。
○安里克也福祉政策課長 民生委員は３年の任期となっておりまして、令和７年は次期改選期を迎える時期となっております。市町村において、それぞれの活動に要する経費でありますとか、民生委員活動を支援する事業に対しまして、県としても補助いたしております。
例えば民生委員が勤務されている方などの場合には、リモートで会議に参加できるためのタブレットの用意ですとか、そういった市町村の取組に対しての支援を行っているところです。
以上です。
○松下美智子委員 ありがとうございます。
最後は私の要望なんですけれども、市議のときも要望したんですが、市の職員また県庁職員の皆様も定年を迎えられたら、ぜひ民生委員を担っていただいて、地域貢献をしていただきたいということを念願しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料３－４では、７ページ、慰霊等事業費というのがあります。
３－３のほうでは、26ページのほうに載っております。
いよいよ戦後80年の節目ということで、この予算のほうもかなり増額をされております。先ほども説明がございましたけれども、議会でも私どもの高橋県議の質疑に対して、国連の方を招聘してということで、御答弁でおっしゃっていましたけれども、どなたをお呼びするかというのはもう決められているんでしょうか。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
令和７年度は戦後80年の節目となることで現在、国際連合の関係者ということで話をしておりますけれども、知事も訪米した際にいろいろお話をされたということで、中満事務次長のほうを、今検討しているところです。
ただまだ参列されるかどうかというのは、回答を得ていませんので、はっきりは言えないんですが、今その方向性で対応しているところです。
それ以外に補足なんですけれども、沖縄戦犠牲者の関連国、ゆかりのある地域の若者を今招待する予定をしております。
以上です。
○松下美智子委員 ありがとうございます。
中満泉さんは、日本人の女性で初の国連事務次長として、今軍縮担当の上級代表を務められておりますので、本当に招聘していただくのに適任かと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
また糸数県議のほうからも、戦後80周年ということで、各政党の代表も招聘をして、沖縄からしっかり平和発信をしてはどうかなという提言がありましたが、これについてはいかがでしょうか。
○又吉剛保護・援護課長 お答えをいたします。
各政党の党首等の招待につきましては、関係機関等を通じて特別に参列要望がある場合に過去の参列状況であるとか、招待席の状況などを踏まえて個別案件ごとに、今検討しているところでございます。
県としまして引き続き、追悼式の趣旨や、県民の思いを踏まえ、多くの方々の思いを寄せることができる式典となるよう取り組んでまいります。
以上です。
○松下美智子委員 出席されるされないは別としても、戦後80周年ということなので、お呼びかけをしたらどうかなというふうに思っていることだけお伝えしておきます。
続きまして、８ページのほうの新規事業で、障害福祉サービス事業所等相談窓口事業が、新規で計上されております。
これについて、御説明をお願いいたします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この障害福祉サービス事業所等相談窓口事業、新規事業ですけれども、本事業は障害福祉サービス事業所からの手続等に係る問合せに対応するサポート窓口を新たに設置して、事業者の利便性の向上や、報酬算定の適正化及び相談体制の充実を図ることを目的としています。
このサポートセンターでは事業所からの質問、相談等に迅速かつ適正に対応することを目的として、専門的知識を有する方を常駐させて、相談支援を行うこととしております。その専門的知識を有する方を常駐することで、事業所の困り事に迅速に対応することができて、この事業所の事務負担が軽減されることを期待しております。
以上です。
○松下美智子委員 すばらしい事業に取り組んでいただくことを感謝いたします。
障害福祉サービスの事業者の方からは、なかなか手続が煩雑で難しかったり、相談がなかなかできないということで、いろんな事業所から御相談をお受けしていますので、こういうきちんとした専門的知識を持っておられる行政書士の方が担当をして、迅速に御相談ができる窓口ができたこと、スムーズに令和７年度からこの事業が進むように願っております。
ありがとうございます。
最後に、食品ロス削減の実態を教えてください。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
県では、令和４年３月に沖縄県食品ロス削減推進計画を策定しており、計画開始年度の食品ロス量６万1450トンを、計画最終年度である令和13年度までに、５万1004トンに削減することを目標としております。
事業系食品ロス量については、令和４年度の調査で２万683トンとなっており、計画最終年度の目標値２万1400トンを達成しております。
また、家庭系食品ロス量については、令和５年度の調査で２万9465トンとなっており、計画最終年度の目標値２万9604トンを達成しているところでございます。
以上です。
○新垣新委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お願いします。概要７ページ、新規の重層的支援体制整備事業の説明と県との関わりを伺います。
○安里克也福祉政策課長 お答えいたします。
重層的支援体制整備事業は市町村事業でありますが、包括的な支援体制整備を行うため市町村の実施に対しまして、県の負担分を交付する事業となっております。
市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業であります。
この事業は、希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっております。
県内では、令和７年度に沖縄市が重層的適正支援体制整備事業を実施することから、県の当初予算におきまして、沖縄市分の県負担額を計上しているところであります。
なお県内市町村におきましては、沖縄市のほか、うるま市、那覇市、浦添市、南城市、糸満市、竹富町などでもこの重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組を進めているところであります。
県といたしましては、今後も個別のヒアリングなどを通して市町村の状況の把握に努めるほか、体制整備に取り組む自治体同士の検討会やセミナー、個別研修会などの開催を通しまして市町村の取組を支援してまいります。
以上であります。
○西銘純恵委員 支援体制の整備というのは、義務づけをしているけれども相談については任意だと。これ予算的なものはどうなんでしょうか。
○安里克也福祉政策課長 県から交付金という形で、交付いたしますが、参加支援ですとか、包括的な相談事業ですとか、それぞれ負担割合が異なっておりまして、それぞれの事業に応じた負担割合を、県の予算に計上して市町村に交付する形をとっております。
○西銘純恵委員 国からの財政支援はありますか、市町村負担はありますか。
○安里克也福祉政策課長 国庫負担もございますし、市町村の持ち出しもございます。
○西銘純恵委員 額をお願いします。
○安里克也福祉政策課長 申し訳ございません、国の負担額についてはちょっとお答えできないんですが、市の持ち出し、負担といたしましては、４億3290万1000円、県負担は7727万3000円となっております。
○西銘純恵委員 沖縄市がやるとしたら、90万円でできるということですか。
○安里克也福祉政策課長 沖縄市の負担といたしましては、４億3290万1000円となっています。
○西銘純恵委員 本当ですか。
○安里克也福祉政策課長 当初予算を計上するに当たりましての概算額といたしまして、先ほど申し上げましたとおり４億3290万1000円が市の負担となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 負担額が大きいけれどもとても重要な施策なので、ぜひ手を挙げていないところも、それを進めていけるように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。同じページの生活困窮者自立支援事業の内容と積算根拠を伺います。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
本事業は、生活にお困りの方の相談を幅広く受け付け、一人一人の状況に合わせて仕事の支援や一時生活の支援、家計の立て直しの支援など様々な支援を提供するとともに、必要な場合にはより適切な支援機関につなぐことなど行っております。
令和７年度の積算については、過去の実績や制度拡充に伴う家計改善支援員の増員などを勘案しまして、２億7817万1000円を計上しております。
主な経費としましては、この支援機関に委託を行っておりますが、それに対する運営費となっております。
以上です。
○西銘純恵委員 自立支援ということで、早期の生活再建を支援して自立をされた方というのは、実績としてどれだけですか。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
自立として、まずは就職した方とか、就職したけれども額が少なかった方で増収した方という考え方で言いますと、令和５年度は県のほうでは就労者数は93人、増収された方は66人となっております。
ちなみに県と市足しまして全体で言いますと、就労者数は540人、増収者数は194人となっております。
○西銘純恵委員 ぜひ拡充ということですから、また頑張ってください。
次、行きます。生活困窮者住居確保給付金の説明と積算根拠、お願いします。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
本事業は、離職や廃業、休業等により経済的に困窮し住居を失った方、または失うおそれのある方に、求職活動等を条件に一定期間家賃相当額を支給する制度となっております。
令和７年度予算については、過去の実績を踏まえまして、令和６年度からの継続支援支給件数を６件、新規申請件数36件で勘案し、また制度拡充に伴う転居費用の補助を含めまして、1071万4000円を計上しております。
以上です。
○西銘純恵委員 具体的な支援内容と実績を、お願いします。
○又吉剛保護・援護課長 令和５年度のまずは実績から報告させていただきます。
新規申請件数が34件ありまして、決定件数が32件となっております。
この事業の内容としましては、なかなか住宅の家賃が払えないということで出された方であるとか、あるいは出されるかもしれないという非常に不安な状況がある方に対して、家賃の補助をするものですけれども、平均としては３万5000円とか、あるいは世帯の人数によってその額が変わっております。大体、１回３か月で更新２回ということで、最長９か月の支援を行っております。
以上です。
○西銘純恵委員 安い家賃のところに転居するということになってくると思うんですけれども、実際どれぐらいを安い家賃だと見ているのか、住宅問題は課題ではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○又吉剛保護・援護課長 転居費用の基準なんですけれども、１人とか世帯数によって変わりますが、例えば１人であれば、家賃上限３万2000円としまして、これの６か月分が転居費用として支給をされる形になっております。
例えば最大でいうと、７人から10人の場合は、家賃上限４万9000円としてそれの６か月分というふうに計算をしております。
以上です。
○西銘純恵委員 この家賃で探せるアパートはなかなかないということで、ぜひ公営住宅とか、そういう家賃の補助額を引き上げるということを検討してやってほしいなと思います。
最後に、お尋ねしたいのは８ページの重度心身障害者・児の医療費助成事業の予算額と財政負担についてですが、国が負担しているんでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この重度心身障害者（児）医療費助成事業は、重度心身障害者・児の医療費の自己負担分を市町村が助成した場合に、県から市町村に対して助成費用の２分の１を補助するものになっています。
令和７年度当初予算案は、コロナ禍前の令和元年分実績額を参考に、今回12億3224万円を計上しているところです。
その財源は全て一般財源として、国庫は財源には入っておりません。
以上です。
○西銘純恵委員 ほかの都道府県でやっているところ、そして、政府への要請についてお尋ねします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
当事業については、ほかの都道府県においても全て実施されていて、ほかの都道府県においても一般財源で賄っているところです。
その中で、地方公共団体としましては全国知事会等を通して、国に対して、まず重度心身障害児の医療費助成については本来は国がやるべき事業、ナショナルミニマムであって、国において新たな医療費助成制度の整備と、必要な財源を講じることというのと、あとは今回、これについての減額給付――窓口無償化についてネックになっている国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止を併せて、全国知事会を通して国に要請しているところです。
以上です。
○新垣新委員長 平良識子委員。
○平良識子委員 よろしくお願いします。
生活保護事業に絞って質疑させていただきます。
まずは、沖縄県の概況について伺いたいんですけれども、生活保護受給状況について、予算の伸び、全国における沖縄県はどういう状況なのかパーミルで伺います。
○又吉剛保護・援護課長 まずは、予算のほうからお答えいたします。
令和７年度の予算につきましては、生活扶助や医療扶助などの扶助費ごとに、過去の伸び率を勘案しまして積算をしております。
予算額は103億7909万円となっておりまして、前年度当初予算額に比べ3484万4000円の増となっております。これは0.3％の増となっております。
受給状況ですけれども、厚生労働省が公表しております被保護者調査の生活保護速報によりますと、令和６年度11月末日現在の県内の生活保護受給世帯数は、３万2550世帯となっております。これは、前年度同月比で0.8％の増となっておりまして、被保護人員数は３万9913人、前年度同月の３万9958人から比べて0.1％の増となっております。
全国比との県の比較ですけれども、保護率、パーミルで見ますと、沖縄県の場合27.2パーミルとなっておりまして、全国平均が16.2パーミルですので、比較すると11ポイント高い状況となっております。
以上です。
○平良識子委員 ありがとうございます。
概況が分かりました。あと、廃止件数の状況と、そして受給者の世帯類型、それぞれの割合についてお伺いいたします。
○又吉剛保護・援護課長 まずは、世帯類型から御説明いたします。
令和５年度における世帯類型別世帯数ですけれども、まず高齢者世帯が１万8575世帯で、全体の58％となっております。
続きまして、母子世帯が1120世帯で3.5％、障害・傷病世帯が8864世帯で27.6％、その他世帯が3488世帯で10.9％となっております。
令和５年度の郡部の福祉事務所における廃止件数ですけれども、保護廃止件数は635件となっております。
以上です。
○平良識子委員 ありがとうございます。
沖縄県が全国の状況と比べて、２倍近く多いということが分かりました。
対応するケースワーカーの事業費も入っておりますけれども、改めまして、沖縄県のケースワーカーの受け持つ件数、そして、国の基準に対して現状はどうなっているのか、そして、改善に向けた予算措置が新年度しっかり盛り込まれているのかどうか、最後に伺います。
○又吉剛保護・援護課長 お答えいたします。
まず国の基準ですが、社会福祉法で定められております標準数というものがありまして、市ではなくて郡部の福祉事務所のケースワーカーは、ケースワーカー１人当たり65世帯となっております。
沖縄県の郡部の北部、中部、南部福祉事務所の担当平均世帯数は、令和６年７月現在では85.8世帯となっております。
若干、標準数よりも多くなっておりますけれども、これに対して県では、令和７年度から福祉事務所における生活保護を担当する部署の定数を７人増員して体制を強化することとしております。
また、ケースワーカーの補助、支援を行う現業支援員をこれまでも配置しているんですが、さらに配置をさせていただいて、さらに面接相談員や健康管理支援員等の個別的、専門的支援を行う専門員を配置して、生活保護体制の充実を図ることとしております。
以上です。
○新垣新委員長 比嘉忍委員。
○比嘉忍委員 引き続き、よろしくお願いします。
私も、資料の３－３からですね、30ページ。
先ほど喜友名委員から、物資輸送マニュアル策定推進事業について経緯等は先ほどありましたが、このマニュアル策定までのタイムスケジュールと、それからスケジュールを策定するまでの間とその後の運用について、民間の企業の皆様とどのような取組を考えているのか、お尋ねします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
策定のスケジュール感というところで、本事業について、物資輸送に係る専門的な知見やノウハウを有する事業者への委託を予定しているところです。
また、地域内輸送拠点等の確認のため、市町村へのアンケートやヒアリング、現地調査等を行いながら、広域物資輸送拠点からどのようにして地域内輸送拠点に備蓄物資を輸送していくのか、こういった検討を進めていきたいと考えております。そういったところで、４月には仕様書を策定して、５月には公募プロポーザル、６月には契約といった流れで進んでいければと思っております。
さらにまた、防災や災害物流を専門とする有識者、またトラック協会、倉庫協会、運輸・貨物事業者等の企業団体、そういったところの関係機関をメンバーとして検討委員会等を設置しまして、そちらのほうでマニュアルに関する意見や助言等をいただきながら、令和７年度末までには策定できるように進めていきたいと考えております。
○比嘉忍委員 民間企業との連携を聞いたのですが、先ほどの答弁ですと策定自体を委託するということでしょうか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 策定を委託事業で行うところです。
○比嘉忍委員 これは、例えば輸送するトラック協会とかは関係ないと思うんですけど……。私が言っている民間との関わりというのは、策定した運用に関わる民間事業者とはどうなのかなというふうに伺ったんですが、それを含めて、答弁をお願いします。
もう一つは、台風時に離島の輸送に課題があったということで、離島とそれから備蓄しているところとなると、市町村がまたがると思うんですが、その策定後の運用とか市町村との連携とか、その辺の計画について答弁をお願いします。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
本事業については、民間に委託という形ではありますけれど、物資輸送に係る専門的な知見やノウハウを有する事業者への委託ということで予定はしております。それと、完全に委託してそのままではなくて、我々も一緒に市町村等へ、ヒアリングに行ったりとか、様々な関係機関との意見を取り入れながら対応していきたいと考えております。
また策定後は、本マニュアルで関係機関との役割や手順を明確化するというのが一つの大きな目的でございますので、離島や過疎地を含めた災害時における支援物資の輸送を迅速かつ円滑に実施していくために、策定後は市町村のほうへもマニュアルを提供しまして、災害時における迅速かつ円滑な支援物資の輸送の一助にしていただきたいと考えているところでございます。
○比嘉忍委員 策定まで市町村からもヒアリングとかいろいろ要望を受けたり、それから、運用後も市町村で活用し効果検証しながらやっていくと思うんですけれども、この運用してからの課題等を抽出して解決していくのが大事だと思っております。その辺の今後の計画はいかがなものですか。
○仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
毎年１回、県全体の防災訓練がございますので、その中で物資輸送訓練なども含まれておりまして、そこで実際にマニュアルを運用しながら、こういったところがいけないみたいなところも拾いながら、随時見直しをかけていくというところで今考えております。
○比嘉忍委員 台風後の物資の輸送に課題があった、それを解決するための一助であると思いますので、運用後もしっかり市町村の声を吸い上げて対応していただきたいと思っております。
以上です。
○新垣新委員長 新垣善之委員。
○新垣善之委員 お願いします。資料の３－３、35ページ、重層的支援体制整備事業について、先ほど西銘委員からありましたが、県の関わり方――例えば市町村、県社協等と県としての関わり方をお願いします。
○安里克也福祉政策課長 重層的支援体制整備事業は、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、実施主体は市町村となっております。
また、手挙げ方式で取り組んでいただくというようなことになっております。
県としては、その係る負担金、交付金、そういったものを市町村に交付する、それとまた、市町村がこういった取組に進めていけるように、個別のヒアリングなどを通しまして市町村の状況の把握に努めるほか、体制整備に取り組む自治体同士の検討会やセミナー、研修会などの開催を通しまして市町村の取組を支援していきたいと考えております。
以上です。
○新垣新委員長 新里匠委員。
○新里匠委員 重度心身障害者の医療機関での支払い方法について、お伺いいたします。
○大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この重度心身障害児医療費助成ですけれども、医療費の助成方法というか支払い方法が、現物給付方式というのと、自動償還方式、あと償還方式の３つの方式があります。
現物給付方式については、この医療費助成の対象者の方が医療機関や薬局で受診した際に、医療費の自己負担分が市町村から医療機関へ直接支払われる制度になっているので、医療費助成の対象者の方が医療機関窓口で負担することなく、直接医療を受けることができる制度が、現物給付方式になっています。
自動償還方式のほうは助成費の対象者の方が、同じく医療機関薬局の窓口で自己負担分を支払うんですけれども、そのあと市町村への領収書等の申請の手続等は行わなくて、自動的にこの医療費が対象者の方に助成されるというのが、この自動償還方式になっています。
最後の償還方式のほうは、１度支払った自己負担分を対象者が市町村の窓口のほうへ領収書等を持って行って申請手続をして、対象者の口座に医療費が助成されるというような方式になっています。
以上です。
○新里匠委員 県内で現物給付にしている自治体は、ありますか。
○大湾朝貴障害福祉課長 今県内においては、現物給付方式を取っている市町村はございません。
○新里匠委員 これ市町村が求めたらできるんですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 今県の助成の要綱上は、現物給付の方式は対象にしておりませんので、もし対象にする場合はそういった要綱等の改正が必要になります。
○新里匠委員 要綱の変更を考えてほしいんですが、いかがですか。その声が大きいんですよ。
○大湾朝貴障害福祉課長 この現物支給方式の導入については、昨年、今年も含めて、４月時点で、実施主体である市町村への意向調査を県のほうから行っております。導入について検討したいとする市町村は確かに一部ございます。
ですが、今大部分の市町村については、この自動償還方式の維持を希望しているという状況があります。その理由としては、先ほどちょっと西銘委員のほうでもお答えしたんですが、この現物給付方式を市町村が取った場合に、国のほうから、国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置が行われるというような、ペナルティーといわれているものが発生するので、市町村のほうとしてはそういった財政負担等を考えて、今現物給付について、やりたいというところが少ない状況になっているので、県が要綱改正して現物給付を導入するかというようなところまでは、行っていない状況になっております。
○新里匠委員 市町村は、どれぐらいの負担になるんですか。
○大湾朝貴障害福祉課長 すみません、影響額の試算については、今いろいろ資料を集めている段階で、ちょっと試算の方法等について検討しているので、現在具体的な試算額は、今はじけていない状況になっています。
以上です。
○新里匠委員 ぜひですね、資料を集めて検討していただきたいです。
例えば１日にこの診療を受けると、３か月後になるという状況で、重度障害の人は働けないので、手持ちのお金が少ないというとかもあるので、結構声が大きいんですね。これ、プラスマイナス、どうなるかというところもあると思うので、ぜひともお願いをしたいと思います。
○新垣新委員長 小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 １点だけ確認をします。
80周年事業の特に慰霊の日の式典についてですね、いろいろな方々から招待の話も出ていたんですけれども、私としてはこの世界のウチナーンチュの方々に向けて呼びかけをする、なかなか招待というのは厳しいと思うんですけれども、南米に何回か行かせていただいてですね、結構県人会によっては現地で式典をやる方々もいると。例えば同時中継で結ぶとかという形があるだけでも、やはり通常とは違うものになりますし、また慰霊の日を忘れてもらわないためにもですね、毎年ではなくてもいいですけれど、ぜひそういう取組は節目節目でやっていただきたいなと思うんですが、見解をお聞かせいただければと思います。
○又吉剛保護・援護課長 委員おっしゃるとおり、世界の恒久平和を願う沖縄の心を国外も含めて県内外に発信することは、非常に重要なことであると考えております。
海外在住の県系人を含めて、世界にどのような発信ができるかということは、研究して対応を検討してまいりたいと思います。
○小渡良太郎委員 ぜひよろしくお願いします。
○新垣新委員長 以上で、生活福祉部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
総括質疑については、昨日及び本日の質疑において提起する委員はおりませんでしたので、念のため御報告いたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月13日木曜日正午までにタブレットに格納することにより予算特別委員に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日金曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月19日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 新