　
文教厚生委員会記録
　
令和6年　第 1 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和6年3月11日　月曜日
開会	午前　10 時　5 分
散会	午後　4 時　8 分

場所

第４委員会室

議題

１　甲第１号議案　　令和６年度沖縄県一般会計予算（教育委員会所管分）
２　甲第21号議案　　令和６年度沖縄県病院事業会計予算
３　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　　末　松　文　信
副委員長　　石　原　朝　子
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　新　垣　淑　豊
委　　員　　照　屋　大　河
委　　員　　比　嘉　京　子
委　　員　　喜友名　智　子
委　　員　　仲宗根　　　悟
委　　員　　瀬　長　美佐雄
委　　員　　玉　城　ノブ子
委　　員　　上　原　　　章

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

病院事業局長　　　　　　　　　　　　　　　　　本　竹　秀　光
　病院事業総務課長　　　　　　　　　　　　　　宮　城　和一郎
　病院事業総務課
　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　當　銘　哲　也
　病院事業総務課病院総務事務センター室長　　　平　田　いずみ
　病院事業経営課班長　　　　　　　　　　　　山　里　修　一
　病院事業経営課班長　　　　　　　　　　　　　北　川　征一郎
　病院事業経営課班長　　　　　　　　　　　　　上　間　正　智
　病院事業企画課長　　　　　　　　　　　　　　照　屋　陽　一
　病院事業企画課医療企画監　　　　　　　　　　中矢代　真　美
　病院事業企画課看護企画監　　　　　　　　　　徳　嶺　恵　美
　北部病院長　　　　　　　　　　　　　　　久　貝　忠　男
　中部病院長　　　　　　　　　　　　　　　　玉　城　和　光
　南部医療センター・こども医療センター院長　　福　里　吉　充
　宮古病院長　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　信　三
　八重山病院長　　　　　　　　　　　　　　　　和　氣　　　亨
　精和病院長　　　　　　　　　　　　　　　屋　良　一　夫
教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満
　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　諸　見　友　重
　教育支援課長　　　　　　　　　　　　　　　大　城　勇　人
　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　田　直　樹
　学校人事課長　　　　　　　　　　　　　　池　原　勝　利
　働き方改革推進課長　　　　　　　　　　　上江洲　　　寿
　県立学校教育課長　　　　　　　　　　　　　崎　間　恒　哉
　義務教育課長　　　　　　　　　　　　　　宮　城　　　肇
　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　金　城　正　樹
　生涯学習振興課長　　　　　　　　　　　　米　須　薫　子
　文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　瑞慶覧　勝　利

○末松文信委員長　ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として病院事業局長、各県立病院長及び教育長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第21号議案を議題といたします。
病院事業局長から病院事業局関係予算の概要の説明を求めます。
本竹秀光病院事業局長。
○本竹秀光病院事業局長　おはようございます。
それでは、病院事業局所管の甲第21号議案令和６年度沖縄県病院事業会計予算について御説明申し上げます。
令和６年度沖縄県病院事業会計の予算案の作成に当たりましては、持続的な経営の健全化を目指す予算を作成すること等、３つの基本的な方針の下で予算を編成しております。
それでは議案の概要について御説明いたします。
59ページを御覧ください。
初めに第２条の業務の予定量について（１）の病床数は、６病院合計で2149床としております。
また、（２）の年間患者延数は、同じく６病院合計で136万6107人を見込んでおります。
（４）の主要な建設改良事業は、中部病院放射線治療センター改修工事となっております。
第３条の収益的収入及び支出について、病院事業収益は689億9929万4000円を予定しております。
収益の内訳ですが、医業収益が589億5939万6000円、医業外収益が98億2010万4000円、特別利益が２億1979万4000円となっております。
続きまして、病院事業費用は755億582万5000円を予定しており、費用の内訳は、医業費用が728億1792万4000円、医業外費用が21億9158万6000円、特別損失が４億3631万5000円、予備費が6000万円となっております。
60ページに移りまして、第４条の資本的収入及び支出については、施設の整備と資産の購入などにかかる予算で、資本的収入は62億7170万4000円を予定しており、収入の内訳は、企業債が39億5740万、他会計負担金が22億9667万8000円、他会計補助金が261万2000円、国庫補助金が1531万3000円、寄附金が1000円となっております。
次に資本的支出は84億6567万2000円で、支出の内訳は、建設改良費が42億1878万1000円、企業債償還金が42億4688万7000円、他会計借入金償還金、無形固定資産、国庫補助金返還金、寄附金返還金がそれぞれ1000円となっております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額21億9396万8000円は、損益勘定留保資金で補塡することとしております。
第５条の債務負担行為は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について、県立病院附属離島診療所等建替事業（伊平屋診療所）、令和７年度、１億2043万6000円、八重山病院電子カルテ整備、令和７年度、15億8671万2000円と定めております。
第６条の企業債は、限度額を39億5710万円と定めております。
61ページに移りまして、第７条の一時借入金は、限度額を60億円と定めております。
第８条の予定支出の各項の経費の金額の流用は、各項の間で流用することができる場合について定めております。
第９条の議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費、交際費と定めております。
第10条の他会計からの補助金は、９億7078万2000円を予定しております。
第11条のたな卸資産購入限度額は、薬品、診療材料等の貯蔵品に係る購入限度額について、143億427万3000円と定めております。
次のページをお願いします。
第12条の重要な資産の取得及び処分について、取得する資産は機械備品で、磁気共鳴断層撮影装置、ＭＲＩが１件、放射線治療システム１件、手術支援ロボット１件、核医学診断用装置１件、Ｘ線撮影装置１件、生化学・免疫検査システム１件、放射線情報システム・医用画像管理システム１件と予定しております。
以上で、甲第21号議案、令和６年度の沖縄県病院事業会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　それでは病院事業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、３月８日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発信者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等あらかじめ述べた上で、該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
質疑時間の譲渡についてでありますけれども、照屋大河委員から、質疑時間の全てを比嘉京子委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告をいたします。
それでは、これより直ちに病院事業局に係る甲第21号議案に対する質疑を行います。
それでは、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　おはようございます。
予算と決算のときのみ、各病院の院長先生たちと意見交換ができる場所かなと思っておりますが、１つだけ、大枠だけをまず聞かせていただいてから通告したものに移りたいと思います。
まず、今回の予算は29億2000万円の増額となっていますけれども、主な増額の内容についてお聞きしたいと思います。
○山里修一病院事業経営課班長　令和６年度当初予算におきましては、病院事業収益が689億9929万4000円、病院事業費用が755億582万5000円となっております。
医業収益においては、入院患者数の増等による収益増が46億8000万円余り、一方で、医業外収益において、他会計補助金の減等による収益減が43億円余りとなっております。
一方、支出においては、医業費用で給与費、減価償却費、経費等が増となり、こちらが29億6000万円弱の増となっております。
あらましは以上です。
○比嘉京子委員　県からの繰入額は幾らですか。
○山里修一病院事業経営課班長　令和６年度の一般会計からの繰入金は、収益的収支予算と資本的収支予算に繰り入れられる合計、合わせまして80億9500万円弱となっております。
○比嘉京子委員　この繰入額の中における離島増嵩費はお幾らでしょうか。
○山里修一病院事業経営課班長　離島増嵩費につきましては、過年度までは基準外繰入れで予算措置がありましたが、令和４年度以降に基準内の繰入れで繰り入れられておりまして、例えば、不採算地区における中核病院の経営に要する経費など、令和６年度は２億8000万円弱ぐらいがありますけども、こういった形で溶け込んで計上されております。
○比嘉京子委員　80億円の中にそれが入っているということですけれども、算定根拠、今日は聞きませんけれども、それが果たして離島にふさわしい金額なのかどうなのかということもあると思いますので、後ほどお聞きしたいと思います。
では、通告した質疑に入りますけれども、令和４年度の予算特別委員会におけるやり取りを少し振り返ってみましたら、やはりコロナ対応に関して、ハード、ソフトの面から各病院が、どのようなことに気づき、そしてどのようなことが今後、提案できるのかという質問をいたしました。それに対して、ソフト面での共通課題として、県と市町村の連携強化、それから非常時における地域医療機関との連携を話し合う仕組み、いわゆるＢＣＰ策定などという提案がありました。コロナが落ちついた今、コロナ禍で気づいた現状から、どういうことを今、進めているのか。
お聞きしたいのは、１番目に、今言ったような地域との連携ということで、もっときちんとした仕組みが必要ではないかという点と、２番目は、コロナ禍で顕著になった、産休、育休で人が足りない中において、感染する医療人も出てきたりして、非常に人材不足に陥って困難だったと。ですから、ある意味での病棟閉鎖した上で、特化した医療体制になったというような意見が共通していたかなと思います。それから、３番目に、ハード面では、それぞれの病院にそれぞれの意見がございました。
また、当時気づかれたことがあったら、北部病院長からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、委員長から比嘉委員に対して具体的に質問するようにとの発言があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　じゃ１番目と２番目を加味した北部病院の内容ですけれど、北部病院はこれまで大型機器や人工呼吸器など購入ができなかったけれども、コロナ関連予算で整備ができたと。
しかし、ＥＣＭＯを扱える人材が不足していたというような御意見がありました。これを踏まえて、北部病院の院長、お答えをいただければと思います。
○久貝忠男北部病院長　ハード面に関しては、一定程度整備されたかとは思っています。
ちょっとピンポイントの説明でＥＣＭＯの話をされてましたけど、ＥＣＭＯが扱える人材がいないわけではなくて、いるんですが、ちょっと少ないということで、実際、今回やっぱりこの感染症の場合は人材をどうやって確保するかというのがとっても重要で、私、この辺で考えたことは、要するに、今回、デルタとオミクロンの２つの局面があるんですけど、デルタのときなんかそうでしたけど、当初は役割分担ということで重症者はどこそこ、軽傷者どこそこって決まってはいたんですけど、実際、全県で感染が拡大するとですね、当院でもレスピレーター患者を見たりとか、妊婦を見たりとか、そういうことをやっていました。
だから、感染がどんどん拡大していくとマンパワー不足というのは――日頃から足りない状況では、その辺は如実に出てくるのかと思ってます。
その辺で、一応ハード面は何とか整備させていただいたんですけど、人がいない場合はそれをどこかに機能的に運ぶという、そういうふうなスキームがなかなかできていなかったかと思っております。
以上です。
○比嘉京子委員　地域との連携の仕組みは、北部病院のほうはいかがでしょうか。
○久貝忠男北部病院長　北部病院のほうは、前回も申しましたけど、３者連携というのをいち早く立ち上げていまして、そして医師会病院、あるいは、保健所、そして医師会とで３者連携でいち早くこの辺はかなり機能的にできて、むしろモデルケースになったのかと思います。
しかし、保健所が、意外と手薄でですね、疫学調査も病院が担うようなことになったんで、その辺はてこ入れしていったほうがいいのかなと思いました。
あとは、特筆すべきは陽性者外来とかをつくって、それがまた療養施設を差配する、これはまた次回につながるいいモデルじゃないかと思っています。
あとは週１回のＺｏｏｍミーティングをやって、各医療施設と、あるいは行政と、北部ですけどね、その辺は十分に連携できたので、それは次回の感染症対応にも持ち越せると思っています。
以上です。
○比嘉京子委員　ありがとうございました。
では、中部病院の院長にお聞きしたいんですけれども、１、２は同じで、３番目ですけど、中部病院はまず建物の狭隘さから、いわゆる動線区分が非常に難しかったというふうに訴えておられました。
そして、やっぱり改築等の計画を立てていくことがまず必要ではないかというような御意見と、先ほど私が１番目に申し上げたＢＣＰの策定等を発言されておられました。
この観点から、人材も含めて、課題等をお願いいたします。
○玉城和光中部病院長　お答えいたします。
まず、ソフト面と、あと県市町村の連携強化等に関するということに関しては、当院は御存じのように大規模災害が起きた際、中部地域の病院間で連携できるように７病院の協定を締結して、各病院長が参加するウェブ会議を開催してきております。
会議は、原則は月１回、非常時には緊急で開催できるようにした会議でしたけれども、県保健医療部や子ども生活福祉部、あと中部保健所、地区医師会等も参加しておりました。
このように、組織や医療機関の枠を超えた取組を当院が旗振り役となって運営して、この仕組みが今、地域包括ケアシステムの構築にもつながっていくものと考えております。
令和６年、この前の１月まで毎月定例開催しておりましたが、今は有事の際の開催という形で仕組みは残して、今後も運用していく予定でございます。
あと、人材不足が顕著であったということに関しての質問のお答えですけれども、当院は令和５年度もコロナウイルス感染による休職者が発生しておりましたが、その数は今、徐々に減少し、令和６年３月１日の時点では休職者なしとなっております。
しかし、産休、育休による休職者は依然として多く、令和６年３月１日の時点で77床が休床となっているという現実がございます。
そして、中部病院の狭隘化に関しての質問ですけれども、中部病院の建物の改築に向けた検討は令和５年８月以降、県立中部病院将来構想検討委員会において進めております。
中部病院としては、建物の狭隘化に対する対応として、これ以上診療機能の拡張は物理的に困難な状況と考えておりまして、建物の全面建て替えが望ましいと考えているところでございます。
以上です。
○比嘉京子委員　ありがとうございました。
では、３番目に、南部医療センターのほうにお願いしたいんですけれども、南部医療センターではコロナ病棟と救急に特化してやられたというふうな報告がありましたが、災害拠点病院としてこのように特化することで何とか病院の役割を果たしたというような御感想がありました。
お聞きしたいと思います、お願いします。
○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長　お答えします。
まず、コロナが５類になって、自分たちで医療提供体制を整えて連携するということが必要になりました。
それで、私たち南部医療センターが主導して、去年の11月、南部地区医師会、それから那覇地区医師会の先生たちを招いて第１回の新型コロナ感染症に関する医療連携会議というのを行いました。
その後、連携に対する話合いはまだ継続している状態であります。
２番の人材不足です。
我々の病院も人材不足、特に看護師の人材不足というのは深刻になっています。産休、育休、それから病休を含めると約90人近い看護師が休んでいる状態です。今、許可病床数としては435床の病床数あるんですが、実質の稼働病床数としては400前後になっています。
３番目のハード面です。
ハード面は、コロナの補助金で人工呼吸器とかＥＣＭＯの機械とか、我々に不足していたのは確保できるようになったんですが、当院は開設してから18年、老朽化と狭隘化が目立ってきてるわけですね。それで、その設備の整備も行わないといけない。それから、医療機器も、やっぱり老朽化があって更新の時期を迎えているということで、計画的にそれを整えていこうと思っています。我々が計画しているのはＰＩＣＵですね。ＰＩＣＵというのは小児のＩＣＵですけど、それの後方ベッドとしてＨＣＵというのがありますけど、そこの増設、新設を予定をしております。それから、外来化学療法室というのが手狭になってますから、そこの拡張工事、増設工事も予定している次第です。
以上が南部医療センター・こども医療センターの概要です。
○比嘉京子委員　ありがとうございました。
では、続いて、宮古病院は院内感染は経験しなかったけれども、いかに院内感染を防ぐかということを考えているということと、それから外来と救急の待合室が非常に狭いと、狭隘であると、ですから発熱外来と一般患者を分けて対応するにはどうしたらいいのかということを考えているということで、市からの夜間診療所の無償譲渡をしてもらった上で、その解消に向けて感染症対策に利用していきたいとありましたが、どういうふうな状況になっておられるのか伺いたいと思います。
○岸本信三宮古病院長　それでは、委員の質問の１のほうから行きたいと思いますが、宮古島では、2021年４月に爆発的な感染が発生し、医療崩壊寸前の状態に陥りました。
その際、県立病院、県本部、琉球大学、医師会、民間病院、厚労省に加え、自衛隊派遣等により、この逼迫状況を乗り切った経緯がございます。
その後、宮古保健所に宮古コロナ本部を設置し、沖縄県医師会の指導、宮古島医師会からの診療参加により役割分担ができたことで、その後のオミクロン株による患者数の増加にも医療体制が逼迫することなく、現在まで対応できている状況であります。
続きまして、２の御質問に答えます。
宮古病院では、看護師の休職等による人材不足に伴い、令和５年10月１日より、５階西病棟、地域包括ケア病棟の定床45床のうち25床を休床し、現在20床で運営をしておりましたが、新規採用及び派遣看護師の受入れ等により令和６年３月１日より10床の稼働を再開して、30床で運営を行っております。
なお、令和６年度新規採用及び定期人事異動により、令和６年４月１日から定床の45床で運用を再開する見込みとなっております。
これに伴い、派遣看護師の受入れも令和６年３月31日付で終了する予定となっております。
続きまして、質問の３ですね、先ほどハードの話になりますけども、宮古病院では、救急待合室が狭隘で手狭になっていることから、令和４年４月に宮古島市から救急入り口に隣接する宮古島市夜間救急診療所を譲り受けており、このスペースを改修し、救急待合室等の拡大を予定しております。
今年度は改修に係る実施設計を行い、令和５年12月28日に施工業務の入札公告を行いましたが、応札がなく、年度内の施工完了が困難となったため、令和６年度に改修を行う予定としております。
改修後は、患者の待合室等の十分なスペースが確保できることから、発熱患者と一般患者を適切に区分けし、院内での感染拡大防止に従来より有効に対応できるものと考えております。
以上です。
○比嘉京子委員　今の、応札がなかったという点についてですけれど、令和６年度は金額等を見直してその応札を受けてもらえるだろうというふうにお考えでしょうか。
見通しはどうでしょうか。
○岸本信三宮古病院長　今ちょっと設計を変更しまして、少し修正したものをつくりまして、応札に臨んでいただきたいというふうに考えておりますので、もう少しだと思います。
○比嘉京子委員　分かりました。ありがとうございます。
では、八重山病院ですけれども、最初から重症患者は本島に運ぶというやり方をしていたと思います。
離島から本島への重症患者を搬送するため、環境整備が必要だと訴えられておられました。ヘリポート建設の進捗状況はいかがでしょうか。
○和氣亨八重山病院長　委員の御質問の３つについて、それぞれお答えしていきたいと思います。
まず、最初の医療圏ごとの地域全体でのＢＣＰ策定という点についてですけれども、八重山医療圏におきましては、昨年の12月に沖縄県災害対策八重山地方本部が、八重山地方版のＢＣＰ地震・津波編というものを策定しております。
八重山病院もこれに組み入れられており、地域で唯一の災害拠点病院としての役割を果たしていきます。
昨年の10月には、沖縄県総合防災訓練が八重山を主会場として開催され、八重山病院もこれに参加しました。沖縄県、それから八重山の１市２町、地区医師会、消防、自衛隊、県警、あとその他団体を加えて大規模な災害対策訓練を行いました。今後も、災害発生時に備え、平時から防災機関相互の連携強化を図っていく予定です。
そして、医療機関同士の連携としては、八重山地区の３病院連絡会議というものがあります。年に３回、平時から定期開催をしており、また、災害時に対しては迅速に連絡が取り合えるようＬＩＮＥグループを活用した病院長間のホットラインも開設して、各院長の携帯電話がつながるようになっております。このＬＩＮＥグループを利用して、昨年は、８月に台風が１週間居座ったときだとか、あと12月に石垣島で断水がありましたけれども、このときの病院の対応について、こういった災害に対する相談をすることができました。
２番目の御質問ですね、コロナのときに職員が足りなくなって病棟を閉鎖した、その後の状況ということについてお答えします。
昨年は、石垣でも６月に第９波のピークがあって、職員も少なからず罹患しましたが、このときは患者の多くが軽症で、入院を要する患者が少なかったということもあって、病床を制限することなく、院内の運用と外部からの応援により対応いたしました。
職員に関しましては、八重山病院の場合、看護師は会計年度任用を合わせて定数を30名を超えるぐらいの職員はいるんですが、全員がフルに仕事できるわけではなくて、病休とか産休、育休のために常に一定数の休職者がありますので、実働数は常に不足状態です。このため、コロナの流行にかかわらず、病棟のほうは302床の許可病床に対して38床を休床して、稼働病床264床という小さいサイズで運用しております。
新興感染症の流行などで入院患者が急速に増える状況に対応するには、稼働病床数を増やす必要がありますが、そのためには十分な数の実働職員を確保することが課題となっています。離島であるがゆえ、地元から確保するのには限界がありますので、八重山病院としては今後、職員住宅を整備するなどして、島外、あるいは県外からの医療者の確保を目指したいと考えています。
そして、３番目の御質問、ヘリポート建設の進捗状況についてお答えします。
ちょうど先週、３月６日にヘリコプター等添乗医師等確保事業の今年度第２回の運営協議会がありました。陸上自衛隊第15旅団がまとめた急患ヘリ搬送の実績報告があり、これによると、令和５年度は４月からこの１月末までの10か月間ですけども、177件の航空搬送があったそうです。そのうち、41件が八重山から沖縄本島への搬送となります。平均すると、八重山からほぼ毎週のように１人ずつ送られるというような勘定になります。
八重山病院には、病院に近接して利便性の高い暫定ヘリポートがありますが、規模が小さく、自衛隊の大型ヘリは離発着ができませんので、この41件の八重山からの搬送は全て新石垣空港まで救急車で20分かけて搬送して行われております。公共ヘリポートの設置に向けては、知事公室が各機関からの要望を踏まえて検討を進めており、複数案の中から、八重山病院敷地内、あるいは敷地に隣接したところの３つ案に絞り込んで、昨年５月には現地で関係者会議が開催されて、整備に向けて協議中であると伺っています。
八重山病院としましても、搬送環境の整備は重要かつ喫緊の課題であると考えており、一日も早く公共ヘリポートの整備方針が決定することを望んでおります。
以上となります。
○比嘉京子委員　事業局のほうにお聞きしたいんですけれど、あまりにもヘリポート建設の見通しが立たない状況で、知事公室の防災担当にもちょっと連絡を取ってみたりしているんですが、もし、沖縄県の土地が必要だということになると、土木も入るかもしれません。病院事業局だけではない連携プレーが非常に必要な状況にあることは分かっているんですけれども、あまりにも長引き過ぎてるんではないかというふうに思います。
この委員会にも、竹富町からヘリポートの建設を急ぐようにというか、お願いしたいという陳情も上がっております。
そういう中において、もう何年引っ張っているんだろうかと思うぐらい引っ張っていると思うんですけれども、やっぱり人命救助第一の問題なので、20分かけて新空港へというようなことではなくて、もっと迅速に対応するために、もう少し協議が必要ではないかなと思うんですが、この点についてはもう要望だけにしておきます。あまりにも遅すぎるということだけにしておきますけれども、これはちょっと、前院長時代から引っ張っている懸案ですので、この間に何らかの救急搬送の時間的な遅れでというようなことなどになることがあれば、ますます県立病院の責任が問われるというふうに危機感を持っています。与那国から運ぶとしたら、与那国まで来るだけで大変なことですよね。
そんなことを考えると、私はちょっとあまりにも時間を引っ張りすぎているのではないかというふうに思いますので、ぜひお願いします。
最後にですけれど、精和病院は県立唯一の精神科病棟として、政策医療を行っている病院です。民間の精神科病院では対応できない医療になるということで、コロナの対応としても、既存の病棟１か所を休棟にして対応したというふうにありますが、既存の病棟というのは、ある意味で個室ではないという状況があって、やっぱり、新設されるときには個室も感染症も含めた、今後の病棟の在り方をぜひ検討すべきだという御意見があったと思いますが、御質問いたしたいと思います。
○屋良一夫精和病院長　お答えします。
３つ御質問あるということで、ソフト面での話からなんですけれども、コロナの蔓延時、一般科の病院と異なりまして、精神科単科病院においては医療圏ごとというところではなく、精神科病院全体での全県的な連携協力がありました。
当院、コロナ病棟を開設するに当たって、琉球病院ほか民間病院に多くの患者さんを受入れていただき開設し、またコロナの受入れを行った状況の中で、うまく効率よく回転できるように民間の精神病院協会が後方受入れ病院を決めるというシステムを構築していただいたことで、効率よく運用することができました。
受入れに関しましては、圏域でいうところで、琉球病院が北で、うち精和病院が南で、大まかな受入れの原則はありましたが、例外もあるというところでその辺は臨機応変に行っていました。
今後なんですけれども、当院は南部医療センターと統合をして、身体及び精神両方の患者を受入れ、拡充をということで、非常時の両方の受入れ、災害拠点病院をこれから目指すというところで、現在指定されています精神の平安病院、琉球病院と中心に、ほかの民間病院とも密な連携が必要であると考えております。
次の２つ目の御質問なんですけれども、人材不足に関してなんですけれども、先ほどもちょっとお話しましたけれども、ほかの病院に多数の患者さんを受け入れてもらってコロナ病棟を開設したんですけれども、現在令和５年10月から一般病床に運用を変えてというか、一般病床として再開しております。
コロナのピークのときには精神科特有の感染対策が十分にできない患者さんで、当院もクラスターを複数発生して職員の休業者が急増しました。
しかし、県内外から応援を受けて、コロナ病棟を存続しながら精神科救急も並行して行い、病棟の閉鎖ということに陥ることはありませんでした。
令和６年２月１日時点で休業者は、育休による休業者１名のみとなっており、病棟閉鎖などはありません。
最後、３番目の御質問なんですけれども、感染症にも対応可能な個室主体の新設というところなんですが、現時点では感染症に対応する個室の新設は行えていませんで、感染症の患者は現在既存の結核病床と、一般病床の個室で対応を行っております。
ただ、今後、精和病院の移転統合に併せて、結核や新興感染症などに対応した陰圧個室を新設する方向で、今お話を進めている最中で、一般病床のほうもほぼ全室個室ということを想定させていただいてます。
以上です。
○比嘉京子委員　ありがとうございました。
部局別の25ページです。
そこの県立病院の課題のところに、病棟利用率の向上とかって書いてあるんですけど、精和病院以外でもいいんですけれど、人材不足のためにどれぐらい病床が閉鎖されているんでしょうか。
○徳嶺恵美病院事業企画課看護企画監　すみません、先ほど各院長先生のほうから、稼働病床数を伝えていただいたんですけれども、看護のほうで毎月１日時点の病床数、運用している病床数を確認しましたところ、２月１日時点、北部病院が稼働病床数257床中の257、中部病院が稼働病床数546床中の476床、南部医療センターの通常の稼働病床数429床のうちの運用病床が368床、宮古病院、270床中の245床が運用病床数、八重山病院が264床中264で運用しています。精和病院、200床中の175床で運用しているという報告を受けております。
○比嘉京子委員　最後の質問になるんですけれども、いわゆる人が不足で病床を空けられないということは収入も増えないってことですよね。
このことを考えると、事業局の方々に申し上げたいんですけれど、企業局だから水道と皆さんしか、県庁内では収益を得ているところがないわけですよ。
その発想を転換しないと、人がいてこそ収益が上がるということへの発想をしっかり持たないと、人が少ないことで出費が少なくなるという発想ではないんですよね、これは医師も看護師もそう。でも、このことはずっと慢性的なんですよ。この考え方をどう打ち破るかというのは、すごく課題だと思うんです。もうずっと、年中と言ってもいいくらいに看護師不足なんですよ。
この看護師不足を、例えば、出産が８月、９月といったときに、産休に入る直前に人を採用しようとすると、なかなか調達できないと思うんですよ、いわゆる、その時期的なので採ろうとすると。それで結局、それを引きずったまま、その上にコロナが来たので、もっと大変になったわけですよ。
そういうようなことを考えると、私は例えば、今も工夫していらっしゃると思いますが、例えば、年度が開けて、産休に入る人がいるぞとなったら、年度の初めから採るぐらいの気概が必要ではないかと、例えば、３月時点で。もちろん、出費が重なりますよね。だけれど、閉鎖するよりいいのかどうかも判断して、年度の初めに採るということ。そういうことができないかどうか。いかがですか。
○照屋陽一病院事業企画課長　お答えします。
今、御質問があった件に関しましては、従来からお話しているとおり、年度途中にも育児休業等が多く発生する場合には、基本的には補充の臨任職員で充てるという方針ではあるんですけれども、年度当初に正職員を多めに採用して配置する、いわゆる、加配という形で対応しているところでございます。
○比嘉京子委員　ずっと、病院事業局のこの問題、何か新しい手法が必要ではないかと私は思っています。
これ、年から年中の話で、充足されている時期というのは瞬間かも分かりませんが、常に不足を抱えたまま病院を開けているという実態を、もっと工夫のしようがあるのかどうかも含めて、ちょっと意見だけで終わりますけれども、医師も含めて人材確保の現状と課題について、最後お聞きして終わりたいと思います。
○中矢代真美病院事業企画課医療企画監　まず、医師についての取組について、お答えさせていただきたいと思います。
医師の確保の策としましては、県内外の大学病院等へ医師派遣を要請したり、地域枠医師の配置、就業希望医師への視察ツアー、医師紹介会社の活用、あと県立病院の専門研修における最終学年の専攻医の１年間の離島、僻地への配置等に取り組んでいるところです。
また、新たに負担軽減や定着を図る取組として、総合診療を得意とする医師の確保。
また、より高い専門性を研修できる診療体制、設備の精査などの検証を進めることとしております。
○徳嶺恵美病院事業企画課看護企画監　引き続き看護師のほうの説明をいたします。
看護師不足につきましては、３点原因があると思っております。
１点目に採用につながる応募者数の減少が起きております。
２点目が欠員の増加。
３点目が退職者数の増加と捉えておりまして、１点目の採用につながる応募者数の減少につきましては、これまでどおり、県内外の学校のほうの訪問でありましたり、就職説明会への参加を引き続き継続いたします。今年度は、採用試験のほうを２回実施をしております。
２番目の欠員増加につきましては、短時間勤務、産前産後休暇、育休者の増加、また夜勤が困難な職員の増加などとともに、先ほどの原因の３点目にありました退職者の増加というのがありますが、中でも新卒看護師の離職者の増加というのが今課題として挙げております。
離職防止の対策としまして、多様な勤務形態の工夫でありましたり、業務負担軽減はこれまでどおり取り組んでまいりますが、新採用職員の離職者防止につきましては、コロナ禍により助長された看護基礎教育の現場と臨床現場との乖離を解消するために、現在教育現場と共同して就労継続できる環境の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
○照屋陽一病院事業企画課長　お答えします。
薬剤師に関しましては、内定者のうち国家試験合格者を採用するということになっているんですけれども、この国家試験を不合格になることによって、入職にならないというケースがございます。
そのことから、内定者のうち国家試験未合格者、かつ希望する者に対しまして、国家試験対策予備校に委託しまして、同校のオンライン講座を受講をしてもらって、国家試験不合格による採用減の防止と、入職前の人材育成を図るということが一つあります。あと１点、採用試験前にダイレクトメールを送付するということも就職活動サイトの運営会社を通してやってございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員　今、薬剤師は何名不足していらっしゃるのか。
○照屋陽一病院事業企画課長　令和５年12月１日時点で定数92名のところ、79名の配置、欠員が13名ということになってございます。
以上です。
○比嘉京子委員　看護は何名必要なところ、何名でしょうか。
○徳嶺恵美病院事業企画課看護企画監　看護定数1933名のところ、70名の欠員になっております。
以上です。
○比嘉京子委員　看護師の場合ですけれど、やっぱり、これ働き方の問題なのか、私がかつて調べたときに、看護師で定年まで迎える人というのは１桁だったと覚えています。
県立病院はそれぐらいに苛酷で、なかなか続けられないということがあって、そこは情報としてしっかり回っていると思うんですね。
ですから、いろんな工夫が必要だと思われますけれど、ここ大きくネックだろうと思いますので、ぜひ新たな発想の転換が必要ではないかということを訴えて終わります。
○末松文信委員長　比嘉京子委員の質疑は終わりました。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。
私のほうからは、幾つか質問させていただきたいんですが、まず、令和６年度予算の特徴、先ほど京子委員からも二十数億円の増額というふうにありましたが、令和５年度と比較しての新年度予算の特徴をお伺いいたします。
○山里修一病院事業経営課班長　令和６年度当初予算は、沖縄県立病院経営強化計画の目標を達成するための予算とすることを基本方針とする病院事業会計予算原案作成方針に基づき編成したところです。
同計画では修正医業収支比率の改善と、単年度資金収支の黒字化の２つの目標を掲げ、年度ごとの数値目標を設定しており、各病院では令和６年度の数値目標の達成に向けて、当初予算を見積もったところです。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
次は、労務管理のシステム開発、委員会でも本会議でもお尋ねをさせていただきました。
今日、せっかく各病院の先生方がいらっしゃっているので、４月から本来始まる予定であった勤務管理システム、各病院で今どのような進捗と課題を持っているのか、病院ごとに現状をお聞かせいただけないでしょうか。
○久貝忠男北部病院長　今の質問は、総務事務センターのシステムの話でしょうか。
これは令和４年11月ぐらいから、もう１年半ぐらい前から始まっていることで、本来は今年の２月から始まる予定ができなかったということですけど、先行して北部病院はテスト稼働をさせていただきました。その中で幾つかの、問題といいましょうか、知事部局のを運用しているんですけれど、病院事業という特殊な環境、シフト制であったりとか、当直があったりとか、あとは緊急呼出しがあったりとか、そういうのはなかなか対応できないということで、ちょっと要望をさせていただきました。
現在は８月まで延期ということになりましたので、今はどうしているかというと、従来のＴｉｍｅＮｅｔｓというのを使って、北部病院は当初から時間外もずっとＴｉｍｅＮｅｔｓで、紙を使わずにやっていたので、その辺は今のところデジタル化できているところです。それが、新しいシステムでは勤怠管理と給与システムが引っつくということで、多少今ちょっと混乱があるのかなと思っているところです。
以上です。
○玉城和光中部病院長　委員の質問にお答えします。
稼働が今からではあるんですけども、当院も準備として、まずは出退勤は全て電子化しているということと、時間外についても今はもう管理も全て電子化してシステムでやっているというところでございます。
そして、今引き続き病院現場と意思疎通をやる必要、細かいことを行いながらやらないといけないところもありますけれども、とにかく事務の効率化と職員の事務の負担の軽減につながるような、可能な限りの早期の追加機能の実装に取り組んでいこうという形の動きを今はやっているところでございます。
医師の働き方改革が、もう来月から始まりますけれども、システム外で勤務間インターバルを確保するための集計など一定の業務が生じるということもありますので、そこのところをできるように整備していきたいという形で今考えているところでございます。
以上です。
○福里吉充南部医療センター・こども医療センター院長　お答えします。
このシステムは、医師の働き方改革、４月から始まりますけど、それですごく役に立つんじゃないかと思っていて、その理由は勤務間インターバル、これは勤務終了後から次の勤務までのインターバルですけれど、それの把握がこのシステムで可能になる。
それから、時間外の労働時間100時間以上ですね。それで把握が可能になるということで期待していたんですけれど、それができないということで、今あるＴｉｍｅＮｅｔｓというシステムで、残りは手作業でやる負担が生ずることになります。その負担を誰がやっていくかというと会計年度任用職員とか、それ以外のスタッフで何とか手作業でやっていかないといけないという負担が生じております。
以上です。
○岸本信三宮古病院長　さっきの北部、中部、それから南部と大体同じような形ですが、この病院総務システムは北部と宮古を先行して導入して、修練してくださいということでしたけれども、現在まだ調整、試行中の段階であります。
すぐに来る４月から医師の働き方改革の対応策として、現行の勤務管理システムで勤怠管理を継続した上で、システム外で勤務間インターバルや代償休息の管理など、紙や表計算ソフトでの事務処理、集計業務などが一定程度生じるものと見込んでおりますが、そのために４月から、その担当を１人予定してそれに当たるということですので、また繰り返しになりますが、調整試行中というところであります。
以上です。
○和氣亨八重山病院長　八重山病院、お答えします。
この病院総務システムに関しましては、八重山病院でのテスト運用というのが昨年の12月に始まりました。
そして、今年２月からそれを本格稼働するという当初のお話でしたけれども、12月からテストをして２月は拙速に過ぎると、現場のほうでは大変不安に思いましたので、１月の院長会議の際に少し導入を遅らせてはもらえないかというようなことをお願いして、今回の延期ということになった次第でありますけれども、これは一つに毎年４月に担当者の人事異動がありまして、給与担当が異動してしまうと今までの仕組みがうまく引き継げないじゃないかという不安があったということが一番大きな理由になります。
その後、改修が進められていると伺っていますので、８月の導入に向けて、今後取り組んでいきたいと思います。
○屋良一夫精和病院長　お答えします。
当院の場合もやはり４月から始まる医師の働き方改革、当院の場合は、定数がもともと９人ということで少ないという事情もあり、欠員もある状況で４月１日からの医師の働き方改革、かなり複雑なシフトと工夫したシフトを組まなきゃいけないっていうところがあって、勤務間インターバルであったりとか代償休息とか、そういうことに関しまして、今の状況をそのまま続けますと、手作業でこれをやらなくちゃいけないというところで、この管理に関して何か非常に事務方のエネルギーを要すというか、そういう事情があるので、やっぱりこれがスムーズに運用できるようになれば、その辺のところは解決していただけるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
当初より本格稼働が８月に遅れるということは今までの答弁で理解はしておりましたけれども、各病院での事務担当の負担がどの程度のものなのかは各病院の院長さんのお話でよく分かりました。
これはもともと当初の契約自体から少し無理だったのではないかという指摘もさせていただきましたけれども、８月までまずは今の状態を続けるということで予算が計上されていると理解をしております。
今の各病院の話を聞いて、この現状を８月までにどのように解消しようとしているのか、お聞かせください。
○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長　病院総務システムの稼働時期の変更に伴い、現行の勤務管理システムを新年度も引き続き利用することとなるため、各病院における職員の給与事務につきましては、令和６年７月までの間、現行の事務を引き続き行うこととなります。
また、今各病院長からもお話がありましたように医師の働き方改革への対応を含む勤怠管理につきましては、新システムが本稼働するまでの間、現行の勤務管理システムを利用して、引き続き勤怠管理を行うとともに、システム外で勤務間インターバルを確保するための集計処理など一定の業務が生じることとなります。
病院事業局としましては、引き続き病院現場との意思疎通をより丁寧にきめ細かく行いながら、事務の効率化、職員の事務負担軽減につながるよう可能な限り早期の追加機能の実装に取り組んでまいりたいと思っております。
○喜友名智子委員　病院によっては、１人事務員を追加したり、基本的には皆さん現行システムをしばらく使うということで、システム開発がなかなかうまくいっていないというところで、この契約がそもそも何だったのかというところの見直しを一度やってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮城和一郎病院事業総務課長　お答えします。
既に御案内のこととは思いますけども、これまで病院現場職員の手当や年末調整の申請事務は、各病院にいる給与担当職員が個々の職員に代わって行ってきたわけであります。
今後、個々の職員が総務事務システムに直接入力し申請することになります。各現場にいる給与担当職員は、この膨大な代行事務が軽減されるというふうに見込んでおります。
そして、当局においては今回のシステムの開発に当たりまして、現在連結している知事部が管理している給与システム及び児童手当システムというものがございますが、これと切り離されるのではなくて、これと安定的に連結している知事部の総務事務システムを土台に新たなシステムをカスタマイズするという選択を行ったところであります。よって、現在確かに稼働が２月の予定から８月へなった等ありますけれども、これについては本庁においても各病院の支援を行いながら乗り切っていきたいと思っております。
よって、システムの導入を根本から見直すというようなことは現在考えておりません。
○喜友名智子委員　それでしたら、現場に無理がないような開発を続けてほしいというのが要望です。
あと、この件に関しまして、新聞ではないんですけれども、一部のマスコミでこの勤務管理システムが認められない随意契約だと、１月に監査から指摘があったということがありました。
私、この内容が分からないので教えてください。監査委員から、どのような指摘があったのか。
○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長　監査の指摘につきまして、御説明いたします。
地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令、いわゆるＷＴＯ特例政令というものがございます。
そちらでは適用対象契約となる物品等の調達について、競争入札を原則としております。地方自治法施行令、地方公営企業法施行令に規定する随意契約の事由を限定しているものと承知しております。
病院事業局としましては、令和４年度定期監査で指摘を受けたとおり、当該契約で根拠とした地方公営企業法施行令の規定、こちらが第21条の14第１項第２号となりますが、こちらはいわゆる特例政令で定められた随意契約事由に該当せず、本来は特例政令第11条第１項第２項に該当するものとすべきであったと考えております。
この点で当該予算執行伺いにおける地方公営企業法施行令の規定第21条の14第１項第２号とした情報の記載及び県公報における工事の際の随意契約として病院の事項の記載については、いわゆる特例政令の規定とのそごがあったものであり、当時の決裁書を含む執行担当者の法令等の理解が不足していたものと考えております。
なお、令和５年度の契約にいたっては同政令の根拠規定に基づき、適正に処理しているところであります。
○喜友名智子委員　すみません、ちょっと私の理解が追いついてないのですけれども、令和４年度の当初契約は特例政令とのそごがあったと。ただ、令和５年度の追加の契約については適切に処理をしていますと。何が違うんでしょうか。
もともとの契約にそごがあって、その延長として事業が続いているんだったら、令和５年度もそのまま、そごがある上での契約をしているんじゃないんですか。令和４年度の契約を洗い替えて、令和５年度に随契していると言うんだったら、やり直したんだなという理解をできるんですけど、令和４年度の監査で指摘があった不適切な契約のまま、令和５年度に新たに追加契約しても不適切な契約の上塗りではないんですか。
○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長　今、手元に重要判例を掲載した自治体法務研究資料2012年秋号がございまして、土地の売買契約ではありますが類似の随意契約方法が不適正とされた案件がございます。
こちらの最高裁、昭和62年５月19日判決によりますと、随意契約の制限に関する法令に違反して締結された契約の私法上の効力につきましては、当然に無効になるものではなく、また、私法上無効と言えない場合には普通地方公共団体は契約の相手方に対して、当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負うとされております。
類推して本案件についても、根拠条例の適用が誤りで契約方法が不適正になるとしても契約が無効になるものではなく、現契約者に対して、契約に基づく債務を履行すべき義務を負うものと認識しております。
○喜友名智子委員　当局の理解は私も受け止めました。
監査委員の指摘の内容と、今おっしゃった過去の判例との照らし合わせ、後で資料としていただきたいのですけれども、よろしいですか。
○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長　了解いたしました。
○喜友名智子委員　ありがとうございました。
最後に１つ、県立病院では南部離島区にも診療所を抱えていると思います。その中で診療所の修繕予算の要望が、今の時点で幾つ上がっているのか。そして、その中で令和６年度に予算化されているものはあるでしょうか。
○上間正智病院事業経営課班長　お答えします。
南部医療センター・こども医療センターは、８つの附属診療所を所管しております。
令和５年度は全ての診療所からトイレ改修やエアコン修繕等、101件の修繕改修要望が上がっており、そのうち90件には対応しております。うち11件ですね、修繕方法の検討やアスベスト調査等で時間を要したため未対応となりました。この未対応11件について、令和６年度当初予算に計上しております。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
こちらも後でリストをいただけないかと思います。離島の診療所の対応ありがとうございます。
幾つか要望を受けていたものもありましたので、令和６年度で予算計上されていると聞いて安心いたしました。
ありがとうございます。
私の質問は以上です。
○末松文信委員長　それでは、喜友名智子委員の質問は終わります。
　次に、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　よろしくお願いします。
特に私は質疑はありませんが、命の最前線で働く院長さんがお見えですので、医療スタッフ、そして、皆さんには敬意を表したいというふうに思っています。
特に３年以上続いたこの新型コロナの感染症の対応にも、先ほどから言葉に言い表すことができないほど死力を尽くされてきたんだというふうに思います。
時折、報道で医療現場の様子を伝えておりましたけれども、病院スタッフは張り詰める緊張感の中、使命感を持って当たっていると、その様子が伝えられていました。ところが、その中でとても使命感だけでは持ちこたえ切れないというようなところまで伝えられておりまして、いっぱいいっぱいだったというのがよく分かりました。本当に皆さんには感謝をしております。
今なお収束に至っていないというような状況であり、引き続きの御苦労もおありになることを感じております。どうぞ頑張っていただきたいというふうに思っています。
いろんな課題も先ほどからお話がありますが、課題も一つ一つまた取り組まれて、県民の安心・安全のため医療提供、頑張ってください。
以上で終わります。
○末松文信委員長　それでは、仲宗根悟委員の質問は終わります。
　次に、玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　よろしくお願いいたします。
医療従事者の皆さん、県民の命を守っていくという大事な現場で頑張っていらっしゃる皆さん方の御奮闘、頑張りに、私も心から感謝と敬意を表したいと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。
実は、さっき私も人材の確保の問題で準備をしておりまして、比嘉京子委員とちょっと重なる部分がございますけれども、非常に大事なことでございます。今、病院事業局で一番必要なのはやっぱり人材だと思うんですよね。医師や看護師、コメディカル、その他の人材を確保していくために本当に必要なあらゆる手だてを取っていく必要があるのではないかというふうに思っています。
現状については、先ほどからのやり取りで了解いたしました。今後医師や看護師をどう確保していくかということで、先ほど看護師が減少しているということの中に、応募者の減少だとか、欠員の増加、退職する皆さん方が増加しているとか、という答弁がございましたけれども、途中で辞めざるを得ないというふうな状況になっている、この原因について皆さん方、現場のほうとしては、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○照屋陽一病院事業企画課長　お答えいたします。
看護師の退職者が増加している要因としましては３つほどございまして、１つ目、急性期病院への不適応による他施設への就職、２つ目としまして、疲労やストレス、孤独感など健康上の理由、あと１点ですね、今、急性期から美容形成、また、サービス業などへの転職というのが聞き取り調査で分かってございます。
以上です。
○玉城ノブ子委員　もっと働き方改革が医療現場の中でも必要なんじゃないかなということも考えられますけれども、待遇改善もそういうことの一つではないかと、これについては皆さん方、今後どういうふうにこういう問題に対応していこうと考えていらっしゃるのでしょうか。
○照屋陽一病院事業企画課長　お答えします。
看護師の定着を図るというような取組としての御質問であったと思います。
これも３つほどございまして、１つ目、多様な勤務形態の工夫としまして、２交代制勤務の導入、また、２つ目として、看護補助員への業務移譲による負担軽減、あと、３つ目ですね、メンタルサポートや教育体制の充実などに取り組んでいるところでございます。
○玉城ノブ子委員　これは働き方改革、そして、待遇改善も含めて、皆さん方が必要な支援をやっていくということが大事じゃないかというふうに思います。
特に、人材の確保については、だんだんいろんな点で厳しい状況が出てきておりますので、そこに対する皆さん方の十分な支援をぜひよろしくお願いいたしまして、私はこの質問を終わります。
○末松文信委員長　それでは、玉城ノブ子委員の質疑は終わりました。
　次に、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　よろしくお願いします。
それで、現年度の収益的収支の予算の見通し、当初予算どおりに、見込みどおりにいっているという状況なのか、現況と、それを踏まえた上での新年度予算計上となっているのか。その関連性について、お答えいただきたいと思います。
○山里修一病院事業経営課班長　令和５年度の病院事業の収支としましては、コロナ関連補助金の減に伴う医療外収益の減少等により、当初予算と比較すると赤字が約32億円増加し、約70億9000万円となる見込みです。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後も、相応の感染予防費用が必要であること。それから、人件費や原材料費の高騰の影響が継続する見通しのため、経営は厳しい状況です。
６年度当初予算につきましては、現時点では、コロナや物価高騰に関する補助金等は計上しておりませんが、国等の動向を注視し、補助金の活用についても適切に対応してまいります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、医師、看護師などの医療人材の安定的な確保の取組と、比嘉京子委員の指摘も含めて質疑されましたので、この点で言うと、新年度、新規に採用する医者、看護師、医療スタッフという点では、どのような計画になっているのか伺います。
○宮城和一郎病院事業総務課長　お答えします。
先ほどの御質問のやり取りの中で12月１日現在の看護師の欠員が70名、また、医師については出なかったかもしれませんけど、欠員が54名という状況であります。
まず、医師については、例年、手法としては競争試験等のペーパーテストじゃなくて、随時選考採用と、大学の医局とか、先ほど説明申し上げましたとおりの方法で随時人材を確保して、この欠員を埋める努力をしていくということになります。
看護師については、毎年の採用選考試験を行っておりまして、今年度は１回の採用試験で所定の人数が確保できませんでしたので２回目の試験を行いました。
ただ、残念ながら２回行ったんですけども、これだけの欠員が出ているという状況であります。次年度も当然これまでどおり県内での採用試験を行うんですけども、現在、検討しておりますのは、次年度、県外で看護師の採用試験ができないかということで、今いろいろ検討しているところです。
県外で薬剤師については採用試験を行っているんですけども、県外試験で一定の成果が得られておりますので、看護師についても、人材確保のために県外での採用試験を今検討しているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　確認ですが、欠員補充というのが、新年度の採用目標なのか、そもそも必要定数という意味での、医師がこれぐらい必要なので、新規にこれだけの医師を採用、看護師もですね、というそことの兼ね合いなのか、もう少し丁寧に説明をお願いいたします。
○宮城和一郎病院事業総務課長　失礼しました。
原則論から申し上げますと県職員の採用試験というのは、職種にかかわらず、まず、定数というのがございまして、その定数に不足する分を確保するというのが基本的な考えであります。
ただ、これまでの議論でありましたように、看護師等については、育休、産休まで見越して採用しないと、年度を通して十分な数が確保できないということでありますので、その分も見越した、看護師については確保に努めていくということでございます。
欠員はそういった意味で申し上げたところでありますので、ちょっと舌足らずでした。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ必要な職員を確保して、安定的に事業ができるように努めていただきたい。
続きまして、コロナ感染症の対応の総括をこの間求めてきましたし、教訓をまとめて、今後に生かすということも求めてきました。
先ほど、比嘉京子委員の質問で各病院の取組も報告されましたが、保健医療部が沖縄県における新型コロナの取組ということで、フェーズに合ったいろんな取組をやってきましたという概要版も読ませていただきました。この中で言うと、文字どおり県立病院が果たした役割、あるいは保健所との連携がありました。
それで、大事だと思うのは、各病院で取りまとめて、それぞれ教訓化し、次回に生かすという点で、どのような取組でまとめられたと――今後に生かす形でいうと、新年度の予算にどう反映されているのかという点で質問をしたいと思います。
それぞれの病院なのか、病院事業局でまとめたほうがいいのか、それはもう判断としてお任せしますので、よろしくお願いします。
○當銘哲也病院事業総務課新型コロナウイルス感染症対策室長　本庁のほうで取りまとめてお答えいたします。
現在、各県立病院におけるコロナ感染症対応の総括を、本庁のほうで、各病院の取組と課題等を踏まえ、年度内をめどに取りまとめを行っているところであります。
その総括の中では、コロナ感染症の拡大初期の頃、令和２年あたりに、マスクやガウンなどの個人防護具ですとか、あと、検査に使用する試薬などが不足しましたので、医療資材や薬品の調達、それから備蓄が課題の１つとして挙げられております。
国等からのコロナ関連の各種補助金等は、今年度で全て終了しますので、今後は、他の感染症と同様に、コロナ感染症についても通常の医療提供体制において対応していく必要があるものと考えております。
そのため、令和６年度予算では、コロナ感染症に特化した予算計上というのは行ってはいないんですけども、コロナの再拡大や新たな感染症へ対応するために、必要な医療資材や薬品などについては、各病院において、必要数量を適正に積算し、予算に計上しているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　感染を動線としても防ぐと、いろんな意味で施設整備も、課題という点で院長先生からもありました。
その観点もあるのでしょうが、中部病院の建て替えという点で、耐震上も急がないといけないという課題が、この間も議論されてきましたし、それの取組状況、今後のスケジュール感も含めて伺いたいと思います。
○照屋陽一病院事業企画課長　お答えします。
中部病院の建て替え等に関しましては、御承知のとおり、検討委員会を設置しまして、中部病院が将来果たすべき役割、あと、医療機能、施設全体の建て替え等について協議を行っております。
病院事業局としましては、この検討委員会の意見を踏まえつつ、可能な限り早期に南病棟の耐震化方針を含む県立中部病院将来構想を策定することとしております。
この構想策定後は、引き続き基本計画、次は、基本設計、実施設計、建築工事というようにして取り組んでいくこととしてございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　それが決まらないと、いつ着工し、完成というのは――大きな鍵は現地での建て替えがかなうのか、あるいは場所を変えたほうが急げるのかと。
この課題については、この協議会の中で、一定の方向性、どの程度まで議論が煮詰まっているのか確認させてください。
○照屋陽一病院事業企画課長　少し丁寧に説明したいと思います。
この検討委員会では、まず、喫緊の課題であります南病棟の耐震化を優先事項として検討することとしております。
そのため、検討手順としましては、南病棟の早期建て替えが可能で、かつ中部病院の将来の役割、医療機能を踏まえた延べ面積が確保できるのであれば、現地建て替えを行うということとしてございます。
この２つの要件を満たされない場合には、移転建て替えを検討するということとしておりまして、これまでの検討結果では、南病棟建て替えの早期実現、将来の役割、医療機能を踏まえました延べ面積の確保は、現地建て替えで十分可能であるということが示されております。
なお、一部委員から、中部圏域の市町村、誘致への状況を確認する必要があると意見があったことから、市町村への照会の上、検討委員会へ報告し、御意見を伺っているところでございます。
以上でございます。
○瀬長美佐雄委員　重要な課題ですので、多くの皆さんがとにかく十分に納得できるような方向で進めていただきたいと思います。
次に、物価高騰、高止まりの状況の中で、今回の予算にも、一定、そういった経費が多く加味された予算になっているのかどうかという点と、あと物価高騰でいうと機器購入も含めて、ちょっと割増しになることが、反映された予算となっているのかどうかの確認です。
よろしくお願いします。
○山里修一病院事業経営課班長　令和５年度当初予算の執行状況を見ましても、人件費や原材料費の高騰の影響が続いております。
それを踏まえまして、令和６年度の当初予算編成に当たりましても、人件費と原材料費の高騰など、そういった物価高騰の観点からの見積りは各病院とも行っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　最後にですが、国の制度的な予算対応で、物価高騰の支援とか、県を通してとか、様々なメニューがありますが、この病院事業局全体でそういったのを歳入として見込んでいるのか、あるいはもうそれはないので、そもそも予算化していないのか、この点について確認ですがよろしくお願いします。
○山里修一病院事業経営課班長　今、瀬長委員がおっしゃった後者のほうに当たっておりまして、現状では、令和６年度当初予算には、こういった補助金、保健医療部からの補助金ですとか他会計補助金という収入科目で受け入れるんですけども、これは今のところ措置はされておりません。
その上で、執行年度、令和６年度に入りまして、国ですとか、あと県の動向で、もしそういった補助金メニューが示されましたら、これを申請し、規模によっては補正予算編成を検討していきます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
○末松文信委員長　それでは、瀬長美佐雄委員の質疑は終わりました。
上原章委員。
○上原章委員　御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
私はこの累積欠損金について、少し質問させてください。
病院事業局の令和６年度当初予算案の概要の中に、令和４年度の決算で、純損益は41億円、今回はコロナの補助金等のあれがあったと思うんですが、医業収支はマイナス120億円という中で、利益剰余金は39億円という、コロナのこの数年間で、これまで90億円近くあった累積欠損金がこういう形になっているんですけども、皆さんが今回、課題、そして課題への対応ということで、４点ずつ出しておるんですが、この新型コロナウイルス感染症の対応、課題の２番目なんですけどね。拡大した医業損失の縮減ということで、今後、病床利用率向上、平均在院日数短縮等によっての収益増、時間外勤務縮減、委託費適正化等による費用を縮減ということを立てていらっしゃるんですけども、これは具体的に目標値とか、あと、中間報告、そういった結果の検証とかも重要かなと思うんですけど、今後のそういった取組についてお聞かせ願えますか。
○北川征一郎病院事業経営課班長　お答えいたします。
まず、本業であります医業収支ですね、こちらの改善に向けまして、まず収益の確保を地道に、請求漏れの予防であったりとか、あと、過剰請求の点検であったりとか、そういったレセプトの点検作業を実施しております。あと、時間外勤務の縮減。
費用のほうにつきましては、給与費の次に大きいのが材料費になっておりまして、年間110億円から120億円程度の実績となっております。
ここの適正化購入に向けたアドバイザリーの活用であったりとか、そういったもので医業収支の改善に努めているところです。
以上です。
○上原章委員　今回、令和４年度の決算、今後は令和５年度分、出てくると思うんですけど、コロナ前は約90億円の累積赤字があったと思うんですが、令和４年度の利益剰余金が39億円であると。
今後、コロナも収束してそういう補助金もなくなっていくわけですけれども、この利益剰余金というのは、例えば先ほどのお話では、令和６年度、これ収支それぞれの最終的な見通しの中で、これはまた減っていくということですか。
○山里修一病院事業経営課班長　上原委員からも、今、累積欠損金の額について、推移、少しおっしゃっていただきましたけれど、令和元年度が89億5000万円だったんですが、それがコロナ期間中の令和２年度は約67億2000万円、それから令和３年度は約２億3000万円までどんどん大幅に少なくなっていって、それで直近の令和４年度決算ではもう累積欠損金はなくなって、今度は未処分利益剰余金を約39億円計上しておりました。
ただ、令和５年度、現在見込みですけれども、もう32億7000万円の累積欠損金が予定されていて、令和６年度の当初予算ベースでも99億8000万円の累積欠損金の増加というか、欠損額が大きくなるという状況にあります。
以上です。
○上原章委員　採算が難しい分野を維持するということは理解をするんですけれど、沖縄の場合、島嶼県、いろんな僻地医療を皆さん頑張っていらっしゃるんですけれども、この累積欠損金というのは、病院経営をしていく中で、これ本当にやむを得ない、歯止めがきかないというのはちょっとまたおかしいのかなと思うんですよね。
例えば、令和元年は３億7400万円黒字になっているんですね。その前の平成30年はマイナス４億7800万円、赤字なんです。
この令和元年というのは、コロナの補助金が入ったからプラス３億7000万円になっていたのか、それとも皆さんの通常の業務で黒字に転じていたのか、これはどちらなんですかね。
○山里修一病院事業経営課班長　上原委員のおっしゃった後者の部分に当たりまして、病院事業局全体の取組の結果で、自力で最終損益黒字を計上しました。
○上原章委員　ですから、皆さんいろんな努力をされて黒字に転じていたと思うんですよ、コロナに入る前もですね。
ですから相当に頑張っていただいたと思っているので、今後もですね、これまでも相当大きな累積欠損金があった。それを、今回コロナのそういった補助金等で改善した、結果的にはそうなんですけれど、本業の収支、今後どういうふうに皆さんがアプローチして頑張っていただけるかという中でですね、さっき繰越しの話もありましたけれど、様々な目標を立てていらっしゃると聞きましたので、ぜひ局長を中心にですね、また、今日は病院事業局、院長さんも来ていただいてるんで、ぜひ医療サービスをしっかり提供もしながら、病院経営をしっかりやっていくんだという、全スタッフでしっかり頑張っていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○本竹秀光病院事業局長　令和元年度で最後でしたけれども、何が違うかといいますと、やはり、コロナでですね、実は今病院に患者さんが戻っていません。それは、沖縄県立病院だけじゃなくて、多くの自治体病院がまだ戻らない状態なんですよ。
だからといって、このままいくと、もう僕が非常に危機に思っているのは、平成18年に戻るんじゃないかと非常に心配しておりまして、一にも二にもですね、それぞれの病院がですね、患者さんが戻ってくるって変な言い方ではあるんですけれども、やはり公営企業は90％は自前で収益を上げないといけない企業体ですので、ぜひこれはですね、各県立病院と一体になりながら、収益を改善させていきたいと思ってます。
○上原章委員　ぜひ、人材の確保も、また、そういう高度な医療機器もしっかり確保する意味でもですね、これはしっかり、病院経営の改善というのはもう私は必要な取組だと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○末松文信委員長　それでは、上原章委員の質疑は終わりました。
ここで、病院事業局長から訂正の発言があるようですから、どうぞ。
○本竹秀光病院事業局長　先ほどですね、60ページの資本的収入の内訳の企業債の額を39億5740万円と申し上げましたところ、正しくは39億5710万円でした。
おわびして訂正いたします。
○末松文信委員長　次に、小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　令和６年度病院事業会計予算書の59ページ、主要な建設改良事業ということで、中部病院における放射線治療センター改修工事とあるのですが、詳細を教えてください。
○上間正智病院事業経営課班長　お答えします。
現在稼働している放射線治療システム、これ医療機器のほうですが、平成22年２月に南病棟に隣接する放射線治療センターに設置され、年間約250人のがん患者に対し治療を行ってまいりました。
しかしながら、設置から14年が経過し、老朽化が進んでいるため、医療機器のほう、令和６年度当初予算に更新費をまず計上しております。最新の放射線治療システムの導入に当たってですが、現在の放射線治療センター、建物のほうですけれど、放射線の遮蔽が難しいことから、放射線が外部に漏えいしないよう、放射線遮蔽を含む放射線治療センターの改修工事を行うこととしております。
また、あわせて、遠隔操作式密封小線源治療室の新設やＣＴシミュレーション室等の改修工事も実施いたします。
以上です。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
この中部病院に関しては最近、建て替えとか移転とかという話が出てきているんですけれども、老朽化に伴う更新ということで、最新のシステムに切り替えるのは、医療の現場の対応としては十分理解できるし、ぜひやっていただきたいんですが、今、説明聞くと、室内の遮蔽も含めてシステム機器の導入だけじゃなくて、部屋の改修等も行うという説明もありました。
建て替え移転がどのくらいのタイミングでスタートするかっていうのはともかくとして、そういったのも考慮した上でですね、そういうのも含めてやられているのか。
例えば、建て替えだったら全部取り壊して、また一からやらないといけないというような形になるのかどうかも含めて、もう少しここの部分ですね、詳しく教えてください。
○上間正智病院事業経営課班長　お答えします。
医療用機器であったり、こういった施設整備については、本庁と各病院のほうで、今後の計画等も含めてですね、意見交換を行っております。
今回の放射線治療センターにつきましては、昭和56年度に建てられた建物の内部改修になりますので、移転等を行うときには取り壊す可能性が高いかなと思っております。
ただ、この中の機器はどうしても必要な医療機器ですので、放射線を漏らすわけには当然いきませんので、必要な改修だと考えております。
以上です。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
昭和56年といったらほぼ私と同じ年ですから、やっぱり更新も必要なのかなというのは十分理解はできます。
関連するわけではないんですが、１つだけ指摘をして終わりたいなと思うのですけれども、先ほども申し上げたように、中部病院の移転、建て替え等々の話が出てきていてですね、今年６月の県議選の争点になりそうな感じも出てきています。
今、精和病院の移転も含めてですね、恐らくその後の順番になるのかなと思ってはいるんですけれども、そういう話が先に出て、説明とか聞き取りとかいろんなのがされないままですね、先に話だけが走ってしまうとこういうことになってしまうのかなという思いもあります。
しっかりどういった形でやっていくのかという方針を定めるのも、それを公表していくのも、必要なことだと思うんですけれども、もう少しいろいろ地域の声とか自治体も含めてですね、声を聞いた上での公表という形でもよかったのかなというのは正直感じるところでもあります。
やっぱり県立病院、この地域の医療の中核にもなりますから、それが、どうなるの、どうなるのという形になってしまうのは、市民の混乱、県民の混乱という形にも結びついていきますし、今話したように政治の争点になるような状況というのは、やっぱり少し慎むべきだったのかなと。
もうこれは過ぎてしまって言うことですから、そう言われてもという部分もあるかもしれないんですけれども、ぜひ今後はですね、そういったことにならないように少し慎重に、気をつけて対応していくということをお願い申し上げたいんですが、病院事業局長から最後一言いただいて終わりにしたいと思います。
○本竹秀光病院事業局長　ありがとうございます。
今、小渡委員がおっしゃったようにですね、そもそも政争の具になっちゃって私、個人的に非常に困っているんですよ、実は。
６月の県議会選挙の争点にもしていただきたくないんですけれども、そういう意味でもですね、特にこれは中部病院だけじゃなくて、各県立病院の先生方がいて、中部病院の卒業生もいてですね、みんなで話し合うというのが今の委員会ですので。
地域の方々ともこれから説明会を持つように今、計画していますので、その辺を見ていただきたいと思いますし、一番はあの周辺の住民に不安がいかないようにですね、配慮してまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。
○末松文信委員長　小渡良太郎委員の質疑は終わりました。
次に、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
１点だけ。先ほどの喜友名智子委員の質疑でちょっと気になったところがあるものですから、確認をしたいのですけれども。
勤怠管理のシステムの件なんですけど、今回このＷＴＯの案件に反するということでありましたが、それでですね、何かその事務的なですね、例えば以前、土建部で識名トンネルとかありましたけれども、そういった形での、例えばこれに何か補助金を使っていたとか、そういうもので償還するものが出てくるのかどうかっていうのが、仮にあったら困るなと思うんですけど、その確認というのはされているのか教えてください。
○平田いずみ病院事業総務課病院総務事務センター室長　お答えいたします。
この指摘を受けた際に、監査委員事務局からは契約解除の指摘等は受けてございません。
今後ですね、自治法第199条第14項の措置状況のほうで、これからこの指摘に対してどういう措置をしたかということを報告いたします。その際に、その内容が認められれば、公報に登載されますし、認められない場合は、監査課のホームページで未措置として報告されることと思っております。
○新垣淑豊委員　分かりました。
あとですね、８月ということでありましたので、それまでにですね、しっかりとシステムの構築のほうをしていただきたいなと思っております。
これまで結構、延び延びになっていますので、もうちゃんとお尻を決めてですね、やっていただけたらということを要望して終わりたいと思います。
以上です。
○末松文信委員長　新垣淑豊委員の質疑は終わりました。
次に、石原朝子委員。
○石原朝子委員　よろしくお願いいたします。
先ほど、沖縄県立病院経営強化計画という答弁がありましたけれども、今回令和６年度の予算編成に当たって、どう生かされたのかをお伺いします。
ちなみに、入院患者１人１日当たりの平均入院単価、外来患者の１人１日当たりの単価等どのように積算して、この予算書に反映されたのかをお伺いいたします。
○山里修一病院事業経営課班長　令和６年度当初予算は、沖縄県立病院経営強化計画の目標を達成するための予算とすることを基本方針とする、病院事業会計予算原案作成方針に基づき編成しております。
同計画では、修正医業収支比率の改善と、単年度資金収支の黒字化の２つの目標を掲げ年度ごとの数値目標を設定しており、各病院では令和６年度の数値目標の達成に向けて当初予算を見積もったところです。
当初予算編成時点では、医業収益がコロナ禍前の水準に戻っていないことや、医業費用が物価高騰等の影響により増加傾向にあることなどから、令和６年度の数値目標の達成が困難な状況にあります。
この点につきましては、予算執行段階に入りましても収益確保や費用の効率化等を徹底し、経営強化計画の目標達成に向け取り組んでまいります。
それから、次に、入院患者１人１日当たりの平均入院単価と、外来患者１人１日当たりの外来単価をどう積算しているかどうかについてお答えします。
令和６年度当初予算における入院患者１人１日当たりの入院単価は６万7497円、外来患者１人１日当たりの外来単価は１万8697円となっております。
この点については、各病院の令和６年度の業務予定量を基に積算しておりまして、予算の編成の基礎となっております。
以上です。
○石原朝子委員　この入院の単価につきましては、この計画書によりますと、全国平均より上回っていると。
そして、外来の部分は全国平均を下回っているという現状の計画になっておりますけれども、今回、この数値というのは全国平均と比べましてどういった状況になっていますか。
○山里修一病院事業経営課班長　全国と比較可能な令和３年度決算で見ますと、入院患者の１日１人当たりの入院単価は、沖縄県立病院が６万4564円に対し、全国平均は６万1089円、それから外来患者１日１人当たりの外来単価は、沖縄県立病院が１万7214円に対し、全国平均は２万665円となっておりまして、石原委員がおっしゃったとおり、入院単価は全国より高い傾向にありまして、外来単価は全国より低い状況となっております。
以上です。
○石原朝子委員　段階を踏まえながらそれぞれの単価は改善していかれると思うんですけれども、令和６年度の見込みとしては、現状入院の場合は上回ると、外来の場合は下回るという見通しで見ているんでしょうか。
○山里修一病院事業経営課班長　令和４年度以降については、まだ全国平均実績が示されておりませんので、令和６年度予算上の病院事業局の入院単価と外来単価をお示しできるだけなんですけれども。
○石原朝子委員　これを踏まえた上での改善を今後、段階的に取り組んでいかれるんでしょうか。
○山里修一病院事業経営課班長　病院事業局全体の経営成績の改善の在り方については、基本的には、入院単価と外来単価を上げるという方向性も一つございますが、そのほかに、そもそもこの業務予定量として入院患者数、特に外来患者数、両方をもっとコロナ禍前の令和元年度の140万人ぐらいあったんですけれども、そこら辺の規模まで取り戻していくというのが先であると考えております。
以上です。
○石原朝子委員　分かりました。
先ほども病院事業局長が患者が、戻らない状況であるという、その理由をどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
○本竹秀光病院事業局長　なかなか分析は難しいと思うんですけれども、コロナ禍で、医療受診行動というのが、これ沖縄県だけじゃなくて、他府県の先生方に聞いてもかなり変わってきているというのは間違いないと思います。
どれぐらい反映されているか分からないんですけれども、これが５類になって普通に戻っていったときに、また同じように受診するのかしないのかというのはですね、これはちょっと見てみないと分からないかなとは思っています。
行動が変わったのは、多分間違いなく影響を受けていると思います。
○石原朝子委員　私としては単純に健康な方が増えたのかなと。国保の支出の分が、また改善されていくのではないかと思いまして、今、質問をさせいただきました。
最後になりますけれども、観光客が結構増えておりますけれども、訪日外国人観光客もいらっしゃるかと思います。
以前、決算で診療費の不払いということで未納金があったかと思いますけれども、そういった医療費の不払い防止をするためにどういった取組をされているのか、今後、現状としてはどういう状況なのかをお聞かせ願います。
○北川征一郎病院事業経営課班長　お答えいたします。
県立病院における訪日外国人の受診状況につきましては、昨年の４月から今年の１月末までの10か月間で病院事業全体でですね、約400名となっております。
訪日外国人患者に係る医療費の未収金残高、少しデータは古いのですが令和４年度末時点で712万円となっております。ただ、このうちですね、大部分は令和５年度に入りまして回収済となっております。
県立病院におきましては、未収金の発生防止対策、特に、外国人の未収金の対策としまして、旅行保険の加入の確認であったりとか所持金、あとクレジットカードでの支払いの可否の確認を行うとともに、未収金が発生した場合はですね、厚生労働省の訪日外国人受診者医療費未払情報報告システムを活用するなど、訪日外国人のですね、未収金の発生防止に取り組んでいるところです。
以上です。
○石原朝子委員　分かりました。以上です。
ありがとうございました。
○末松文信委員長　それでは、以上で病院事業局に係る甲第21号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　午後０時20分休憩
　　午後１時40分再開
○末松文信委員長　それでは、再開いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案を議題といたします。
教育長から教育委員会関係予算の概要の説明を求めます。
○半嶺満教育長　本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、教育委員会所管の令和６年度一般会計歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。
ただいまお手元のタブレットに表示しております令和６年度当初予算説明資料抜粋版を御覧ください。
１ページをお願いします。
初めに、令和６年度の一般会計部局別予算でありますが、太枠で囲った部分が教育委員会所管に係る歳出予算となっております。
教育委員会が所管する一般会計歳出予算は、1782億7292万3000円で、県全体の21.2％を占めております。
また、前年度と比較し、77億6708万1000円、率にして4.6％の増となっております。
２ページをお願いします。
令和６年度一般会計当初歳入予算（教育委員会）について御説明いたします。
一番下の合計欄を御覧ください。
県全体の歳入予算合計は8421億4300万円であります。
うち教育委員会所管の合計は489億4150万6000円で、県全体に占める割合は5.8％となっております。
右側の欄を御覧ください。
前年度と比較し49億7322万2000円、率にして11.3％の増となっております。
歳入予算の主な内容について御説明いたします。
中段にある９の使用料及び手数料を御覧ください。
９の使用料及び手数料は48億1962万2000円であります。
前年度と比較し2323万2000円の増となっているのは、高等学校の生徒数の増に伴う授業料収入の増が主な要因であります。
次に、10の国庫支出金は391億4213万4000円であります。
前年度と比較し、24億3494万5000円の増となっているのは、公立学校における１人１台端末整備に係る国庫補助金の増が主な要因であります。
次に、11の財産収入は１億7324万5000円であります。
前年度と比較し、1134万2000円の減となっているのは、県立学校における土地の貸付料の減が主な要因であります。
次に、13の繰入金は１億3228万7000円であります。
前年度と比較し、皆増となっているのは、沖縄県立公立学校情報機器整備基金の新規設置に伴う基金繰入金の増が要因であります。
次に、15の諸収入は３億2321万8000円であります。
前年度と比較し、3390万円の増となっているのは、雑入の名護青少年の家水源枯渇に関する国からの補塡による増が主な要因であります。
次に、16の県債は43億5100万円であります。
前年度と比較し、23億6020万円の増となっているのは、県立学校施設等の長寿命化改修に要する事業費の増が主な要因であります。
以上が教育委員会所管に係る一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお願いします。
続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
教育委員会が所管する歳出予算は、10の教育費及び11の災害復旧費の２つの款から成り立っております。
それでは、款ごとに御説明いたします。
10の（款）教育費は1782億898万3000円であります。
前年度と比較し77億6695万7000円、率にして4.6％の増となっております。
増となった主な要因は、教職員給与費の増及び県立学校施設の整備の増などによるものです。
教育費の内容については、右の説明欄を御覧ください。
（項）教育総務費179億9918万2000円は、人材育成を推進するための経費や、公立学校等における必要な施設の整備に要する経費などであります。
次に、（項）小学校費574億4399万4000円は、公立小学校教職員の給与費や旅費などに要する経費であります。
次に、（項）中学校費366億2300万3000円は、公立中学校教職員の給与費や、県立中学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）高等学校費450億5540万3000円は、高等学校教職員の給与費や、高等学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）特別支援学校費187億1586万2000円は、特別支援学校教職員の給与費や、特別支援学校施設の管理運営及び施設整備などに要する経費であります。
次に、（項）社会教育費17億2042万8000円は、県立図書館の管理運営に要する経費や、文化財の保存・継承に要する経費などであります。
次に、（項）保健体育費６億5111万1000円は、児童生徒の体力向上と学校体育指導者の資質向上などに要する経費であります。
以上が（款）教育費の概要であります。
続きまして、11の（款）災害復旧費6394万円は、学校施設の災害復旧に要する経費であります。
以上が教育委員会所管の令和６年度一般会計予算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○末松文信委員長　それでは教育長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
○比嘉京子委員　こんにちは。よろしくお願いいたします。
今、掲示しました部局別の当初予算のほうからお願いいたします。
まず、１番目の学校における働き方改革の推進の１の項目ですけれど、４つの事業が書かれておりますが、新規も含めて、全部増額になっているかと思います。その理由について、まずお聞きしたいと思います。
○上江洲寿働き方改革推進課長　よろしくお願いします。お答えします。
学校における働き方改革の推進に関する予算を今回拡充した、教員業務支援員配置事業、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等配置事業、部活動指導員派遣事業においては、各学校や市町村教育委員会から、当該支援員の配置が教員の業務負担の軽減につながっているとの報告を受けており、配置拡充の要望を受けていることから、次年度予算を増額し、計上しているところでございます。
○比嘉京子委員　この４つの事業というのは、働き方改革の推進ということの事業だと理解をしておりますが、いわゆる、これは先生方の多忙化軽減を支援する支援員の増であるとかというふうに書かれているわけですけれども、スクールカウンセラー、それから、いろいろ問題に対応をするとかというようなことになってるわけですが、そもそも先生方の仕事の仕分といいますか、軽減はどの程度進んでいるのでしょうか。
たくさんの仕事の一覧を以前に議会でも取り上げたことがあるんですが、先生方の仕事を軽減するということが、まず第１に必要ではないかと。支援員を配置することも必要ではあるけれども。
ですから、先生方自体があまりにも多くの業務を抱え込んで、授業に本当に必要なのかどうなのかという、その仕分と軽減はどうなっていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　委員おっしゃるとおり、先生方、本当に業務が多岐にわたっていて、授業や生徒指導以外の部分の業務も今、非常に多い現状がございます。
我々としましては、今年度初めに公立学校の全教職員を対象にアンケートを実施して、実際、業務改善、精選が必要な業務の洗い出しを行ったところであります。
そのアンケートを基に、８月にそのアンケート結果を基にして、どのような業務を精選、もしくは支援員を配置して負担軽減を図るかというところの取組目標、私たちのピース・リスト2023と題して、８月に短期の取組目標だけを公表したところでございます。
今年度末には、このピース・リスト2023の完全版ですね、中期目標、長期目標も併せて公表する形にしております。
今お話のあった業務の精選につきましては、非常に大事な視点でございまして、令和６年度からの実施となる働き方改革の次期プランにおきましては、取組の柱として３つ掲げてございます。
１つが人材の確保、支援員等の配置等も含めた人材の確保。
２つ目は、教育ＤＸの推進。ＤＸを導入することによって、業務負担軽減につなげていくと。
そして、３つ目が、今、委員のおっしゃる業務の役割分担、適正化、精選と。
この３つの柱を掲げて、次期プランを今年度末に公表していきますので、次年度以降も業務の精選も含めて取組を推進していきたいと考えております。
○比嘉京子委員　今、現時点で分かる範囲でよろしいですけれど、その中期と長期のこれから出されるであろう働き方の見直しについて、どれぐらいの割合が、そこからそぎ落とされる見込みでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　今、手元に細かい資料はないんですが、中長期も合わせて全体で、現時点では50項目ぐらいになろうかと思っています。
短期の取組目標、８月に公表した暫定版では23項目ございましたので、それに27項目追加する形で今、リストを作成しているところでございます。
細かい数字は、すみません、ちょっと手元にございませんので、以上になります。
○比嘉京子委員　50項目がもし実現される方向に行くとしたら、全体の何割ぐらいの仕事が減ることになるのでしょう。
○上江洲寿働き方改革推進課長　すみません、全体の何割というところが非常に難しいところでございまして、ただ、現時点で、先生方、現場から声が上がっている、例えば地域の行事参加のための引率ですとか、あと、部活動とかですね、あと、夜間パトロール、街頭パトロールですとか、様々な業務がありますので、先生方がある程度実感できる形にはなるのかと。
我々も次期プランの取組期間を３年間と今、設定して出す予定です。令和６、７、８の３年間で取組を推進していく予定ですので、３年後ですね、できる限り少しでも、現場の先生方が業務負担軽減を実感できるような環境づくりに努めたいと考えております。
○比嘉京子委員　聞き方を変えたいと思います。
全項目で何項目あって、そのうちの50項目を軽減する予定になっているのでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　全項目というのが50項目程度になるということになります。
ピース・リストという取組目標を一つ一つ――具体的取組を挙げたリストになるんですけれども、その取組目標は約50項目ということになります。
以上です。
○比嘉京子委員　全項目からカットしていくのではなくて、その項目全部を維持しながら、取り組む内容を変えていくという話なんですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　今お話した50項目というのは、先ほどお話ししたように業務の精選だけではなくて、支援員を配置したり、あとはＤＸを進めたりということで、業務の改善、負担軽減を図る項目ということで50項目でございます。
○末松文信委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、比嘉委員から、教員の業務全体をまず把握した上で、削減項目を精査したのではないのか。今の答弁では軽減量がつかめない、との指摘があった。）
○末松文信委員長　再開いたします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長　今、比嘉委員のお話からすると、例えば生徒指導であったり、学習指導であったり、やるべきことはたくさんあると思います。これを例えば、10としたときに、削減すべきものが３割であるとか、４割であるとか、そういうイメージだと思うのですけれども、我々が今、ピース・リストで掲げているものは全体の何割とかそういうところではなくて、何を負担軽減できるかをリストアップして、それを着実に削減していきたいと。
全体の仕事の何割になるかというところまでは、出していないのですけれども、今、我々が削減できるだろうというピース・リストにしたものを着実にやっていけば――先生方がこれは負担であるというものを挙げてもらって、さらに我々が削減できるだろうというものをピース・リストに掲げておりますので、それを着実にやることによって、確実に先生方の負担軽減は図られていくだろうという想定の下でやっております。具体的に数値を示す、あるいは割合を示すというのは、持ち合わせておりませんが、今、軽減できるだろうというものを50項目掲げて、それを着実に今、進めていこうという段階でございます。
○比嘉京子委員　ぜひ、カットすることもいとわなくやっていくということが大事かなと思っております。
じゃ、２番目のほうに行きたいと思います。
当初予算のほうのこころの健康づくり支援事業を今、モデルとしてされていると思うのですけれども、その調査結果から得られている現段階での成果について伺います。
○上江洲寿働き方改革推進課長　本事業は、国の調査研究事業でありまして、那覇市と連携して取組を進めております。
今回ですね、那覇市と連携した取組の中で、オンラインを活用した保健師などの専門家に相談できる相談窓口の設置ですとか、あと、研修会の実施、あと、休職されている方の学校の校長先生等に調査をかけて、傾向・要因分析等を行ったり、あと、那覇市の全教員対象のアンケート等が実施できております。
なお、調査結果、分析結果については現在取りまとめている段階でございまして、年度末に文科省を通じて成果報告をする予定になっております。
以上です。
○比嘉京子委員　これは今年度だけするのか、次年度もするのか、たしか2000万円ぐらい予算がついていたと思うんですね。
次年度も同じように継続していく予算なんでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　国のほうの調査研究事業ですので、次年度は、この事業の枠組みとして、５自治体に委託してやる事業になっております。
我々としましては、来年度も那覇市と継続する方向で今、準備を進めているところでございます。
○比嘉京子委員　スタートがかなり遅かったというふうに聞いているものですから、それだけの期間ではなかなか難しいのではないかと。
しかも、これだけ全国ワーストでずっと来ている本県なので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
じゃ、次に行きたいと思います。
49ページの29の市町村幼児教育支援事業の実績と課題と今後の展開について伺いたいと思います。
○宮城肇義務教育課長　それではお答えいたします。
令和５年度の実績については、研修支援が24市町村で42回、園の訪問支援が23市町村で52回実施しております。令和３年度からの実績で比較すると、支援を実施した市町村の数が増加しております。
これまでの支援を通して、要領、指針に基づく保育についての理解が浸透し、研修、園訪問を受けた保育所の事後アンケート等から、保育実践に対する幼児教育の質の向上に対する意識の高まりが見られております。
課題につきましては、離島や僻地の小規模市町村に対する支援と、幼児教育専任担当者、幼児教育アドバイザー等の未配置の市町村への支援の充実が挙げられております。
研修支援や園訪問支援の要請に消極的になっている小規模市町村に対しては、県から積極的に活用するよう、働きかけを継続して行ってまいります。
また、幼児教育アドバイザー等の未配置市町村に対しては、引き続き配置している市町村の好事例を紹介して配置を推進してまいります。
令和６年度も引き続き本事業を活用した幼児教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　アドバイザーが一度も行っていない市町村ってあるのでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　アドバイザーの皆さんは全部に、一応、訪問して支援をしているということです。
○比嘉京子委員　市町村において、保育所であろうと幼稚園であろうとこども園であろうと、３歳から５歳児の幼児教育ができるだけ充実するようにという事業だと理解しているのですけれども、評価についてといいますか、今後はどのようにやるかというと今、小規模離島が対象だというようなお話だったんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　今後ですけれど、市町村の幼児教育を軌道に乗せるために、令和６年度以降も国の予算を活用した、幼児教育アドバイザーを活用した事業を継続していく予定ということです。
○比嘉京子委員　ありがとうございます。
幼児教育とともに、ここが沖縄県の今一番課題かなと思っているところですが、中卒時の進路未決定者と高校中退者は、直近、何名でしょうか。
○宮城肇義務教育課長　本県の進路未決定者の数です。
令和５年３月の卒業者では233名、進路未決定率は1.5％となっております。
○崎間恒哉県立学校教育課長　県立高校における中途退学者数につきましては、554名というふうになっております。
○比嘉京子委員　例えば中卒の未決定者に対しては、どのような情報とか、またはアプローチとか、支援とか、そういうのをやっているのでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　中卒時の進路未決定に関する支援については、在学中に卒業後の相談先として、地域若者サポートステーション、あるいは子ども若者相談プラザｓｏｒａｅへの情報提供を行っております。
また、本人の了解がある場合は、卒業時に個人情報に関する同意書を取り、サポステやこのｓｏｒａｅに情報を提供し、アウトリーチを行っております。
福祉部局とも沖縄県子ども・若者地域支援協議会等においてこのサポステ、ｓｏｒａｅについての情報共有を図っております。
○比嘉京子委員　同じく、高校お願いします。
○崎間恒哉県立学校教育課長　高校のほうでは、まず、学びを継続させるということが重要だということで、各学校では、生徒が学習や学校生活を継続し、安易な退学につながらないように、教育相談体制等の支援体制の充実を図って丁寧に関わり続ける支援、指導、これを行っているところです。
また、子ども生活福祉部のほうで、居場所づくり運営支援事業というのがありまして、そちらで学校内、高校内に居場所をつくって、常駐で配置されている社会福祉士、それからカウンセリング経験者などの専門的スキルを持つ支援員２名が配置されて、学校側と要支援生徒の状況把握、それから支援方法、役割分担等について、情報交換と情報共有を行っているところであります。
○比嘉京子委員　今の高校の問題ですけれど、この554名の中で、どれくらいの人がその支援事業といいますか、校内にある支援室のほうに行っているのでしょうか。
それ分かりますか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　今のおっしゃった数字の把握のほうまではしておりません。
○比嘉京子委員　先ほど、中学校のほうですけれど、卒業時にですね、個人情報確認の上で、ｓｏｒａｅに紹介をしていると。そこに全部が全部行っていないと思われるんですよね、やっぱり。例えばｓｏｒａｅが那覇と名護にしかないんですね。そうすると、そこに紹介できない人たちのフォローは、どこか担当があるのでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　卒業後になりますと、中学のほうでは、やっぱり追いかけることができないので、その前に、先ほどお話しましたけれど、生徒たちの意向等を確認しながら、やはりｓｏｒａｅやサポステのほうにつなげる、あるいは福祉部局ともまた連携ができればそこにつなげるという、そういう努力をこれからまたやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　子ども生活福祉部のほうにも質疑をしているんですけれど、やっぱり、そういう卒業生を出さない教育というか、日頃から目標を持つというような教育をぜひともお願いをしたいと思います。
終わります。
○末松文信委員長　比嘉京子委員の質疑は終わりました。
　次に、喜友名智子委員。
○喜友名智子委員　お疲れさまです。
私のほうからは２点ですね。
最初に、教育委員会の予算施策体系図を今見ています。教員不足という言葉があまり見当たらなくて、働き方改革の推進という言葉が出てきていますけれども、令和５年度もいろいろと教員不足の対策をされてきたかと思います。
それを振り返っての総括と、今後、教員不足の解消に向けて、令和６年度の予算にどういう形で反映しているかというところからお聞かせください。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
まず、教員不足の主な理由といたしましては、特別支援学級の増による教員定数の増加や、年度途中の休養等に係る代替教員の確保が追いつかない状況がございます。
そのため、教員の未配置につきましては、児童・生徒の教育活動や、他の教職員の負担に影響があることから早急に解消されるよう、各種セミナーの実施等と教員の確保に努めているところでございます。なお、今年度のセミナー等においては102名の方を新たに臨任として配置しております。
また、その教員不足の解消に向けては、次年度の取組ですが、まず、新たに首都圏でのセミナーの実施を行いたいと考えております。また、大学への早い学年からの説明会など、各種セミナーの拡充をすることとしております。その経費として347万8000円の予算を計上しております。
また、本務職員の確保のために、教員選考試験の制度改革について、引き続き他の都道府県の本務教員を対象とした特別選考を実施するほか、新たに大学推薦制度の導入による新卒者の確保や、長期間臨時的任用職員を経験している方を対象とした秋選考の実施等にも取り組みながら、教員の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員　ありがとうございます。
とにかく採用する方の枠を広げようという意図は理解をしております。
ただ、教員不足の要因の１つが特別支援学級の増加というところは、もうこの10年ぐらいで急にクラス数が伸びてきたというところで、資格のない先生が配置されていると。こういうもともとの要因の問題については、まだ対策というか、回答が見えていないのかなという気がします。
この特支学級も、親御さんによってはぜひ入れてほしいという方もいれば、なんでうちの子が特支学級に入れられるのと、ちゃんと集団行動できるじゃないかと。ちょっとグレーゾーンの子に関しては、少し簡単に特支学級に入れていないかというような指摘もやはりあるわけです。
教員不足の大きな要因として、特支学級の増加というのが挙げられているのであれば、ぜひ、この特支学級の先生たちをどう確保していくかと、子供たちに対してどう向き合うかというところは、一つ特出しをして対策をすることも今後必要になってくるのではないかなと。
すみません、これは予算を見て、今の答弁を聞いての意見ですので、答弁はいりません。
あと、もう一つの質問が、教員不足の中でも委員会への陳情がいろいろと上がってきています。
その中で、図書館の司書、それから養護教諭、栄養教諭が不足していますという陳情も幾つか上がっていて、ずっと継続審査になっているんですね。
今、こういった専門の先生方がどれぐらい不足しているかという現状、あるいは、この程度充足していますよという現状、正規率がどれくらいなのか。この専門の先生方の今の配置状況ですね、教えてください。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
令和５年５月１日時点の公立小中学校の正規率ということでお答えさせていただきますが、まず、養護教諭が87.3％、栄養教諭及び学校栄養職員は100％となっております。なお、栄養教諭につきましては正規率は100％ありますが、現在、産前産後とか、また代替等がありますので、それについては臨時的任用職員で対応してるところでございます。
次に、養護教諭については、先ほど申しました87.3％という数字となりますが、今後もですね、退職者の推移等を見極めながら正規職員の確保に努めていきたいと考えております。
なお、学校司書については、学校図書館法におきまして、学校には学校司書を置くよう努めなければならないとされていることから、小中学校については、市町村教育委員会において雇用配置をしているところとなっております。
○喜友名智子委員　私のところにも不足しているよという御相談や要請が非常に多いのですけれども、今の数字を聞くと、栄養教諭に関しては100％、それから養護教諭も９割弱ということで、もう少し頑張ってほしいではあるけれども、一応、人の配置はできているというふうに理解をいたしました。
県議会の陳情も、現状を把握するために継続審査にしているという部分もあるんですけれども、今時点の数字を確認して、また、陳情の採択にどう判断するのか参考にさせていただきたいと思います。
質問は以上です。
ありがとうございます。
○末松文信委員長　それでは、喜友名智子委員の質疑を終わりました。
　次に、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　お願いします。
予算概要部局別23ページ、学校における働き方改革の推進の中身を少し教えていただきたいと思うんですが、③番と④番なんですけれども、③番については、私、20年前に保護者でしたので、体育関係でその部活を見ました。
実際に先生の監督がいて、外部からコーチという方がずっと指導をしていたんですけれども、配置、これ全く全部、地域のほうに移行するというような内容なのかどうか、その辺教えていただけませんか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
まず、部活動指導員・部活動地域移行関連事業ということで、今回のこの資料のほうには載せてあります。
まず、部活動指導員についてですが、教員に代わり部活動の指導及び大会等の引率が単独でできるという業務を行っております。令和５年度は、中高合わせて179名を配置しております。県立学校に配置した部活動指導員が引率する際の旅費につきましては、予算措置をしております。
なお、先ほど委員がおっしゃいました地域の方も、これまでどおり外部コーチということで、これは各学校の校長先生が認めて、お願いをするということで、保護者とかですね、地域のそういった元ＰＴＡ会長とか役員等で、ほとんどこれはボランティアみたいなものになります。
うちのほうの事業としての部活動指導員は、旅費や報酬等があるものでございます。
続きまして、地域移行につきましては、県教育委員会では、令和４年度から学識経験者及び関係諸団体の代表による検討会議を設置し、将来の少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域連携、地域移行の方策等について協議しております。
昨年９月に、沖縄県公立中学校の学校部活動地域移行推進計画を県のほうで策定して、市町村及び関係諸団体へ周知を図るとともに、各市町村においてまた地域移行に向けた検討を促しているところでございます。
今年度は、国のこの地域移行に係る委託事業を活用し、うるま市を含め４市村においてモデル事業創出の実証事業に取り組んでおります。うるま市においては、６校、12部活動が休日の運動部活動を地域移行しております。そのうち、一部活動では平日も地域移行を実施しております。
このような状況でございます。
○仲宗根悟委員　大変よく分かりました。
じゃ、次の④番の学校問題解決支援事業なんですが、これ新規になっているようなんですけれども、保護者、地域からの過剰な苦情、学校だけでは解決が難しい、専門家と連携して支援体制を図るというような内容のようなんですが、結構な数の苦情があるんですか。
よろしくお願いします。
○宮城肇義務教育課長　委員の結構な数ありますかに対しては、少し地域性、学校の規模とかありますので、申し訳ありません、ないとは言えませんので、これで御勘弁ください。
学校問題解決支援事業について、御説明させていただきます。
学校問題解決支援事業とは、今、委員のおっしゃったような保護者等からの過剰な苦情、あるいは不当な要求、学校のみで解決が難しい事案の解決のために、学校へ助言を行う支援事業です。
支援体制については、学校管理職のＯＢ等が、学校問題解決支援コーディネーターとして、学校あるいは教職員への苦情、いじめ等の問題について、保護者、あるいは市町村教育委員会から相談を受けるほか、学校に直接出向いての巡回相談会、あるいは各教育事務所での研修会、相談内容に応じて、必要とされる心理士とか弁護士、社会福祉士、大学教授、医師も参画した専門家会議を実施するものです。
県教育委員会は、国のモデル事業を活用し、学校管理職ＯＢや様々な外部の専門家による助言を市町村立の小中学校へ行う支援体制を構築する手続を行っているところです。
本事業を実施することで、教職員等の問題解決の対応能力が向上するだけではなく、教育委員会と市町村の福祉部局とのネットワークの構築も期待されると考えております。
○仲宗根悟委員　先生方の働き方改革の中でも、こういった担任の先生が片づけないといけない問題がいっぱいある中での支援員だというふうに思いますから、それだけ学校に非常にクレームをつける保護者や地域の方々がいっぱいいるんだろうなというのは推察はされますけれども、我々はもうシンシーターヤ、ウスリティホーインというようなこと言われてきた世代ですから、学校にこういった問題が現在生じているんだということを聞きますと、非常に残念だなとは思ったりもしますけれども、適切に頑張っていただきたいと思います。
あと１つだけお願いします。
積算内訳書の202ページ、図書館管理運営事業なんですけれども、県立図書館がシステムのチェンジによって閉館しますということで、新聞で見る限り、どうも県民の皆さん、そこで勉強している受験生やら、学習スペースを使う方々を締め出しているんだというように受け止められているようなんです。
それで、そのスペースを民間銀行の方、海邦銀行でしたかね、本店を提供しましょうという、また明るいニュースもあったりして、我々も県議会がどっかでできないものかなというふうに思ったりもしました。委員会室が期間中開けられるんだったら使わせていいんじゃないのかなというようなお話もさせていただきましたけれども、かないませんでした。
それで、図書館が閉館をしながら新しいシステムを導入するための期間をくださいというような内容だったと思うんですけれども、早い者勝ちだったようなのが、解決にこぎ着けたというようなお話もいただきましたけれども、ただ一つは、一定期間使えない状態になる以上は、この代替措置も県は講ずるべきだったんじゃないのかなというふうに思っているんですね。
後で聞きましたら、南部合同庁舎ですか、そこを提供するというような内容は聞いたんですけれども、そういったお知らせを同時に、新聞で掲載してほしかったなとも思ったんですよね。
だったとすると、先ほど申し上げたように、県民からの批判的な苦情、クレームも来なかったのかなと思ったりもしているんです。
そこで、私も提案なんですけれども、これ教育長あたりから発信していただいて、地域の公民館ですとか、市町村の教育長が集まる会議で協力を求めるとかですね。今、ファストフード店ですか、コーヒー１杯飲みながら２時間制限ですよとか、あるいは、こういったのがあるらしいですよね、僕もまだ見たことないんですが。
そして、各市町村の図書館によっては、受験生お断りですとか、あるいは学習に使うのは御遠慮くださいというような張り紙をされているというふうに聞きました。これだけ勉強したい学生ですとか、国家試験を控えている方々もいらっしゃると思うんですけれども、どうにかそういった学習スペースの提供を、全県下でできないものかなというようなことを考えたんですよ。
これについて、いかがお考えでしょうかね。まず、図書館のシステムについてお願いします。
○米須薫子生涯学習振興課長　お答えいたします。
まず、県立図書館の今回新たにリニューアルした座席予約システムについてお答えいたします。
より多くの方々に便利に自主学習可能席等を御利用いただくため、新たに座席予約システムを導入いたしました。
座席予約システムは、予約が必要な座席を図書館のホームページで３日前から仮予約ができ、来館後、専用端末で予約を確定するシステムであり、30分単位で、また最長３時間までの座席の予約が可能となっています。なお、当日、館内で直接予約することも可能です。
このシステムを導入することにより、これまで空席がなくて困っていた方々が、図書館まで来て帰るといったことがなくなることにもなりますし、また、混雑時には開館前の順番待ちの列での割り込みや、開館と同時に座席を確保するため館内を走るなどの行為が見られましたが、当該システムの整備により、今後はこのようなことはほぼなくなるものと考えております。
また、先ほど言われた自習施設の件ですけれども、今回はちょっと県民の方々に御迷惑をかけた分がございましたが、自習施設についていろいろな施設から直接、企業からも提供がありましたけれども、公立の公民館や、また図書館で実施しているところがあるということも分かりましたので、そのほうの周知をすることができました。
皆さん、どうも御協力ありがとうございました。
○仲宗根悟委員　ぜひ、教育長、先ほど申し上げたような内容を、ぜひ市町村の教育長会議にも諮ってというか、協力を求めてですね、無料で学習スペースがありますよ、どうぞ勉強してくださいというようなことがかなわないかなと思うんですがね、いかがでしょうか。
○半嶺満教育長　今回の閉館で、図書館を活用していた子供たちの勉強する場所がなくなって、非常に懸念の声もありまして、今、課長からもありましたとおり、そういう状況を踏まえて、民間の方々から本当に様々な場所の提供をいただいて、我々としても本当に感謝をしているところでございます。
今回、こういうような状況の中でですね、様々な提供していただける場所があるということが分かって、今後、また様々な場面で協力をいただける可能性が出てくるんじゃないかなと、そういう発展的な状況も、また我々感じたところであります。
今、委員の御提案のあった件については、やはり子供たちがしっかり学べる場の確保ということでの御提案だというふうに思いますので、今後、教育長協議会等も含めて、今後の方向性についても検討させていただければと思っております。
○仲宗根悟委員　ありがとうございます。
よろしくお願いします。
以上です。
○末松文信委員長　それでは、仲宗根悟委員の質疑は終わりました。
次に、玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　じゃ、よろしくお願いいたします。
23ページの施策の中から質問をしたいと思います。
一番最初に教育業務支援員配置事業の各学校への配置人数や増員数、業務内容等、今後の計画についてお聞かせください。
○上江洲寿働き方改革推進課長　教員業務支援員配置事業の計画等をお答えします。
教員業務支援員配置事業は教員の負担軽減を図り、教師が児童生徒への指導や授業の準備、教材研究など本来の業務に専念できるよう、学習プリント等の準備、印刷や教材作成の補助、学校行事や式典等の準備など、これまで教員が担ってきた業務を支援、サポートする教員業務支援員を配置する事業でございます。
令和５年度は13市町村122校と、県立学校20校、計142校に会計年度任用職員として配置されており、学校からは当該支援員の配置が、教員の業務負担の軽減につながっているとの報告を受けております。
そのような成果等も踏まえて、令和６年度、次年度はですね、市町村立学校につきましては、28市町村の252校、県立学校には42校、計294校に拡充して、配置予定としております。
以上です。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、これは教員の働き方改革とつながっていくと思いますので、具体的に、現場で先生方の業務が改善されていくような、そういう方向での支援をやっていただきたい。
そして、現場の実態をしっかりとつかんで、働き方改革にしっかりとつながっているのかどうかもちゃんと見据えて、そこの改善につながっていくような支援が進められていくべきだと思います。今後の取組についても、ちょっとお伺いいたします。
○上江洲寿働き方改革推進課長　次年度、委員御指摘のあったように、教員業務支援員の配置が、実際に先生方の負担軽減につながるようにしなければならないというところは、本当にまさにおっしゃるとおりです。
　我々ですね、次年度、また新規に初めて配置する学校等もありますので、そういう学校に対してはこれまで配置してきた学校の活用事例と、好事例等も情報発信、情報を提供しながらですね、教職員の業務負担軽減につなげていきたいと考えております。
以上です。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、そこはよろしくお願いいたします。
あと、スクールカウンセラーの各学校への配置数、そして増員数、正規や非正規の人数、そして今後の正規雇用化についてもお伺いいたします。
○宮城肇義務教育課長　まとめてお答えします。
スクールカウンセラーの配置事業は、学校が抱えるいじめ、不登校、問題行動等、この解決に向けて学校へ配置しております。スクールカウンセラーは児童生徒、保護者、そして、教職員へのカウンセリングを通して、いじめ、不登校等の未然防止、早期発見、早期解決に当たっております。
令和６年度のスクールカウンセラーの配置人数は137人を予定しており、今年度より５人の増員となっております。
正規職員化につきましては、文部科学省が、将来的には正規の職員として規定することを検討するとの考えを示していることから、国の動向を注視していくとともに、引き続き全国都道府県教育長協議会を通して、スクールカウンセラーの正規配置を要望してまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　これはぜひ中央教育審議会のほうでも法令に基づいて、正規雇用化にしていくことについて答申しているようですので、スクールカウンセラーについてはやっぱり正規化にしていくということで、県としても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
沖縄の教員のメンタルの対応というのは非常に大きいと思いますので、やっぱり専門スタッフの抜本的な増員は必要であります。
ですから、国に対しても、その対応策としての常勤配置を要求していくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　繰り返しになると思いますけど、この全国都道府県教育長協議会を通じて、ぜひとも正規配置を要望してまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員　じゃ、続きまして、校内自立支援室事業なんですけれども、今、不登校児童の現状はどうなっていますでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　令和４年度の時点での数を報告したいと思います。
公立の小学校が2552人、中学校は3143人ということになっております。
○玉城ノブ子委員　そこに対応するための学習の機会を保障するための学習支援員の配置ということになっておりますけれども、その配置状況、具体的にはどうなっておりますでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　大きな配置ですけれど、委員がおっしゃっているのは校内自立支援室事業の支援員だと思いますのでお答えします。
県教育委員会では、昨年度より、校内自立支援室事業を実施して、学校内の空き教室を活用した不登校児童生徒への学習支援等を市町村教育委員会と連携して取り組んでいる状況です。
今年度は12市町村に43人の支援員を配置しておりますが、来年度は事業を拡大して実施していこうと考えております。
令和４年度の支援室設置校においては、登校復帰率が45％になっており、全国の公立小中学校の復帰率27.2％に比べると高くなっております。
○玉城ノブ子委員　そういう点からすると、やっぱりそういう不登校の子供たちがいる、そういう問題を抱えている全ての学校で、学習支援員を配置して、対応をしっかりとやっていくということが非常に大事だと言われていると思うのですけれども、今後の計画、これをもっと拡充していくということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮城肇義務教育課長　令和６年度、次年度ですけれど、学校数を51校に拡大して、展開していきたいと今、予定しております。
○玉城ノブ子委員　全ての学校の実態をちゃんと把握して、要望があるところにはしっかりと支援員を配置していくという取組を今後とも進めていただきたいということを要求していきたいと思います。
続きまして、就学継続支援員配置事業ですけれども、不登校傾向や中途退学が懸念される生徒、皆さんが掌握している数としては、現在のところ何名になっているのでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　令和４年度の不登校の生徒数では、1061名というふうになっております。
○玉城ノブ子委員　これは事業としては、全ての学校にコーディネーターが配置されているということで考えていいでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　就学継続支援員配置事業の説明をさせてもらいますと、不登校傾向のある生徒や中途退学が懸念される生徒等が多く、支援を必要とする県立高等学校、こちらに就学継続支援員を派遣し、校内外における生徒の支援及び支援体制等の構築を行う、これは委託事業というふうになっております。
令和５年度は54人を、県立高校41校、48課程並びに泊高校の生徒就学支援センター、こちらのほうに派遣しているところであります。
○玉城ノブ子委員　全ての学校にコーディネーターを配置しているということではないのですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　これはですね、全ての学校ではなくて、不登校や、あるいは中途退学が多く在籍する学校に支援員を配置する事業になっていますが、配置されてない学校につきましても、要望に応じて、緊急配置という形で対応できるようにしているところです。
○玉城ノブ子委員　全ての学校に配置されているのではないということになると、皆さん方が各学校の状況をしっかりと掌握して、そういう問題を抱えている学校については、支援員を配置していくということになっているわけですよね。
そうすると、皆さん方がやっぱり各学校がどういう状況になっているかをしっかりつかんでいくということは大事だと思うんですけれども、支援員を配置できるようにつなげていけるような取組が、今後やっぱり大事になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　今、委員おっしゃったように、しっかり学びを継続するということが大事だというふうに認識しておりまして、この就学継続支援員は、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を有する者を配置しておりますので、やはり学校の先生方が、なかなかアプローチできていない部分をしっかり支援できるというふうに考えておりますので、学校の状況を、しっかり我々のほうで把握をして派遣をしていきたいと考えております。
○末松文信委員長　休憩いたします。
（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱をささげた。）
○末松文信委員長　再開いたします。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員　続きまして、バス通学費等の支援事業ですけれども、これは非常に多くの県民の皆さんから、大変負担軽減につながっているということで喜ばれております。さらに、対象児童を拡充していくことが求められております。
特に子供たちを四、五名も抱えているところ、南部から中部に通っている子供たちも多く、それから乗り換えて通学するとなると、やっぱり負担が非常に大きいということで、支援対象児童を拡充してほしいという要望も非常に多くございます。ですから、支援拡充についてもね、具体的に検討していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
中高生のバス通学の無料化については、これまで、ひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業の対象者に加え、住民税所得割非課税世帯の高校生への支援を拡充し、令和２年10月から通学費の無料化を開始しております。令和２年度に認定を受けた方はモノレール通学支援を含め3405名となっております。
令和３年度は通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒を対象に追加し、4435名となっております。
令和４年度は通学生徒の在籍校が指導要録上の出席扱いとする通所区域の定めがないフリースクールに通学する中高生を対象に加え、支援の拡充に取り組んでおり、5090名となっております。
令和５年度は高額通学費が原因で進学等を断念することがないよう、中間所得層までの生徒の通学費の一部補助を開始したところです。
今後も支援を必要とする対象者に支援が届くよう周知に加え、迅速な認定審査等に努めてまいりたいと思います。
○玉城ノブ子委員　ぜひよろしくお願いします。
県民の皆さんから大変喜ばれている事業ですので、支援の拡充についても、今後検討をお願いします。
次に、高等学校等奨学のための給付金事業の支援内容と人数、対象児童の拡充についても伺います。
○大城勇人教育支援課長　お答えいたします。
高等学校等奨学のための給付金は、意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を支給する国庫補助事業による事業であります。
令和４年度は9850人に給付しており、令和５年度は２月末時点で9302人に給付しております。
対象の拡充等については、全国都道府県教育長協議会等を通して、所得制限の緩和や給付額の改善などを国へ要望しているところであり、令和６年度は全日制に通う第１子の非課税世帯の給付額について、年額11万7100円から12万2100円への増額を予定しております。
授業料以外の教育費負担を軽減するため、引き続き制度の拡充等を国に要望してまいります。
○玉城ノブ子委員　ぜひ、これもですね、大変負担軽減につながっている給付金ですので、支援の拡充ができるように、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして終わります。
○末松文信委員長　玉城ノブ子委員の質疑は終わりました。
　次に、瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　お願いします。
ページは同じ23ページで、新年度予算は、77億円余り増えているということで、新年度一般会計予算の編成する上での教育委員会としての特徴、拡充する事業等において、今年度何が重点なのか、特徴的なことをお願いします。
○諸見友重総務課長　お答えいたします。
令和６年度当初予算の県教育委員会の特徴といたしましては、働き方改革の推進に係る施策として、教職員の負担軽減を図るため、教員業務支援員やスクールカウンセラー、そして、スクールソーシャルワーカー等の配置に係る経費を拡充したことや、学校だけでは解決が困難な事案について、行政と専門家が連携した支援体制構築のモデル事業に係る経費、そして、中部Ａ特別支援学校の実施設計に係る経費等を計上したところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　教職員の不足ということも深刻ですし、新年度、教職員を増員するという、今年度と比較して、定数自体もそうですが、どれだけ増やすという予算になっているか伺います。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
令和６年度の、まず、教職員の増員についてですが、小中学校の新規教員の本務の配置は、令和５年度は356名から103名増の459名を予定しております。
また、定年引上げに伴い、本来退職となる予定だった60歳以上の教員について、一定数の継続による増員も見込んでおります。
なお、定数配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づきましてですね、児童生徒数や学級数等に応じた教員の確保に努めているところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　300人台から400人台にと、80人ほど引き上げると。大きな計画なのですが、それとの関わりで言うと、どれぐらい採用を増やすということになるのか。
今の定員ではなくて、退職者補充とかいろいろあるかと思いますが、計画どおり430人を目標に取り組むということなのか、そこの関係性について伺います。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
委員おっしゃったように、県教育委員会におきましては、令和５年９月にですね、小中学校の正規率改善計画を策定したところでございます。
同計画においては、特別選考による採用などを加味しながら、新規採用者数をこれまでの350名から80名増のですね、430名とする計画を立てておりまして、令和12年度までにですね、正規率を全国並みの90％にすることで今、取り組んでございます。
○瀬長美佐雄委員　現年度の正規雇用が新年度はどこまで高まるのかという計画上の見通し、お願いします。
○池原勝利学校人事課長　すみません。
これにつきましては、現在、学級数というのは、またそれは小中とも需給計画等に基づいてですね、人数とかが決定していくところがございますので、現時点において、そういう具体的なですね、数字等は持ち合わせてないところでございます。
○瀬長美佐雄委員　同じページの学校教育の充実に係る質問、県立学校施設の適正管理推進事業、新規だということなので、この事業概要について伺います。
○平田直樹施設課長　お答えします。
本事業は学校施設に対し、適切かつ計画的に予防保全を行うことにより、建物を長寿命化し、学校施設に求められる機能、性能確保、向上を図ることを目的としております。
また、計画的な実施により、中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図ることとしております。
以上であります。
○瀬長美佐雄委員　ということは、もう次年度以降も長寿命化が必要な建物が待機しているというふうなことで、継続的に事業化していくということなのか、お願いします。
○平田直樹施設課長　例えば県立高校にある建物853棟のうち、老朽化が問題となる築30年以上の建物が454棟と53％を占めているので、継続的に実施していく予定としております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　財源としては補助事業があるのか、それとも一般財源なのか、財源について確認です。
○平田直樹施設課長　財源としてはですね、財政措置のある有利な地方債を活用して、充当率50％、基準財政需要額50％の事業となっております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ハード交付金が、この間減額されてきたということがありますがこれは、このハード交付金事業にはなじまないのか、補助メニューがあるのか、どんな関係なんでしょうか。
○平田直樹施設課長　この事業はですね、公共投資交付金で活用できない事業について対象としているところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、３の国際社会への対応という中で、国際性に富む人材育成事業が増額されていますので、理由等々ありましたらお願いします。
○崎間恒哉県立学校教育課長　国際性に富む人材育成事業、これにつきましては、長期海外留学、それと短期海外研修、オンライン国際交流、この３つの事業がございます。
令和６年度は長期海外留学において、欧米、アジア及び中南米、21名を派遣する予定にしております。
そして、令和７年度の派遣生も募集選考、これを行う予定にしております。
それから、短期海外研修、これはアメリカ、オーストラリア、中国、ハワイ、こちらはそれぞれ30名程度派遣する予定としております。
オンライン国際交流については、県内及びアジアの国、地域の高校生約200名がプロジェクト型探求学習等に参加する予定となっております。
増額の理由につきましては、海外に派遣する上で物価高騰、円安の影響、世界情勢等と、そういったものに対応しつつ、短期海外研修、こちらの派遣者数を拡充して、取組を充実させるということから、予算が増額というふうになっております。
○瀬長美佐雄委員　国際性を身につけるという点でも、とてもいい事業だと思います。
拡充する方向はとても望ましいと。
今言ったアジアの諸国というところでいうと、どういう国々があるのか、紹介してもらえればと思います。
○崎間恒哉県立学校教育課長　長期留学のほうでは、韓国、タイ、台湾、中国というふうになっております。この４か国につきましては、これまでの実績ということになります。
○瀬長美佐雄委員　対象には、ほかにも多くの国々があるのかなと思うんですが、今の３つだけですか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　大変失礼しました。
これまでの実績ということで、まず、インド、インドネシア、先ほど言った韓国、タイ、台湾、中国、それから、フィリピン。
以上になります。
○瀬長美佐雄委員　続きまして、６の文化の継承という中に埋蔵文化財の収蔵施設を整備すると、新規ということで、既存の施設で間に合わないということであれば、そことの関係で、どういう整備計画になるのか、規模感も含めてお願いします。
○瑞慶覧勝利文化財課長　お答えします。
県立埋蔵文化財センターの収蔵庫は、首里城など過去50年にわたる発掘調査によって出土した膨大な量の埋蔵文化財が保管され、調査研究活用に役立てられているところです。
しかし、その収蔵庫の容量が約94％と限界に近づいていることから、新たな収蔵庫の増設が急務となっているところです。
そこで、沖縄県立埋蔵文化財センターの敷地内で増設予定の収蔵庫については、向こう40年間の埋蔵文化財の出土と保管に耐えられるよう、令和６年度に基本・実施設計を行います。
建築工事につきましては、実施設計完了後に事業化を計画しているところです。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　最後に、中部地区の特別支援学校について、予算規模が増えています。新たにできる特別支援学校の規模感といいますか、教員定数、どれぐらいの生徒数になるのかという、計画段階かと思いますが、どういうふうな学校になっていくのか伺います。
○諸見友重総務課長　中部地区特別支援学校の過密解消と教育環境の充実を図ることを目的に、現在、うるま市兼箇段を設置場所として、新たな特別支援学校の整備に取り組んでいるところであります。
学校の規模についてはですね、美咲特別支援学校、それから、はなさき支援学校の児童生徒数を基に200名程度というふうにしております。
また、教職員の定数については、開校時の児童生徒数及び学級数に応じて算定されることになりますので、現状において何名ですということはちょっと申し上げることが難しいということです。
今年度については、基本設計を進めているところです。令和６年度は、当初予算案に実施設計費を計上しております。
以前にも申し上げましたが、令和10年度の開校を目標に取り組んでいるところであります。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　教員定数を今、増やしていこうという計画では、この中部の特別支援学校の開校も見越した計画なのか、新たに増員するというふうになるのか。去年立てた計画との関わりでどうなるのか、最後に伺います。
○池原勝利学校人事課長　まず、教員の配置につきましては、公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の規定に基づきまして、毎年度ですね、児童生徒数及び学級数に応じた教職員の確保に今、努めているところでございます。
基本的には、毎年変わる児童生徒数、学級数により判断しております。
すみません、先ほどの定数の改善計画、あくまで小中学校というところでやっておりますので、ちょっとここと直接、リンクはしないところでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
○末松文信委員長　平田直樹施設課長。
○平田直樹施設課長　すみません、先ほど瀬長委員にお答えした地方債の充当率50％と言いましたが、実際には地方債充当率が90％で、交付税措置率が50％です。
おわびを申し上げます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
○末松文信委員長　それでは、瀬長委員の質疑は終わりました。
　次に、上原章委員。
○上原章委員　よろしくお願いします。
幾つか通告出してありますので、それに沿って少しやりたいと思います。
教員不足についてなんですが、ちょっと確認なんですけど、教員免許というのは、一たび取ったらもうそれはずっと有効ということでしたっけ。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
教員の免許ですね、免許法のほうが令和４年４月に改正されまして、現在は、特に更新等はなくてですね、取得後はそのまま継続するという対応になります。
○上原章委員　教員採用の取組の中で、例えば現場を一たび離れた教員を――どのぐらいの年数を離れたか、その基準があるのかも分かりませんけど、復職という場合は、例えば県内、あと県外等でも、どういうようにされているのでしょうか。
○池原勝利学校人事課長　まず、教員免許を持っている方のですね、学校現場に戻ってくる取組としましては、令和４年度からペーパーティーチャーセミナーや各種セミナー等を実施しております。
これにつきましては、引き続き次年度も行いたいと思っています。参考までに、そういうペーパーティーチャーセミナーとかですね、臨時的な任用職員の研修セミナー等により、令和５年度と令和４年度を合わせて102名の方が学校現場に配置されているところでございます。
○上原章委員　これはセミナーを受ければ、希望する方は、その現場に復職できるということですか。
○池原勝利学校人事課長　セミナーの趣旨といたしましては、やはり新たに教員の発掘をするということでございますので、特にセミナーを受けなくても、教員免許状を持っていれば、例えば臨任登録とかしていただければですね、そういう面談等を行って対応しているところでございます。
ただ、どうしてもやっぱり不安等がございますので、そういうセミナーで学校現場の現状というのはお知らせしているところでございます。
以上です。
○上原章委員　臨任というのは、要するに正規ではないということですか。
○池原勝利学校人事課長　基本的に免許を持っている方については選考試験という形で本務試験で選考を行っております。
ただ、どうしてもやはり本務職員だけではなかなか、学校現場で教員の欠員等もございますので、それで、臨時的任用職員とか、そういう形の対応もあるところでございます。
以上です。
○上原章委員　なかなか臨任になると、やっぱりちょっと不安定なところもあります。
例えば東京都で10年近く実績を積んできたという人が、またふるさと沖縄で現場に立ちたいという、そういう人たちもあくまでも選考試験を受けなくちゃいけないということになりますか。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
例えば、県外で本務職員だった方が継続してやる場合については教員選考試験の一次選考を免除するという制度を持ってございますので、それで対応していただいているところでございます。
なお、今委員おっしゃったとおり、臨任という形については、やはり、あくまでも選考試験という試験の制度が建前でございますので、それを踏まえて本務職員のほうに任用という形になります。
○上原章委員　人材の確保という意味では、他府県でしっかり経験を積んで、そのまま継続して、沖縄の学校現場でも貢献したいといったところは、ある程度評価しても私はいいのかなと思うのですがいかがですか。
○池原勝利学校人事課長　県外のちょっと事例がないのですが例えば、県内で継続して臨任をしていただいている方につきましては、今、５年で36月以上、臨時的任用職員で本県に勤務している方につきましては、選考試験の一部を免除したり、次年度から、臨時的任用職員として継続している方については秋選考で、若干名でありますが選考、面接等の、そういう形の対応をさせていただきたいと思っておりますので、そういう意味で、やはり臨時的任用職員の方のモチベーションの維持について、今後も検討していきたいと考えております。
○上原章委員　分かりました。ありがとうございます。
沖縄で長年、現場に立っていた人が、御主人の仕事の都合でどうしても海外に移転をして、転勤でまた沖縄に戻って、教員に復職するための経験もあり、また沖縄の教育、学校現場にも熟知している――いろんな事案があると思うので、できれば一つ一つ、人材が本当に沖縄に今、必要だというところは評価してもいいのかなと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
あと資料３の４の23ページ。
　学校教育の充実の中の新規事業で県立学校施設適正管理推進事業、約５億円となっているのですけれど、これ新規なんですか。
○平田直樹施設課長　令和６年度からの新規事業であります。
○上原章委員　これ、学校施設を長寿命化し、機能確保・向上を図るとありますが、このタイミングでこの事業がスタートするのは、何か背景があるんですか。
○平田直樹施設課長　近年、沖縄公共投資交付金が減少している一方、校舎等の老朽化に財政需要が高まっており、地方財政措置のある有利な地方債を検討し、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、予防修繕、古いのじゃなくて、予防修繕を主とした新規事業を立ち上げることとしております。
以上です。
○上原章委員　分かりました。
あと最後にこころの健康づくり支援事業は那覇がモデルとなってスタートしたんですけれど、成果と課題を教えてもらえませんか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　那覇市と連携して進めているこの事業ですが、成果としましてはまずオンラインで、保健師などの専門家に相談できる窓口の設置など、ＩＣＴの活用や、保健師、産業医、専門的視点を加えたこれまでにない新たな取組を実施できたことなどが挙げられます。
また課題としましては、先ほど委員からもありましたが、本事業の課題としては、実施期間が短かったことによる職員への周知等が徹底できなかったことなどが挙げられております。
○上原章委員　私、本会議でも取り上げたんですが、相談件数が増えていると。具体的な数字が出ていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　こちらのほうの那覇市の事業ではなくて、県立学校のほうの、教職員のメンタルヘルス対策に関して、保健スタッフによる相談を受け付けております。
こちらは年度途中ではあるのですが、集計のほうが今、上がってきていて、ちなみに令和４年度は593件の相談件数だったものが、今年度は１月末の時点で878件ということになっております。
○上原章委員　教育長、例の復職プログラム、これが119名中22名しか受けられていないと本会議でありました。これ義務づけではない、本人が申し出ないとこのプログラムを受けられないという、これ、なぜそういうふうになっているのですか、教えてください。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
復職支援プログラムはまず、身分を有しますが職務には従事させない分限処分としての休職になり、その期間中は、基本的には療養に専念する目的となっております。
そういった勤務することを免除されている期間である病気休職中の期間に実施するものであることから、これら期間の休職に対しては義務づけするというのはなかなか難しいということでございます。
○上原章委員　これ、他府県もそうですか。
○池原勝利学校人事課長　他府県も同様の取り扱いと考えております。
○上原章委員　孤立させないという意味でも、私はしっかり受けてもらう、そのほうが本人のためにはいいと思うんですけど。
　最後に教育長お願いします。
○半嶺満教育長　委員御指摘のとおり、やはりしっかりと準備をして、学校にしっかり慣れて、先生方が復職していく、これは重要でありますのでこの復職プログラムにつきましては、今、課長からあった事情がありますけれども、我々としては積極的に受けてもらうように、今後、しっかり進めていきたいと思います。
○末松文信委員長　上原章委員の質疑は終わりました。
次は、小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　３点、確認したいなと思っています。
まず、ちょっと重複になるのですけれど、不登校対策に関して、説明資料３の３の49ページの校内自立支援室事業、また、概要版では先ほども質疑で出た就学継続支援員配置事業と、幾つかの事業で不登校対策についてやられていると思うのですが、何となくこう、学校に復帰させる、または学校で対応するという事業がメインなように見えるんですけれども、学びの継続という観点から、例えば、ほかで学校に通えないとか、ほかの場所で学ぶとかというような事業について、次年度どういった取組が予定されているのか教えてください。
○宮城肇義務教育課長　小渡委員のおっしゃるとおり、校内自立支援室事業、先ほど来、説明しておりますけど、拡充しながら社会的自立、そこに向けながらいろんな学びを続けていきたいということで拡張していると。
それは従来どおりではありますけれど、これまでにしっかり行ってきた学校と子供たちをつなぐというところでの支援、これは学校内での、いろんな課題、宿題等を訪問しながら、しっかり居場所を確認しながらつないでいくという双方向でやっていくということと、ＩＣＴを活用しながらオンライン、あるいはオンデマンドで、また家庭とつなぎながら支援をしていくという、そういうことも一応考えてやっているということです。従来どおりやっていることをまた評価していくという形で一応考えております。
○小渡良太郎委員　以前から文厚でも少し議論させていただいてるんですけれども、例えば、高校生だったら義務教育の範疇外ですから、学校に来ていただいてという対応は理解できるんですが、義務教育の範疇にある、特に中学生とか、この子たちが学校に行けないような状況にあったとしても、学びの継続をしっかりサポートしていくことで、次のステップからまた学校というか、そういう、この社会に復帰をするということも促せるんじゃないかなというふうに考えているんですが、オンラインとかを活用してという話もありました。
それ以外にもいろんな学びの場が、今の社会にはあって、そういうところに通う不登校の児童生徒もいるんですけれども、そういったところに対するサポートとかというのはどのように考えているのか、教えてください。
○宮城肇義務教育課長　予算的なところでも学業への補助とか、そういうのは今はないのでお答えはできないんですけれど、先ほど、バス通学等、バスを使っている子供への支援があるということを、大城課長がおっしゃっていました。
我々としましては、フリースクールと言われると、かなり数があって、今、把握がし切れないという現状があって、その中でも教育課程をしっかり行っているという、学習を行っているというところは校長先生、あるいは教育委員会等が連絡を取りながら、相談しながら、確認しながらということで、その子に対しての学びの保障といいますか、後々また高校進学を考えれば学習の評価とか、その辺にまでつながっていく、あるいは出席をしっかり認めていくという形にはなっていくんですけれど、全てに対して何ができるかといったときには、そこはすごく難しいところだなというところです、今のところ。
○小渡良太郎委員　分かりました。
確かにフリースクールも結構多く、小規模からある程度こういう子供たちを集めてというところまでありますし、居場所がそのまま学習支援につながっているという場所もあって、必ずしもフリースクールだけが学びの場じゃないというところも――実際に、貧困対策でやっている子ども食堂がそのまま学習支援をやっているところもありますから、かなり多様な場所があるのかなというふうには考えているんですけれども、そういう多様な場所があるからこそ、モデル事業を指定するとかじゃないんですけれども、もう少しこの学びの継続で学校に復帰する以外の部分、先ほど高校の復帰率の話も出たんですが、中学生の復帰率ってかなり低かったと記憶をしております。行かなくても学びが継続できると、そういう環境をぜひ、次年度取り組んでいただきたいなと。
ここはまだ、そんなにやられていないところなので、深く突っ込むのではなくて要望したいのと、あと不登校生徒に関して、いろいろ学びの継続をして、学校ともやり取りをして、それが一つ、高校受験につながるという話、今も少しあったんですが、例えば、学校に真面目に通っていて、でも遅刻が多い子供は遅刻が内申点に響くという話もあります。
学校に行かない子はないんですけども、行っている子のそういったところが逆に内申に響くというのも、じゃ、遅刻するんだったら休んだほうがいいんじゃないかって実際僕も言われたことがあって、指導とかいろんな意味で遅刻はよくないことだとは思うんですけれども、取扱いの部分、しっかり生徒が納得できるような説明の仕方をする必要があるのかなというのも感じたので、併せて、ぜひ注意をしていただきたいなという意味で取り上げさせていただきました。
次に、概要の23ページ、部活動地域移行に関して、179名の指導員を配置しているとかという話がありました。
一方で、部活動を指導したいという熱意を持った教員の方々もたくさんいらっしゃると思います。
また、この間、会派の人と福岡に行ってきたんですが、この競技力の向上という観点で、教育委員会では別の取組をしていて、チョイスをして、選抜をして、実際にオリンピック選手まで輩出をしているというふうな取組を目の当たりにさせていただきました。
この地域移行、まだ過渡期ですから、今後どういうふうな形で展開していくのかというのも、まだまだ手探り状態ではあると思うんですけれども、この競技力という観点から見た場合に、民間の方々の力も必要と、熱意を持った教員の取組もしっかり促していく。それ以外にもプラス、競技している子供たちの上位層という形で、全体的に時間をかけて取り組んでいかないと、地域の競技力ってなかなか上がらないのかなというふうにも考えるのですが、まずは、部活動に熱心な先生方への対応というところで、今、どのようにやられているのか教えてください。
○金城正樹保健体育課長　今、委員のおっしゃるように、部活の指導にやりがいを感じている教職員がいることは承知しております。
地域移行について、国は提唱する地域移行の形、幾つかのパターンを示して、地域の実情に合わせた取組を行ってくださいということで、取りあえずは教員不足、あるいはまた、全国的には少子化の波が押し寄せてきて、これまでどおりの地域での部活動が、単独学校の部活動ができない地域も全国には出てきているというのがありまして、まずは国は、休日の部活動を、できるところはその地域に移行して、地域の指導者等にということがあります。
また、その中でも幾つかの学校で、これまでは部活動の形で拠点校というんですかね、２校あるいは３校で集まってやるとか、いろいろなその地域の実情に合わせて進めてくださいということになっておりまして、まだ具体的に部活を指導したい教員がどのようにするということまではないです。
ただ、これまでの学校部活動の範疇では、これまでどおりのものになります。地域スポーツクラブということで、例えば、土日にそういう受皿ができた場合には、そこに教員が関わるということも想定されますので、今後そういった教員の地域クラブ活動等への関わり方については、様々な、県で言えばスポーツ協会を含めて、そういった関係機関と、また今後連携して、いろいろこういった部活の指導にやりがいを感じている教員が出て、またこれをきちんと、そういった指導ができるような環境整備には連携してやっていきたいと思っております。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
今、聞きたかったのは最後の部分でですね、学校では単独で部活動は成り立たない、でも、この競技を教えたいという熱意のある先生がいる。じゃ学校を飛び越えて指導というのができるのかどうかっていうのを、素朴な疑問として聞かれた経験があってですね。どのような感じになるんですかという部分で、少し確認をさせていただきました。
実際に、指導をしたいんだけれど、例えば人事異動で、その部活にそんなに生徒がいない学校に行ってしまった場合、指導継続ができないことに対してちょっとというふうに思っている教員もいらっしゃるので、そこの対応を考えながらやっていただきたいなと思います。
時間がないので、最後、教員業務支援員配置事業に関して、一つだけ指摘というかコメントをさせていただきたいんですけれども、23ページの施策体系図の働き方改革の部分ですね。
これ、聞き取りでも言ったのですが、学習プリントの印刷等を教員に代わって行うという説明になっています。
率直に言って、これだけを例えば県民にばんとお示しした場合ですね、プリントのコピーも取れないのかというふうな印象を与えかねない文章で、僕らは聞いたり、説明を受けたりできますから、いろいろと誤解もなく審議できるんですけれども、この文章だけ全面に出てしまうと、ちょっと印象的にどうなのかなと思う部分があります。
だから、ちょっと書き方を工夫していただいてですね、説明を受けてしっかり支援の内容も把握はしているんですが、今後は気をつけていただきたいなというのを要望して、質疑を終わります。
○末松文信委員長　小渡良太郎委員の質疑は終わりました。
次に、新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
ちょっとごめんなさい、ページ数は分からないんですけれど、学校のクーラーの件です。
なかなかクーラーが効かないよという話がありました。特に、コロナになって換気が必要だということで、ちょっと換気をしたり窓を開けたりするとクーラーの効きが弱いよとかっていう話もあります。その中で、また電気料が上がります。なおかつ、水道代も上がってしまいました。ということで、その学校経営にもかなり支障があると思っているんですけれども、その辺の学校に対してのですね、学校経営費の中の光熱水費の推移というのはどのようになっているのかというのを教えていただけますか。
○大城勇人教育支援課長　令和５年度との比較ということで今お話しさせてもらいます。
まず、令和５年度と令和６年度の電気料の光熱水費ですが、まず今年度については国、県の支援策があったため、当初予算の範囲で対応が可能となりました。
また、次年度におきましてもですね、燃料等の値上げの状況を踏まえてですね、また、学校の執行状況、令和５年度に関しては、特に暑い日がそう多くなかったとか、そういういろんな要素が入ってきて、一定で測れるものではないもんですから、執行状況を見据えながら対応をしているところでございます。
そのため、令和６年度については、令和５年度と同等の予算を一応計上させていただいているところでございます。
○新垣淑豊委員　例えば、水道料は1.3倍になるわけですよね。
これは多分、卸価格が1.3倍なので、それが反映されるのは多分半年後ぐらいになると思うんですけれども、そこから先の水道料金の値上げというのもやっぱり勘案しないといけないのかなというふうに思っていますので、ぜひここは学校経営が苦しくないような形で、途中で補正なども考えていただきたいなというふうに思っています。これは要望で。
どうぞ、もし何かコメントいただければ。
○大城勇人教育支援課長　現在、電気料金の節減対策としまして、電力調達、いわゆる新電力とかを導入しまして、令和５年度においてまた新たに６校導入を計画しております。
この６校で、大体年間約1260万円程度の節減を今、見込んでいるものですから、今のところ議決していただいた場合は、その範囲内で済むのかなというふうに思っておりますけれども、今後もですね、教育活動に支障のないよう、国、県の支援動向、あと、原油価格、為替の状況、今、委員からもありました水道料金等についてもですね、学校の執行状況等を注視しつつですね、状況によっては関係部局とも調整してまいりたいと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員　新電力ですね、非常に割安になる可能性もありますけれども、やはり契約の内容では逆に上限規制があったりするので、その辺の契約内容というのはしっかりと注視していただきたいなというふうに思っております。
よろしくお願いします。
あと、部活動の地域移行ですね、今だと9300万円かな。これが今、どういった形で利用されているのかというところと、どれぐらいの地域で、実際に部活の地域移行がなされているのかというのを少し教えていただきたいと思います。
○金城正樹保健体育課長　お答えします。
まず、現状の地域移行の状況ということでお答えいたします。
今年度はですね、国の委託事業を活用し、うるま市含め４市村で、今、モデル事業の創出のための実証事業に取り組んでおります。
なお、うるま市においては、６校12部活動が休日の運動部活動を地域移行しております。そのうち１部活動では、平日も地域移行を実施している状況でございます。
令和５年度の当初予算ベースになりますが、地域移行に係る予算、コーディネーター配置支援事業等ですね、体制整備事業ですが、3660万円の予算となっております。
これは先ほど申しましたように、４市村、うるま市、宜野座村、南城市、そして石垣市のほうは地域クラブのほうで、石垣島アスリートクラブのほうが受託しておりますが、そこで地域でのそれぞれの、休日の運動部活動や、そして協議会、地域でのスポーツ関係団体等を含めた協議会を運営して、今、４市村においての地域移行の在り方を検討する会議の費用とか、そういったものの予算を計上しております。
○新垣淑豊委員　すみません。
今のちょっとですね3660万円がそこに使われていると。残り5700万円はどういった形で使われているのか、ざっくりでいいので教えてください。
○金城正樹保健体育課長　失礼しました。
先ほど、地域移行に係る今年度の予算は3600万円余りということで申し上げましたが、残りの6000万円余りは部活動指導員の配置事業、これは中高とあります。それに係るもので、残りの約6000万円ということになっております。
○新垣淑豊委員　じゃ、先ほどおっしゃっていた４市村に関わる金額が、この9300万円だったということの認識でよろしいですか。
それとも、それ以外にも、この部活の指導員として派遣している人たちがいるという認識でよろしいでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
地域移行に関する支援としては、国の委託事業としては先ほどの４市村になりますが、文科系も含めてですね、部活動指導員の配置は、またその他、多くの市町村でやっておりますので、それ以外も含めてということになっております。
○新垣淑豊委員　それでは今回増額の4000万円近くというのは、どういった配分になるんでしょうか。
地域移行のほうに重点が置かれるのか、それとも指導者の指導員の配置に重きが置かれるのかというのは、どうなっているのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
令和５年度と比較しまして、令和６年度予算で増える主な部分は、地域移行に係るものが予算的にはかなり大部分を占めます。
○新垣淑豊委員　ちなみに具体的に、地域移行を進めていく市町村というのはどこか決まっているのでしょうか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
市町村も、まだ予算を組んでいる段階ですので、実際には新年度にならないと最終決定にはなりませんが、我々が昨年末にこの予算を組むときに調査した段階では、13市町村が一応、この国の委託事業を検討しているということで、それが全てできる分の予算確保ということで、県としては、国のほうにそのように一応、予算申請している段階であります。
実際には、これがまた国のほうでも査定されて、昨年度はそのまま満額はつきませんでしたので、あとは、また市町村が予算化ができたかというのはまたちょっと。そのような状況です。
○新垣淑豊委員　分かりました。
今年よりも、13市町村増えるということで、今、取組をしているということですね。
先ほど、小渡委員もからもあったように、教員の先生方もやっぱり部活の指導に思い入れを持っている方もいるので、多分地域の方との調整というものも必要になってくると思いますので、一層この取組もしていただきたいなと思いますので、そこは要望として上げさせていただきます。
よろしくお願いします。
あと次は、メンタルヘルスに行きたいんですけれども、メンタルヘルス自体もそうですが、やはりそこには働き方改革というのも大きく関わってくると思います。
実は、この場では、学校現場の働き方改革というものはよく議論されるんですけれども、教育委員会、この本庁内での働き方の改革ということについて、どのように、今、進んでいるのかということを、少しお聞かせいただきたいなと思っています。
○諸見友重総務課長　まず定数上の配置のお話からさせていただきたいと思います。
教育委員会事務局の条例上の定数は431というふうになっております。
令和４年度が、この定数の中で配置した現員というのが415名、そして、今年度、令和５年度が421名、それから、令和６年度は426名を今、見込んでいるところです。
令和４年度から令和５年度にかけてのこの増加というのはですね、学校人事課を再編いたしまして、先ほどから答弁していますけれども働き方改革推進課というのを新しくつくったというところと、それから、ＤＸ推進室をつくったというところで増えましたよというところですね。
今年度から次年度にかけてについては、様々な事業の需要がありますので、学校給食費無償化に対するものであるとか、あるいは、さっき、話題になっていました部活動等の指導に関することなどがありますので、教育委員会事務局もですね、業務量の増加に伴って、職員定数を増やしていっているというような中で、委員の御質問のお答えになるか分かりませんが、働き方改革というよりも、もちろん業務量だけが増えるんではなくて、職員定数も増えていってます。
○新垣淑豊委員　確かに仕事が増えたらそれだけ人が増えるというのは、これはもう当たり前のことなんですけれど、やはり多分、これまでも職員１人当たりのその勤務状況というのは、僕はかなりハードだと思っています。いろんなクレームも受ける。だから、そこをね、しっかり取組もしていただきたいなというふうに思っています。
以上。
○末松文信委員長　それでは、新垣淑豊委員の質疑は終わりました。
　石原朝子委員。
○石原朝子委員　では、よろしくお願いします。
１番目の今回の予算編成に当たって、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業数と、総予算額、事業終了となった事業、もしくは新規事業があるのであれば、理由等をお伺いします。
○諸見友重総務課長　令和６年度沖縄振興特別推進交付金の活用事業数、それから総予算額についてお答えをいたします。
教育委員会における令和６年度沖縄振興特別推進交付金を活用した事業は16ございます。予算額は17億2051万7000円を計上しているところであります。
また、御質問のあった、終了した事業はあるかということでしたけれども、この16事業全て、令和５年度からの継続事業となっておりまして、今年度で終了した事業というのはございません。
○石原朝子委員　ありがとうございます。
では、２番目のほうに入りますけれども、沖縄振興特別推進交付金活用事業以外の、令和５年度で事業終了となって、令和６年度から取り組んだ事業もあるんでしょうか、伺います。
○諸見友重総務課長　沖縄振興特別推進交付金活用事業以外のものについて、令和５年度で事業終了となる主な事業については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うものとして、県立学校等感染症対策事業、これが１つです。
もう一つが、県立学校学寮等入寮者支援事業、この２つの事業が令和５年度で終了する主な事業となっております。
○石原朝子委員　２つ目の事業について終了となった理由等をお聞かせ願えますか。
○大城勇人教育支援課長　まず、事業の概要を御説明いたします。
高校及び特別支援学校の寄宿舎、離島児童生徒支援センターにおける新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、コロナ陰性ではあるものの濃厚接触者としての隔離のため、自宅及び親族等で待機が困難な寮生が宿泊施設等を利用した際の宿泊費を支援しておりました。
令和５年度におきましてはですね、５月８日の新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、今年度の実績もゼロとなっております。
そのため、次年度についてはですね、予算は計上しておりません。
以上です。
○石原朝子委員　分かりました、ありがとうございます。
続きまして、３番目のほうに入りますけれども、教員業務支援員配置事業。
今年度より大分、予算が増額になっておりますけれども、これは現在の事業詳細については前の説明でも理解しておりますけれども、令和５年度の事業執行状況を踏まえた上での令和６年度の予算計上だと思いますけれども、令和５年度の執行状況はどういう状況になっていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　令和５年度、まだ途中ではありますが、現在、配置の要望のあった市町村と、あと、要望のあった県立学校に配置をしているところでございます。
令和５年度は13市町村122校と県立学校20校の142校に配置している状況で、一部の市町村で人材の確保ができない市町村があるというのは聞いていますが、ほぼ全体で配置できている状況です。
参考までに、令和４年度の事業執行率のほうの数字がございまして、令和４年度は99.9％の執行状況になっております。
以上です。
○石原朝子委員　関連して、この学校における働き方改革の推進の中で、事業３件が増額になっていますよね。
この人材確保、やはり人の確保が各市町村大変だと思いますけれども、そういった未配置で困っている市町村、スクールカウンセラーとか部活動指導員のほうの事業執行状況はどうでしょうか。
今、私が懸念しているのは、予算を拡充するのはいいんですけれども、未執行になったときの不用額、せっかくこの予算を取っても、人材確保ができなければ難しいですよね、もったいないということです。
○宮城肇義務教育課長　それでは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについてです。
人員のほうは確保できておりますので、大丈夫です。
○石原朝子委員　ありがとうございます。
では、学校における働き方改革の推進の中の４番、学校問題解決支援事業、事業詳細は支援体制の構築に向けたモデル事業ということなんですけれども、具体的にどういった形でモデル事業を実施していかれるんでしょうか。
それと、教育委員会のほうでは、令和２年度から県立学校法律相談研修活用事業を取り組んでおられると思いますけれども、この事業との関連性はどういったことになりますか。
○宮城肇義務教育課長　学校問題解決支援事業について、先ほどからちょっとお話しして、重複するかと思いますけど、保護者あるいは地域住民からの苦情と、それに対応するためということで、校長等のＯＢをコーディネーターとしてお一人、会計年度任用職員として採用してですね、年間103日間、１日大体7.75時間となりますけど、学校とか、域内の市町村の教育委員会や教育事務所での活動、そして専門家会議を企画しますので、弁護士あるいは心理士、社会福祉士、大学教授、医師等による専門家会議等を開催して、その対応に当たるという形になってきます。
○崎間恒哉県立学校教育課長　県立学校の法律相談研修活用事業のほうを説明しますと、学校現場、今、様々なトラブル等、教員のこれまでの経験則でなかなか解決できない難しい事案もございます。
それで、事業を活用してですね、県立学校で起こるいじめ、保護者とのトラブル等について、法的側面、アドバイスを行うスクールロイヤー、いわゆる弁護士を活用し、各学校においていじめ等の予防対策や相談などを行う事業というふうになっております。
こちらは、弁護士を活用する事業というふうになっております。
○石原朝子委員　ちなみに、この県立学校法律相談の活用はどういうふうな状況になっていますか。
○崎間恒哉県立学校教育課長　スクールロイヤー制度の活用状況ですけれども、令和２年度10月よりスタートしています。
それで、法律相談、過去の実績を紹介しますと、まず、令和２年度が９校21件、令和３年度は14校27件、令和４年度は26校41件、令和５年度は25校51件というふうに増加の傾向にあります。
研修等につきましては３年間、令和３年度から研修を行っていますが、３年間トータルで46校51件の研修を実施しているところです。
○石原朝子委員　ありがとうございます。
こういった県立学校法律相談研修活用事業等を活用しながら、今の問題解決支援事業というのを取り組まなければならないということで、その事業を立ち上げたということで理解してもいいですか。
○宮城肇義務教育課長　今、県立学校教育課の崎間課長のほうからは、スクールロイヤー、法律の側面ということでしたけれど、義務教育は小中ですけど、現在、多様な問題があるというところで、そこへの対応として専門的な方々の対応がほとんどないということで、令和６年度から国のほうが立ち上げたこの事業に、一応手を挙げたという形です。
ただ、決定は３月の末で、決まってはいないという状況です。
○石原朝子委員　これは補助事業を活用されるわけですか。
○宮城肇義務教育課長　はい、そういうことです。
○石原朝子委員　分かりました。大変いい事業だと思っております。
最後になりますけれども、学童クラブの待機児童、これからまた出てくると思うんですけれど、新聞、マスコミ等でですね、いろいろ。
それに対しましての、放課後子ども教室推進事業、教育委員会のほうではその事業があるかと思いますけれども、取組、今現在の課題等をお聞かせ願えますか。
○米須薫子生涯学習振興課長　お答えいたします。
県教育委員会では、放課後子ども教室推進事業を行っておりますが、小中学校区、または小学校において、放課後や週末等に余裕教室や公民館等公共施設を活用して、地域住民の参画を得て、学習支援や体験活動を実施しております。
成果といたしましては、地域住民と子供たちの交流や異年齢の子供たちの交流活動からコミュニケーション能力の向上が図られていたことが挙げられております。
また、課題といたしましては、ボランティアスタッフの確保ですとか、活動場所の確保等が挙げられております。
県教育委員会といたしましては、引き続き学校と地域で連携協働し、子供たちの安全安心な居場所づくりに努めてまいります。
○石原朝子委員　活動場所の確保ということがちょっと課題になっているということなんですけれども、学校現場のほうとしては、どういった状況で活動場所の確保が難しくなっているのでしょうか。
○米須薫子生涯学習振興課長　地域によって、空き教室の状況は様々でございますが、近年特別支援学級が増えているということもあるかとは思いますけれども、学校以外の公民館などの公的施設などでもこの事業を行うことができますので、県教育委員会としましては、そのほか学校教室や、その他の公的施設などの活用ができるよう周知を行っているところでございます。
○石原朝子委員　分かりました。
子ども生活福祉部のほうも、学童クラブに関しては一生懸命取り組んでおりますけれども、ぜひともまた教育委員会のほうでも一緒になって取り組んでいただきたいなと要望いたします。
以上です。
ありがとうございました。
○末松文信委員長　以上で、教育委員会に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
　　（休憩中に、執行部退席）
○末松文信委員長　再開いたします。
予算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
総括質疑については、去る３月８日及び本日の質疑において提起する委員はおりませんでしたので、念のため報告をいたします。
次に、特に申し出たい事項について提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
ほかにありませんか。
　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○末松文信委員長　提案なしと認めます。
以上で特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）」）
○末松文信委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月13日水曜日、正午までに、タブレットに格納することにより予算特別委員に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日木曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月19日火曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　末　松　文　信