　
文教厚生委員会記録
　
令和6年　第 3 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和6年10月24日　木曜日
開会	午前　10 時　5 分
散会	午後　4 時　49 分

場所

第４委員会室

議題

１令和６年第３回議会認定第１号　令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（生活福祉部・こども未来部及び教育委員会所管分）
２令和６年第３回議会認定第６号　令和５年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

出席委員

委員長　　新　垣　　　新
副委員長　　松　下　美智子
委　　員　　比　嘉　　　忍
委　　員　　新　垣　善　之
委　　員　　新　里　　　匠
委　　員　　小　渡　良太郎
委　　員　　米　須　清一郎
委　　員　　山　里　将　雄
委　　員　　西　銘　純　恵
委　　員　　平　良　識　子

欠席委員

委　　員　仲　村　未　央
　　　　　　※決算議案の審査等に関する基本的事項３（６）に基づき、監査委員である仲村未央委員は調査に加わらない。

説明のため出席した者の職・氏名

生活福祉部長　　　　　　　　　　　北　島　智　子
　福祉政策課長　　　　　　　　　　安　里　克　也
　保護・援護課長　　　　　　　　　　又　吉　　　剛
　障害福祉課長　　　　　　　　　　大　湾　朝　貴
　障害福祉課班長　　　　　　　　　　古　市　実　和
　生活安全安心課長　　　　　　　　　仲宗根　英　之
こども未来部長　　　　　　　　　　真　鳥　裕　茂
　こども若者政策課長　　　　　　　　島　津　典　子
　こども家庭課長　　　　　　　　　　井　上　満　男
　子育て支援課長　　　　　　　　　　寺　本　美　幸
　女性力・ダイバーシティ推進課長　　知　花　弘　恵
教育長　　　　　　　　　　　　　　半　嶺　　　満
　総務課長　　　　　　　　　　　　平　田　直　樹
　総務課教育企画室長　　　　　　　　東　　　哲　宏
　教育支援課長　　　　　　　　　　大　城　　　司
　施設課長　　　　　　　　　　　　大　城　勇　人
　学校人事課長　　　　　　　　　　池　原　勝　利
　働き方改革推進課長　　　　　　　　上江洲　　　寿
　県立学校教育課長　　　　　　　　　屋　良　　　淳
　義務教育課長　　　　　　　　　　新　城　高　広
　保健体育課長　　　　　　　　　　金　城　正　樹
　生涯学習振興課長　　　　　　　　　米　須　薫　子

○新垣新委員長　ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、生活福祉部長、こども未来部長及び教育長の出席を求めております。
　「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件の調査を一括して議題といたします。
　まず初めに、こども未来部長からこども未来部関係決算事項の概要説明を求めます。
○真鳥裕茂こども未来部長　それでは、こども未来部の令和５年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明いたします。
　ただいまお手元のタブレットに表示しております、こども未来部歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
　それでは、画面に表示されております１ページ目を御覧ください。
　歳入決算について御説明いたします。
　令和５年度のこども未来部の歳入決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、92億1329万7080円に対し、調定額（Ｂ欄）は86億8134万963円、収入済額（Ｃ欄）は85億3279万721円、不納欠損額（Ｄ欄）は1086万586円、収入未済額（Ｅ欄）は１億3768万9656円、収入比率は98.3％となっております。
　続きまして、歳出決算について御説明いたします。
　２ページを御覧ください。
　こども未来部の歳出決算は、一般会計と特別会計を合わせますと、予算現額の計（Ａ欄）ですが、465億3993万8000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は440億6722万3956円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は２億3105万3000円、不用額は22億4166万1044円、執行率は94.7％となっております。
　続きまして、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　こども未来部の一般会計の歳入は、款で申し上げますと、２行目の（款）分担金及び負担金から、５ページの下から４行目にあります（款）県債までの８つの款からなっております。
　それでは、３ページを御覧ください。
　こども未来部の一般会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、90億605万9080円に対し、調定額（Ｂ欄）は83億4432万3084円、収入済額（Ｃ欄）は82億7718万1554円、不納欠損額（Ｄ欄）は829万1841円、収入未済額（Ｅ欄）は5884万9689円、収入比率は99.2％となっております。
　収入未済額のうち主なものは、同じく３ページになりますが、２行目の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）、4282万9947円で、その内容は、児童福祉施設負担金に係るもので、施設入所児童及び扶養義務者等の生活困窮、転居先不明などにより徴収困難なため、収入未済となっております。
　５ページを御覧ください。
　上から１行目の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）、1601万9742円で、その主な内容は、（項）雑入の児童扶養手当返還に係るもので、児童扶養手当受給者が事実婚や公的年金の受給資格を得た際の届出遅延により返還金が発生しております。
　続きまして、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
　６ページをお開きください。
　こども未来部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと、３行目の（款）総務費と、８行目の（款）民生費と、７ページ１行目の（款）衛生費の３つの款からなっております。
　６ページを御覧ください。
　一般会計の歳出決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、463億3270万円に対し、支出済額（Ｂ欄）は439億3822万8309円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は２億3105万3000円、不用額は21億6341万8691円、執行率は94.8％となっております。
　翌年度繰越額（Ｃ欄）は、若夏学院運営費など４事業に係る繰越額になっております。
　繰越した主な理由ですが、若夏学院の解体工事において、敷地内別施設を利用しながらの工事による、関係機関との調整の遅れや計画変更等によるものでございます。
　次に、不用額について御説明いたします。
　まず、上から３行目の（款）総務費の不用額3055万9203円は、性暴力被害者等支援事業における計画変更に伴う委託額の減などによるものであります。
　次に、（款）民生費の不用額17億5500万2243円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額3060万3199円は、（目）社会福祉総務費において、女性相談所運営費における一時保護所の入所者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。
　（項）児童福祉費の不用額17億2439万9044円は、（目）児童福祉総務費において、地域子ども・子育て支援事業や保育対策総合支援事業等における市町村補助額及び補助金確定額が見込みを下回ったことなどによるものであります。
　続きまして、７ページを御覧ください。
　（款）衛生費の不用額３億7785万7245円は、（目）母子保健衛生費において、こども医療費助成事業における補助実績が見込みを下回ったことなどによるものであります。
　続きまして、母子父子寡婦福祉資金特別会計の歳入決算について御説明いたします。
　８ページを御覧ください。
　特別会計の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、２億723万8000円に対し、調定額（Ｂ欄）は３億3701万7879円、収入済額（Ｃ欄）は２億5560万9167円、不納欠損額（Ｄ欄）は256万8745円、収入未済額（Ｅ欄）は7883万9967円、収入比率は75.8％となっております。
　収入未済額（Ｅ欄）の7883万9967円は、主に借受人が生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことなどによるものであります。
　続きまして、特別会計の歳出決算について御説明いたします。
　９ページをお開きください。
　特別会計の歳出決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、２億723万8000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は１億2899万5647円、不用額は7824万2353円、執行率は62.2％となっております。
　不用額の7824万2353円は、貸付見込みよりも貸付実績が下回ったことによるものであります。
　以上で、こども未来部の令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○新垣新委員長　こども未来部長の説明は終わりました。
　次に、教育長から教育委員会関係決算事項の概要説明を求めます。
○半嶺満教育長　よろしくお願いいたします。
　それでは、教育委員会所管の令和５年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　ただいまお手元のタブレットに表示しております、令和５年度歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
　初めに、歳入決算状況について御説明いたします。
　１ページをお開きください。
　令和５年度の一般会計歳入決算は、予算現額493億8429万493円に対し、調定額453億6123万5246円、収入済額453億3914万3058円、不納欠損額1563万1605円、収入未済額646万583円となっております。
　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
　以下、款別に、収入済額、収入未済額の主なものについて御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料の収入済額は、47億247万3611円で、その主なものは、全日制高等学校授業料であります。
　２ページをお開きください。
　（款）国庫支出金の収入済額は372億581万7843円で、その主なものは、義務教育給与費及び公立高等学校就学支援金、沖縄振興公共投資交付金及び沖縄振興特別推進交付金であります。
　（款）財産収入の収入済額は６億8154万9148円で、その主なものは、土地売払代、実習生産物売払代、土地貸付料であります。
　３ページをお開きください。
　（款）諸収入の収入済額は５億1310万2456円で、その主なものは、文化財調査受託金、雑入（災害共済給付金）であります。
　不納欠損額は1563万1605円となっており、その主なものは、談合違約金に係る時効の援用によるものであります。
　また、収入未済額の646万583円は、その未済分となっております。
　（款）県債の収入済額は22億3620万円で、その主なものは、県立学校の施設整備に係るものであります。
　以上が歳入決算状況であります。
　続きまして、歳出決算状況について御説明いたします。
　４ページを御覧ください。
　教育委員会の合計は、（款）教育費と（款）災害復旧費の合計となります。
　それでは、（款）教育費から御説明いたします。
　（款）教育費の決算は、予算現額1739億5483万8328円に対し、支出済額1648億1687万6468円、翌年度繰越額38億454万7942円、不用額53億3341万3918円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は94.7％であります。
　次に、翌年度繰越額の主なものについて、項別に御説明いたします。
　（項）教育総務費の翌年度繰越額６億7144万6000円の主なものは、（目）教育振興費の公立学校施設改築に係る市町村補助事業によるもので、市町村において磁気探査業務を行ったところ、広範囲で金属反応が確認されたため、追加で確認探査が必要となり、不測の日数を要したことから、当初計画より遅れが生じやむを得ず繰越したものであります。
　（項）中学校費の翌年度繰越額、１億2055万4200円の主なものは、（目）学校建設費の開邦中学校校舎新築工事において、修正設計に伴う工事費用の増額が発生し計画を見直したことなどから、やむを得ず繰越したものであります。
　５ページを御覧ください。
　（項）高等学校費の翌年度繰越額、25億8347万1842円の主なものは、（目）学校建設費の県立高等学校改築工事において、修正設計に伴う工事費用の増額が発生し計画を見直したことなどから、やむを得ず繰越したものであります。
　（項）特別支援学校費の翌年度繰越額、１億1939万900円の主なものは、鏡が丘特別支援学校外壁等改修工事において、実施計画の変更に伴い外壁補修箇所の増や入札作業の遅れが生じたことなどから、やむを得ず繰越したものであります。
　（項）社会教育費の翌年度繰越額３億968万5000円の主なものは、（目）青少年教育施設費の玉城青少年の家改築事業において、前工事である新館建築工事中に外構等の掘削作業箇所で岩が確認され、掘削作業に想定以上の時間を要したため工期に遅延が生じ、後工事である駐車場整備及び旧館解体工事の着手が遅れたことから、やむを得ず繰越したものであります。
　次に、不用額の主なものについて、項別に御説明いたします。
　４ページにお戻りください。
　（項）教育総務費の不用額５億4088万2402円の主なものは、（目）事務局費の職員給与費の執行残及び（目）教育振興費のバス通学費等支援事業において、遠距離通学費等補助金の申請者が当初見込みを下回ったことによるものなどであります。
　（項）小学校費の不用額13億8215万733円の主なものは、教職員給与費の退職手当の執行残であります。
　（項）中学校費の不用額12億5859万3704円の主なものは、同じく、教職員給与費の退職手当の執行残であります。
　５ページを御覧ください。
　（項）高等学校費の不用額11億1960万2661円の主なものは、（目）高等学校総務費の教職員給与費の退職手当の執行残及び県立高等学校施設の改装改修工事における入札執行残によるものであります。
　（項）特別支援学校費の不用額６億7206万6890円の主なものは、教職員給与費の退職手当の執行残であります。
　（項）社会教育費の不用額１億8766万3829円の主なものは、（目）青少年教育施設費の玉城青少年の家改築事業において、新館建築工事の入札執行残によるものであります。
　６ページを御覧ください。
　（項）保健体育費の不用額１億7245万3699円の主なものは、学校保健事業費の災害共済において、高額な給付となる障害見舞金や死亡見舞金等の事故が発生しなかったことにより、交付金が不要となったことによるものであります。
　以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
　次に（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費の決算は、予算現額6381万6000円に対し、支出済額1796万3000円、翌年度繰越額1549万3000円、不用額3036万円となっております。
　翌年度繰越額の主なものは、令和５年度に来襲した台風６号に係る災害復旧事業について、適正工期確保のためにやむを得ず繰越したものであります。
　不用額については、台風６号以外の大規模災害がなかったことによるものであります。
　以上が、教育委員会所管の令和５年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣新委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に係る基本的事項に従って行うことといたしますので、十分御留意をお願いいたします。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月25日、本委員会の質疑終了後に改めてその理由の説明を求めることにいたします。
　また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか確認をしますので、簡潔に説明するようお願いします。
　その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発言者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
　それでは、これより直ちにこども未来部及び教育委員会関係事項に対する質疑を行います。
　比嘉忍委員。
○比嘉忍委員　それでは、こども未来部からですね。
　134ページと135ページ、拠点型こどもの居場所運営事業ですね。
　令和５年度から中部圏域に拠点を設置し、支援を拡大したということであります。現状の状況がございますが、北部にないということと。それからまた同じくコに、若年妊産婦の居場所運営支援事業。これは先日、国会議員と地元の市議会議員と私、視察させていただいた際に、いろいろしていただきました。真鳥部長もありがとうございました。これと絡めて、これの違い等教えてください。
○島津典子こども若者政策課長　お答えいたします。
　県では内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用し、生活困窮家庭でかつ不登校、ひきこもり、中学校卒業後進路未決定、非行など一般的な居場所では対応が困難な課題を抱える子どもたちに対し、専門的な個別支援を行う拠点型こどもの居場所を設置しております。令和元年度に南部圏域、そして令和５年度に新たに中部圏域に設置をしております。
　北部圏域につきましては、ニート、ひきこもり、不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども、若者から様々な相談に応じ、関係機関の紹介、その他必要な情報の提供、助言を行う拠点として、令和３年度に子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅなごを設置し、子ども・若者からの相談に対応しているところでございます。
　また、あわせて不登校、ひきこもり、困難を有する子ども・若者に対して、生活訓練や体験活動やコミュニケーション能力向上のためのプログラムなどを実施する、社会的自立に向けて支援する社会適応促進事業についても、地域若者サポートステーション事業実施団体に委託して実施をしているところでございます。
○比嘉忍委員　ありがとうございます。
　北部においてはｓｏｒａｅなごで対応しているということでございますが、課題について、在学時から教育委員会と情報共有を図り、より困難な状況に陥る前に支援につなげることができるよう取り組んでいるということでありますが、具体的にそれにつなげた事例があるのか、それがつながらない、もしかしたらもっとさらなる課題があるのか、答弁願います。
○島津典子こども若者政策課長　中学校卒業後進路未決定の子どもたちに対しましては、社会とのつながりが断たれることを防ぐために、事前に教育委員会と協力をしまして、保護者、子どもたちの同意を得て、ｓｏｒａｅのほうにつないでいただき、ｓｏｒａｅのほうからプッシュ型の支援ということで、電話相談などに対応をさせていただいているところでございます。
○比嘉忍委員　次に、下の若年者妊産婦の居場所なんですが、先日視察させていただいて、雰囲気的にみんな明るい子どもたちで、それから利用者、お母さんたちもですね、10代の４名のお母さんに今６名のお子さんなんですが、広域的な利用を促す必要があるということであります。
　これもしっかり、他町村とも連携していただきたいなと思いますが、具体的にどのように今後取り組んでいくのか、お願いします。
○井上満男こども家庭課長　お答えいたします。
　北部圏域広域を対象としました若年妊産婦の居場所ということで、令和６年１月16日に開所をしております。
　まだ半年余りということで、令和５年度に関しては、登録した若年妊産婦の方は29人ということで、まだまだ受け入れる余地はあるのかなと思っております。
　現状としましては、やはり設置をしている名護市の登録が多くなっているということもございますが、国頭も含めて広域で利用できますので、そのための送迎というか、タクシーによる支援ということも含めてやっておりますので、こういった取組を周知して利用を促していきたいというふうに考えております。
○比嘉忍委員　先日伺った際には、大体、週１ぐらい利用すると言っていたんですね。このタクシーの利用制限というか、回数に制限があるんですか。上限額とか。
○井上満男こども家庭課長　お答えします。
　特に制限等は設けておりませんで、利用できるその対象区間というのが、若年妊産婦さんの居住場所からこの居場所までということで、タクシー会社さんと提携をしていまして、タクシー会社のほうは居場所の登録者ですという登録証を見せることによって、この居住地と居場所のその間の移動だけしか、無料の対象にはならないというような運用をさせていただいていますので、制限もないので、できるだけ登録をし利用していただきたいというふうに考えております。
○比嘉忍委員　続きまして、資料の492ページ。
　これの国際性に富む人材育成の観点からなんですが、課題等を解決するために、次年度以降どのような取組を想定していますか。
○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　令和６年度は世界的な物価高騰、それから円安の影響等で、現地受入れに係る費用、それから旅費などが高騰したことで、派遣人数が21名に縮小せざるを得ず、そのようにして実施しております。
　今後は、１人当たりの留学費用の見直し、それから派遣先の国の精選、あと内容を精査して事業のさらなる充実に取り組んでまいります。
　以上です。
○比嘉忍委員　費用の見直しということで、今現時点でも物価高騰に対応できていないという状況になるのかなと思いますが、これをしっかりやっていただきたいなと思っております。
　それでは続きまして、497ページ。学校給食費支援事業。
　一般質問でもあったんですけれど、執行率が悪い理由について答弁を求めます。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　本事業は、予算額538万8000円に対し執行額が172万2000円、不用額は366万6000円となっております。
　主な内訳としましては、学校給食の実態調査に係る委託料が、予算額405万6000円に対し、執行額143万円、不用額は262万6000円となっております。
　不用の理由としましては、学校給食費実態調査業務の外部委託に係る一般競争入札の入札残となっております。
　以上になります。
○比嘉忍委員　業務委託残となりますが、県が求めているような内容はしっかり対応できるということでよろしいですか。落札が低かったということになりますけれども。
○金城正樹保健体育課長　県が要望した調査を８社入札しまして、その中で一番安かったところになります。
　これは、先ほど答弁いただいたこども未来部等が、これまでいろんな調査をやったもの等も参考にしながら委託予算を計上したものとなっております。
　以上です。
○比嘉忍委員　続きまして、499ページですね。
　バス通学費等支援事業なんですけれども、具体的に課題がございますが、それをしっかり解決していただきたいんですけれども、取組について答弁を求めます。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　バス通学費等支援事業の周知については、その支援施策について、毎年７月頃に、中学３年生及びその保護者に向けて周知するよう、各市町村教育委員会宛てに依頼を行っております。
　また、例年12月頃には、各市町村教育委員会へ中学３年生を対象に、入学前申請に係る通知を送付するとともに、合格後も各高校において新入生オリエンテーション等で周知を行うとともに、県ホームページでの案内のほか、学校を通じて保護者や生徒に対して周知に取り組んでいるところでございます。
遠距離等通学支援事業については、令和５年度から事業を開始したところでありますので、開始年度ということで、バス無料化事業と比較して保護者等の認知が低かったものと考えております。
　遠距離については、今年度、改めてまた学校を通して保護者に周知を図って、事業の認知を高めるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○比嘉忍委員　申請してから、それが認められなかったという事例があるのかということと、今現在何名の生徒が利用していますか。
○大城司教育支援課長　遠距離バス通学支援につきましては、結果的に令和５年度につきまして85名を認定しております。85名を超える申請が一応ございましたが、所得要件等で対象外になったという方も中にはいらっしゃいます。
　以上です。
○比嘉忍委員　以上です。
○新垣新委員長　次に、新垣善之委員。
○新垣善之委員　お願いします。
　私は、令和５年度主要施策の成果に関する報告書の中からお願いします。
　こども未来部、128ページ。
　性暴力被害者等支援事業についてお願いします。
　まず初めに、性暴力被害者ワンストップ支援センターについて、新規相談者212件を含む2839件の対応があったとのことですが、過去と比較して、相談件数の増減はどのような傾向であったか。またその要因は何であったかお願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えいたします。
　性暴力被害者ワンストップ支援センターの相談件数につきましては、開設した平成27年から平成31年までの５年間につきましては、延べ相談件数は約800件でございましたが、令和元年８月に病院拠点型へ移行した以降は増加しておりまして、令和２年度以降は毎年、延べ2500件程度で推移しております。
　要因としましては、開設時は月曜から土曜日の９時から17時まで相談を受けていたところでございまして、それも休日と年末年始を除いた形で相談を受けておりましたが、病院拠点型移行後は24時間365日体制で、夜間や休日にも相談を受けられる体制になったことが相談件数の増加の要因になっていると考えております。
　以上でございます。
○新垣善之委員　病院事業と併用したことで相談件数が増えたということ、性暴力の被害者は相当のお悩みを持っている方々が多いということを確認しました。
　続いて、ＤＶ防止対策事業について。
　ＤＶ加害者更生相談の965件に対して、加害者の行動の変容や再発防止にどの程度効果がありましたか、お願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えいたします。
　ＤＶ加害者更生相談窓口ですが、こちらは、自己変容を希望します加害経験者などの相談者が、暴力的、支配的な人間関係から脱却し、相手を尊重する対等な人間関係を築くことができるよう働きかけ、自己変革の意識を継続して持てるようにサポートするということで、加害経験者の更正と加害行為の予防というのを目的としております。
　こちらは電話相談を受けておりまして、令和５年度は459件の実績がございます。電話相談を受けた方の中で御本人が面談を希望した場合は面接相談も行っておりまして、令和５年度は436件の実績がございます。
　さらに、その面接相談を行った中でグループワーク、トレーニングなどを希望する方に関しましては、心理教育グループワーク、アンガーマネジメントや認知行動療法などを実施しております。
　こちらは令和５年度、23回実施しまして、延べ133人の方が参加されております。この相談者からは、相手を変えるのではなく変わるべきは自分であるということで、物事の捉え方ができるよう変わったということですとか、自分自身を見つめ直して変わり続けたいというような御意見というか、声があったというところでございます。
　県としましては、引き続きＤＶ加害者が変わりたいと思ったときに、行き場を確保すると同時に、ＤＶ加害行為の抑止を目指して、相談窓口での対応を続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○新垣善之委員　日頃ニュースで、性暴力であったりＤＶであったり、いろんなニュースが流れる中で、引き続き本当に子どもたち、配偶者が安全に生活できるような体制づくりに努めてほしいと思います。
　続いて、130ページ、ＤＶ対策推進事業。
　ステップハウス運営事業で支援した３世帯や女性相談所への支援が、自立支援にどのように貢献したのか、具体的な成果を教えてください。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　まずステップハウス運営事業ですが、こちらは一時保護所を退所したＤＶ被害者に対して、地域の中で自立に向けた準備などを受ける場として、民間アパートを借り上げてステップハウスとして提供しているほか、社会に適応できるまでの間、継続的な心のケアですとか、就労支援、生活支援などを行っているところでございます。
　支援対象者は、配偶者等からの暴力から逃れて新たな環境に慣れるまでの期間、継続的な訪問や相談等を通して精神的な落ち着きを取り戻し、また、就業等により安定した生活が送れるようになるということで、そういった支援を続けておりまして、令和５年度、この３世帯につきましては就労につながったということで、自立に向けた一歩を踏み出しているというところでございます。
　続いて、女性相談所への支援ですが、女性相談所は令和６年から女性相談支援センターとなっております。女性相談支援センターと各福祉事務所では、配偶者暴力相談支援センターの機能が付与されておりまして、ＤＶ被害者からの相談に応じております。相談内容に応じて支援を行っておりまして、具体的には、令和５年度は、裁判所への保護命令申請に係る支援を49件、緊急時における安全の確保のための一時保護を37人、女性自立支援施設への措置を３人ということで、ＤＶ被害者が安全に新たな生活が送れるように、自立に向けた支援を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○新垣善之委員　やはりＤＶを受けた方に関してはフラッシュバックということもありますので、そういったＤＶを受けた方々への周知等、また一時保護をして、日常生活、社会生活が送れるような体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。
　続いて133ページ、沖縄こどもの貧困緊急対策事業について、まず、子どもの居場所づくりは学習支援であったり、食事支援、心のケアを通じて、子どもたちの生活の安定と、将来的な自立に貢献していると考えます。
その成果と効果について、お聞かせください。
○井上満男こども家庭課長　内閣府の沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用しまして、市町村のほうで、地域の実情に応じて、子どもの居場所を設置、運営していただいております。
　子どもの居場所では学習支援のほか、食事の支援、生活支援、それからキャリア形成支援と、そういった幅広いメニューを組み合わせながら、地域の実情に応じて運営をしていただいているところです。
　量的なものでいきますと、令和５年10月１日時点で、子どもの居場所は29市町村190か所まで設置されるに至っておりまして、令和５年度内で延べ約44万9000人の子どもたちが利用していただいております。
　支援を受けた子ども、それからその保護者の方につきましては、例えばお子さんについては生活、学習環境が改善するですとか、保護者においては就労による収入の安定が図られる、そういった前向きな効果が現れているところでございます。
○新垣善之委員　分かりました。
　続いて子どもの居場所、学生ボランティアコーディネート事業で、学生ボランティアが子どもに与えた具体的な影響や反応はどうでしたでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　子どもの居場所に大学生のボランティアを派遣をし、学習ですとか生活支援、それから相談支援、共同での調理、そういったことを子どもたちと体験、あるいは学習、学びを教えるという、そういった役割を持って接していただいているところでございます。
子どもたちにとっては、年齢が近い学生ボランティアとの交流によりまして、学習意欲が向上し、あるいは大学という存在をそこで知り、進路決定に向けたモチベーションの向上、それから将来の選択肢を広げるといったきっかけにつながるというような効果が現れております。
　それ以外にも、居場所における活動へ、それ以降の、参加意欲が向上するとか、安心感を持って過ごしていただける、それから自己肯定感が向上する、そういった効果が得られているところでございます。
○新垣善之委員　身近なお兄さんお姉さん的な存在で、家庭では味わえない、そういった孤独を抱えている子どもたちにとっては、とても成果・効果があるのかなと感じました。
　続いて、分析・評価・普及事業で、糸満市などで行われたスクリーニングで、支援機関への具体的な連携事例や成果はどうだったでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　学校版スクリーニングということで、現在、糸満市のほか全体で県内３市の小中学校でこの取組を実施しているところでございます。
　この学校版スクリーニングにおきましては、例えば学期の修了時とかに、学校現場で教職員あるいは養護教諭といった学校関係者以外にも、スクールソーシャルワーカーですとか、行政の福祉部署の担当、民生委員、子どもの居場所の関係者、そういった地域の子ども支援の関係者が一堂に会しまして、スクリーニング会議というものを開催します。そこで支援を要する児童生徒を抽出するというか、気になる子を話し合って、こういう子をどういった形で支援をしていこうというような形で話合いが進みます。
　その結果、例えば子どもの居場所につなげるとか、民生委員の方が見守りをするとか、そういった形で連携が出来ているというような事例が発生しておりますので、県としましては、この取組をほかの市町村にも拡大していきたいなというふうに考えているところです。
○新垣善之委員　分かりました。ありがとうございます。
　続いて138ページ、子育て総合支援事業について。　まず初めに、執行率が90.4％、不用額が5318万円生じた具体的な理由は何でしょうか。
○井上満男こども家庭課長　この事業は、いわゆる無料塾という事業となっておりまして、その形態が２つございます。
　１つは、低所得世帯の対象となる児童生徒向けに教室を設置していただくというような、設置型の無料塾。それから、より進学に特化した形で、民間にある進学塾に通っていただくことをサポートする。そういった進学チャレンジというものを設置型と併せてやっているところでございます。
　不用額が生じた主な理由としましては、その設置型無料塾のほうで、塾講師等が途中で退職をしてしまったですとか、定員に対して支援生徒数が充足できなかった、そういったこともございまして、主に人件費で不用が生じたということが大きな理由となっております。
○新垣善之委員　その設置型の無料塾であったりとか、進学に関して、保護者との進路相談も併せて行われたのかお願いします。
○井上満男こども家庭課長　先ほど２つの形態があると申し上げましたが、進学チャレンジのほうの高校生のほうですね。高校３年生が大学、あるいは専門学校にチャレンジをしていくというようなところでは、定期的に生徒、それから保護者さんとの面談を行っていただいておりまして、その際に進路相談も行っていただいているところでございます。
　それ以外の中学生の進学チャレンジですとか、設置型の無料塾に関しましては、定期的に進路相談という場は設けてはいないんですけれども、当然、お子さんですとか保護者の方から進路相談があれば、それは随時対応しているところでございます。
○新垣善之委員　やはり学校もあるんですけれども、そういった本当に個別に――例えば経済的な理由でそこまでしか行けないんだよねとか、いろんな学校の選定であったりとか、そういったところで本当に言えない、心の内の悩みもまた相談できる機関もあれば有効的に使えるんじゃないかなと思いました。
　最後に、先ほどおっしゃっていた人件費で不用が出たというところで、講師、参加者の充足ができていない。事業の認知度向上のために、どのように他の関係機関と連携していましたか、お願いします。
○井上満男こども家庭課長　先ほど不用額で定員を満たせなかったというようなことで、これはある意味、認知度がまだまだ十分ではなかったというふうに受け止めております。
　そのため、周知をさらに一層やっていかないといけないということで、まず、チラシをより分かりやすくデザインを見直すというような情報発信に変えたりですとか。関係機関との連携では、市町村の各種支援窓口で、そういったチラシとかを配布していただく、置いていただく、そういった情報提供。それから、県の関係機関ということで、県内にある福祉事務所、それから県の母子寡婦福祉連合会、そういった関係機関に周知協力依頼文を発送するなどしまして、関係機関を含めて連携強化をし、事業の認知度向上と利用促進を図る、そういった取組を行っているところです。
○新垣善之委員　やはり子どもの貧困対策として、子どもたちの学力の向上にもつながると思いますので、引き続き取組をお願いします。
　続いて147ページ、ひとり親家庭等の自立支援について。
母子家庭等自立促進事業で、自立を促す効果として、何世帯が具体的に支援を受けて生活が改善されましたか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　この母子家庭等自立促進事業ですが、生活支援、就業支援、養育費の確保に向けた支援など、多くの課題を抱えておりますひとり親家庭に、自立を促進するために、各種事業を総合的に実施しております。
　就業に関する主な事業ということで御説明させていただきますが、１つ目は、高等職業訓練促進給付金という事業がございます。
　こちらは看護師ですとか保育士といった、就職に有利な資格を取得するために、１年以上養成機関で修業するひとり親に対して給付金を支給するものでございます。
　給付金につきましては、非課税世帯に対して修業期間中１月当たり10万円を給付しておりまして、ひとり親が安心して資格取得に取り組めるよう支援を行っておりまして、令和５年度は40人の方に支給しているところでございます。
もう一つ、母子家庭等就業・自立センター事業というのがございまして、こちら、ひとり親家庭の家庭の状況ですとか、職業適性、就業経験などに応じた適切な助言を行うための就業相談事業を実施しております。
　令和５年度は137人の方から御相談がありまして、うち80人が就業につながっているところでございます。
　また、就業に向けた技能習得支援として就業支援講習会事業を実施しておりまして、令和５年度は介護職員初任者研修等の講座を71人が受講し、64人が資格を取得してございます。
　こういった形で適切な就業支援を今後も総合的に実施しまして、ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○新垣善之委員　やはりこれもひとり親家庭の生活の安定であったり、生活支援、そして子どもと向き合える時間が少しでも増えるという観点から、引き続き取り組んで就業支援に努めてほしいと思います。
　続いて151ページ、母子家庭等医療費助成事業についてですが、給付方法の改善に向けて、市町村の意見をどのように収集し、改善策の検討が行われたかお願いします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　母子家庭等医療費助成事業は、母子家庭等の健康増進と生活の安定を図るために、母子家庭、父子家庭の保護者と児童、養育者が養育する父母のいない児童等に対して市町村が医療費を助成しており、それに対して県は市町村が助成した金額の２分の１以内を補助するという事業でございます。
　現在の給付方法ですけれども、対象者が窓口負担した後に、後日、助成額が対象者の銀行口座に振り込まれる自動償還払いというのを中心に行ってございます。
　それに対して、現物給付というのがございまして、現物給付につきましては、利用者が窓口での負担が発生しないというところで、利便性の向上につながるということで認識しております。
　こちらの給付方法への意向等につきましては、２年に一遍、各年、市町村に意向調査を実施しているところでございます。
　直近では令和５年の６月に実施した意向調査がございまして、現物給付に変わることによる医療費の増大ですとか、国庫支出金の減額措置で、まだひとり親の医療費助成についてはペナルティがありますので、それに伴う市町村財政等への影響が懸念されるということから、現状の自動償還払の維持を求める市町村が大部分というところでございます。
　県においては、こういった状況もありますので、国に対しまして、全国統一的なひとり親家庭に関する医療費助成制度の創設と、あと国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティの廃止について要望しているところでありまして、今後、また現物給付導入に係る課題を確認しながら、実施主体である市町村の意向を踏まえて検討していきたいと考えております。
　以上です。
○新垣善之委員　母子家庭、父子家庭の方々は、やっぱり家賃も払わないといけない、この物価高騰の中でいろんな食材費、交通費だったりとかかかって、やっぱり手持ちがないと受診できないというデメリットがありますので、そういった今、課長がおっしゃるように、国のペナルティもありますが、こども医療費に関してもペナルティが廃止になった、いい方向に進んでいると私は感じていますので、引き続き御支援のほうをお願いしたいと思います。
　続いて164ページ、保育士確保対策強化事業について。
　保育士・保育所総合支援センターの運営について、潜在保育士の復職支援や就職マッチングを強化するために、処遇改善や魅力向上に向けた施策をどのように実施、展開されましたか。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　潜在保育士の復職を含めた保育士の確保に当たりましては、保育士の処遇や職場環境の改善を図って、職の魅力を高めていくことがとても重要でございます。
　このため、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおきましては、労働環境改善に向けた支援といたしまして、保育所とか、または保育士に対する社会保険労務士を活用して、労働関係に関する各種法令についての説明。また、施設の運用に関する相談支援、あと労働基準法や職場内におけるハラスメント、あと役職に求められる能力など、人材育成に関する集合研修などを行っているというところでございます。
　また、保育士職の魅力を発信するという観点から、県内の高校生や中学生等に対して、現場の保育士を招聘しまして、その方々に講義をやっていただくもの。
　または、保育の現場を動画で撮影いたしまして、それを視聴いただきまして、いろいろ学んでいただくような出前講座、そういったものを行うとともに、職場見学ツアーなどを実施しているというところでございます。
　以上でございます。
○新垣善之委員　これも引き続き保育士不足であったりとか、少子化対策に向けた保育士の確保に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。
　続いて、教育委員会をお願いします。
　主要施策の成果ですが、505ページ。
　公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業ですが、令和５年度に精神的な理由で休職されている教職員は何名かお願いします。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　令和５年度における教育職員の精神性疾患による病気休職者の数ですが、小学校が125名、中学校が66名、高校は52名、特別支援学校が25名で、計268名となっております。
○新垣善之委員　この報告の中で、メンタルヘルス不調の教員の多くが、職場環境を要因として挙げていますが、具体的にどのような職場環境改善策を進める予定か、令和５年度進められたかお尋ねします。
○上江洲寿働き方改革推進課長　お答えします。
　令和５年度に働き方改革推進課を設置して、各実態把握、そして市町村教育委員会と連携強化を図ってまいりました。職場環境改善策というのが、まさにその働き方改革の推進ということになっていきますが、働き方改革の推進につきましては、具体的にいろんな取組がありますけれども、その具体的な取組目標を県教育委員会では、今年の３月に私たちのピース・リスト2023と題して、具体的には全部で50項目の取組目標を取りまとめて、市町村とも共有し公表し推進しているところでございます。
　その内容としましては、３つの柱がありまして、１つ目が教員業務支援員の配置等のまずは人材の確保。２つ目が、校務支援システム導入等の教育ＤＸの推進。３つ目が、児童生徒の地域行事の参加方法の見直しなど、業務の役割分担、適正化という３つの柱となっております。
　このリストを各市町村、学校の実情に応じながら、この令和６年度から令和８年度までの３年間を集中取組期間と位置づけて、現在推進しているところでございます。
○新垣善之委員　本当に教職員の先生方、子どもと関わって、子どもとやり取りして、本当にぶつかり合いながらやっている姿を見てみると、もっともっと教員の職場環境をよくして、子どもたちと接する時間を長く持っていくことによって、先生からの思いが伝わっていくと思いますので、今後とも改善に向けて取り組んでもらいたいと思います。
　続いて513ページ、校内自立支援室事業について。
　校内自立支援室を利用した児童生徒の中で、教室復帰や登校復帰に成功した具体的な事例について、どのような支援が効果的だったかお願いします。
○新城高広義務教育課長　お答えします。
　まず、校内自立支援室というところが、支援員が児童生徒個々の状態に応じた支援内容を設定しております。
　そういうことで、効果的であった支援としましては、まず支援員と学級担任とが連携して、支援対象児童生徒に参加できる授業をまず選択させます。
　そして、その児童生徒が参加したことをきっかけに、登校復帰につながったというケースとか、あとは集団活動が苦手な児童生徒に対して、ソーシャルスキルトレーニングを行ったことなどで学級復帰につながったケースなどがございます。
　以上です。
○新垣善之委員　子どもたちが不登校にならないように、また学びがしっかり子どもたち全員で行えるような環境づくりに努めてもらいたいと思います。
　続いて514ページ、スクールカウンセラー配置事業について。
　これの人材の確保や配備する時間、さらに支援体制強化に向けた今後の具体的な取組があるかお伺いします。
○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　まず、人材確保についてですが、スクールカウンセラーの任用については、公認心理師等の資格を持つ者、またそれに準ずる者をハローワークを通じて募集し、応募者に対しては教育委員会で面接を行って任用しております。
　令和５年度は、42名のスクールカウンセラーを任用し、全県立高校59校に配置しております。
　各校配置時間についてですが、学校の状況等を考慮しながら、年間の配置時数は120時間に上限を設定して、各校の要請に応じて配置をいたします。
　また、生徒に不慮の事故等が起きてしまった場合、学校からの要請に応じてスクールカウンセラーを緊急配置し、カウンセリングを必要とする生徒のケアに当たることとしております。
　予算については、各校の生徒相談件数等が増加傾向にありますので、令和６年度は増額して事業は行っているところです。
　県教育委員会としても、スクールカウンセラーや就学継続支援員の配置、教育相談実践事例研修会等の研修の充実、これを図っていくことで、学校における生徒支援体制、教育相談の体制の充実に引き続き努めていきたいと思っております。
　以上です。
○新垣善之委員　生徒たちを社会にしっかり強くたくましく送り出していけるような体制づくりですね、今後も取り組んでもらいたいと思います。
　以上です。
○新垣新委員長　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　まず、こども未来部から質疑させていただきます、130ページのＤＶ対策推進事業。
　今、新垣善之委員からもいろいろ質疑があったので、１点だけですね。このＤＶの未然防止という観点から、若年者向けの啓発というのが重要になってくるんじゃないかと考えるんですけれども、現在の取組と、または今後の拡充をお願いしたいんですが、確認をさせてください。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　若年層に向けたＤＶ対策に関する周知の取組ですが、令和５年度は中高生を対象とした交際相手の間で起こる暴力、いわゆるデートＤＶに対する認識や対処法、その防止に関する講習会を実施しておりまして、12回行っているところです。こういった講習会等を引き続き継続して実施していきたいと考えております。
○小渡良太郎委員　沖縄県は他府県に比べても決していい数字じゃないもんですから、ぜひ啓発も――既に起きたものに対する対応というのはもちろん重要なんですけれども、今後起きないような施策というのもぜひ強化していっていただきたいと要望いたします。
　次、139ページ、141ページ併せて、ヤングケアラーの関連で少し状況を聞かせてください。
　たしか令和３年ぐらいにいろいろ議論が出てきて、令和４年度が調査だったのかな。令和５年度、そのまま事業という形で、令和４年度の途中からスタートしてきているところだと思うんですけれども。まず、全県でどれくらいの事例が確認されているかというところと、調査を行った結果で潜在者、どれくらい見積もれるかというところも、もし分かっていればですね。分かっていなければいいので、教えてください。
○井上満男こども家庭課長　令和４年度のヤングケアラー実態調査でつかんだ数字が、ヤングケアラーと思われる子どもが7450名ぐらいいたと。その中でも、日常生活に支障が生じているということで、支援が急がれる子どもが2400名ほどいたというところでございます。
　そのため、令和５年度から相談体制を整備するですとか、令和４年度からは寄り添い支援ということで、アウトリーチ型の訪問支援ということもやっております。その中で、やり始めて間もないということもございますので、そこでヤングケアラーがどれだけ出てきたのかという細かい数字とかは出てはいないんですけれども、例えば寄り添い支援の訪問支援の中で、令和５年度は223件、県内５圏域６事業者に委託しているんですけれども、その中で支援につながったという、訪問したという件数が223件というのは確認されておりますので、そういった事業の検証を通じて、より発見するための方策ですとか、発見したときにどうつないでいくのかというようなところをこれから検証して、それをまた市町村等とも共有して、対策を強化していきたいというふうに考えております。
○小渡良太郎委員　ありがとうございます。
140ページの課題の部分には、市町村ごとの温度差がケース対応にあると。また、潜在的なヤングケアラーの発見、支援というのが求められるという形であります。
　やはりヤングケアラーをちゃんと見つけて、適切な支援を行っていくという部分については、市町村のある意味主体的な取組も非常に重要になってくるのかなというふうに思っていて、今後、県と市町村の役割分担というのも重要になってくると思うんですが、令和５年の時点で、どのようにその点取り組んでいるのか教えてください。
○井上満男こども家庭課長　やはりヤングケアラーの支援というのは非常にデリケートな問題がございまして、令和４年度の調査でも明らかになったとおり、１日７時間以上世話をしているというような子どもたちでも、自分がヤングケアラーかどうか分からないというような回答が５割以上あったというようなところで、自分の状況を客観視できていないというところが非常に大きな問題かと思います。
　そのため、やはり身近な市町村ですとか、学校ですとか、そういった関係機関がいかにしてヤングケアラーに気づいていけるのかというところが、非常に重要かなと思っております。
　そのため、県が令和４年度から取り組んでいる関係機関研修とかに、そういった市町村行政の担当者ですとか、学校関係者の方も、それ以外にも福祉とか医療、介護とかも含めてなんですけれども、研修を通じてヤングケアラー発見をするための着眼点ですとか、発見した際にどのような声をかけていったらいいのかとかっていうことですとか、つなぎ方とかというようなことをしっかりと研修で学んでいただいているというところでございます。
　それから、令和５年４月には、県のほうではヤングケアラーコーディネーターという相談支援に応じるコーディネーターを１名配置しているんですけれども、市町村段階ではまだ配置が一つもされていないというところもございますので、やはり身近で相談できるような体制を構築していただくというのが非常に重要かなと思っていますので、県のコーディネーターが市町村に出かけていって相談支援を行うとか。そういったところで、国庫も３分の２補助という高率で配置できますので、そういった活用もお願いしながら、今、徐々に連携をしながら、まだ役割分担ってきっちりはできてないんですけれども、そういった形で市町村の取組を後方支援するような役割を県としては、今担っているところでございます。
○小渡良太郎委員　ヤングケアラーの実態については、例えば小学校、中学校、就学していれば、学校ちょっと不登校ぎみだよとか、いろんなところでの気づきって出てくるんですけれども、実際には学校に通っていない子もいますし、就学前でケアしているという事例も、どこまでケアできているか分からないですけれども、そういった事例も話で聞いたりもします。
　支援をしっかりやっていくというのと同時に、しっかり拾い上げていく。恐らくこれは市町村の協力がないと、なかなかこの広範囲の拾い上げはできないのかなというふうに考えていますので、令和５年度はまだ始まったばっかりの時点ですから、どうこうというわけじゃないんですけれども、今後、今やってきたことで、いろいろ気づいた部分とかたくさんあると思いますので、ぜひ今後、市町村とも連携をしていきながら、より多くのヤングケアラーの方々の支援が行き届くような体制づくり。あと市町村も、もっと主体的に取り組んでいただけるようなこの引き出しも、併せてお願いをしていきたいと思います。
次、153ページの多様な子育て支援の中で、（５）番の放課後児童健全育成事業についてなんですが、令和５年度は552クラブ整備したという形であるんですけれども、この放課後児童クラブの設置要件とか基準みたいなのというのは、何か定めたりしていますか。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　保育みたいな形で、一定の基準がございます。
まず、専用面積でいった場合は、児童１人につきおおむね1.65平米以上。あと開所日数なんですが、原則250日以上。これは市町村の運用費補助をいただく場合は、この250日以上というのが必要になります。また、職員の状況なんですが、職員の体制については、１つの支援、１単位40名というふうに言われていますが、この１単位ごとに放課後児童支援員２名以上、１名は補助員にすることも可能ということになっていますが、おおむねこういったものが条件になっているというところになります。
○小渡良太郎委員　この放課後児童クラブ、かなり足りていませんから、かなり需要も多いところではあるんですけれども、一方で、あんまり質がよくないものが増えてもという懸念を最近よく耳にするようになっています。これは令和５年度時点なので、今とはまた少し状況が違うと思うんですけれども、ぜひ、全体的な基準だけじゃなくて、例えば県独自の足りないからこういったのがあったほうがいいんじゃないかというところも盛り込んで、基準を設けてもいいんじゃないかというふうにも思いますので、ぜひこれは今後検討していただきたいなと思います。
　あわせて、（11）番の一時預かり、これも市町村200か所開いているというんですけれども、この市町村によってこれも温度差が少しあるんじゃないかなというふうな肌感覚の気がしています。
　実際に充実しているよというところもあれば、応募したけれど入れなかったというところもありますので、全体的なバランスの部分でどのように工夫とかをされているのか、取組状況をお聞かせください。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　一時預かり等の事業につきましては、基本的には市町村が、市町村子ども子育て支援事業計画というのを定めますが、その事業計画に基づいて実施するものになっています。今年度はその計画の改定年度になっておりまして、市町村は、まず住民の皆さんに対してニーズ調査を実施します。そのニーズ調査を踏まえて、地域の資源がどういうふうになっているかというのを確認し、必要量、また受皿の整備に向けた計画を定めていくということになります。
　なお、これに向けて今現在、沖縄県におきましては、市町村に対するヒアリングを実施しております。その中で聞いていると、一時預かりについてはニーズがやはり高いというふうに伺っておりますが、園によっては保育士不足がやっぱり最大の課題になっていまして、どうしても一時預かりをストップせざるを得ないとか、少し縮小しないといけないとか、そういった状況があるということで、ニーズは高いけれども、保育士確保の問題があって、今後どうしていくかというのを今検討を進めているというふうに伺っております。
○小渡良太郎委員　複合的な問題があるのは、分かりました。
　課題のほうにも、保護者の就労形態に応じて増減があるとかというふうに書かれていて、やっぱりなかなか、どれだけ必要かというのは毎年毎年変わっていく状況で、100％を満たすというのは厳しいと思うんですけれども、できるだけうまく市町村と連携して、需要を満たしていけるようにお願いをして、次に移ります。
　次、教育委員会。まず、決算書の234ページ、10款の教育費、１項の教育総務費の教職員人事費に関連して、教員不足の問題について少し確認したいんですが、令和５年度当初の状況と決算時の状況がもし分かれば教えてください。ちょうど問題になり始めた頃だと思いますので。
○池原勝利学校人事課長　令和５年４月時点ですが、教員未配置は23名。令和６年１月時点で言いますと137名となっております。
○小渡良太郎委員　教員不足の問題は、教員を増やすとかいろいろな形で対応しているところだと思うんですけれども、令和５年に行った対策はどういったものがありますでしょうか。
○池原勝利学校人事課長　お答えします。
　まず、実際に行ったセミナー等については、セミナーを県内において計６回行っております。また、令和５年度については、県外においても知事部局の県外移住セミナー等を活用しながら、そこに出向いて、県外移住を希望する教職員希望者への説明とかを行っております。また、県内出身者が多く通っている県外の大学に直接訪問しながら、意見交換等を行っております。その結果ですが、令和６年度の例えば県外人材の新規採用者は127名となっております。これは令和５年度62名となっておりますので、60名程度増えているという状況がございます。
○小渡良太郎委員　特に今、答弁にもありますように、県外大学に対してアプローチをするというのは、非常に有効かなとも思います。特に、県内出身者がたくさん行っている大学というのは、ある程度目星が付くと思いますので、ぜひ令和５年時点で簡単に解決する問題ではないとは重々承知はしているんですけれども、引き続き未配置をできるだけ防いでいけるように、また担任未配置はゼロを継続できるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次は、主要施策の497ページ、給食費の支援事業に関して、執行率とかの話は先ほど出ましたので、課題とか効果の中にある市町村との協議というのはどのように行われていたか。市町村の意見把握とかいろいろ書いているんですけれども、そのものが令和５年にどのような形で行われていたのか教えてください。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　市町村との意見交換は、令和５年８月に県内６地区で、各市町村の教育委員会の給食担当者等と意見交換を行っております。そのときには、この時点においては、県において具体的な取組方針が固まっていなかったことから、現状把握に努めるとともに、市町村からの要望等ですね、そういった意見交換をしたということになります。具体的な県の方針としましては、去った５月に方針が決定しましたので、昨年の時点では市町村の各取組状況とか、そういったことの意見交換を行って、市町村からは第３子以降で無償化を実施すると事務負担が増加するので、事務負担の少ない方法で行ってほしいとか。全額無償化ができないのであれば、事務負担の少ない方法で行ってほしいとか。あとは、市町村の持ち出しが出るのであれば、教育長でなく首長への説明を行ってほしいとか、そういった意見等がありました。
○小渡良太郎委員　では、この令和６年５月の発表前までに市町村との協議というのは、令和５年８月の１回だけということですか。
○金城正樹保健体育課長　そのようになっております。県としましては、やはり先ほども申しましたが、対象者、補助率及び開始時期等について方針を固めた上で市町村に提示し、詳細な制度設計については、今現在行っていますが、市町村と十分な意見交換を図り、対応していくこととしておりました。
○小渡良太郎委員　令和５年度の支援事業の中でいろいろ調査を行われたということです。予算のときも説明があったんですけれども、この令和６年５月の方針発表、市町村半額負担というところの背景になったのは、どの調査になりますか。市町村の協議がこうだったというのは聞いたんですけれども、市町村に半額負担させるという形になった、方針決定をした背景はこの調査事業のどこに当たるのか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　昨年度実施した調査事業は、小中学生のいる保護者を対象とした学校給食実態調査になりますので、そこでは２分の１とか、そういった調査は行っておりません。補助率については、先行している他都道府県の取組や、こども医療費への支援方法等を参考に、２分の１としたところであります。やはり学校給食費の無償化につきましては、県と給食の実施主体である市町村が連携して取り組むべき重要な課題と考えておりましたので、学校給食費の無償化に向けた取組の第一歩として、やはり教育費の負担が大きい中学生のいる世帯を対象に、この学校給食費の２分の１相当額を県として補助していく方針としたものでございます。
○小渡良太郎委員　この意思決定は令和６年５月なんですけれども、令和６年度すぐ４月からスタートして、５月にはもう発表という形になったわけです。ということは、令和５年である程度のことが決まっていないと、令和６年の５月に発表ができないというのが通常の考え方なのかなと思います。
この支援事業でいろいろ調査をするということで、我々も説明を受けていて、今話を聞いたら市町村の場合、聞き取りはこうでした、でも市町村に半額負担させるということについては、それとはあまり関係のない、ほかの県の事例を参考にしてというような答弁があったんですけれども、この半額負担の根拠というか意思決定というのは、どのような形で議論がなされたんですか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　今、委員が流れとおっしゃっていましたが、まず昨年度実施した調査アンケートの具体的な記述というんですかね、この回答した保護者等からの記述のアンケート部分の集計とか、その辺を踏まえて、令和６年４月に調査結果を踏まえた関係部局との調整を行い、その後、知事、副知事等の４役調整を行い、５月７日に知事、副知事等の４役と関係部局長との会議でその方針が決定されております。
○小渡良太郎委員　今ちょっと曖昧なんですけれども、４月に関係部局調整があって、その後の４役調整があったと。どこで決めたんですか。どこで、いつ、誰が、どのように。
○金城正樹保健体育課長　最終の方針決定は、５月７日の知事を含め４役と教育長、総務部長、こども未来部長も参加しましたが、この関係部局長との会議で決定しております。
○小渡良太郎委員　その意思決定には、この事業どれぐらい反映されていますか。
○金城正樹保健体育課長　どれくらいかというと、数値的なパーセントとか割合では示すのはなかなか難しいんですが、やはり学校給食費の無償化の第一歩として取り組むときに、中学校からスタートするというのは、昨年度実施した小中学生の保護者等のアンケートに基づいたのが、一番これになっております。
○小渡良太郎委員　調査というのは、意思決定の判断材料にするためにやるんですよ。だから、この調査が意思決定に何ら反映されていないんだったら、調査が無駄ということになるんですよ。何のためにやった調査なのかという形になるわけです。調査がどのように反映されたかというところが、今の答弁では全然分からないんですね。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　調査というのは、小中学生の全保護者を対象にしたアンケート調査のことを、すみません、我々はそのように答えております。その調査では、やはり一番、中学生を持つ保護者の家庭が、経済的にかなり厳しいというのが、これは調査結果でございます。
そして、この事業で先進県にも視察に行っております。そこの事例が県が２分の１、市町村が２分の１という、そのような情報収集もしてきて、実際にその県では、市町村とどのような事前調整を行ったかとか、そのようなこともちゃんと聞いてきております。そういったことも踏まえて、総合的に今年の５月７日に判断したものとなります。
○小渡良太郎委員　じゃ、この先進県の事例が主な判断の根拠になったということで理解していいですか。
○金城正樹保健体育課長　お答えいたします。
　先進事例のこともあるんですが、やはり我々としては、第一歩として、どこから取り組むかといったときには、やはり昨年度実施した保護者のアンケートが、これがかなり重要というんですかね、これが根拠資料というふうになります。我々はそのように判断しております。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、小渡委員から市町村半額負担までの意思決定の経緯について確認したいため、総括質疑に上げたいとの発言があった。）
○新垣新委員長　再開いたします。
　次に、米須清一郎委員。
○米須清一郎委員　お願いします、こども未来部ですね。
　主要施策報告書から162ページの特定妊婦等支援臨時特例事業。令和５年度新規事業みたいですけれども、内容ですね、計画と実績が書かれていますけれども、特定妊産婦に対し入居型居場所の提供と相談支援実施とあるんですが、もうちょっと具体的に人数等の実績の御説明をお願いします。
○井上満男こども家庭課長　お答えします。
　この事業ですが、家庭生活に困難を抱える特定妊婦、それから出産後の母子等に対する支援を強化するためということで、令和５年10月に宿泊型の居場所を開所したところでございます。その居場所では食事の提供ですとか、養育等に係る情報提供、それから医療機関、市町村などの関係機関との連携を行っているところでございます。居場所の中には、総括責任者として支援コーディネーターを１名配置しておりまして、それ以外にも医療的な支援を行っていただくために、看護師さんですとか、助産師さん、それから生活支援という面では母子支援員等を計８人を配置しております。産前産後の約６か月間を支援期間ということで想定しておりまして、産前では市町村等と連携をしまして、入所に向けた調整ですとか、それから退所に向けては、この母子が困窮することがないように居住先の確保ですとか、必要な支援機関へのつなぎ、受けられる支援制度があればその活用に向けた同行支援ですとか、就労支援、そういった切れ目のない支援を行っているところです。
　令和５年10月１日に開所しまして、本年９月末までなんですけれども、計６世帯を受け入れているところでございます。ちなみに、この居場所、４世帯を受け入れられるキャパを持っていますので、まだまだ受入れ可能かなと思っていますので、市町村等と連携するような意見交換とかを随時行っているところでございます。
○米須清一郎委員　その施設のキャパが４世帯で、昨年10月からの実施で６か月目安で出て入ってという感じで６世帯ですかね。一応、４世帯のキャパは基本活用されている感じですか。
　その一方で、その対象者というのは何名ぐらいいらっしゃるんですか、県内全体でですね。
○井上満男こども家庭課長　４世帯を受入れ可能な施設になっておりまして、満床になって受け入れられないということはないので、随時何世帯かを、計６世帯を受け入れましたが、時期が異なっていますので、満床の中、受け入れているというわけではございません。
　対象となる特定妊婦なんですけれども、市町村の要保護児童対策地域協議会ですね、いわゆる要対協のほうで支援が必要ということで登録されている数で申し上げますと、令和５年４月１日時点で92名ということになっております。
○米須清一郎委員　92名登録者、対象者がいて、すぐにその人たちが利用するということではないと思うんですけれども、御説明からすると、４世帯キャパが埋まっていて入れないということにはなっていないという理解でよろしいですか。必要な人が入れている、今の状況としては、入りたいけれど入れていないという人はいないという理解でよろしいですか。
○井上満男こども家庭課長　委員おっしゃるとおりの理解でよろしいかと思います。
　92名いるわけなんですけれども、当然その中には全てが入所を要するような、緊急性があるというような状態ではないものですから、その中でも特に受け入れて宿泊をさせながら、整えて出口につないでいくという緊急性を要する方々がつながっていきますので、その方々が今のところ６世帯実績として上がったという理解でよろしいかと思います。
○米須清一郎委員　ありがとうございます。
　その半年間目安で入る方がいる。入った後も、もともと市町村の妊産婦支援がベース、一般の方の支援というのがある中で、要対協でしたっけ、特に支援が必要なところで県のこの施設に入ってきて、出るときもまたその市町村に戻っていくというか。そういうイメージに感じるんですけれども、そこをしっかりと、入るときもそうでしょうし、出ていくときも該当する市町村としっかり連携していくというようなことで、妊産婦の支援をしっかり続けていくという流れになっているんでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　おっしゃるとおり、最初の入り口は市町村の母子保健の担当部署とかからつながってくるというようなところが多いかと思います。というのは、母子健康手帳を市町村のほうで発行しておりますので、その発行の際ですとか、病院などの関係機関から情報提供が市町村なりに寄せられるというところで、その中でも出産後の養育について特に支援が必要だというところ、そういった妊婦を要対協のほうに登録するというような、そういった仕組みになっております。要対協に登録された特定妊婦が先ほど92名と申し上げましたが、その中でも安心して生活できる場所がない、そういった方が県の特定妊婦の居場所のほうにつながってくるということで、当然つないだら終わりということをされてしまうと困りますので、そこは入り口のつなぎの段階から市町村のほうにはしっかりと関わっていただきまして、入所後もそこは定期的に意見交換をする。退所後も市町村に関わっていただきながら、必要な支援につないでいくというところを要件というか、そういった利用上の運用をしておりますので、市町村との連携は入り口から出口まで随時やっていくという、そういう事業になっております。
○米須清一郎委員　ありがとうございます。
　教育庁のほうに移りますけれども、主要施策の491ページですね、国際性に富む人材育成事業。
　中身が幾つかあるんですけれども、オンライン事業のほうですね。もともと事業として以前からやっていると思うんですけれど、このオンライン事業というのは比較的最近かなと思うんですが、いつから実施していて、その中身、やり方ですね、どこで委託しているのか、学校の中でやっているのか、外でやっているのかとか、そのオンライン事業についていつからどういうふうにやっているかというのをお聞きしたいです。
○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　アジア高校生オンライン国際交流事業、これはコロナ禍でなかなか交流が難しかったときに、オンラインならばできるだろうということで、令和４年から始めたものです。本事業は委託事業でございます。内容としましては、ＩＣＴの特徴を生かして、オンラインプログラムでアジアの高校生と交流をするということでございますが、その中身としては、事前事後研修はもちろんのこと、交流会、それから専門人材を招聘して講義を行ってもらう。そして、対話型のワークショップで探究活動をする。あと、参加生徒が企画をして、それに基づくプロジェクト型研究という学習などで、そういった内容で構成されています。
　具体的には、生徒たちはＺｏｏｍとか、それからグーグルのアプリケーションなどを利用して、全てのプログラムにオンラインでまず参加いたします。週休日もしくは夏季休業期間、これを利用して実施をいたします。参加する場所については、特に指定はしていなくて、学校からアクセスする、あと自宅などにそういう環境があれば自宅から参加する。生徒それぞれの都合に合わせて、その場所は選択することができます。実績については、令和５年度は、沖縄県高校生の募集人員は200名に設定しておりましたが、想定を上回る応募があって、最終的には合計230名が参加したという実績がございます。
　以上です。
○米須清一郎委員　コロナがきっかけでというのはあると思うんですけれども、コロナ後もいろんな分野で、オンラインを生かしてやる、やりやすさというのはいろいろ続いて広がっていると思うんですけれども、国際交流、人材育成などもまさに活用できるところだなと思うし、コロナで終わらず継続していってほしいということでもあるんですが、それでいったときに、200名が少なくないかということも出てくるんですよ。高校生って四、五万人ぐらいいますかね、３学年全体で。それを全部ということの規模でいくと、それぐらいいる中で、本当に派遣する人たちが何十名ということを考えたら、200名って広がったねって――現地に行ければ行ったほうがいいんだけれども、行かなくてもできる、相手と交流もできる、語学も勉強できる、体験できるで、いろいろな使い分け、やり方の一つの方法としていいものだなと思ったときに、思い切ってもっと、全校生徒がやれるぐらいのことができる環境になってきていると思うんですよ。その辺いかがでしょうか。
○屋良淳県立学校教育課長　委員おっしゃるように、子どもたちに機会を多く与えるという、その方向に持っていくということは非常に大事だと考えております。委託事業として今３年目ですけれども、令和５年度の実績は先ほど申し上げた230名で、相手国のアジアの生徒たちが111名で参加して、実はこのオンラインプログラムも、例えば講義型のものであったり、ワークショップとして参加するという場合、グループがたくさんできますので、コーディネーターが実際にそれをコーディネートするというときに、今の規模でいくと、この230名というのが、うまく全体が把握できずに、事業効率としてはあまりよくなかったという反省もございます。それで、実は令和６年度は、まず100名に絞って中身をしっかりと仕組みをつくっていこうという段階で、今そういうふうに人数を減らして取り組んでいるところでございまして、今後はまたその中身の充実と、あと規模の拡大と、両方が両立できるような方法、これについては研究する必要があると考えています。
　以上です。
○米須清一郎委員　令和６年度は逆に100名に減らした、ちょっとびっくりというか、残念というか。私も必ずしも実態を知らないで言っているので、今のお話からしたら、やり方としては、一堂で一遍にやる感じですかね。100名一緒にＩＣＴを共有して、同じ時間帯に一斉にやる感じのやり方なんでしょうかね。
○屋良淳県立学校教育課長　参加生徒全員が１つのグループに入るということではなくて、幾つかのテーマに応じてグループが分かれて、それぞれにやはりしっかりとコーディネートする役割の大人といいますか、それが必要になってきますので、そこが今の課題です。
　以上です。
○米須清一郎委員　100名一堂にということではないけれども、何らかの単位でという。一人一人ではないというところでは、やっぱり拘束というか、やり方というのがあるのかもしれないんですけれども、果たしてそれでいいのか。広がり、人数の規模を考えたときにですね、そこにこだわってやる。もっと一人一人が楽にできることで、たくさん増やせる、実施できるというやり方も検討したほうがいいかなと思います。
　もう一つ、この事業でお聞きしたいんですが、令和５年度で230名。１人当たりの金額にしたら幾らになるでしょうかね。
○屋良淳県立学校教育課長　お答えします。
　アジア高校生オンライン国際交流事業、令和６年度は1056万7000円の規模で委託事業としておりますので、１人当たりということで計算は出しておりませんが。概算ではございますが、１人当たり６万8000円となります。
○米須清一郎委員　これは一つの目安になると思います。今、いろんな手段が出てきていて、いろんなものが開発されていますので、１人当たりで安く、たくさんができるというのがいろいろあると思いますので、先ほどのお話で、今のやり方ではというところで100名だということにこだわらずに、いかに広げていけるか、それを安くできる方法を、すみません、決算の話は先の話になりますけれども、事業実施する中で、いいやり方を検討しながら、続けていただきたいなと思います。
　以上です。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時20分再開
○新垣新委員長　再開いたします。
　山里将雄委員。
○山里将雄委員　午前中でほとんど他の委員の皆さんが聞いていますので、もう聞くことも本当はないんですけれども、ちょっと確認程度にね、少しだけ聞かせていただきたいと思います。
　まずは、主要事業の成果説明の中から、133ページのこどもの貧困緊急対策事業、３億5400万円ほどの予算なんですけれども、この財源の内訳をまず聞かせていただけますか。
○井上満男こども家庭課長　最終予算額３億5414万4000円の財源内訳ですが、国庫補助金が３億389万8000円、県負担分が5024万6000円となっております。
　以上です。
○山里将雄委員　これは、補助事業は１つの事業なんでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　内閣府沖縄振興予算で内閣府直轄予算として計上いただいている、沖縄こどもの貧困緊急対策事業という予算から県と市町村に補助金が出ているんですけれども、そのうちの県分がこの３億5000万円余りだというふうにお考えください。
○山里将雄委員　分かりました。
　それでは、次の134ページの中から、この事業は10個ほどの事業で成り立っているようなんですけれども、そのうちのイの県立高校の居場所づくり運営支援事業ですか。この件について、この件も先ほど質問があったんで、内容等々はお聞きしませんけれども、これ県立高校の中に居場所を設置するというふうにあるんですけれど、どんなイメージなんですか。高校の中に、この居場所をつくるというのは、その専用の教室なりが置かれているということなんですか。
○井上満男こども家庭課長　おっしゃるとおり高校内の空き教室などを、この居場所ということで活用させていただきまして、我々のほうから委託をした事業者が、そこに支援員ということでソーシャルスキルの高い方、社会福祉士とか、そういった方を配置しまして、日中、例えば心理的な面から教室になかなか入れない、そういった子どもたちが学校長とかの許可を取って、その教室で過ごしてクールダウンをする。そういった感じの役割を担った居場所となっております。
○山里将雄委員　そうすると例えば授業の終わった放課後にということではなくて、日中、授業時間にそういう状況にある子どもたちはそこにいて、その支援員の支援を受けるという、そういう形になるんですか。
○井上満男こども家庭課長　令和５年度で13校は設置しておりますが、全てが一律の運営をしているというわけではなくて、その学校現場のいろいろな関係者と相談、調整の上、どういう運営がふさわしいかということで決めていただくというような形はとっております。一般的には日中も開所していて、先ほど申し上げたとおり、なかなか授業になじめない子が一時的なエスケープをするですとか、昼休みに逆にみんなで食事を取ったりというような、わいわいして過ごすような場所にもなっていたりとか、そういった形で、学校のいろいろ教育相談や中途退学対策とか、そういった担当の方が配置されている学校もありますので、そういった学校現場の方々と連携、情報を共有しながら、うまく問題を抱える子どもたちを発見して、支援につなげていくというような、そんな役割を持った居場所となっております。
○山里将雄委員　今、13校とおっしゃっていたんですけれども、そう書いてもありますけれども、県立高校はたくさんありますよね。60校以上はあると思うんですけれども、この13校というのはどういう基準で決められていますか。
○井上満男こども家庭課長　役割として就学を継続させる、あるいは中途退学を防止するというようなそういった役割を持った居場所となっておりますので、各学校の例えば不登校率が高いですとか、中途退学率が高い学校とかそういったところを勘案しまして、学校訪問などをしまして、学校現場の先生だったりの御意見を伺った上で、最終的に福祉的な支援が入っていくというようなことで、なかなか教育現場になじめるかどうかとか、いろんな情報交換をしながら、ぜひ入れていただきたいというようなお話になれば、最終的に教育委員会の県立学校教育課さんと協議をして決定するというそういう流れで支援校を決定しております。
○山里将雄委員　そうすると、これ毎年、学校側からの要請に応じてそちらのほうで支援員を派遣するという形で、毎年毎年その何校かを指定していくという形になるんですね。ちなみに、令和６年度は今どうなっていますか。
○井上満男こども家庭課長　先ほど13校が令和５年度までと申し上げましたが、令和６年度は３校追加しまして、今現在16校で運営をしているところでございます。
○山里将雄委員　支援員の資格について先ほど何かおっしゃっていたんですけれども、どんな人材が実際に必要とされる人材なんですか、資格とかは。
○井上満男こども家庭課長　特に要綱等で資格とかというものが義務づけられているというわけではないんですけれども、やはりそういう困難を抱えている子どもたちがやってきて、ケースワークをするというようなことになりますので、ある程度のスキルは必要だろうということで、過去には、先ほど申し上げた社会福祉士の資格を持っている方ですとか、キャリアコンサルタントの資格を有しているような方もいらっしゃったと記憶しております。そういった相談、あとは相談援助業務にたけてる方、そういう経験が長い方とかですね、そういった方を選んで配置していただいているという状況です。
○山里将雄委員　支援員を選ぶというか探すというのは、これ各学校のほうで、高校でやるんですか、皆さんのほうで。
○井上満男こども家庭課長　こちらは県から公募をかけまして、運営いただく団体というものを公募で決めていますので、そちらの受託いただいた団体さんのほうで幾らかのそういった人材を抱えておられますので、学校が必要な支援に応じた形で、そういった資格がある方を配置しているという状況でございます。
○山里将雄委員　分かりました。
　じゃ、次に行きますけれども、エのほうですね。
　こどもの居場所学生ボランティアコーディネート事業。これも先ほど新垣委員が聞いておりましたので、もう概要については大体分かったんですけれども、大学生をということなんですけれど、大学というのは県内の全ての大学ということでよろしいですか。
○井上満男こども家庭課長　おっしゃるとおり、県内の全ての大学、それ以外の短期大学、それから国立高等専門学校ですね。それ以外にも、ＯＩＳＴ――沖縄科学技術大学院大学も含め全11の大学、短大、高専等で組織をする一般社団法人大学コンソーシアム沖縄という組織を大学等の間で結成していただいていますので、そちらのほうに委託をするという形を取っております。
○山里将雄委員　大学コンソーシアム沖縄というところに委託をしている。そこはボランティアで協力してもらえる学生たちを集めないといけないんですけれども、これはどういうふうな形でやっているんでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　大学コンソーシアム沖縄のほうに委託はしているんですけれども、実際の派遣調整等をする役割を持っているのは、そこの事務局として、琉球大学内に子どもの居場所学生ボランティアセンターという事務局を置いていただいております。センターのほうでですね、11大学向けにリーフレット等を配布して、このボランティアの参加の呼びかけを行い、興味がある方は研修とかに参加していただき、登録をいただくと。
　あと、また一方で、子どもの居場所等でボランティアを派遣してほしいといったところも募りまして、そことマッチングをし派遣するという、そういう流れで派遣をしている状況です。
○山里将雄委員　同じく子どもの貧困対策に係る事業なんですけれども、次の136ページの子どもの貧困対策市町村支援事業についてなんですけれども、独自の就学支援とかを行う市町村に対して交付金を交付するということだったんですが、交付率は２分の１となっています。その２分の１の残りについては、各市町村の負担ということになるんですか。
○井上満男こども家庭課長　おっしゃるとおり、県の交付金の交付率としては２分の１になりますので、その半分は、残り２分の１は市町村の負担で運営していただいているというところです。
○山里将雄委員　これ市町村がこの28ということは、そんなにたくさんの市町村が実施しているわけじゃない。実施する市町村が少ない、実施率が少ないというのは、市町村が行わない理由というのはどういうことなんでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　この事業をですね、子どもの貧困対策推進基金という県の一般財源で積立てた基金を活用して、その市町村分ということで毎年３億円を交付金の予算として充てております。３億円のうち、また２つのメニューを用意していまして、就学援助の制度充実を図る事業として活用いただく分として２億円、それから市町村単独で貧困対策の独自事業をやっていただくものに１億円。そういったものを各市町村の要保護児童数とかそういったものに応じて、県のほうで分配をし、提示をさせていただいております。ということで額は提示させていただいているので、要望をいただくと２分の１の負担は生じますが、全市町村活用いただけるという状況となっております。そこが28にとどまっているというところなんですけれども、就学援助の充実を図る事業に関しましては、児童数に応じて国から交付税措置等もありますので、交付税で賄えている部分については、その分交付金は出す必要はないだろうということで、そこの賄えている市町村については、申請が上がってこないんだろうというふうに思います。単独事業については、やはり小規模離島町村とかになればなるほど、分配額はやはりどうしても小さくなってしまいますので、活用の勝手が悪いというようなところもあって、なかなか活用が進まないのかなと思っております。このため今年度途中からですね、過去３か年分の配分した基準額で使っていない部分は上乗せですね、３年分は次の年の基準額に上乗せして使ってもらって大丈夫ですというようなことで、通知も流しておりますので、令和７年度以降少しそれで動きが出てくるんじゃないかなと思っていますので、その辺を注視していきたいというふうに思っております。
○山里将雄委員　この子どもの貧困については、長い間沖縄の大きな課題として取り組んできているわけですけれど、なかなかそれが好転しているのかどうなのかも、なかなか実感としていないわけですので、ぜひ市町村としっかりと連携しながらですね、この課題に取り組んでもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、139ページのヤングケアラー支援体制強化事業なんですけれども、これも小渡委員のほうからかなり細かくいろいろと質問がありましたので、もうあまり聞くこともないんですけれども、これコーディネーターの配置というふうになっているけれど、コーディネーターは今１人とおっしゃっていましたよね。１人で、この沖縄の全体の中で１人で実際にどうなんですか、足りているんですか。
○井上満男こども家庭課長　令和５年４月１日からですね、県の我が課、こども家庭課にヤングケアラーコーディネーター１名を配置しております。
役割ということでやっていただいているのが、市町村や学校のほうからヤングケアラー事案についての各種相談対応、助言等を行っていただいていることと。あと研修等の講師とかでですね、よく呼んでいただいておりますので、そういったところでヤングケアラーについての普及啓発を図っているということを、今中心的にやっていただいているところです。
　実績としましては、相談対応件数が令和５年度でいきますと192件の相談に対応し、研修講師等が10回派遣をして、そういった講座に対応していただいているところなんですけれども、やはり今のところ、この件数であれば１人で足りているという認識でございます。もちろん、もっと相談が県に寄せられるということであれば、追加の配置とかの検討はしていかないととは思っているんですけれども、それよりもこのコーディネーターというものは、市町村段階でも配置できるように国の予算が措置されておりますので、より身近な市町村のほうにこういった相談対応ができるコーディネーターを配置していただくというほうが、支援体制としてはもっと充実すると思っていますので、我々県としましてはいろいろな会議の場等で、国庫の補助メニューの件について紹介をさせていただき、コーディネーターをぜひ市町村のほうに配置していただけないかということで要望させていただいているところです。
○山里将雄委員　実際に市町村の配置の状況というのはどうなんですか。
○井上満男こども家庭課長　幾つかの問合せを受けるんですけれども、現時点ではまだ配置していただいている市町村はない状況でございます。
○山里将雄委員　市町村はゼロ。
○井上満男こども家庭課長　ゼロですね。
○山里将雄委員　そうすると今コーディネーター、いわゆる県の１人だけということになるんですね。これ市町村は、国庫補助もあるわけですよね。
○井上満男こども家庭課長　国庫補助メニューが――県のコーディネーターもそれを用いて配置しているんですけれども、この国庫のメニューが幅広くございますが、大体２分の１の補助率が多いんですけれども、このコーディネーターの配置に関しましては、国庫３分の２の補助率になっていますので、市町村３分の１の持ち出しで一応配置できるものですから、そういった高率補助にもなっているということも含めて、県のほうで周知をしているところでございます。
○山里将雄委員　なんか市町村がゼロというのはちょっと残念なんですけれども、ぜひ市町村に配置するほうが非常に効率的だと先ほどおっしゃっていたんでね。ぜひ市町村と調整しながら、多くのコーディネーターの配置をお願いしてもらいたいと思います。
　次、教育委員会について伺いますけれども、教育委員会の主要事業、成果説明からですね。
　498ページのバス通学費等支援事業。
　この件について少しだけ聞かせてください。支援対象となる生徒、これ誰が対象になるか、少し詳しく教えていただきますか。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　バス通学費等支援事業は、子どもの貧困対策として、一定の所得基準に満たないひとり親家庭及び住民税所得割非課税世帯の高校生を対象として、令和２年度10月から開始しております。令和３年度には、高校生と同程度に通学費の負担が生じる、通学区域が全県域の中学校へ支援を拡大し、令和４年度には、要件を満たすフリースクールの中高生にも支援を拡大しております。
　以上でございます。
○山里将雄委員　これ、皆さんのホームページの中から、沖縄県バス通学費等支援の御案内という、これを呼びかけて募集するものをちょっと印刷したんですけれど。県内の県立高校、これは全日で定時ですね。それから県立中学校、国立高等専門学校、国立高専ですね。そして私立の高校、私立の中学校に在籍する生徒というふうになっているんですよね。これ市町村立の中学校、これは対象になっていないんですよね。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　市町村立の中学校については、通学区域に定めがあって、大半が徒歩通学等が想定されていることと。また、市町村においては、通学に対してスクールバスの運行等を行っていることから、制度のさらなる拡充については、持続可能な支援の在り方を踏まえて検討していきたいと考えております。
○山里将雄委員　今はそうだということなんですけれど、先ほど市町村立の中学校は圏域内だと、徒歩の通学をということなんですけども。私の地元のほうでも２つの小中一貫校がありますよ。あそこは市内から、全てから通学するということで、バスでの通学は当然あるわけですね。その父兄からやっぱり負担が大きいという話があるんですね。だから、市町村立を除いているというのは、どうもちょっと納得がいかないという話があるので、この辺はどうなんですか、どうお考えですか。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　現在、そのバス支援事業については、先ほど答弁させていただきましたが、子どもの貧困対策として今実施しております。なので、家庭の経済環境にかかわらず、子どもたちが安心して学業に専念できるよう、今支援を実施しているところでございます。
　県としては、まず令和５年度から開始した遠距離等も含めて、制度の段階的な拡充については、実施状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山里将雄委員　ぜひ、そこを考えていただきたいと思います。今の対象は、いわゆる経済的に困窮していると言いますか、そういう状態にある家庭というふうになっているんですけれども、言うように、通学するバス代とかその交通費については、そういう対象となっていなくても、やっぱりすごく負担が大きいという声があるんですね。できればこういった遠距離通学している中高生、もしくは小学生もいるかもしれない。そういった家庭に対して、支援の輪を広げてもらいたいなというふうに思っていますので、ぜひそこを御検討いただけますよう要望して終わりたいと思います。
○新垣新委員長　松下美智子委員。
○松下美智子委員　こども未来部の皆様、教育委員会の皆様、こんにちは。
多岐にわたる大切な事業の取組、御苦労さまです。少し質疑させていただきます。
　まず、こども未来部のほうから主要施策のほうの目次で２番、性の多様性推進事業、125ページ、お願いいたします。
　予算もほぼ使い切って、この事業をしてくださっているんですけれども、ここにＬＧＢＴＱの専用相談窓口にじいろ相談を実施したとありますので、この取組についてお伺いしたいと思います。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　県では、セクシャリティーに関する悩みやお困り事に対応するため、ＬＧＢＴＱにじいろ相談を公益財団法人おきなわ女性財団に委託しまして、沖縄県男女共同参画センターてぃるるのほうで実施しております。相談実績についてですが、令和３年４月に窓口を開設してから令和５年度まで、令和３年度が16件、令和４年度が17件、令和５年度が46件、３年間で合計79件となっております。
相談時間等体制につきましては、年末年始を除いた毎週土曜日の10時から17時まで。相談員のほうはほかの女性相談も当日やっておりますので、複数の相談員が対応できるような形で電話相談を受けております。また、予約がありましたら面談相談の対応もしているというところでございます。
　以上です。
○松下美智子委員　少しずつ件数も増えてはきていて、市町村でもこの相談事業はしっかりやってくださっているので、ばらけているのかなというふうには思うんですけれども、しっかり相談事業、面談までつなげていただいているということですので、よろしくお願いします。
　ここの課題のところに、引き続き多様な性の在り方を尊重する社会づくりの推進に向け、さらなる周知・啓発に努める必要があるというふうにあります。これは令和５年度決算なので、一般質問でもさせていただいたんですが、10月６日に沖縄カミングアウト物語を浦添市で上映させていただいて、予定数を上回る人が来てくださって、アンケートも後で読ませていただくと、本当にこのことを嫌悪感を持っていた方も中にはいて、だけれども、これに参加をしてすごく理解が深まったということで、次も上映をしてほしいとか、全県に広げてほしいとかという意見がありましたので、この周知、啓発に努めるというのに私は合致しているというふうに思っていますので、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。ここは要望で終えておきたいと思います。
　続きまして、13番、児童相談所等の体制強化、142ページ。
　それぞれ事業を展開していただいているんですが、ちょっと不用額が出ているのが気になっています。ここの御説明をお願いしたいと思います。
○井上満男こども家庭課長　この児童相談所等の体制強化ということで、３つほど事業を掲載させていただいております。いずれもメインとなるのが、児童相談所に様々な専門職、相談職ということで、会計年度任用職員が職員を補佐するということで配置をさせていただいております。その配置の基となるこの３つの予算を用いて会計年度任用職員を採用しており、大部分がそういった経費に活用している事業となっております。
　その中でトータルとして3500万円ほど不用額が生じているわけなんですけれども、必要な人材を確保するためには、やはりそれなりのスキルを持っている方をどうしても採用したいということもございまして、そういう方が来たときに、安定的な予算を計上していて、採用できるような形を取りたいということで、経験年数に応じて、当然その給与も上がっていきますので、ある程度大きめの予算を計上しています。実際に採用を始めると、やはり応募してくる方もいろいろ多種多様で、結果的に採用した方たちの経験年数とかそういったものを踏まえると、実績としては安く済んだということで、ほとんど人件費が不用として出ているということで、採用ができなかったとか、そういった事情はあまりないというふうに理解しております。
○松下美智子委員　御説明を聞いて分かりました。
　ここに、職員の資質向上や体制強化を図るための取組ということで大事な事業ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして18番、152ページ。
　ひとり親家庭等放課後児童クラブ利用支援事業ということで、27市町村に対して減免の実績の報告があります。29市町村のうち27市町村でということで、残りの２町村のことについてお伺いします。
○井上満男こども家庭課長　この事業に関しましては、ひとり親家庭のほか、低所得世帯を対象に、放課後児童クラブ利用料の負担軽減をする市町村に対して、県のほうからも、経費の一部、補助率４分の３で月額5000円を上限に補助をしている事業となっております。
　放課後児童クラブが設置されている29市町村で、支援を実施しているのが27市町村ということで、そちらにはこちらから補助金を交付したところですが、残り２村においては、例えば、その事業創設準備に時間を要したということで令和５年度は間に合わずに、対象外となったというところと、あともう１村のほうが、対象となる世帯がそもそも別の事業でカバーできていたというようなことで支援が行われなかったため、２村が結果的に県の補助対象とはなっていないという状況です。
○松下美智子委員　令和５年度はその結果ですけれども、現在はどうなっていますか。
○井上満男こども家庭課長　令和６年度はですね、残っていた未実施の２村のうちの１村のほうでは実際に支援を実施していただいておりますので、今年度は県のほうからも補助金が交付できるものと認識しております。
　もう１村のほうが、令和６年度は実施はしていないんですけれども、令和７年度に向けて実施するような体制を整えているという連絡を受けていますので、そこは引き続き協議をしながら、対象となれば当然、県からも補助金を交付していきたいというふうに考えております。
○松下美智子委員　分かりました。
　続きまして、22番。159ページのこども医療費助成現物給付支援事業なんですけれども、不用額が1788万3000円出ております。この理由をお聞きします。
○島津典子こども若者政策課長　こども医療費助成現物給付支援事業でございますが、こちらはこども医療費助成制度の円滑な拡充と、安定した事業運営を図るために、現物給付に伴い生じる市町村の国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の一部を補助するものでございます。こちらは、現在、補助金申請した市町村が34市町村でございまして、実績が見込みを下回ったことによる不用でございます。
○松下美智子委員　41市町村になっていない理由をお伺いします。
○島津典子こども若者政策課長　この国による減額調整措置の対象である７歳から15歳の医療費について不足が生じることのないよう、県内市町村で現物給付というものの助成という形で予算要求、こちらの保険のほうもこのメニューを組んでいるところですが、実際に市町村申請が34、申請がなかった７市町村がございまして、それは自己負担ですとか――実際、現物給付ではなくて窓口で自動償還のような形で一旦自己負担したものに関しては、こちらからちょっと外れていくという形になるので、申請がなかったものでございます。
○松下美智子委員　すみません。これは国がやっているので、全部やっていると私は思っていたのですが、やっていない７市町村があるというのが、ちょっと、ごめんなさい、今よく分からなくて。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、こども若者政策課長から未申請の理由について分析ができていないとの説明があった。）
○新垣新委員長　再開いたします。
　松下美智子委員。
○松下美智子委員　すみません、教育委員会のほうに移らせていただきます。
　１番の489ページ。
　インターネットの環境を整えるということの事業かと思うんですけれども、翌年度に繰り越されているこの理由をお伺いします。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　令和５年11月に閣議決定された国の経済対策の一環として、文科省が実施した補助事業のネットワークアセスメント実施促進事業において、県立高校ネットワークの分析、診断を行うネットワークアセスメントの実施及び通信機器の交換がこの補助事業の対象となったことから、県立学校74校のＷｉ－Ｆｉ機器等の通信機器交換に係る費用を令和５年度の11月補正に計上しましたが、年度内での事業完了が困難なことから全額繰越しを行ったものでございます。
○松下美智子委員　じゃ、これは令和６年度に実施されたという理解でよろしいんでしょうか。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　本事業の実施状況としましては、現時点でＷｉ－Ｆｉの機器等については整備済みになっておりまして、それ以外の通信機器について、現在、交換作業等を進めているところでございます。
○松下美智子委員　続きまして、８番のバス通学費等支援事業、498ページです。
　多くの委員が質疑されているんですけれども、２つ目の括弧の遠距離通学費支援ということで85人を認定したというふうにあるんですけれども、すごく大事な事業だと思うんですが、8175万1000円も不用額が出ていて、ここも85人認定となっているんですけれど、事業の当初で想定されていた人数というのがありますか伺います。
○大城司教育支援課長　お答えいたします。
　令和５年度の遠距離に関しましては、当初見込みで730人を見込んでおりました。
○松下美智子委員　相当少ないです。730人に対して85人。この理由は、周知不足ですかね、もったいないですね。
○大城司教育支援課長　バス通学支援については、中学３年生のときから市町村教育委員会を通して周知のほうを行っているんですけれど、遠距離につきましては、令和５年度が初年度ということもございまして、なかなか保護者のほうに周知なり認知が行き届いていない状況でございますので、先ほども答弁させていただきましたが、今年度、もう一度学校を通して保護者のほうに周知徹底を図っていきたいと考えております。
○松下美智子委員　今の答弁でしたら、今年度周知を図るということは、次年度に向けてということですよね。これは令和５年度の実績なので、令和６年度はしっかりできたということでよろしいですか。
○大城司教育支援課長　今年度に関しては、遠距離につきましては、７月から受け付けております。なので、前年度の低い実績がございましたので、今年度はなるべく活用していただけるように、さらなるまた周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○松下美智子委員　ではまず、令和６年度の決算をまた見させていただきますけれども、ここ本当に予算これだけ取っていただいて、8175万1000円も不用にされていることがとてももったいないというふうに思いますので、必要としている子どもたちにしっかり届くようによろしくお願いしたいと思います。
　次、13番の501ページのほうです。
　中部地区特別支援学校整備事業ということで、この中部地域の過密化解消のために、３つ目の特別支援学校を設置していただけるということで、この内容についてお伺いしたいと思います。
○大城勇人施設課長　お答えいたします。
　特別支援学校等の児童生徒数は、保護者等の特別支援教育への理解などを背景に、全国的にも増加傾向にあります。
　中部地区においては、これまで美咲特別支援学校の過密化を解消するため、美咲特別支援学校はなさき分校の開校や分教室の設置、教室の増築等に取り組んできたところでありますが、今後も児童生徒数の増加が見込まれております。
県教育委員会としましては、中部地区における特別支援学校の過密化解消と教育環境の充実を図るため、新たな特別支援学校を設置することとしており、昨年度の基本設計を踏まえ、今年度は実施設計に着手し、令和７年度の着工、令和10年度の開校を目標に取り組んでいるところでございます。
○松下美智子委員　分かりました。
　よろしくお願いいたします。
　では最後、13番の504ページ。
　皆さんがされているところではあるんですけれども、この９月議会で各会派の議員が紹介議員となって、請願も出させていただいて、採択もされておりますので、この教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策をしっかり取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○新垣新委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　お疲れさまです。お尋ねします。
　最初に、主要施策の132ページ、国際家庭相談ネットワーク構築事業。こども未来部のほうからお尋ねします。
　これは、米軍人軍属等との関係で、ＤＶ、離婚相談を私が直接受けて、それでそういう支援をしてほしいということでかつて提案をして、部長のほうが当時関係する課にいらしたということで、それをお尋ねしたいと思います。
令和２年度からということになっていますけれども、まず、事業内容で、在沖米軍の関係機関との連携構築、これが課題になってきていましたよね。それが構築されたのかどうか、どんな内容になっているのかお尋ねします。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　この国際家庭相談ネットワーク構築事業につきましては、在沖米軍人軍属等を相手方とする、離婚や養育費など、国際家事に関する支援体制の強化を図るため、令和２年度から沖縄振興特別推進交付金を活用しておりまして、在沖米軍等との連携体制の構築と面談等による相談支援体制の強化の２つの取組を実施しているところでございます。
　在沖米軍との連携構築に関しましては、令和５年度におきましては、国際家事ケースでの協力体制の構築に向けまして、海兵隊、空軍、陸軍の法務部、いわゆるリーガルオフィスですとか、あと、在沖米国領事館との協議を実施しておりまして、その中で国際家事に関する基地内の機関の、どういった役割があるのか、どういった支援が行われるのか、支援範囲等についての把握を行ったところでございます。
○西銘純恵委員　取組が進化していると感じていますけれど、これまでの令和５年度でもいいんですが、相談数と同行支援、どうなっていますか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　相談支援につきましては、令和５年度は延べ222件の相談を受けておりまして、このうち同行支援件数は38件となっております。
○西銘純恵委員　中部に１か所ということで体制をつくっていますけれども、これは全県的に相談者の数からいって結構あるなと思うんですよね。ほかに拡充をするというのがあるのか、それとも今のところで、もっと体制強化ということを考えているのか。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長　お答えします。
　この米軍関係者との家庭、交際トラブルに関しましては、言語のほか、法制度や文化が異なるというところもありまして、非常に助言や相談に対しては専門性を有するものと考えております。現在、中部の圏域のほうで設置しているところでして、そちらもコーディネーター２人と具体的なアドバイスをしてくれるアドバイザーの助言のもと、運営しているところでございます。今そういった意味では、人材育成を継続的に続けている段階でございますので、また次の拡大とか、もうちょっと検討というか、少し現状のスキルアップを重ねていきたいというところでございます。
○西銘純恵委員　同行支援というのはとても大事だと思いますので、ぜひ拡充してください。
　133ページの沖縄こどもの貧困緊急対策事業ですけれど、たくさん事業をやっていて、４年前に比べて相当な内容、拡充されたなと思っています。
それでお尋ねしたいのは、135ページに書いていますけれども、ケとコ、保健に関する相談支援事業というのを入れていてよかったなと私は思っていますけれども、この事業を行うに至った理由をお尋ねします。
○井上満男こども家庭課長　貧困緊急対策事業の中の細事業の１つの保健に関する相談支援事業ですが、令和４年度から開始しております。その実施に至った背景としましては、やはり貧困の一因となりうる若年出産の問題というのは、非常に大きい問題だと思っております。その若年出産の問題に対応するために、市町村が設置している子どもの居場所ですとか、県立高校の居場所、そういったところに保健師さんとか助産師さんを派遣して、子どもたちへの性教育の実施ですとか、ＳＮＳを活用した性や保健に関する悩みなどへの相談対応、それから、その居場所の職員の方への研修、そういった事業を実施しております。
○西銘純恵委員　直接、居場所の子どもたちに対する、そういう教育もやっていますか。
○井上満男こども家庭課長　子どもたちへの性教育は、居場所の子どもたちに対して実施していると。それ以外にも、その子どもたちから個別に相談をしたいというようなことがあると思いますので、そこはＳＮＳとかも活用して相談をいただいて、そこに対応しているというような、子どもたちにはそういった２つの側面から事業として対応しているところです。
○西銘純恵委員　この事業ですね、若年妊産婦の居場所運営支援事業、これは妊娠してということになるので、最初の県の事業といいますかね、保健事業というのはとても重要だと私は思っていますので、そこに力を注いでほしいなと思います。
　次に行きます、141ページのヤングケアラー等寄り添い支援事業をお尋ねします。
　さっき、支援が急がれる子どもたちが2400人ぐらい推計されるということで言っていたんですが、そうでしょうか。
○井上満男こども家庭課長　先ほど申し上げた数値は、令和４年度に沖縄県が実施しましたヤングケアラーの実態調査で明らかになった数値でございます。
この調査では、ヤングケアラーと思われる子どもたちが約7450名、その中でも日常生活にお世話とかをすることによって支障が生じているというような子どもたちが、支援が急がれるというような形で抽出しまして、その子どもたちが約2450名いるということが明らかになったところです。
○西銘純恵委員　県内の５圏域、６事業者で支援事業を展開とありますけれども、結局、その2450人という数的には多いんですけれども、どういうふうにしてこの子たちをまず拾っていくのかが先だと思うんですが、そこら辺はどうなっていますか。
○井上満男こども家庭課長　寄り添い支援事業のほうは、市町村と連携をしまして、市町村が個別に支援をしてほしいとか、なかなか行政に対するハードルが高いような御家庭もありますので、その場合に、県の委託をしている先というのは社会福祉士とか、精神保健士さんとか、いろんな方々が配置されていますので、そういう方をアウトリーチで訪問支援をしていただき、支援をするような事業となっています。
　御質問いただいた2450人が、まず、その把握というか、そういった点では、別事業のヤングケアラー支援体制強化事業のほうで、研修事業とかも毎年、令和４年度から実施しておりますので、ここはやはり子どもたちと日頃から接する学校現場の先生方とか、市町村の職員、そういった、より地域に身近な方々も対象としまして、それ以外にも医療とか介護とか、そういった分野の方々を幅広く集めて、ヤングケアラーを発見するための着眼点ですとか。発見した際、どのようにして声かけ、アプローチをしていったらいいのか、支援をどのようなところにつないでいったらいいのかというような、より実践的な内容の研修となっておりますので、こういったところで支援を急がれる子どもたちをうまく関係者のスキルを上げていきながらつかんでいきたいというような、そういう形での事業も進めているところです。
○西銘純恵委員　保護者、家族との信頼関係、そこもとても難しいケースだと思うんですよね、子どもたちはそういう状況にあるけれども。
それで、行政ではなくて委託先っておっしゃったけれど、そこについてお尋ねします。
○井上満男こども家庭課長　報告書にも書いてあるとおり、５圏域で６事業者のほうに委託をしております。それぞれ、支援員はいろんな資格を有しているんですけれども、例えば社会福祉士ですとか介護福祉士、看護師、保育士、公認心理師など、そういった専門職を多く抱えていただいている団体さんのほうに委託をしておりますので、その方々が市町村と連携をしながら、個別に訪問をしていただくというような形を取っております。
○西銘純恵委員　６事業者の選任ですか、選定ですか。どのようにやっていますか。
○井上満男こども家庭課長　この事業は令和４年度から開始したんですけれども、市町村と連携をし、アウトリーチをしていただくというようなことで、また対象がヤングケアラーともあるんですけれども、等ということで、ヤングケアラーに限らず、要支援家庭というようなところも幅広く訪問支援いただくような事業となっております。そのため、そういった子ども支援に従事しておられる団体さんですとか。最初に公募をかけて、そういった団体さんが応募いただき、プレゼンテーション等の結果、そういった６事業者が選ばれているというところです。
○西銘純恵委員　501ページ、教育委員会ですね。
　中部地区特別支援学校整備事業、先ほどもありましたけれども、開学が令和10年ということで聞きました。これ中部地域ということで場所は特定されていますけれども、とりわけ遠距離でいろいろ通っているという子たちも解消できるのかなと思っていますが、そこら辺についてはどうなりますか。
○東哲宏総務課教育企画室長　新しく整備する中部地区の特別支援学校につきましては、通学区ということでよろしいかと思いますが、予定としては、うるま市と読谷村、恩納村の一部を予定しております。
○西銘純恵委員　総合学校ということになるんでしょうか。幼稚部から高等部まで。内容をお尋ねします。
○東哲宏総務課教育企画室長　設置する学部につきましては、小学部、中学部及び高等部となっております。
○西銘純恵委員　高等部は学寮も予定していますか。
○東哲宏総務課教育企画室長　特別支援学校の寄宿舎というのは、離島等の通学の困難な児童生徒のために設置することとしております。今回、整備する特別支援学校の通学区域につきましては、うるま市と読谷村、恩納村の一部ということで、スクールバス等を使いますけれど、基本的に通学圏内となるということで、寄宿舎の設置は予定しておりません。
○西銘純恵委員　生徒の数というのは、現生徒数なのか、将来どれぐらいまで増えるとかということでキャパを増やして計画を立てているのか、お尋ねします。
○東哲宏総務課教育企画室長　新たに設置する予定の特別支援学校の生徒数は、今のところ200人程度というふうに予定しております。
○平田直樹総務課長　新たな中部の特別支援学校については、基本設置計画を策定しておりまして、その時に、児童生徒の上昇指数を踏まえて200名と設定しております。
　以上です。
○西銘純恵委員　教職員体制ですけれども、資格者をきちんと配置するということもやらないといけないと思うんですが、これについては、現在の資格者、足りないというところもある中で、この学校について、これから令和10年ですから、開学に向けて資格者をどう計画しているのか。
○池原勝利学校人事課長　新設校の開設に当たっては、まず特別支援学級教諭免許状保有者の配置につきましては、免許状の保有状況を考慮しながら対応はしつつ、ただ、公立学校教職員人事異動方針にのっとって、全県支援に立って公正に行っていきたいと考えています。なお、沖縄県においては、特別支援教育というのが、特別支援学校だけでなく、小・中・高等学校においても重要な課題だと思っておりますので、その対応が求められていると考えております。
　そのため、県教育委員会におきましては、特別支援学校教諭免許状の保有状況を向上させる取組として、免許法認定講習の開催や教員候補者選考試験の一次試験実施において、特別支援学校教諭免許状を有する者に加点を行うなど、免許保有率の向上に推進しているところでございます。
○西銘純恵委員　よろしくお願いします。513ページ、校内自立支援室事業についてお尋ねします。
　実績をお尋ねします。
○新城高広義務教育課長　お答えします。
　令和５年度の実績として、12市町村43校に校内自立支援室を設置し、支援室の利用対象となった児童生徒661人のうち、本事業の活用により登校する、またはできるようになった児童生徒数は295人となっております。
　以上です。
○西銘純恵委員　支援員を県が派遣しているということでよろしいですか。
そして、今年度計画は増やされていると思うんですが、実際、この令和５年度の実績に比べて、教室、支援員、どれだけ予定をして、それを埋められたのかどうかもお尋ねします。
○新城高広義務教育課長　校内自立支援室事業の支援員については、市町村のほうで選定しておりまして、令和５年度の配置状況に関しては43校予定をしておりましたが、１校が支援員の未配置ということで、43校に設置できているということになります。そして、令和６年度に関しては市町村、そして支援学校数も含めて増のほうで予定しております。
　以上です。
○西銘純恵委員　どれだけ、数字的なもの、お尋ねします。未配置があるのかも。
○新城高広義務教育課長　令和６年度に関しましては、17市町村58校に支援員を、つまり58人配置しているということになりまして、現在60校配置の予定なんですけれども、２校に関してはまだ未配置となっております。
○西銘純恵委員　先ほども、教室に戻ることができたというのは、とても重要な事業だと私は思っているんですよ。この支援員というのが、やっぱりそれなりの力を持った方じゃないといけないと思うんですけれども、支援員の資格要件、お尋ねします。
○新城高広義務教育課長　お答えします。
　校内自立支援事業の支援員の資格要件につきましては、まず、教職経験者、そして、児童生徒への相談支援業務経験者など、地域の人材の中から積極的に取り組む意欲のある者を、委託先の市町村教育委員会において選考することとなっております。
○西銘純恵委員　これは、雇用については正規ですか。
○新城高広義務教育課長　本事業の雇用形態については、会計年度任用職員となっております。
○西銘純恵委員　これは文科省が、標準法の定数に入っていないからそうなっているんでしょうか。文科省はそれをちゃんと、必要職種として入れようという動きはありますか。
○新城高広義務教育課長　まずは、校内自立支援室事業については、国の一括交付金を活用した単年度事業ということで、支援員に関しましては会計年度職員となっているんですけれども、一方で公認心理師等の資格が必要となるスクールカウンセラーですとか、あと精神保健福祉士等の資格が必要となるスクールソーシャルワーカーについては、文部科学省がスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究を実施していることから、国の動向を注視しながら、引き続き全国都道府県教育長協議会を通して、スクールカウンセラー等の正規配置を要望してまいります。
○西銘純恵委員　ソフト交付金を使ってやっているということは、沖縄県の今の不登校の状況というのは、全国と比べてどうなっていますか。
　人数的なものでお尋ねします。
○新城高広義務教育課長　沖縄県においては、小学校2552人、そして中学校が3143人ということで、計5695人となっております。令和５年度の実績はまだ文科省のほうから報告されていないので、令和４年度のほうで報告をしていきますが、1000人当たりの不登校児童数に関しては、沖縄県においては、小学校が25.6人で、全国が17.0人で、そして中学校においては、沖縄県が66.5人、そして全国が59.8人というふうになっております。
○西銘純恵委員　ありがとうございます。
　以上です。
○新垣新委員長　平良識子委員。
○平良識子委員　よろしくお願いします。
　主要施策から、こども未来部から質疑をさせていただきます。
　まず、130ページのＤＶ対策推進事業ですけれども、１番目のステップハウス運営事業、ＤＶ被害者の自立支援についてですけれども、この予算額に対して何世帯の支援を想定したのかということと、周知方法。そしてまた、利用促進にやっぱり課題があるかと考えておりますけれども、どうだったのか。
　そして、どのように取り組んでいくのか伺います。
○知花弘恵女性力・ダイバーシティー推進課長　お答えします。
　このステップハウス運営事業につきましては、女性相談支援センターで一時保護された方が退所後に利用するものですが、これまで過去の支援実績が、おおむね平均３世帯で推移しているところでございます。ただ、我々としましては、ＤＶ被害者等が利用できないことがないように、当初計画においては５世帯という形で予算要求しておりまして、そのうち、令和５年度は３世帯に支援したというところであります。周知につきましては、一時退所後に、ＤＶ被害者の方々が、安全が確保される状況なのかですとか、金銭面、精神面などを、個別の状況を把握した上で、例えば長期間支援が必要な方に対しては、女性自立支援施設への入所を案内したり、母子生活支援施設への入所を御案内したりと。また、自ら地域で自立して生活したいという方もいらっしゃいますので、そういった個々の状況を見ながら、ステップハウス事業のほうも利用を進めているというか、周知しているところでございます。今後は、利用促進につなげる対策というところでございますが、今申し上げたとおり、ステップハウス以外の退所後の生活基盤というのがあるところでございますが、事業実施からも、先ほど申し上げたとおり平均３世帯はあるということで、ニーズはある程度ありますので、その予算は確保しつつも、事業を実施していく中で、女性相談支援センターなど、関係機関から支援を必要とするＤＶ被害者の人数把握を行っていきながら、事業計画の検討とかも進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○平良識子委員　ありがとうございます。
　必要となる世帯は、掘り起こせばまだあるかなという思いもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、137ページの沖縄子どもの未来県民会議負担金事業についてですが、執行率が43.5％と低くなった理由について、まずお伺いいたします。
○井上満男こども家庭課長　沖縄子どもの未来県民会議負担金事業ですが、県民会議が実施する効果のところにも書かれております①から③の事業ですね。子どもに寄り添う給付型奨学金事業、県外大学等進学サポート事業、食支援連携体制構築事業、この３つの事業に対して負担金、補助金を県から交付する事業となっております。不用が生じた主な理由としましては、この①と②の給付型奨学金事業と進学サポート事業のほうで生じているというところなんですけれども、まず、給付型奨学金事業におきましては、支援対象者が支援決定後、例えば別の国の給付型奨学金の支給を受けることができたというようなこともございまして、結果的に実績としては県民会議からの給付がそれほど多くなかったということになっております。同様に、進学サポート事業につきましても、これは県外の大学、専門学校に受験等で県内を離れる生徒さんたちに、上限10万円の中で支援をしていくというような事業になるんですけれども、こちらも、試験のときに限らず、合格後の引っ越しとか、いろんな形で10万円の上限の中であれば活用いただけるというような形は取ってはいるんですけれども、実績として平均１人当たり６万9000円ぐらいでとどまったということで、これも予算に対して執行残が生じておりまして、この実績に対して県からは２分の１負担金を交付しているというような関係で、どうしても毎年、不用が生じるというような仕組みになっている事業となっております。
○平良識子委員　確認ですけれども、とりわけ①、②の事業については、希望する全ての子どもたちに対して予算執行できたのか伺います。
○井上満男こども家庭課長　この２事業ですが、まず、予算を措置する段階では、給付型奨学金から申し上げますと、こちらは児童養護施設を退所する児童、それから里親委託を解除されて進学する児童に対して給付型奨学金を県民会議のほうから給付する事業となっております。その予算を措置する段階で、児童養護施設とか里親会とかからの聞き取りなどを基に、対象となる施設等を出ていくお子様たちが何人いるのかということを把握しまして、そのうち大学等に進学する子どもたちの人数をある程度推計しまして、かつ、４年制大学にこの子たちが全員行くだろうということで、マックスで予算は措置をしているところでございます。その結果、先ほど申し上げた別の奨学金とかを借りたために不用が生じたということになっております。進学サポートにつきましても、これは令和４年度から始まった事業になりまして、まだ少し何名ぐらいが本来の対象になるのかというところが、なかなか推計できずにいるところなんですけれども、大体200名を支援するぐらいの予算は計上しまして、掛ける上限10万円になりますので、これも上限ぎりぎりで予算を措置するというような形を取っております。結果的になんですけれども、全て申請を上げていただいた生徒さんたちには、全員、給付対象として決定をしておりますので、希望するのに受けられなかったということはない状況にございます。
○平良識子委員　ありがとうございました。
　引き続き周知に努めていただきまして、多くの子どもたちに活用していただきたいと思います。
　次に、142ページの児童相談所等の体制強化についてですけれども、先ほど松下委員も質疑をされて、会計年度任用職員の32名ということでありますけれども、その体制強化をしていくに当たっては、そもそも正規職員を配置していくということが大事になってくるだろうと思っております。令和５年度の相談件数に対して、国の基準から専門職員は何名足りていないのか伺います。
○井上満男こども家庭課長　少し申し上げますと、令和５年度の虐待相談対応件数というのは、まだ公表がされていないので、令和４年度の虐待相談対応件数をベースに幾ら足りていなくて、どういう定数要望をしたのかということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、令和４年度なんですけれども、虐待相談対応件数は2400件余りありました。それ以前に比べると、右肩上がりで推移してきているということもございまして、国のほうがその必要数という、児童福祉司とか児童心理司の必要数というものの算定基準というものを示していただいておりますので、令和４年度の先ほど申し上げた件数ですとか、それ以外にも管内の人数とか、様々な要素をもとに国の配置基準に従って算定したところ、児童福祉司が10名、児童心理司が６名不足するというような算定結果となったところです。それも踏まえまして、令和５年度の定数要望に当たっては、適正規模の人員を確保するという観点から、関係部局と協議を行った結果なんですけれども、児童福祉司に関しましては、不足数10名全て措置していただき、児童心理司については、６名のうち３名の配置をしていただいたというところでございます。
○平良識子委員　ありがとうございます。
　引き続き正規職員もしっかり増員をしていただいて、取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
　次に、155ページの保育対策総合支援事業なんですけれども、そもそも令和５年度の保育士不足の人数と、ちょっと総括的ですけれども、待機児童数の県内の状況についてお伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　本県における待機児童数というのは、施設整備がどんどん進んだことによりまして、９年連続で減少しまして、令和６年４月１日時点では前年度から55人減少の356人となっています。ただ、やはりまだ待機児童がいるということで、その大きな要因は保育士の確保というふうになっております。保育所等において、認可で定められて人数がいるんですが、どれだけの児童を受け入れるというのが、認可定員というのがございますが、これを全て満たすとした場合に、令和５年４月１日時点では420人の保育士の確保が必要となっているというところになります。
○平良識子委員　次に、この決算において、不用額が約３億円出ているので、大きい数字だなと思っていますけれども、不用額の主な要因と、要望のある全ての施設に予算措置ができたのかどうかお伺いいたします。
○寺本美幸子育て支援課長　保育対策総合支援事業、こちらは保育支援者や保育補助者の雇い上げ等に関する事業になっております。こちらは事業の予算を組むときには、基本的には市町村に事前に所要額調査をした上で、どれだけ来年度は使いますかということを確認した上で、その必要額をしっかり我々は確保しているというところになります。そういった形で、基本的には全てに行き届くようにするんですが、ただ実際、市町村のほうでその事業をしようとするときに人手が足りなくて、募集したけれど来なかったとか、そういったことのいろんな様々な事情によって使い切れなかったということで、そういった不用が生じていると。ただ、我々としましては、市町村が一応この方向で進めたいという部分はしっかり確保しておかないと、保育の現場に支障が生じますので、要望額を確保させていただいたというところになります。
○平良識子委員　ありがとうございます。
　保育士確保も本当にどのように進めていくのかというのが、重要なテーマになっているわけですけれども、164ページの保育士確保対策強化事業についてですが、とりわけこの中での（２）番目、県外保育士誘致支援事業について17名実績ありますけれども、この就職後の定着率について、県として追跡調査をしたことはあるのか伺います。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　県外保育士誘致支援事業というのがございまして、これは県外から移住して県内の保育所等で就職した保育士に対してですね、渡航費等の補助を行うものとなっております。
　令和５年度は当該事業を活用して、17名の保育士が８市町村の６施設に就職したというところになっております。当該事業は、実際活用された場合は、雇用から１年間は就労していただくということが要件になっていますが、その定着状況について今現在、調査はしていないというところになります。
　以上になります。
○平良識子委員　やっぱりですね、１年という条件ありますけれども、定着していただきたいということもあります。那覇市でも結果的に給与水準が低くて県外に帰るケースが課題としてあると伺っておりますので、まずは現状把握していただいてですね、また次のさらなる取組ができるのかどうか、取り組んでいただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
○寺本美幸子育て支援課長　私も市町村のヒアリングをしたときに、やはり県外の方々に頼らざるを得ない保育所の方々いっぱいいますが、ただ、沖縄になじめない保育士もいらっしゃるというふうに聞きます。どういったところに課題があるのか、この事業の効率性を高めていくためにも、委員のおっしゃるような形でですね、やはり現状把握、追跡調査というのは重要かと思いますので、こちらについてはしっかり検討させていただきたいと思います。
○平良識子委員　ありがとうございます。
○寺本美幸子育て支援課長　申し訳ございません。
先ほど私、間違った説明をしたようでですね、先ほどの答弁の中で、実際この事業を活用して17名の保育士が８市町村で、先ほど６施設に就職したと言っていたようなんですが、16施設の誤りでございました。
申し訳ございません。
○平良識子委員　次に、169ページの認可外保育施設保育サービス向上事業なんですけれども、（３）番目の指導監督基準達成・継続支援事業なんですが、当初予算額が12施設ということなんですけれど、６施設にとどまった理由は何だったのでしょうか。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
　当該事業は、認可外保育施設に対して、指導監督基準を維持または達成するための施設改修費等の支援を行い、保育の質の向上を図るというような事業になっております。
　予算につきましては、前年度に要望調査に基づいて実際の施設のほうに確認をしまして、12施設分の予算を見込んでいたところではございますが、この補助金の交付に当たりまして要件がございます。
　１つ目が、この事業の実施により、ある意味改修をすることによって指導監督基準の、この１つだけをクリアすればもう達成すると。達成することによって指導監督基準を満たしている旨の証明書の交付を受けることが見込まれる施設であること。ですので、その他の基準は全て満たしてなければならないという要件がございます。
　もう一つは、２年以上この証明書を維持している施設、実際、２年前からもらってはいると。ただこれが、しっかりそれを維持するためにですね、一部その施設の改修等改善を図らなければならないところ、そういったものが認められるというところが要件になっております。今回、その実績が計画値を下回った主な理由としましては、実際12施設からそういった要望はあったんですが、いろいろ要件を確認していきますと、施設整備以外に施設の衛生管理等の他の基準で不適合があったりなどして、当該事業を活用しても全ての基準を満たすことが困難であるなど、補助要件を満たさず、これらの施設がやはりもう交付申請を辞退するというような事態に陥ったということがございまして、実績が６施設という状況になったというところでございます。
○平良識子委員　ありがとうございます。
　次にですね、ウの課題の指摘になりますけれども、この指導監督基準を満たしていない認可外保育施設は、県としては何施設あるのか把握しているのか最後に伺いたいと思います。
○寺本美幸子育て支援課長　お答えいたします。
令和６年４月１日時点でですね、認可外保育施設401施設のうちですね、270施設が基準を満たしているという状況になっております。
　以上でございます。
○平良識子委員　そしたら、４割ぐらいが基準を満たしていないということになりますので、引き続き県としての取組、非常に大事であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　504ページの公立学校教職員メンタルヘルス対策に関する調査研究事業なんですけれども、各教育委員会へのメンタルヘルス対策の専門職、保健師等の配置状況についてはどのようになっているでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　お答えします。
　県内の各市町村教育委員会における保健師などの専門的人材の配置につきましては、今年度に保健師が配置された那覇市を含め、現在６つの市教育委員会で配置されていることを把握しております。
○平良識子委員　配置されていない教育事務所はどこになりますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　教育委員会が６つですので、それ以外は配置されていない状況です。
○平良識子委員　やはり教育委員会におけるメンタルヘルス、沖縄県の多い状況での対策については進めていかないといけないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長　我々としましては、文科省の調査研究事業を、昨年度から県教育委員会が那覇市の教育委員会と連携して実施したことは、非常に大きな意義があることだと考えております。那覇市のほうもですね、昨年度、保健師が配置されていなかったり、各学校の労働安全衛生管理活動が少し難しい課題がある状況がございましたが、今年度、２年目になりますけれども、保健師が配置され、そして各学校の労働安全衛生管理活動もですね、現在徐々に活発になってきているところを把握しておりますので、この那覇市の事業の成果と課題等を、それ以外のまた市町村教育委員会にもですね、今年度から、また来年度も継続して、波及させていきたいと考えております。
○平良識子委員　ありがとうございます。
　次に、508ページの教員アドバンス事業なんですが、これ学力育成のために、先生方の教育力の向上に資する非常に重要な事業かと思いますけれども、執行率が44.9％となった要因についてお伺いいたします。
○新城高広義務教育課長　お答えします。
　まず教員アドバンス事業についてですけれども、児童生徒の資質、能力育成のための教員の資質能力向上を図り、授業改善と学校改善を促進するための参集型の研修会を実施する事業となっております。予算執行率が50％を切った理由としましては、離島に勤務する教員が研修会へ参加するための旅費について、航空運賃の割引サービスを利用するなど、旅費の節減に図られたことが挙げられます。また、講師として招聘予定だった文部科学省調査官の都合により、参集型研修会を一部オンラインに変更した件が複数ありました。そのため、講師及び教員の旅費に不用が生じたことが理由となります。
　以上です。
○平良識子委員　分かりました。
　引き続き多くの先生方が取り組めるようにお願いいたします。
　最後に、県立図書館の運営についてなんですけれども、この主要施策にはないんですが、図書館管理運営事業委託事業についてお伺いいたします。まず県立図書館は非常に沖縄研究にとって重要な役割を果たしておりまして、とりわけ郷土資料についての多くの県内外の研究者等々ですね、その複写についても多くなされると聞いております。私のところにも御相談がありましたけれども、利用者と施設窓口でのスムーズな取組になっていない場合もあって苦情がある、トラブルになっていると聞いておりますが、この現状について、どうなっているのかお伺いいたします。
○米須薫子生涯学習振興課長　お答えいたします。
　県民御意見箱に寄せられた複写に関する件数は、令和５年度は０件、令和６年度９月現在ですが１件となっております。窓口で対応した記録に残っている件数は、令和５年度８件、令和６年度こちらも９月現在ですが、３件となっております。複写サービスは、著作権法、その他法規に基づいて行うため、利用者の希望どおりに複写サービスを提供できないことが御意見をいただいている主な要因だと考えております。
○平良識子委員　ぜひですね、委託業務になっておりますので、窓口業務に対応しているスタッフへの研修等の課題もあるかなと思いますし、これは国会図書館の利用に準じた対応であるわけですから、やはりその業務の効率化を図るための研修等をやっていく必要があると思いますけれども、今後の改善に向けてはどう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○米須薫子生涯学習振興課長　お答えいたします。
　県立図書館では、毎年、新任職員を対象に著作権に関する研修を行い、また、先ほどもおっしゃいました委託業務者に関しても研修などを行ってもらっておりますが、対応する職員によって、複写等のサービスの対応が異ならないように努めているところです。今後は、職員間及び窓口委託業者と複写に関するガイドライン等について定期的に確認をし、情報共有を図ってまいります。
　引き続き利用者への丁寧な説明、対応を心がけ、図書館サービスの向上に努めてまいります。
○平良識子委員　図書館満足度は、職員の対応にもよるということもあると指摘されておりますので、ぜひ向上に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○新垣新委員長　以上で、こども未来部及び教育委員会関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さんは大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部入替え）
○新垣新委員長　再開いたします。
　次に、生活福祉部長から生活福祉部関係決算事項の概要説明を求めます。
　北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部長　生活福祉部でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、生活福祉部の令和５年度の決算の概要について御説明いたします。
　ただいま、お手元のタブレットに表示しております生活福祉部歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
　それでは、画面に表示されております１ページを御覧ください。
　歳入決算状況の総括表について御説明いたします。
　予算現額の計（Ａ欄）ですが、111億8367万5000円に対し、調定額（Ｂ欄）は、102億9936万3972円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は、100億6325万7284円、不納欠損額（Ｄ欄）は、3008万796円、収入未済額（Ｅ欄）は、２億602万5892円、収入比率は97.7％となっております。
　次に、歳出決算状況の総括表について御説明いたします。
　２ページを御覧ください。
　生活福祉部の歳出決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、373億249万4000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は、354億1149万1749円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は、６億2845万円、不用額は12億6255万2251円、執行率は94.9％となっております。
　以上、生活福祉部の令和５年度の歳入・歳出決算は、一般会計のみとなっております。
　それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　生活福祉部の一般会計の歳入は款で申し上げますと、３ページの行番号１の（款）分担金及び負担金から５ページの行番号８の（款）県債までの７つの款からなっております。
　それでは、３ページを説明いたします。
　生活福祉部の歳入決算は、予算現額の計（Ａ欄）ですが、111億8367万5000円に対し、調定額（Ｂ欄）は102億9936万3972円、そのうち収入済額（Ｃ欄）は100億6325万7284円、不納欠損額（Ｄ欄）は3008万796円、収入未済額（Ｅ欄）は２億602万5892円、収入比率は97.7％となっております。
　収入未済額（Ｅ欄）のうち、主なものを御説明いたします。
　同じく３ページ行番号１の（款）分担金及び負担金の収入未済額（Ｅ欄）、1987万5100円は、主に、心身障害者扶養共済事業費負担金に係るもので、加入者掛金で経済的に納付が困難なため収入未済となっております。
　５ページを御覧ください。
　行番号１の（款）諸収入の収入未済額（Ｅ欄）、１億8615万792円は、主に（項）雑入の生活保護費返還金に係るもので、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
　次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。
　６ページを御覧ください。
　生活福祉部の一般会計の歳出は、款で申し上げますと、行番号１の（款）民生費及び、７ページの行番号７の（款）商工費の２つの款からなっております。
　６ページを御説明いたします。
　一番上の生活福祉部計ですが、予算現額の計（Ａ欄）373億249万4000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は354億1149万1749円、翌年度繰越額（Ｃ欄）は６億2845万円、不用額は12億6255万2251円、執行率は94.9％となっております。
Ｃ欄の翌年度繰越額は、障害福祉職員処遇改善事業など４事業に係る繰越額であります。
　繰越した主な理由は、関係機関との協議に時間を要したこと等によるものであります。
　次に、一番右端、不用額について御説明いたします。
　まず、６ページの行番号１（款）民生費の不用額、12億5444万4654円について、その主なものを御説明いたします。
　行番号２の（項）社会福祉費の不用額、７億9593万5055円は、主に（目）障害者自立支援諸費において、補助金の申請額が当初見込みより下回ったこと等によるものであります。
　７ページを御覧ください。
　行番号１の（項）生活保護費の不用額、４億979万1767円は、（目）生活保護扶助費において、生活保護に係る医療扶助費の伸びが見込みよりも下回ったこと等によるものであります。
　同じく７ページ、行番号７、（款）商工費の不用額、810万7597円は、（目）計量検定費の職員費（計量検定所）において、人事異動に伴う給与及び職員手当の減等によるものであります。
　以上で生活福祉部の令和５年度歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。
○新垣新委員長　生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
○新垣新委員長　比嘉忍委員。
○比嘉忍委員　それでは、資料の95ページ。犯罪被害者等支援推進事業。
　これは令和５年度の決算という形になりますが、一般質問でもさせていただきましたけれども、執行率が６割を切っている要因と、それから市町村出前講座が12市町村とありますけれども、それの要因、少ないなと思うんですけれども。
　それと加えて、次のページで課題として人材育成等に引き続き取り組むというところの具体的な取組の内容と、令和５年度の課題という形で出てきてますので、今現在、令和６年度にその取組が生かされているかどうか、現時点で答弁をお願いします。
○仲宗根英之生活安全安心課長　お答えします。
　まず、犯罪被害者等支援推進事業の不用額につきましては、504万8094円で執行率は59.6％となっておりまして、その内訳については主に委託料になりまして、委託料の274万3607円。それとまた、需用費のほうで225万3100円の不用となっております。
　主な不用としましては、委託料においては市町村出前講座等の開催に当たりまして、講師謝金や旅費等が不要である公的機関の職員等による講座、そういったものが多かったことや、また需用費の印刷製本費におきましては、当初予定していたカラー印刷のほうからモノクロ印刷に変更したことなどによる、執行残によるものになっております。
　委託による各種講座や広報啓発など、犯罪被害者支援に係る事業については、当初の事業計画に沿って適切に実施されているところでございます。　
　市町村の出前講座につきましては、市町村職員の知識取得と技能向上等のために行っているものでして、こちら県のほうから募集をかけるんですが、市町村のほうから希望を申込むという形で受けて、それに対応して出向いていって講座を行うという形になります。令和５年度については、ちょっと実績というか市町村の希望のほうが少なかったという形になるかと思います。
○比嘉忍委員　じゃ、県のほうから投げかけて、市町村からのアプローチで12となったかと思いますが、少ないと思いますよね。令和５年度の実績として少ない、なぜほかの市町村が手を上げないのかというのも、県としてはリーダーシップを取ってやるべきだと思います。それで、先ほどは事業計画に沿ってということだったんですが、この令和５年度の事業計画自体が12市町村だったというわけではないと思うんですけれど……。計画ではもっと多くの市町村から参加、エントリーしていただきたいと。だけど、現実的には12市町村しか手を上げない。だから、ここに何らかの要因があると思います。なので、そこをひもといて、そこを解決していくというのも県の役割だと思いますので、今年度は年度途中で中間評価等はまだされていないと思いますけれども、しっかりこの辺ができるようにやっていただきたいと。令和５年度の決算を踏まえて、令和６年度しっかり展開いただきたいなと思っております。
　次にですね、107ページ。地域生活支援事業。
　たくさんの事業があって、106ページから列挙されていますが、その中で107ページに手話通訳者等の意思疎通支援者を養成する必要があるという課題が、令和５年度の決算を終えて出ております。これをしっかり踏まえて、今年度に生かされているかどうかということをちょっと答弁を求めたいと思います。それと取組と内容。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　こちらの専門性の高い意思疎通支援者の養成・派遣等事業についてお答えします。
　意思疎通支援者を養成する事業なんですけれども、県のほうでは第２期沖縄県手話推進計画において、手話通訳者の数値目標として令和５年度末時点で113名の手話通訳者の登録を目標としておりました。結果、令和５年度末で105名の登録ができまして、目標達成率としては93％というふうになっています。この手話通訳者の養成課程なんですけれども、まずは市町村のほうが実施する手話奉仕員の養成研修を修了していただいて、そのあとに県が実施する手話通訳者養成研修を受けていただいて、それを修了した後、手話通訳者全国統一試験というものを受験していただいて、それに合格した者が手話通訳者として登録されるというような仕組みになっております。この手話通訳者の養成については、一般社団法人沖縄県聴覚障害者協会が運営する沖縄聴覚障害者情報センターのほうへ委託しておりまして、宮古、八重山地区を含む県内各地、またはオンラインも取り入れた手話通訳者養成講座も実施しているところです。
　また、この手話通訳者全国統一試験に向けた集中講座というのも令和５年度から始めていまして、合格率の向上に向けて取り組んでいるところです。
　引き続き市町村を通じて、この手話奉仕者に手話通訳者養成研修の受講を呼びかけるなど、市町村と連携して、手話通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてます。
　以上です。
○比嘉忍委員　113人に対して105名という形で目標達成できるようにですね、頑張っていただきたいと思います。
　次、110ページです。
　補聴器購入のこれもちょっと不用額が多いんですが、低い理由というか。実績として96名、150台で、当初の計画として何台で、県として必要人数は何名として把握されているのかどうかということと。この補聴器１台当たりの金額に制限があるのか、大体平均でお幾らぐらいなのか、答弁を求めます。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　こちらも軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業についてですけれども、こちらは18歳未満の軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入及び修理に要する経費を助成する市町村に対して県が補助金を交付する、そういうことで難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上等を支援する目的として実施している事業になっています。
　令和５年度の予算額の積算に当たってですけれども、こちらについては、実施主体である市町村のほうの要望を踏まえて、令和５年度の予算額としては25市町村、252台分を見込み予算措置をしておりました。その結果、助成実績としては、18市町村150台ということで、当初の市町村からの要望からは実績が減少したというような結果になって、こういったちょっと執行率が落ちているような要因になっています。ただ、市町村のほうからは、申請のあった児童に対しては全て助成を行えたというような報告は受けております。この補聴器なんですけれども、結構金額の幅があるようでして、４万円から13万円ぐらいの価格になるというふうに聞いているところです。県としては市町村に対して、この乳幼児健診ですとか、あと３歳児健診などを実施する保健医療関係部局ですとか、あと学校健診を実施する教育委員会などと連携して、必要な児童の把握ですとか、先ほどの積算の精度の向上も努めるよう依頼をしております。なので、こういった必要な児童へ周知が行き届くよう、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉忍委員　せっかく予算がありまして、必要としている子どもたちに提供されるような形で、周知の徹底という形で課題もありましたので、25市町村に対して18市町村、それから250台に対して150台ということでありますので、この課題にあります周知徹底をどのように対応していくのかということと、市町村に対しての補助率が何％なのかということ、先ほど４万円から13万円とあったんですがこの上限というのはないのかということだけ、答弁を求めます。
○大湾朝貴障害福祉課長　負担割合のほうですけれども、県３分の１、市町村３分の１、自己負担として３分の１というふうにやらせていただいています。上限額については、それぞれ機種によって基準額が定められているところでして、高いものであれば13万7000円とかですね、そういった形で、かなり100近い種類に応じて基準額というのが設定されております。
○比嘉忍委員　100近い種類の基準額があるというのは、負担割合は変わらないということでよろしいですか。
○大湾朝貴障害福祉課長　先ほど言った、県３分の１、市町村３分の１という形になっております。
○比嘉忍委員　最後に、答弁漏れなんですが、課題の解決のための方策というか、今年度展開されていると思いますが、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大湾朝貴障害福祉課長　すみません、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、県としてはですね、市町村に対して、先ほど言った乳幼児健診ですとか、３歳児健診などを実施する保健医療関係部局ですとか、あと学校健診を実施する教育委員会などとしっかり連携を取っていただいて、そういった必要な児童をまずちゃんと把握してもらいたいというところと、精度の向上に努めてほしいということで、市町村のほうにはそういう形でお願いをしていきたいと。市町村のほうでも、広報紙などを通じて、毎年周知はしているというふうには聞いておりますので、そういった周知がしっかり行き届くように、一緒にやっていきたいなと思っております。
○比嘉忍委員　ありがとうございました。
　以上です。
○新垣新委員長　新垣善之委員。
○新垣善之委員　お願いします。
　それでは、令和５年度主要施策の成果に関する報告書の中から、119ページ。
　災害時の福祉支援体制の構築についてお伺いします。
　アドバイザリー業務においては、個別の避難計画の策定が各市町村でどの程度進んでいるのか、実績を教えてください。
　また、福祉避難所の設置に対する技術的助言を受けた市町村に対し、どのような具体的なフォローアップが行われているのかお伺いします。
○安里克也福祉政策課長　まず、個別避難計画についてでありますが、災害対策基本法に基づき、市町村において避難行動要支援者名簿に掲載されている方について本人の同意の上で作成するものでありまして、令和６年４月１日現在で23市町村において策定されております。
　次に、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所は、災害時において高齢者や障害者などの要配慮者及びその家族の受入れを想定した避難所となります。市町村に対しましては、福祉避難所の適切な運営がなされるよう、設置の在り方、開設のタイミングなどについてアドバイザーによる対面での技術的支援を行っております。そのほか随時、メール、電話などでの相談でフォローアップを行っているところであります。それ以外に、個別避難計画の策定や福祉避難所の設置運営に関する市町村担当者向けのセミナーなども開催しているところであります。
　以上であります。
○新垣善之委員　やはり執行率56％というところと、あとは現在、昨今の大規模災害、今日なんかの豪雨であったりとか、本当に避難福祉支援を要する要支援者の方々がスムーズに福祉避難所に避難できるようなシミュレーションを、本当に何回も何回も行えるようなフォローアップですね。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、災害時福祉支援体制整備事業では、現在、何名の登録者がおり、レベルアップを図るための研修は年何回行われているのかお願いします。
○安里克也福祉政策課長　平成30年５月に、厚生労働省より発出されました災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインというものがございますが、この中で災害派遣福祉チームＤＷＡＴの組成が都道府県の役割として示されたところであります。
　本県におきましても、災害時福祉支援体制整備事業により、災害派遣福祉チームの養成を開始いたしまして、令和２年３月に沖縄県災害派遣福祉チームＤＷＡＴおきなわを発足しております。令和５年度末時点におけるチーム員登録者数は157名となっております。　また、ＤＷＡＴおきなわについては、新たなチーム員を養成するチーム員登録研修、また、チーム員のレベルアップを図るスキルアップ研修をそれぞれ年に１回程度実施しております。このスキルアップ研修につきましては、令和６年１月の能登半島地震において、ＤＷＡＴおきなわを発足後初めて派遣したという事情もございまして、今年度以降は派遣経験を反映した内容により実施する予定としております。
　以上であります。
○新垣善之委員　今後もですね、支援体制の整備に向けて向上していただけると思います。
　続いて、121ページ。
　民生委員事業ですが、令和５年度においての充足率は何％かお願いします。
○安里克也福祉政策課長　令和６年３月１日時点でございますが、那覇市を除きます定数で、1979人に対しまして、委嘱数が1585人、充足率といたしましては79.1％となっております。那覇市を含めますと、定数2481人に対して1928人の委嘱、充足率といたしましては77.7％となっております。
　以上であります。
○新垣善之委員　来年度、改選とありますけれども、本当に児童福祉、女性、高齢者、障害福祉とありますので、彼らが本当にいろんな面で福祉事業に従事していますので、より充足できるように図っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
○新垣新委員長　新里匠委員。
○新里匠委員　すみません、１問だけ聞かせください。
112ページの生活困窮者住居確保給付金なんですけれども、不用額が5048万7000円あります。これ最終予算額が6148万2000円でありますけれども、不用額相当多いなと思っていて、この生活困窮に係るその住居が確保できない方々というのはたくさんいると思うんですけれども、なぜこういう形になっているのかなと。要は、使い勝手が悪いからこうなっているんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺を教えてください。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　生活困窮者住宅確保給付金については、離職等によって経済的に困窮し住居を失った者、または失うおそれのある者に対して家賃相当額を支給することにより、これらの者の住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行う制度となっております。
　令和５年度の予算については、令和４年の９月、10月頃編成をいたしますけれども、その際に、直近の１年間の状況を、申請件数を踏まえて所要額を見込んでいるところでございます。ちなみに、直近１年間の申請件数として、例えば令和３年度であれば207件、令和４年度であれば105件となっておりまして、コロナ禍において相当の件数があったということがあります。それを踏まえて、約180件の申請があるというふうに見込んで予算を編成したところであります。
　しかしながら、新型コロナ感染症の位置づけが令和５年５月８日から５類感染症となって以降は、申請者数がコロナ禍前に近づいたということもありまして、このような不用が生じたというふうに考えております。
　以上です。
○新里匠委員　これ受けられる要件と、あとはその支援までにかかる時間というのはどれぐらいなんでしょうか。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　対象となる方は、離職や廃業の日から２年以内にあること。また、休業等により収入が減少し、住居を失うおそれがある者が対象となっておりまして、申請から受給までの期間については、ちょっと今資料がなくてですね、統計データも今ないというふうな話がありましたので、もし確認できましたら後日報告させていただきます。
　以上です。
○新里匠委員　来年度の予算は下がるんでしょうか。実績に基づいてやるということだったので、来年度の予算はもう今年度の実績によってやっぱり減るんですかね。
○又吉剛保護・援護課長　来年度予算については、今編成中でですね、はっきりとは言えないんですけれども、基本的には同じような考えで予算編成しておりますので、令和５年度よりは下がると考えております。
○新里匠委員　この事業が分からないというか、分かっていても自分で支援を要請する、申請するということができないという方は、多くいると思うんですよ。なので、周知とですね、やはり支援の予算はしっかり残しておくべきだなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　課題のほうにも書かせていただいたんですけれども、この制度自体を知らない潜在的な支援対象者であるとか、制度を知っていてもなかなか自ら相談に行けない方というのがいらっしゃると思います。そういう方々に対しては、適切な支援につなげていくためには、制度の周知徹底とですね、また、関係機関との密な連携というのが必要かと考えております。これについては、県でホームページに載せたりとかですね、あとは県の所管する30町村に協力を得まして、制度を周知するチラシを各世帯に配布をしております。また、今年度から広報をラジオとかＳＮＳを通じて情報発信するなどを行っておりますので、こういう取組を通じてそういった適切な支援につなげていきたいと考えております。
　以上です。
○新垣新委員長　小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員　まず、103ページのパーキングパーミットに関してですね。いろいろ聞き取りの中でも、この状況確認をさせてもらったんですが、この利用証の発行数と発行している場所の数を教えてください。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　パーキングパーミット制度普及推進事業についてですけれども、令和６年６月末現在で、利用証については6262枚交付をさせていただいています。こちらの窓口については、各市町村の障害福祉関係に窓口をしていただいて、市町村のほうでも配付していますし、あと県のほうでも郵送で受け付けて、郵送で配付するというような形で配付をさせていただいています。
　以上です。
○小渡良太郎委員　今の6262枚は累計か、それとも令和５年度実績か。
○大湾朝貴障害福祉課長　沖縄県版のこのパーキングパーミット制度、沖縄県ちゅらパーキング利用証制度なんですが、令和４年７月から導入していまして、そちらからの令和６年６月末までの累計の数字になります。
　以上です。
○小渡良太郎委員　令和５年度の実績はどうなっていますか。
○大湾朝貴障害福祉課長　令和５年度では、2149枚の配付をしております。
○小渡良太郎委員　この令和４年度だと、引き算したら4000枚ぐらい、令和５年度が2149枚ということなんですけれども、この半減している理由とかというのは、どのように捉えていますか。
○大湾朝貴障害福祉課長　こちら、令和４年７月からスタートしていまして、その際に、最初のところで約2300枚ぐらい、最初でスタートをしているので、ちょっと令和４年度はそういった影響で多くなっているところです。
○小渡良太郎委員　今ちょっと、少し枚数等を細かく確認させてもらったんですけれども、このパーキングパーミット制度、一般的にこの障害者用駐車場のこの利用の仕方について、ちょいちょい話題に上ることがあって、これは聞き取りでも話したんですが、例えば、空港での駐車場利用の際に――これ担当している範囲外かもしれないので答えることできないかもしれないですが、空港の駐車場がいっぱいだと。障害者用の駐車場は空いている。明らかに交通の邪魔になるようなところに、路上駐車みたいな形で止めるべきなのか。それとも、優先という形――よく聞かれるのは、優先なのか専用なのかというところを聞かれるんですけれど、やむを得ないときに限って、そういったスペースを利用してもいいのかというところは、結構よく聞かれます。それ以外でも、障害者用のマークがついているために、障害者専用と思っていて、例えば、けがをしている人とか妊婦さんも利用の範囲に含まれていると思うんですけれども、そういった方々は利用してはいけないんだみたいなイメージを持っている県民も、結構まだまだ多くいます。一部の店舗では、妊婦も止めていいよとかといって、また、誘導員も置いていたりするので、うまく誘導できていると思うんですけれども、この誰がどのような形で利用していいのかというところが、明確に分からない方々がまだまだ多くいらっしゃるなというのが、現時点での正直な感想でもあります。利用証のさらなる普及、証明書を取って、もっとたくさんの方に利用していただくとという観点から見ても、令和４年度からスタートしたということなので今回２期目という形になるんですけれども、やはりこの普及啓発とルールの説明というところが、今後は必要になってくるかなというのが正直なところなんですが、見解をお聞かせいただければと思います。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　このパーキングパーミット制度については、車椅子使用者など、歩行が困難な方ですとか、移動の際に特別な配慮が必要な高齢者や妊産婦などの方に共通の利用証を交付することで、障害者等用駐車区画の利用対象者を明確にして、本当に必要とする方が駐車できるよう適切な利用を図ることを目的としております。
　本制度については、駐車場を管理する施設管理者のもとで運用をしていただいておりまして、そういった満車時の対応についても、基本的に施設管理者においてなされるものと考えております。
　県としましては、そういった駐車場の混雑状況にかかわらず、障害者等用駐車区画が適切に運用されるよう、県民ですとか、あと協力施設に対して、本制度への理解と協力を求めていきたいと考えています。
　それから、先ほどあった、この妊産婦の方々の対応なんですけれども、この利用証ですが、色分けをしておりまして、まず車椅子使用者については赤色の利用証で、移動の際に特別な配慮が必要な障害者や難病患者、高齢者の方には緑色の利用証、あとは妊産婦ですとか一時的なけが人の方については有効期限つきのオレンジ色の利用証という形で、色分けした利用証を交付して障害者等用駐車区画の利用対象者を明確にして、その適正利用を図っています。この車椅子マークの駐車区画以外についてですけれども、そちらについては、先ほどの緑色ですとかオレンジ色の利用証をお持ちの方が優先的に使用できるよう、この車椅子マークの駐車区画以外にプラスワン区画というものの設置も、協力施設に置くように推進しているところです。車椅子マークのある幅の広い区画なんですが、そちらはやはり、この赤色の利用証を持つ車椅子使用者が優先という形でやっておりますけれども、緑色ですとかオレンジ色の利用証を持つ妊産婦や、一時的なけが人の方につきましても、その空き状況に余裕がある場合は、その車椅子マークの駐車区画も利用できるということを、県のほうでは周知をしているところです。あと全体的な県民ですとか、そういったところの周知ですけれども、県のほうでは毎年、制度の普及、啓発を目的に商業施設ですとか、市町村へチラシの配布とか、ポスターの掲示、あとは、最近はこのテレビとのコラボレーションをした特番ですとか、ラジオＣＭ、あとＳＮＳを使った動画広告とか、そういった形で、各種メディアを活用して、県民などにこの制度の周知というところを図っているところであります。
　以上です。
○小渡良太郎委員　いい制度と思うんですけれども、私も今回、質疑を通じて初めて、この色つきの証明書が発行されているとかというのを知りました。証明書自体正直ですね、申し訳ないですけれども、見たこともないというところもあるので、やはりこれをもっと普及をさせていくことが大事かなと。あと最終的には、施設管理者に委ねられるという部分についても、理念として、こうあるべきだというところはもっと前面に出して掲げてもいいのかなと。最終的には管理者に委ねるにしても、沖縄はこうあるべきだというところで、もっと強く打ち出しても、私自身はいいのかなというふうに感じますので。まだ令和５年時点では２年目ですから、引き続きまず普及をさせていただいて、駐車場も、臨時の駐車場の係員だったら、カードを見せられても分からないというのも、もしかしたらあるかもしれないので、そういった普及啓発、ぜひ努めていただきたいと思います。
　もう一点、以前この発達障害とかを抱えた子どもたちの相談員が足りないということを、一般質問等で取り上げたと思うんですけれども、その事業というのは、この104ページの相談支援体制整備事業でよろしいですか。まず確認です。
○古市実和障害福祉課班長　お答えします。
　委員がおっしゃられたとおり、104ページのこの地域生活支援事業（専門・広域的事業）の（２）相談支援体制整備事業。これは、各圏域に障害福祉にたけているアドバイザーというのを配置して、その方たちを通して、各種研修会を通して、相談支援専門員の研修並びに資質向上の研修等をやっているという事業でございます。
　生活福祉部のほうでは、学習障害に対する研修等は実施していないところでございます。
○小渡良太郎委員　分かりました、ありがとうございます。
　支援員が足りないということだったんで、管理者を少し確認できればと思ったんですけれども、別でまた確認させていただきます。
　以上です。
○新垣新委員長　米須清一郎委員。
○米須清一郎委員　お願いします。
　先ほどもあったんですが、災害時福祉支援体制構築事業ですね、119ページ。
　もうちょっと聞かせてください。事業の内容を見ると、要配慮者の個別避難計画とか福祉避難所の設置というところで、市町村でやるものを県としても支援しているという事業のようなんですけれども、いま一度ちょっと確認したいんですが、県内41市町村において、個別避難計画が策定されている市町村がどれだけか、それから福祉避難所が設置できているところがどれだけか。
○安里克也福祉政策課長　災害時要配慮者支援事業においては、記載しておりますとおりアドバイザー派遣事業と災害時福祉支援体制整備事業を実施しております。まず、アドバイザー派遣事業についてでありますが、市町村における個別避難計画については、令和６年４月１日現在、23市町村で策定しております。それから、福祉避難所についてでありますが、これも同じく令和６年４月１日時点で202か所となっております。
　以上であります。
○米須清一郎委員　確認になるんですけれど、計画のほうは、41市町村のうちの23市町村が策定済みだよということですか。それと、福祉避難所の202か所というのは、41市町村でどれだけの市町村が設置済みかというふうにお聞きしたんですけれども。
○安里克也福祉政策課長　まず、個別避難計画についてでありますが、国の通知などを受けますと全市町村で策定することが求められておりますので、41市町村で策定するものだと思っております。そのために、こういった事業に取り組んでいるところであります。また、福祉避難所についてでありますが、これは対象となるような方々を受け入れるための施設でありますので、どの程度の施設が求められるのかというものは、申し訳ございませんが、正確な数値というものは持っておりません。
　以上であります。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、米須委員から計画策定済及び福祉避難所設置済の各市町村数を答弁するよう発言があった。)
○新垣新委員長　再開いたします。
○安里克也福祉政策課長　大変失礼いたしました。
　まず、個別避難計画についてでありますが、令和６年４月１日現在で23市町村、それから福祉避難所については、これは時点が令和５年10月１日になるんですが、28市町村で指定しております。
　以上であります。
○米須清一郎委員　ありがとうございます。
　基本、市町村がやることを県として応援しているという事業だと理解しているんですけれども、だからこそ把握してほしいというのがあって、確認をしているんです。やっぱり大事なところですよね。お互い何かあったときに、自分でまず何とかなるかもしれないけれど、見れない、聞こえない、分からないところの方々を何とかするというところの計画であったり避難所であるでしょうから、とても大事なところだと思うんですね。それを市町村がやるのを助言とか支援しているというところで事業を考えたら、それこそ全体を100％に持っていかないといけないものだと思うんですよ。この事業の目標は100％。なので、どれだけできているんだというのを意識して、力を入れてほしいなと思って、今私も力が入っていますけれども。　それで、アドバイザーは、どういうアドバイスをして、また、どういう方がそれをやっているんでしょうかね。
○安里克也福祉政策課長　アドバイザー派遣は、委託で事業を実施しておりまして、防災士など防災関係の知識を有する専門的な方々がいる団体に委託をしまして、市町村に対して派遣をして事業に取り組んでいただいているところであります。
　以上であります。
○米須清一郎委員　委託先、聞いていいですか。
○安里克也福祉政策課長　一般社団法人ＡＤＩという団体に委託しております。
○米須清一郎委員　さっきもちょっと触れていましたけれど、執行率が低いんですけれども、なぜでしょうか。
○安里克也福祉政策課長　今、御覧いただいております主要施策の119ページに掲載はされておりませんが、社会福祉施設において、新型コロナウィルス感染症発生により職員が不足した際に、施設間で応援職員を派遣した場合、応援職員に係る旅費、衛生用品、傷害保険料、そういったものに係る経費を支援する事業がございまして、この事業について予算は計上いたしましたが、前年度末に国庫事業が廃止になりまして事業執行できなかったものですから、その分、500万円程度なんですが不用額となりました。その影響を受けて執行率が低くなっているというような状況であります。
　以上です。
○新垣新委員長　山里将雄委員。
○山里将雄委員　１つだけ聞きます。
　121ページの民生委員事業ですね、これについて。民生委員というのは、これは社会福祉の重要な担い手ですよね。身近な相談相手ということで、非常に重要な仕事をしていますが、最近これが非常に人がいないと。民生委員の成り手がいないということが非常に問題になっています。民生委員の募集など、不足の解消をするとか、そういった事業が今回あるのかないのかよく分からないんですけれど、これらを満たすための活動として、今、皆さんが行っていることはどういうことがあるんでしょうか。
○安里克也福祉政策課長　県では、民生委員の担い手の確保を図るため、県広報誌、広報番組などを活用した民生委員活動の周知を行っていること。
また、民生委員は全国的に見ましても、その８割ほどが60歳以上となっておりまして、多様な世代の参画を目指しまして、国庫補助事業を活用した広報活動に取り組んでいるところであります。また、市町村におきましても、独自の財政的支援や広報活動、自治会や市町村社会福祉協議会と連携した個別の声かけなどを行い、担い手確保に取り組んでいただいているところであります。
　令和６年度におきましては、民生委員の負担軽減を図るため、ＩＣＴ化や協力員の確保などの国庫補助事業の内容を市町村と共有いたしまして、また、担い手確保に関する取組事例、そういったものも市町村と共有いたしまして、取組をしているところであります。
　以上であります。
○山里将雄委員　今現在、令和５年でもいいですけれども、充足率、それから足りない人数、それが分かりましたらお願いします。
○安里克也福祉政策課長　民生委員、児童委員の充足率でありますが、令和６年10月１日時点で中核市であります那覇市を除いた定数が1979人、委嘱数が1562人、充足率は78.9％で、417人の欠員。
　那覇市を含めました県全体で見ますと、定数2481人に対しまして、1933人の委嘱、充足率としては77.9％、不足としては548人となっております。
　以上であります。
○新垣新委員長　松下美智子委員。
○松下美智子委員　生活福祉部の皆様、御苦労さまです。少し質疑させていただきます。
　まず、主要施策のほうの９番の110ページの先ほども質疑ありましたが、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業についてです。
　これは、県内で先駆けて浦添市が、県の事業が開始される前にさせていただいた事業で大変思い入れがある事業なんですけれども、執行率が低いのでとても気がかりに思っております。先ほどの質疑の中で、令和５年度の見込みの市町村数が25で、実績が18市町村ということだったんですが、現在、未実施の市町村があるのかどうか確認させてください。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　現在、未実施の市町村は13市町村になります。
○松下美智子委員　成長盛りの子どもさんのこの補聴器購入に県内で差が出ているということになると思うんですけれども、この未実施の13市町村に対して、何らか県からの働きかけとかをなさっていますか、お聞きします。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　県のほうでは、全市町村に対して毎年、通知で実施に向けての周知をしています。未実施の市町村については、理由とかも確認をしていまして、未実施の理由としては、まず今、現時点でそういった対象となる児童がいないということでの未実施のほうの理由があります。ただ県としては、先ほど言った必要な児童の把握をまずしっかり努めてくれという部分について、未実施の市町村に対しても、実施に向けた検討――もし必要な児童が出た場合は速やかに円滑に事業が実施できるようにということで、周知のほうをお願いしているところです。
○松下美智子委員　理由を聞いて余計に心配になったんですけれど、この事業をするまでは、小さなお子さんが補聴器つけているのはあんまり私も見たことがなかったんですけれど、実際に実現をしてみると、交通安全のときとか、ある程度のお子さんが補聴器つけていらっしゃるのが確認できるようになって、いないというのが、本当という言い方はとても失礼かもしれませんけれども、ちょっとにわかに信じ難い理由ですので、そこはしっかり調査をしていただいて、同じ子どもたちに差がでないように、きちんと調査をぜひしていただきたいと要望しておきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　次は、これもごめんなさい、重なってしまいますが、14番の民生委員事業、121ページ。
　山里委員が質疑をしてくださったんですけれども、先ほど令和６年10月１日の充足率で御答弁をいただいたんですが、ここに次年度控える一斉改選があってということで、一斉改選後の数字かと思うんですが、令和５年度と比較することができますか。
○安里克也福祉政策課長　先ほど令和６年10月１日で77.9％と申し上げました。令和５年12月１日は77.0％となっております。今よりも若干低い充足率となっております。
　以上であります。
○松下美智子委員　今のは那覇市を含んだパーセントかと思いますが、那覇外のパーセントも教えてください。
○安里克也福祉政策課長　失礼いたしました。
　時点にばらつきがございますが、令和６年３月１日時点でありますが、中核市であります那覇市を除きますと、定数は同じく1979人、委嘱数が1565人、充足率としましては79.1％、欠員が414人。那覇市を含めた県全体で定数を申し上げますと2481人、委嘱数は1928人、充足率といたしましては77.7％、欠員が553人となっております。
　以上であります。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、松下委員から全体では減って、那覇市を除くと増えているということか確認があった。)
○新垣新委員長　再開いたします。
○安里克也福祉政策課長　再度お答えさせていただきます。
　那覇市を除いた場合の充足率は79.1％。那覇市を含む県全体でいきますと77.7％。那覇市を除いた場合の充足率のほうが高くなっております。
　以上であります。
○松下美智子委員　充足率数は100％にはもちろん満たしていませんので、またしっかり、お仕事も多岐にわたっておりますし、やっぱり不足のところが、今いらっしゃる方々が助け合いながらお仕事が増えている現状がありますので、ここしっかり推進をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○新垣新委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　皆さんお疲れさまです。
　複雑な福祉制度の中で苦労しているんだろうなと思いながら、質疑します。
　最初は福祉政策課になりますか、生活福祉資金、コロナ禍の特例貸付けがありましたけれども、この総額、人数、そして返済額という実績をお尋ねします。
○安里克也福祉政策課長　貸付件数の合計でありますが、15万136件、貸付金額の合計額でありますが約597億1074万円となっております。令和５年度末までに返済の期日が到来した中で、返済されました額は約20億2995万円となっております。
　以上であります。
○西銘純恵委員　令和５年度末までの返済期限到来したのが20億円余り返済されたと言いますけれど、返済をしなければならない人は、みんな返済しているということでいいんですか。
○安里克也福祉政策課長　コロナ特例貸付けの仕組みの中では、免除という制度もありますし、質問については、期限が到来している方の中でも、一部の方はまだ返済ができていない方もいらっしゃいます。
　以上であります。
○西銘純恵委員　免除者、そして免除額、そして滞納者の数及び額をお尋ねします。
○安里克也福祉政策課長　先ほど申し上げました貸付金額のうち、要件に合致して免除を決定した額といたしましては、約232億372万円となっております。
　滞納者に関しましては、実施主体であります県社会福祉協議会で統計を取っておりますが、令和６年度からの統計となっておりますので、直近の数字については、ちょっと把握しておりません。
○新垣新委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、西銘委員から免除者数について確認があった。）
○新垣新委員長　再開いたします。
○安里克也福祉政策課長　免除決定件数は、これは令和６年８月時点でありますが、６万9489件であります。
　以上です。
○西銘純恵委員　滞納というのがですね、結構重くのしかかっているのかなと、件数とかみんな出ていないけれども、免除要件というのははっきり国のほうは定めているので、それでも約半分ぐらいが、免除できているというこの制度になっているので、免除制度をいかに使っていくかというところで、滞納者の皆さんの相談をしっかり受けてやるべきだと思っていますので、それぜひやっていただきたいなと要望します。
　次、112ページの生活困窮者の自立支援、お尋ねします。
　最初に、住居確保の件ですけれども、実績とこの事業はいつまでやるのかお尋ねします。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　令和５年度の実績については、申請件数が36件、決定件数36件となっております。当該制度は、生活の土台となる住居の確保に向けて支援を行うものであることから、引き続き事業を行う必要があると県は考えております。なお、当該制度は法律に基づいて必須事業と定められておりますので、大きな制度改革がない限りは継続されるものと考えております。
　以上です。
○西銘純恵委員　先ほど２年以内に離職したという要件を言われていたけれど、合っていますか。
○又吉剛保護・援護課長　対象者は離職、廃業から２年以内の方となっております。
○西銘純恵委員　パート、アルバイトなどの非正規も対象になりますか。
○又吉剛保護・援護課長　対象になります。
○西銘純恵委員　この事業１、２、３ということで、しっかり使えば県民の支援になるかと思っているんですけれども、課題として３つとも明確にされているけれど、課題をお尋ねします。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　制度を知っていても自ら相談することが難しい方、また、制度自体を知らない潜在的な支援対象者がいらっしゃると思いますので、その方々に適切な支援をつなげられることが必要であると、そこが課題かなと考えております。
○西銘純恵委員　課題解決の取組をお尋ねします。
○又吉剛保護・援護課長　課題解決には、当該制度の周知徹底と関係機関と密な連携が必要かと考えております。
　周知につきましては、これまで県のホームページであるとか、相談窓口の周知などを行っておりますけれども、令和２年に30町村の協力を得まして各世帯に周知するチラシも配っております。また、今年度は県の広報、ラジオやＳＮＳを通じた情報発信をしております。連携につきましては、社会福祉協議会とか民生委員、地域の社会地域資源などと連携を密にしながら、こういう方々の確認とかをしていくことが重要であると考えておりますので、引き続きそこの取組を努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○西銘純恵委員　やっぱり訪問ということが大事かと思って、いろいろチラシとか言われるけれど、民生委員の活用はとても大事だと思います。本人たちが自ら行けないと、いろいろＳＮＳに載せてもパソコンを持っていないとか、いろいろ皆さんあると思うので、ぜひ訪問でやっていただきたいなと思います。
　次行きます、116ページ。
　ちょっと飛ばしましたけれど、地域福祉の推進のところで、介護福祉士修学資金等貸付事業。この事業内容と実績をお尋ねします。
○安里克也福祉政策課長　介護福祉士修学資金等貸付事業でありますが、県内における福祉介護分野の人材を確保するため、沖縄県社会福祉協議会に補助金を交付しまして、介護福祉士等養成施設の在学者などで、将来県内において介護福祉士等の業務に従事する方に対しまして、修学資金の貸付けを行い、修学を容易にすることによりまして、県内の介護福祉士等の養成、確保を行うものであります。実績でありますが、令和５年度は243名に対し、総額9003万6000円の貸付け決定を行っております。
　以上であります。
○西銘純恵委員　介護福祉士があまりいないということで、いい事業なんですけれども、この養成施設に在学をしているというのは、県内に養成施設もあるんですか。何か県内に呼ぶようなことも先ほど答弁されたので。
○安里克也福祉政策課長　県内の介護福祉士養成施設は３校ございます。
○新垣新委員長　平良識子委員。
○平良識子委員　よろしくお願いします。最後となりました。
　110ページの軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業ですけれども、重なって質疑が行われておりますが、改めて県が把握している対象となる児童数は何名と、予算を計上しておりますか。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　この対象となる児童が何名いるかというような把握のほうは、県のほうではしていません。
○平良識子委員　そうしたら、実績として令和５年度18市町村以外の児童への対応はできなかったということでしょうか。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　この事業を実施している市町村、実績があった市町村からは申請のあった児童に対しては、全て助成を行っているというふうに報告を受けております。
○平良識子委員　252台を予算として措置したということですけれども、これはどのようにしてカウントしたんですか。
○大湾朝貴障害福祉課長　お答えします。
　毎年度、予算を積算するに当たって、市町村のほうに要望調査をかけていまして、市町村から上がってきた件数が令和５年度は252台分だったというところになります。
○平良識子委員　ちょっと質疑の中で確認したいんですけれども、やはりこの未実施の市町村において助成事業を受けられていない子どもたちがいるとするならば、これは早急に改善しなければならないと思いますけれども、改めて答弁を問いたいと思います。
○大湾朝貴障害福祉課長　すみません、市での未実施はなくて、13町村、離島の小さい町村のほうで未実施となっております。
　県のほうでは、毎年、そういった形で要望調査はかけていきますし、あとは先ほど申したとおり、必要な児童の把握に努めるというところと。あとはやっぱり乳幼児健診、３歳児健診等でそういったキャッチをしていく必要があるかなと思っていますので、市町村のそういった保健医療関係としっかり連携を取って把握するようにというところでお願いをしていこうと考えています。
○平良識子委員　よろしくお願いいたします。
　次に、112ページの生活困窮者の自立支援事業なんですけれども、この中でも住居確保給付金、改めて確認させていただきますが、前年度実績に基づいて予算編成しているということであります。予算以上に申請があった際には、これは補正を組んででも対応していくということで考えているのか、どう対応しているのかを伺います。
○又吉剛保護・援護課長　お答えいたします。
　国庫補助事業になっておりますので、その際には国に確認をさせていただいて、可能であれば補正を組んで対応したいと思います。
○平良識子委員　事情は私も分かりますので、今減ってはいますけれども、また申請に応じて予算以上に求められる場合には、国に補正を求めて、全ての方に対応ができるように重ねて要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○安里克也福祉政策課長　先ほど、米須委員からアドバイザー派遣事業の委託先の確認がございまして、一般社団法人ＡＤＩとお答えしましたが、正確には一般社団法人ＡＤＩ災害研究所となっております。
　訂正しておわびいたします。
○新垣新委員長　以上で、生活福祉部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○新垣新委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、明10月25日金曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆様、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　　　新