委員会記録・調査報告等
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文教厚生委員会記録
令和7年 第 7 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和7年12月16日 火曜日 |
| 開会 | 午後 2 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 58 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 参考人からの意見聴取について
２ 甲第４号議案 令和７年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
３ 乙第５号議案 沖縄県立総合精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
４ 乙第６号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
５ 乙第39号議案 義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置条例及び沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
６ 請願令和６年第５号外２件及び陳情令和６年第56号外75件
７ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 新 垣 新
副委員長 松 下 美智子
委 員 新 垣 善 之
委 員 新 里 匠
委 員 小 渡 良太郎
委 員 比 嘉 忍
委 員 米 須 清一郎
委 員 山 里 将 雄
委 員 喜友名 智 子
委 員 西 銘 純 恵
委 員 平 良 識 子
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
（参考人）
沖縄弁護士会会長 古 堅 豊
沖縄弁護士会 當 眞 正 姫
沖縄弁護士会 仲 村 こず江
沖縄弁護士会 橋 本 典 子
○新垣新委員長 ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
本日の説明員として、生活福祉部長、こども未来部長及び教育長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、乙第39号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例及び沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 委員の皆様、おはようございます。
それでは、教育委員会所管に係る議案の概要について、御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示される文教厚生委員会乙号議案説明資料を御覧ください。
審査対象は、条例議案１件でございます。
資料の３ページをお願いします。
乙第39号議案義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例及び沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
乙第39号議案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正及び人事委員会の給与勧告等を踏まえ、教育職員に支給する教職調整額を改める等の必要があることから、教職調整額について、給料月額の４％の額から令和13年までに10％の額へ段階的に引上げること、教員特殊業務手当のうち、児童生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務及び児童生徒に対する緊急の補導の業務の支給額を7500円から8000円へ引き上げること等を内容とした条例の改正を行うものであります。
なお、施行期日は令和８年１月１日としております。
以上が、乙第39号議案の概要でございます。
御審査の程、よろしくお願いします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、乙第39号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 おはようございます。
ただいまの乙第39号議案に対して、幾つか質疑を行います。
最初に義務教育ということなんですけれども、この法改正に至る議論や教員の皆さんの意見、とりわけ県内の教員の意見はどうだったのか、お尋ねします。
○東哲宏学校人事課長 お答えします。
まず給特法の改正につきましては、昨今の先生方の業務負担とかいろいろな背景もございまして、教職員の重要性などを鑑みて、その報酬等も含めた処遇を改善する必要があるということがありまして、改正をされたと理解しております。
また、今回の提案している教職調整額の引上げ、また特殊勤務手当の額の引上げにつきましては、沖教組さん、公教組さんと交渉しましたけれども、この２件については特段、反対等の意見はございませんでした。
以上です。
○西銘純恵委員 これまで長い間、４％という教師に対する上乗せというのが――どんどん業務は増えて、残業時間が増えていっても、４％止まりだったっていう、そういう声があって改正されたのかなとこれについて思うんですが、残業時間、教員がやっぱりこの間、残業が相当増えていって、病休も全国的にも増えているという実態については、皆さんはどう評価しているのか。全国的に増えていると思うんですが、この法改正、条例改正によって、残業時間を減らすことができるのかということも含めて意見を求めたいと思います。
○東哲宏学校人事課長 今回提出している教職調整額は、給与に関する条例ですけれども、給特法の改正に当たりましては、今回教職調整額の引上げなどに加えてですね、学校における業務管理等をきっちりしなさいというような内容とする改正も同時に行われておりますので、処遇の改善とともに働き方、勤務時間の管理というのを厳格にすることで、在校等時間を圧縮するというふうに取り組んでいくべきものとされております。
以上です。
○西銘純恵委員 義務教育とあるんですが、高等学校、特別支援学校は、この法律とは一緒ですか。
○東哲宏学校人事課長 教職調整額につきましては、その対象は管理職を除く教諭、あと実習助手、寄宿舎指導員全てに対象となっております。
○西銘純恵委員 １年間１％ずつ上げていくということですが、これまでの４％止まりについて、実際には１人当たりの１日の平均残業時間というのは勤務時間でもいいんですけれどもどれだけだったのか。なんで10％という設定をしたのかも含めて説明はできますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 お答えします。
県立学校の月平均の残業時間というところで、実態のほうを私からお話させていただきます。
まず高等学校につきましては、我々の実態調査によると令和６年度の月平均時間が高等学校で30.3時間。特別支援学校につきましては、同じく月平均の時間外が16.9時間という県立学校の状況になっているところでございます。
○東哲宏学校人事課長 後半の質問の10％の件ですけれども、今回10％に引き上げられたのはですね、教職員の人材確保法という法律がまた別にございます。それが一般行政職と比較して、先生方の給与を優遇せよというふうな法律がございます。その法律が実施された昭和55年くらいの水準だと、一般行政職に比べて約７％程度、先生方の給与が優遇されていたというふうな状況がありました。けれども、行政職の給料が引き上げられたり、行政改革で教員全体の給与を引き下げたりというような経緯がございまして、今、それほど開いていないというのがあります。今般、そうしたことを踏まえまして、昭和55年並みの７％程度の差が出るようにするにはというふうなことを国のほうで、いろいろ検討された結果、教職調整額を10％に引き上げるということで決着を見たというふうに聞いております。
以上です。
○西銘純恵委員 小中学校の残業、月平均はどうですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 小中学校につきましては、市町村教育委員会のほうで服務監督を行っている状況で、我々のほうでは直接的な平均時間というデータは持っていないところです。申し訳ないです。
○西銘純恵委員 文科省が調査をずっとやっていると思うんですよね。教職員の残業はどうなっているかということで、平成22年の１日の平均勤務時間、土日も含めて小学校、高校では週59時間、中学校では64時間働いていると。そういうのが出ているけれども、沖縄県ではどうなっているのか。法定の80時間を超えて、最高はどれだけなのかというのを前にも答えてもらったことがあると思うんですよ。今お尋ねしたいのは、残業時間は最高で何時間なのか。それでやっていた方について実際に、全て解決できるのかというところを私、気になっています。答えられますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 小中学校等ですね、個人で最高のというデータは今ちょっと手元にはないところであります。ただ市町村教育委員会では、しっかり把握はしているところだと思います。ただ今こちらではお示しできないという状況です。
以上です。
○西銘純恵委員 労働基準法による残業代の支給について、お尋ねします。
残業するときに労働基準法では、25％以上月60時間超えたら50％以上。法定休日の労働には、35％以上の割増賃金を義務づけているというのが労働基準法なんですよね。それとの比較で教員って、10％まで満たしたときに十分なのかということも１つ検討しなければならないのではないかって、私は思うんですよ。
それと上乗せ50％以上というのは結構な――例えば10万円だったら５万円上乗せするとか、そういう形になるので費用的な問題も聞きたいし。ただ少なくともこの問題というのは、上限を決めた、上乗せ分を教師はもらっているから残業は幾らでもやらなくてはいけない――業務が多いですからね、自宅に持ち帰ってでも、休日に出てでもやらないといけないと。先ほど東課長が業務管理を行いなさいということも出ていると言っていたんですけれども、結局は、学校の時間内で何時間に抑えなさいと、残業を抑えなさいということになったら、自宅に持ち帰りというのがこれからまた出てくるんじゃないかという、私はそれも危惧しているんですよね。
だからやっぱり教職員の皆さんのこれまでの働き方というのが、時間が幾らでもというふうになっていたというのをどう改善していくかというのに、着目しなければならないと私、思うんですけれどもいかがでしょうか。
残業時間を法定以内に収めていくということに関して、教育委員会はどのように考えていますか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 働き方改革推進課が令和５年度に立ち上がりました。令和６年度から沖縄県の公立学校における全県的な取組として、働き方改革の推進計画を策定して、令和６年度から令和８年度までの３年間を集中取組期間として、具体的な取組項目も掲げながら、市町村と連携しながら進めているところでございます。
あと令和５年度には県立学校のほうで時間外在校等時間、時間外勤務時間の月の上限を45時間以内、年間360時間以内という規則も制定して、そこを目標にまずしっかりやっているところです。
また、国においてはですね、令和11年度をめどに教職員の月時間外を平均30時間程度にするという目標も今回新たに示されましたので、そこも踏まえながら取組をしっかり推進していきたいと考えているところです。
以上です。
○西銘純恵委員 国は勤務実態調査を継続して行ってきていますよね。今度のこの法改正で、これをもうやらなくなるということも出されているようですが、それはそうなのか。そして県教委としては、今の目標を決めたのであれば、勤務実態調査はとても大事だと思うんですよ、継続してやってもらいたいと思いますがいかがですか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 国のほうの勤務実態調査、毎年度はなくて隔年でですね、少し間が空いて２回ほど実施されているかと思います。
ただこの調査につきましても、年間通した実際の勤務時間の把握ではなくて、たしか一定期間を区切ってですね、そこの期間だけでまずしっかりやって、それを年間どうなるかということで想定して、いろいろ時間外という議論があったと思います。
ただ国においてはですね、勤務実態調査、一定の期間の調査ではなくて、市町村も含め、しっかり服務管理、勤務管理をやることになっています。県立学校でも平成31年から勤務管理をシステム導入して、出勤時間退勤時間を客観的に把握しているところです。
市町村も同じようにも沖縄県内41市町村全てやられているところですので、そういう調査はなくても、通常的な形で、勤務実態を把握するということがされているので、国においても市町村や県の持っているデータを何らかの形で吸い上げれば把握はできるのかなというふうに考えているところです。
以上です。
○西銘純恵委員 頑張ってください。
もう一つ、特別支援教育に関わる教員への調整額。これも今度の条例に出ていますか。
○東哲宏学校人事課長 今回の条例案には、その内容は含まれておりません。
○西銘純恵委員 以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 引き続きお願いします。
今の質疑の関連でもあるんですが、やっぱり調整額を上げていくことと合わせて、もともとある時間外等々の業務改善ということが本当に大事になってくると思うんですけれども、この給特法が調整額の引上げと合わせて、その業務改善のところの法改正もありますよね。前にも質疑、委員会の中であったと思うんですが、その業務改善、業務量管理、そして健康確保措置の実施計画を教育委員会を策定するというふうになっているんですけれども。その取組を関連してお尋ねしますけれども、今回の法改正で出てきた実施計画の策定状況はいかがでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今お話があった業務量管理・健康確保措置の実施計画につきましては、国のほうでは今年度内をめどに策定して、令和８年度から実際に取組状況等も公表しながらＰＤＣＡサイクルを回していくというようなことを各市町村も含め義務づけているところです。
まず年度内に、その計画を策定するというところがまず１つ大事なポイントになるんですけれども、我々としましても、やっぱり市町村教育委員会をしっかり支援していくために、今回７月からですね、労働安全衛生活性化会議というのを41市町村と連携して立ち上げて、もう２回ほど会議も終わっていて、その業務量管理・健康確保措置実施計画につきましても、様々な情報提供をして――県のほうから雛形モデル市町村教育委員会もやはり負荷がちょっとかかってしまうものですから、ある程度市町村教育委員会でつくれるような雛形のモデルも各市町村に提供して、年度内での策定を今呼びかけているところです。
以上です。
○米須清一郎委員 年度内に策定ということは、３月までに策定する。これ41市町村の教育委員会の全てがというところですけれども、国からその計画策定に当たっての方針みたいなものがあるんですかね。どういうことを盛り込むとか。それに加えて沖縄県として、41市町村の計画策定に当たってどういうことを――働き方改革、業務改善を進めて来ている中で、今回の法改正を受けて、市町村に国あるいは県の考えをどういうふうに伝えているんでしょうか。
○上江洲寿働き方改革推進課長 今回指針の中では、教育委員会が策定する計画についてはですね、まずは先ほどお伝えした月45時間以内、年360時間という基準を見据えて、しっかり目標をまずは設定する。そして、その目標達成のために地域の実情に応じた具体的な取組をしっかり示して、実施するというようなことが指針で示されているところです。
県教育委員会としましては、実は我々この指針が出るに先立って、令和５年度に策定して令和６年度からスタートした、みんなの学校ピースプランという県の推進計画ありますけれども、今回あの計画がまさにこの指針で示した内容を全て網羅した形になっていて、具体的な目標も示している、具体的な取組事項を示しているので、市町村教育委員会のほうにも令和６年度から県が示した計画で一緒に連携、協働して取組を進めているところです。まずは県の教育委員会が示した計画というのは参考になりますよと、それを踏まえた上で、各市町村でまた地域の実情に応じた取組等もしっかり示して、策定するようにというところで今お話を進めているところです。
県教育委員会としましては、令和６年度にスタートしたこの計画がそのまま業務量管理・健康確保措置実施計画に今年度内に位置づけをしっかりしてですね、また全県的な取組を推進していきたいと、令和８年度までにしっかりやっていきたいということを考えているところです。
以上になります。
○米須清一郎委員 あわせて、今回の法改正の中で、業務改善を一層進めていくためのものだと思うんですけれども、教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができるというふうにもなっていると思うんですが、その辺どうでしょうか。
○東哲宏学校人事課長 主務教諭につきましては、今回の法改正で設置することができるというふうなことになったところです。
本県において職を新たに設置するかということについて、置いた場合は何人にするのかとかですね、そもそも配置した場合にどうなるのかとかいう結構大きな影響を与えますので、今、置くかどうかも含めて検討しているところです。
○米須清一郎委員 次年度のスタートに当たっては、置くことには今の時点ではなっていないわけですね。
○東哲宏学校人事課長 少なくとも来年度設置というのはございません。
○米須清一郎委員 法改正によって１月から調整額を引き上げる、３月までには計画を策定する、業務改善を一層進めながらというのが、もう始まります。これまでもやっていることではあるんですが、それをさらにというと体制的には既存の体制、もともとの取組の延長でやっていく、特別な配置とかそういう手だてはなく、これまでの延長でしっかりやってくださいと、そういうことになるわけですか。
○東哲宏学校人事課長 まず処遇の改善につきましては、今議会のほうでもお認めいただければ来年１月から教職調整額１％引き上がるというふうな形になっております。
また、先ほど働き方改革推進課長から説明したとおり、業務改善とかについて法施行は４月１日からとなっておりますけれども、それまでにいろんな計画を策定しなければいけないというふうな形になっております。
特別にそのために新たな職を設置せよとかですね、そういったものは特にございませんけれども、働き方改革も処遇改善と合わせて強力に進めていくようにとされておりますので、今できるところを一生懸命やっていくというところになっております。
以上です。
○米須清一郎委員 会議も開いて進めているということですので、ぜひ頑張って、子どもたちを教育する環境をということを忘れずに、しっかり進めていただきたいなと思います。
最後に法改正の中で、この処遇改善の中にもう一つあると思うんですよ、今回の調整額の引上げ以外に。議案に書かれている特殊勤務手当ではなくて、特別手当というんですかね。そういうものも、１月から改正するとあると思うんですが、その点はどうでしょうか。
○東哲宏学校人事課長 義務教育等教員特別手当のことだと思います。
まずこの義務教育等教員特別手当というのがなんぞやという話なんですけれど、全ての教員に今、1.5％程度の手当を支給しております。それを今回の法改正で、１％程度に減額した上で、担任に3000円加算するというふうな措置を行うという形で法改正がされております。
この加算につきましては、条例等で公務の実態であるとか、地域の状況とかに応じて変えることもできますよというふうな話になっておりまして、このことにつきまして、組合等の交渉などを行ってきておりますけれども、結論から言いますと、組合との交渉については、ある程度決着を見たんですけれども、関係機関との調整において、その加算額の在り方とかそういったものについて、なお課題を整理する必要があるという指摘がありましたので、今回の改正を見送りまして、整理がつき次第、２月議会のほうで提案させていただきたいなと考えております。
○米須清一郎委員 分かりました。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第39号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、教育委員会の陳情令和６年第72号の３外30件を議題といたします。
ただいまの陳情について、教育長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いします。
半嶺満教育長。
○半嶺満教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
お手元のタブレットに表示されます陳情に関する説明資料の表紙をめくっていただき、目次を御覧ください。
教育委員会関係については、陳情について新規４件、継続27件、合計31件となっております。
初めに、継続審議となっております陳情に係る処理方針の変更について、御説明いたします。
27ページを御覧ください。
令和７年陳情第64号教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情の記の２の処理方針について、変更のある箇所を下線で示しております。
変更の理由については、今年度より、新たに、県外での結・ＵＩ特別選考試験を実施したことから、処理方針を変更したところであります。
続きまして、28ページを御覧ください。
令和７年陳情第71号の３令和７年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、下線で示しているとおり、処理方針を変更しております。
続きまして、新規陳情について御説明いたします。
43ページを御覧ください。
陳情第170号那覇市立神原小学校の校内自立支援室の維持を求める陳情について、御説明いたします。
校内自立支援室事業は、学校内の空き教室等を活用し、登校はできるが教室に入れない児童生徒等に対して、多様な学習の機会を確保し、児童生徒の社会的自立を促すことを目的として実施しております。
本事業は、市町村の取組を促すためのモデル事業として位置づけ、事業期間はおおむね２年とし、事業終了後は、各市町村による事業化を検討していただくこととしております。
設置校については、市町村との協議により選定することとなっていることから、今後の対応について、那覇市教育委員会と意見交換を行ってまいります。
続きまして、44ページを御覧ください。
陳情第173号沖縄県立高等学校通信制課程の生徒もバス・モノレール通学費支援の対象にすることを求める陳情について、御説明いたします。
県教育委員会では、令和２年度から子どもの貧困対策として、高校生のバス・モノレール通学費無料化に取り組んでおります。
これまで、通学区域が全県域の中学校及び要件を満たすフリースクールの生徒にも支援を拡大しており、令和５年度からは、高額通学費が原因で進学等を断念することがないよう、中間所得層までの生徒の通学費の一部補助を行っているところであります。
今後新たに、県立学校の通信制課程に在籍する生徒の通学費支援に取り組んでまいります。
続きまして、45ページを御覧ください。
陳情第180号小中学校給食無償化と質の向上を求める陳情について、御説明いたします。
記１については、陳情令和６年第136号の３の記４の処理方針に同じとなります。
記２について、給食の質の向上については、各自治体等において、献立作成委員会等を設置し、栄養教諭、保護者その他関係者の意見を踏まえ、バランスの取れた学校給食の提供に取り組んでいるものと認識しております。
また、学校給食における地産地消については、農林水産部など関係機関と連携し、学校給食と県産食材のマッチングや栄養教諭等に対する調理研修会などを実施しているところであります。
県教育委員会としましては、引き続き市町村や関係機関と連携し、学校給食の充実に取り組んでまいります。
続きまして、46ページを御覧ください。
陳情第183号高校生部活動における県外遠征費補助金制度拡充に関する陳情について、御説明いたします。
47ページを御覧ください。
県教育委員会では、これまで県高等学校体育連盟・県高等学校文化連盟主催の九州大会、全国大会に参加する高校生に対して、各連盟を通して派遣費を補助しております。
また、市町村においてもそれぞれの実情に応じて派遣費の補助が行われております。
県教育委員会としましては、経済的事情により、子どもたちの可能性が狭められることがあってはならないと考えており、今後とも未来を担う子どもたちが、夢や目標に向かってチャレンジできるよう、支援の充実に努めてまいります。
以上で、教育委員会関係の陳情に係る説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 教育長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
平良識子委員。
〇平良識子委員 よろしくお願いいたします。
43ページの新規の陳情から質疑させていただきたいと思います。
陳情令和７年第170号ですね。神原小学校の校内自立支援室の維持を求める陳情ということで、まずはモデル事業として、市町村と連携して取り組んでいるということなんですけれども、県内の設置状況について、まずお伺いしたいと思います。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
令和７年度の校内自立支援室の設置状況については、配置市町村数が20市町村、そして54校の配置となっております。
以上です。
〇平良識子委員 20市町村54校。これは取り組んでいない市町村については、どのように。20市町村になったという経緯についても、お答えいただけますか。
〇新城高広義務教育課長 本事業は、令和４年度からの実施となっていますけれども、毎年市町村に対して調査を行って、そこでまた市町村と協議を重ねながらの結果が、現在20市町村ということになっております。
〇平良識子委員 利用している児童生徒の状況まで、把握していらっしゃいますか。今54校で取り組んでいるということですけれども、お願いいたします。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
校内自立支援室に通う児童生徒、保護者等に対して調査を行っておりまして、利用する児童生徒の声としては、具体的に幾つか申し上げますと、例えば校内自立支援室があると思うだけで安心して登校できる、ですとか、勉強が少しずつできるようになって自信が持てるようになったですとか、友人関係が苦手なので、自分のペースで学習を進めることができるなどの声が上がっております。
以上です。
〇平良識子委員 利用人数まで把握されていらっしゃいますか。
〇新城高広義務教育課長 失礼しました。お答えします。
令和６年度の支援室設置校で支援を受けた児童生徒は、790名となっております。
〇平良識子委員 先ほどこれを利用する、あるいは設置していることで、安心するという声があることもお答えいただきましたけれども、当該陳情は神原小学校に設置をされていて、その継続を望む声ですけれども、神原小学校についての利用生徒の実績、那覇市等教育委員会のモデル事業が２年ということで、今後の継続については那覇市教育委員会と話し合うということですが、引き続き設置する、あるいは拡大していくことが望ましいので、しっかり対応していただきたいんですけれども、神原小学校についてもう少し詳しく教えていただけますか。
〇新城高広義務教育課長 教育庁の処理方針にもありますけれども、モデル事業でおおむね２年の実施ということで、昨年度神原小学校については３年目というところで、私たち担当も神原小学校の視察にも行っております。今回那覇市議会に対しても、同じように陳情が出されています。それについて、那覇市教育委員会の担当課長と情報交換をしているところです。そして、今後の継続についてはですね、那覇市教育委員会と不登校の状況ですとか、問題行動等の状況を踏まえての総合的な判断で決めるということになっておりますので、引き続きまた協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
〇平良識子委員 県議会で陳情も出されているということをお伝えいただきながらですね、同時に那覇市においては４校、そして県内においては54校ですから、さらに増やしていくということが必要かなと思いますけれども、全県的な取組の強化について少し総括的に伺いますけれども、どのように今後取り組んでいくんでしょうか。
〇半嶺満教育長 不登校の支援については喫緊の課題と捉えておりまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等も含めて、取組を進めていくと今説明がありました。
この自立支援室事業については、やはり子どもたちがしっかりと学校の中で居場所を見つけて、そしてきめ細かな指導の下で、また戻れる子どもたちは教室に戻していくというようなことで、非常に効果が上がっている事業であります。ぜひ市町村と連携しながら市町村においても、しっかりと不登校の対策として、市町村独自で取組をしていただきたいと。それを支援するために、県としても今、モデル事業として進めているところでありますので、しっかりと市町村と連携しながら、我々もですね、校内自立支援室事業をしっかり継続しながら、また国においても、校内教育支援センターということで、その重要性を認めて事業化もしておりますので国の事業も見ながら、我々もしっかりと継続して市町村と連携し、引き続きその拡充については取り組んでいきたいと思います。
〇平良識子委員 ありがとうございます。
800名近くの生徒が利用しているということですので、やはり拡充が求められております。全ての学校に設置されることが望ましいと思いますので、引き続き強化取組をお願いいたします。
次に、44ページの陳情第173号、沖縄県立高等学校通信制課程の生徒もバス・モノレール通学費支援の対象にすることを求める陳情についてです。
沖縄県においては、全県域の中学校、そして要件を満たせばフリースクールの生徒さんにも通学費の支援を取り組んで拡大しているところであります。この処理方針にも取り組んでいくということではあるんですけれども、まずこの陳情が出されたのは学生さんがアンケートを取ったということを聞いております。その内容について把握しているのであれば教えていただけますでしょうか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
令和７年11月に宜野湾高校の通信制の生徒の有志が主体となってバス・モノレール通学費支援に関するアンケートを実施しているところでございます。
調査結果につきましては、42名が回答していると聞いております。その内容としてはですね、現在バスを利用しているかというものとか、普段の高校までの通学方法。現在バスを利用しない理由とか、あと通学で困っていることなどをアンケートとして行っていると聞いております。
〇平良識子委員 ありがとうございます。
ぜひ通信制高校についても、通学費の支援を取り組んでいただきたいと思います。具体的には、次年度からは確実に取り組んで予算を早急に計上して取り組んでいただきたいんですけれども、対象となる生徒数であったり、その辺りの調査の状況とか、幾らぐらい必要なのかとか、県の担当課としてですね、今概算含めて、どのような調査がなされているんでしょうか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
県としてはですね、県立高校の通信課程に在籍する生徒を対象に、今年度スクーリングにおける通学実態調査を実施したところでございます。そのアンケートの結果ですね、泊高等学校の45名の生徒が公共交通機関を利用していて、そのうち32名が通学費を負担と感じているというふうに回答しております。また、宜野湾高等学校では18名の生徒が公共交通機関を利用しており、そのうち11名が通学費を負担と感じているとしております。
また、通学費が負担で公共交通機関を利用していないという生徒も両校で21名ほど、アンケートの結果で分かっております。ですので、予算に関しましては、この64名に関しまして、次年度に計上しているところでございます。
〇平良識子委員 今、次年度に計上しているということですので、次年度からになるんでしょうか、今年度からスタートできるのか。県としてどのように今進めている状況でしょうか。
〇大城司教育支援課長 すみません。次年度の予算編成の中で、今、取り組んでいるところでございますので、それを踏まえてですね、次年度から取り組めるように調整してるところでございます。
〇平良識子委員 ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いします。頑張ってください。
次に、46ページ。陳情第183号ですね。高校生部活動における県外遠征費補助金制度拡充に関する陳情ですけれども、これもまさに当事者の子どもの声をしっかり、意見表明権の行使という意味においても、非常に素晴らしい陳情の提出だなと思います。陳情処理方針の中にもありますが、県としては高等学校体育連盟、高等学校文化連盟主催の九州大会、全国大会に参加する高校生に対しては、連盟を通して派遣費を補助しておりますという答弁なんですけれども、これもう少し具体的に伺いたいのは、どのくらいの部活動に対して、幾ら補助しているのか。そして、具体的に生徒の派遣費については、どのくらいの負担が軽減されているのか、その辺りのもう少し詳細を教えていただけますか。
〇遠越学保健体育課長 お答えいたします。
生徒の派遣費につきましては、処理方針にもありますように、高体連、それから高文連を通して補助しているところであります。予算額としましては、高体連に県外の派遣分で、令和７年度約920万円。高文連のほうに605万円となっております。１人当たりどの程度の補助になっているかといいますと、高体連の場合、九州大会で5500円、全国大会で8500円、高文連の場合には地域によって異なりますが１万2000円から３万円程度が派遣される生徒に補助されているところであります。
以上です。
〇平良識子委員 正直言って、補助額がやはりまだまだ少ないなと感じるところであります。陳情の中にもありましたけれども、沖縄尚学高校は私立高校ではありますが、全国の高校野球で優勝するということも含めて、沖縄の学生たちのスポーツ、あるいは文化活動での活躍が沖縄県民全員を本当に勇気づけ、元気づける、大きな励みとなるような活躍をしていることに、何とか後押しをしていかなければならないなと思います。体育連盟についての5500円であったり、8500円だったりしますけれども、例えば野球を取ってみても、今回優勝までに長い日数、期間がありますよね。そういった意味で、沖縄尚学高校が優勝しましたけれども、具体的には県として結果的にはどのくらいの補助が１人当たりかかったんでしょうか。あるいは学校に対してというか、ちょっとその辺りお答えできますか。
〇遠越学保健体育課長 本補助事業はですね、高体連、高文連等を対象にしておりますので、高野連につきましては、今のところ対象になっておりませんので、補助額は一切なかったということになります。
〇平良識子委員 じゃ、高野連については、今回は沖縄尚学が――私立学校でありますけれども、どこの学校が県内で優勝して派遣されても、この補助事業においては高校野球について、今まで補助されてこなかったという理解でよろしいんですか。あるいは、体育連盟に入っていないスポーツに関しては、全く補助がされてないということなんでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 はい、今委員おっしゃるとおりですね、スポーツ系ですと高体連に補助をして、高体連のほうからさらに生徒へという形になりますので、高校野球連盟であったり、高体連の大会以外の競技に対しては、今のところ補助はしていないという状況になっております。
〇平良識子委員 すみません、ちょっと細かくなりますけれど、高体連以外の連盟というのは、具体的にどういうところがあるんでしょうか。高野連と、ほか把握されていらっしゃいますか。
〇遠越学保健体育課長 高体連に加盟していない、例えばボーリングですとか、少林寺拳法、銃剣道とかですね、ちょっとすみません、全てを把握しているわけではないんですが、そういった競技が高体連に加盟せずに独自の団体で大会を行っているところであります。
○平良識子委員 この質疑の中で、高野連が補助対象に入っていないということが今初めて分かったので、すごく驚きだったんですけれども。それも含めてですね、まずは大会への派遣費というのをもっと増やしていくというのが、まずは最も大事かなと思います。そしてまた高野連も含めてですね、拡充していかなければならないと思います、各種大会いろいろあると思いますけれども、まずは今県がやっている派遣費の増額、そしてまた様々な大会派遣費がありますから、そこについての支援の拡充というのが望まれる、そういう陳情だと思っておりますけれども、どのように取り組んでいけますか。
〇遠越学保健体育課長 まずは、高校野球連盟につきましては、連盟のほうから独自の財源で子どもたちに対する派遣の補助というのを、やっているというふうに認識しております。
高体連以外の競技団体については、どの程度というのは少し把握していないところなんですが、いずれにしても子どもたちが夢に向かって活動するに当たって、経済的理由でその道が狭まることがないように、これからも支援拡充に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
○平良識子委員 各市町村でもやっているところとやっていないところのばらつきがやはりありますので、公平性の観点も含めて各市町村の取組の拡充、あるいは新設も求められるところなんですけれども、県としてやはり一律にやる必要がありますけれども、生徒さんがこの問題で経済的に困窮している状況の中で、大会に出られないということがないような具体的な取組が必要だと思うんですけれども、教育長いかがでしょうか。
○半嶺満教育長 先ほど課長からも説明がございました。これまで県としても補助の取組をしてきたところでありますけれども、特に離島の保護者からは、やはり経済的な負担がまだまだ依然として厳しいという声も届いておりまして、我々もこれをしっかりと受け止めながらですね、何とか拡充にということで取り組んでいるところでありまして、令和６年度からはクラウド型ファンディング、ふるさと納税という制度を使って、今支援の拡充に取り組んでいるところであります。今後ですね、しっかりと厳しいという声も受け止めながら、その拡充に向けてまた検討しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○平良識子委員 ぜひよろしくお願いします。
まずは、今ある補助額の増額、そしてまた新設も含めて拡充をぜひ一歩一歩取り組んでいただきますように、生徒の声にしっかり応えられるような取組をぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
小渡良太郎委員。
○小渡良太郎委員 引き続き、46ページの陳情第183号、高校生部活動における県外遠征費補助金制度拡充に関する陳情を、もう少し確認も含めて議論していきたいんですけれども。
まず最初に、先ほど答弁できなかったことについて、後ほどで構いませんから資料としていただきたいんですけれども。県の補助金制度の対象外となっている競技とか種目、あと大会をちょっと一覧で。調べるのに時間がかかるかもしれないので、すぐにとは言いませんから。
空手とかでもですね、競技空手は支援があるけれど、例えば流派による大会とかというのは、恐らく今の答弁だったら出ていないという話になるのかなと思いますので、そこは確認をして、後ほどまとめていただければなと要望しますけれど、委員長、よろしいですか。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から小渡委員の資料要求について対応できるか、執行部に確認があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
遠越学保健体育課長。
〇遠越学保健体育課長 高体連に加盟していないといいますか、派遣対象になっていない競技団体となりますと、どれぐらいの数があるのか、例えば把握していない、漏れてしまうというような可能性もありますので、例えば補助対象となっている団体ということでお示しをするか。もしくは、県のスポーツ協会がありますので、スポーツ協会には加盟されているけど、高体連には加盟されていないというような競技団体もありますので、そのスポーツ協会の部分と、我々高体連の分を比較してということであれば、可能ではあるんですが、それ以外全てとなると漏れる可能性があるので、ちょっと調べるすべがないのかなというふうに考えているんですが……。
○小渡良太郎委員 出し方はお任せします。今競技種目という話をしたんですけれども、把握できる範囲で。例えばインターハイの夏の大会は出るけど、秋冬は出ないとかですね。春秋冬も大会をやっているけれど、そこは補助できていないとかという形で、ざっくり分かれば。子どもたちがやっている全ての競技についてではないので、把握できる範囲で構わないので、よろしくお願いします。
そのまま続けますけれども、先ほど答弁の中でスポーツ、体育連盟については、１人当たりにすると5000円から8000円の額という話がありました。昨今、いろんな形で物価高騰もあってですね、僕らも、例えば県外に視察に行くときでも、ホテル、今までの規定だとどうしても出せないから、増額の議論があったりとかという話が――あちらこちらでも出ていると思うんですけれども、正直5000円から8000円となったら、１泊の宿泊費にも満たない。以前から満たないと思っていたんですけれども。税金の使い道の観点という意味でですね、少し言いにくいんですけれども、微々たるものをやるくらいだったらやらないほうがいいんですよ。足りないという不満だけが広がってですね、恐らく5000円、8000円というのはありがたいし、そういった形で取り組んでいただいているのは、重々評価はするんですけれども、あまりにも一般的な観念とですね、補助額が乖離をしてしまうと、このあってないような――言葉がきついので、気を悪くなさらないでいただきたいんですが、そういった形で受け捉えられて、誰にも感謝されないというふうになってしまっているから、こういう陳情が上がってくるのかなという印象を感じております。
なので、実態の調査ですね。例えば、それぞれの競技、大会の開催される場所によっても、それぞれ状況が異なると思うんですが、この予算の組立てをする際に例えば前年度どれだけの費用が、それぞれの競技でかかっていて、そのうちの何％とか何割とかというのを補助するという形で積算をしている、そういう調査とかが行われた上での積算になっているのか、それともあくまで額があって、例えば大会に参加する人数が多いところは、さらに額が下がるとかというような形になっているのか。この予算の組立て方がどうなっているのか教えてください。
〇遠越学保健体育課長 現在、高体連ですと、九州大会5500円、全国大会8500円という金額につきましては、実際にかかった金額の何割という形は現在しておりませんので、積算についてもまた改めながらやっていかないといけないと思っておりますが、現行につきましては、１泊当たりということではなく、航空券代ということでもないというような現状であります。
〇小渡良太郎委員 よい機会ですから、制度設計を組み立てる段階での部分も、改めてちょっと見直しを検討をしていただきたいなと、これ要望です。今話したようにですね、物価の上昇、下降に伴って大会に参加するために必要な額というのは、いろいろ変動はあると思います。その中で、やはり県が補助して大会に出れて、それでいい結果が残せたというふうに、子どもたちが認識できるような制度でないと、補助する意味が薄いと思うんですね。だから、ぜひそこはしっかり調査をしていただいて、おおむねどれくらいかかったのか――皆さん部活動で大会に派遣されて行くとなったら、肌感覚で感じる限りは結構切り詰めてやられているようにですね、宿もできるだけまとめて取って抑えるとか、いろんな形で工夫をしてやられていると思うんです。それでもやはり必要な額がどれくらいあるのかというのを、県教委が認識しているしていないというところは、非常に大きいかなというふうに思います。いろいろ認識しているけれど、予算の都合上、財政の都合上、8500円しか出せませんというのと、この取りあえず額ありきで8500円を出し続けていますというのでは、やはり説得力も変わってくると思いますので、ぜひ次年度はもう予算要求して、これからの議論ではあるんですけれども、今後ですね、しっかり調査をした上で、この子どもたちの陳情の趣旨にも関わると思うんですけれども、どれくらい必要としているのかと、そのうちどれくらいを県がサポートできるのかというところを、ぜひいま一度ですね、見直していただいて、御検討いただきたいなと思います。
あと、クラウドファンディングの話が、先ほど教育長から答弁が出たんですけれども、効果というか実績はどのような形に今なっているのか教えてください。
〇遠越学保健体育課長 今年度も離島の生徒の派遣費ということで、クラウドファンディングで御協力いただきましたが、寄付金額が総額144万7000円ということになっております。
〇小渡良太郎委員 以前、私一般質問でも提案というか、指摘になったのかな、させていただいたんですけれども、安定して制度を運用していく、特に補助制度なんていうのは、毎年常に沖縄県から県代表で行くチームがあるわけですから、安定した財源確保という意味での基金の設立とかというのも検討したらどうかという話もいたしました。これも答弁は結構ですけれども、それも含めてですね、クラウドファンディングで144万7000円集まったと。これがどれだけ足しになったかというのを考えると、先ほど予算が900万円ぐらいの中で、上限8500円出していると、144万円だったらプラス幾らできるのかなというところで、やはりもう少し、安定財源の確保というところでも、ちゃんとやっていかないといけないかなというふうに思いますので、そこも改めて検討をお願いします。
あと、市町村の格差が生じないようにということで記書きの１にあるんですけれども、県代表として九州、全国等に派遣される子どもたちの支援の全体の現況というのは、どれだけ把握されていますか。市町村によってやっているところとやっていないところがあるというのは、以前から答弁が出ているんですけれども、どれぐらいの市町村がどれぐらいの支援をしていて、できていない理由というところを、県は把握されていますでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 市町村によってもちろん金額、補助の仕方等も異なりますが、正式な調査ではないんですが今18市町村が、高校生の部活動、県外派遣に対する支援を行っているというふうに認識しております。
小中学生に関しては、ほとんどの市町村がやっているようなんですが、高校生に限定しますと、18市町村となっております。
〇小渡良太郎委員 これも陳情文書の中にあります。那覇市の事例で書かれているんですけれど中段のところですね。まずは、管轄するのは市ですから、小中学生を優先しているので高校生を対象とするのは厳しいと。これ実際、現実的なところでそうなのかなというふうに感じます。18市町村がやっていて、残り23市町村ができていないと。23市町村にいる子どもたちはもっと手出しを多く出さないと大会に参加できないと。各競技の参加、チームは１チームないし２チームですから、必ずしも41市町村全部の生徒が行っているわけではないとは思うんですけれども、やはりこの格差が生じないようにするということも、県の１つの大きな役割ではないかなと思います。ある意味この市町村独自のものは、あくまで補助的なものであって、大まかな部分は県でしっかり支援できるというような体制の構築が、やはり格差をなくしていくということには、一番重要なことではないかなと思います。これも今答弁いただくというよりはですね、今後の検討課題としていただいて、今回陳情としてしっかり上がってきているんですけれども、以前から、我々各委員からよく聞く話だと思います。どうにかしてほしいと。特に今、航空運賃も上がっている、ホテル代もかなり高額になってきているという中で、この支援の必要性というのは喫緊の課題であるというふうに私自身も捉えております。ですから、基金化という話も以前出したんですけれども、次年度の当初予算はともかくとしてですね、その後の補正だったり、抜本的に支援の拡充というのが図られるように、調査も含めて必要な額を試算していただいて、できるかどうかという議論も含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに考えているんですが、最後、教育長の意気込みを聞かせてください。
〇半嶺満教育長 今、委員のほうからですね、貴重な御提言だと思いますが、しっかりとこの根拠をですね、現状を分析すると。お話のあったとおり県が補助しています、市町村が補助しています、そして学校のほうからＰＴＡの補助もあります。そういったことを含めて、どれぐらいの負担があるのかと。そういったこともしっかりとまた精査をしながら、やはり御指摘のとおり、様々な御意見が我々のほうにも届いておりますので、それをしっかり踏まえて、できるだけ拡充できるように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇小渡良太郎委員 もう一点、ちょっと時間の都合もありますから確認だけさせていただきたいんですけれども、36ページ、陳情令和７年第98号、退職金過少支給について、時効とされる教職員への支給を求める陳情と37ページ、陳情令和７年第99号、無過失による単身赴任手当不支給について支給を求める陳情。
以前から議論になっている退職金過少支給等についてなんですが、その後の状況を教えてください。
〇東哲宏学校人事課長 この案件につきましては、９月議会の時期に那覇市を相手にした訴訟の事例についての情報提供があるという話をさせていただきました。この件も含めて顧問弁護士のほうに意見を照会しておりますけれども、いずれにしても参考とすべきでないというふうな意見等をいただいておりまして、今、様々な方法について研究自体をしているんですけれども、適切な方法について今見い出せないというような状況がございまして、なので処理方針については、現状のとおりというふうになっているところが現状です。
以上です。
〇小渡良太郎委員 ありがとうございます。
今回はここまでにしたいと思うんですけれども、次の議会でどんな形になっているかというところも、今年度度最後の議会で、いろいろ確認をさせていただきますので、処理方針に変化がないということも含めてですね、本当はちょっと聞きたいことがあったんですけれども、また改めて確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
松下美智子委員。
〇松下美智子委員 陳情第183号、小渡委員がしっかりまとめてくださったんですが、１点だけお願いしたくて、質疑をさせてください。
この陳情、高校生自ら陳情を上げられているというふうに伺っております。 その陳情の内容のところにですね、この夏沖縄尚学高校の野球部が全国優勝したということ、大変私たちも誇りに思いました。このことを挙げられて、全国レベルを若いうちに経験することは、私たちの視野と可能性を大きく広げることに寄与し、これは単なる補助ではなく沖縄の未来をつくるための意味ある投資になると確信しているというふうに書かれていて、すばらしい書き方だなというふうに私、感心しています。何としてもこの思いに応えて差し上げたいというふうに思うのですが、もう様々質疑が出ましたので、その次のページの記のところに御本人が、市町村の支援の実態調査ということを記しておられるんですけれども、これに関して補助が行われているのは分かっていますというふうな回答で処理方針は終わっているんですが、先ほども委員からあったんですが、これを一覧にしていただくということはできないのでしょうか。資料として提供していただくということはできないでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 すみません、確認なんですが、18市町村の補助の状況をということでよろしいでしょうか。
〇松下美智子委員 はい、そうです。市町村名と……。
〇遠越学保健体育課長 各市町村に問合せ、あるいはホームページにもですね、そういう要綱等が載っておりますので、そちらを急ぎ取りまとめた上で、提供したいというふうに思います。
〇松下美智子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から松下委員からの資料要求について対応できるか、執行部に確認があった。）
○新垣新委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
〇喜友名智子委員 陳情について４件ですね、取り上げたいと思います。
まずは今までの質疑の延長からで、新規の陳情第183号です。
これまでの委員の皆さんの質疑で明らかになっていることと、今後の対応は省きますけれども、あえて論点提示として教育委員会としても、ぜひ論点整理をしていただきたいということを幾つか申し述べたいと思います。
これは教育委員会だけではなくて、私たち委員の中でも恐らく意見が分かれてくるであろうとおぼしき点ではあると思いますけれども、述べておきます。
まずですね、部活動というのが、県立高校、あるいは私立学校も含めて教育の中でどんな位置づけにあるのかということです。私は中学校も含めて部活は選択制だと思っています。やる子もいればやらない子もいます。かかる費用も桁が全く違うと。確かにスポーツをやっている子たちは大会で日々の練習に励んだり、それから全国大会に行ったりすると。場合によっては、海外の大会にまで行くという子たちも数多く出ている中で、この県行政として税金を使って補助をするというところの基準をどう設けるのかというところですね。恐らくこれが難しいから県のほうでも補助をあまねく広く行うというところが、非常に難しいというところはあったと思います。
今回こういった陳情が出てきたことは、非常にいいきっかけだと思いますので、先ほどの県高等学校体育連盟に加盟している、していないというところが本当に基準として、今の時代に合ったものなのかというところの整理もしていきたいなと思っています。
その上でですね、私ちょっと部活が教育なのかというところは実は半分クエスチョンマークです。先ほど言ったとおり、選択制であるということ、それから高校には体育の授業ってありますよね。基本的にはこの体育の授業が本来は教育で全力集中すべきところではないかとも思っています。
それから３点目は、高校生の部活動の一部についてはプロになることを目指して個人のキャリアのためにやっている子たちもいるわけです。沖縄でいうと野球はそうだと思っています。そして、ゴルフもそうですね。そういったプロを目指している子どもたちと、部活動で半分は教育的な部分もあるけれども、半分はちょっと違うんじゃないのという部分に対しても、将来プロになることを見越した子にまで、税金を使って補助していいのかどうかという問題は、スポーツで活躍する子どもたちが多い沖縄だからこそ、基準をつくることは大事ではないかと思っています。
ただ、今回この陳情を見てですね、市町村でこれだけ補助が多様で、それから充実している市町村もあれば、恐らく地域で実態がないから補助に至っていないというところもあるかと思います。これを県で一律にどう補助していくのかという議論は、やっぱり難しいと思うんですね。ただ、やっぱりこの教育の中で、部活動をどう取り扱うのか。そして、学校教育とは別にして、この体育、運動に取り組む子どもたちをどう経験として生かしていくのか。
もう一つは、運動だけではなくて文化、芸術でも全国大会に行く子たちがいますので、どこまで幅を広げていくかというところは、今回ですね、しっかり論点を整理しながら現状を把握していくというところに、議会としても持っていけないかなと思っています。
ただそのためにも、先ほど小渡委員からあった資料要求は、１つの材料になると思いますので、ぜひ御提供のほうはよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと論点整理だけ述べさせていただきましたけれども、過去にこういった点で議論したことがあるのかどうかというところだけ答弁いただけますか。
〇遠越学保健体育課長 まず部活動の学習指導要領上の位置づけということでありますが、これについてはもちろん選択といいますか、生徒の自主的、自発的な参加ということで行われておりますが、学校教育の一環として教育課程と関連づけられるように、そういったことを留意することというような形で定められているところであります。
それから、プロを目指す生徒というところもありましたが、もちろん子どもたちの中には将来プロを目指してということで、技術の向上を目指している生徒もおります。中には体力の向上ですとか、人間関係ですとか、いろんな意味合いを持って部活動に参加しているわけですが、現在中学校のほうでは、特に地域展開ということでクラブチームへの移行というのも進んでいます。
また、それぞれの競技によってクラブチームがあって、学校以外のところで活動しているという生徒もおりますので、それぞれに目標を持った形でできる部活動というのが大切だということで、そういった認識の下で、学校の部活動は行われているところであります。
〇喜友名智子委員 ありがとうございました。
では、次の質問に移りますけれども、44ページですね。
陳情第173号、沖縄県立高等学校通信制課程の生徒もバス・モノレール通学費支援の対象にすることを求める陳情です。
これうちの会派の仲村未央議員が一般質問でも取り上げていて、問題点はかなり整理されたかなと思います。次年度に予算計上をする予定だという答弁もありましたので、私のほうからは、今回なぜ県立の通信高校の生徒たちが対象から外されていたのかというところ、そもそもどういった形でバス・モノレールの通学費支援の対象の生徒さんたちを決めたのか。その経緯を確認させてください。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
処理方針のほうでも、先ほど教育長からも述べさせていただいていますが、県では令和２年度から子どもの貧困対策として、この事業を実施しているところです。制度のスタートに当たってですね、様々な視点で対象者を検討する中で、県立高等学校の通信課程に在籍している生徒については、週１回のスクーリングで日常的に通学がないということで、これまで支援の対象外としているところでございます。
〇喜友名智子委員 県立の通信制の子どもたち、生徒さんたちは、それぞれの理由で通信制を選んだかとは思います。
ただ今回、今県がやっているこの令和２年度からの無料化という支援については、子どもの貧困対策から始まったという経緯を考えると、本来は日中は働きながら学校に通いたいという生徒さんたちは、むしろ優先して支援の対象に入るべきだったのではないかと思うんですね。この点は、考慮はされなかったのでしょうか。
〇大城司教育支援課長 はい、委員おっしゃるとおり、通信課程の生徒に関しましては、進学の意欲がありながらも様々な理由で全日制とか、また定時制のほうに進学できない生徒の方がいらっしゃるというふうには認識しております。ただ、通学支援につきましてはですね、先に子どもの貧困対策としてスタートしておりまして、まずは全日、あと定時制に通っている生徒からまずスタートしていくという形で始めさせていただいたところでございます。
今回、様々な理由を抱えているということは理解をしておりますので、通信制の生徒のほうもですね、一定数遠方から通学している生徒等もいるということを確認できましたので、その辺はしっかり、また対応していきたいというふうに考えております。
〇喜友名智子委員 ぜひお願いします。
処理方針を見ていますと、今申し述べた子どもの貧困対策として取り組んでいたと。この後、令和５年度からは中間所得層までの生徒の通学費の一部補助を行って、私立の学校、通信も入っているわけですよね。このときになぜ足元の県教委が、実際に直接運営している県立の高等学校の子どもたちが、対象から漏れてしまったのかというところが、やっぱり残念だなと思います。
県教委は、やっぱり県教委なんですから、県立の子どもたちを何よりも優先して見ていただきたいというところは、改めて要請をさせてください。
それからですね、もう一点。一般質問の答弁と、あと今の答弁にもありましたけれども、県立高等学校の通信制については週に１回のスクーリングなので、日常的に通学がないということを述べています。
ただ、実際にこの通信課程のパンフレットを見てみました。そうすると、通信制の仕組みということで、学習の３本柱というものが述べられています。実際的にはスクーリングに限らず、これが単位取得、卒業のためには必要だよねと思っているんですけれども――この学習の３本柱、改めて述べていただけますか。
〇大城司教育支援課長 申し訳ございません。ちょっと今手持ちはございません。
〇喜友名智子委員 じゃ、私から述べます。これ、宜野湾高等学校の通信制課程のパンフレットです。この中で、学習の３本柱として、まず答弁にもあったスクーリング、これ週に１回日曜日の受講と書いています。それから、面接指導と。もう一つが、レポートですね。郵送提出にはなっていますけれども、レポートもあると。それからテストも行っていますと。この３つを含めて、実態としての通学が週に何回程度、あるいは月に何回程度なのかというところも把握はされていませんか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
我々のほうで生徒さんが週何回行くというのは、今確認はできていないところでございます。
ただ今回、泊高校と宜野湾高校のほうにですね、一応、状況だけでもというふうに確認したところ、一定数、就職活動とか、進路活動とかですね、あとはレポートのために図書館に来るという生徒が、一応一定数いるというふうにはお伺いしているんですが、その生徒が何回来ているとかまでは、確認はできていないところでございます。
〇喜友名智子委員 全日制とか、ほぼ毎日学校に通う子たちは、定期券のほうが補助が安いよねという、なんか想像はつきます。週１回だと、定期券で金額で補助すると割高になるから、少し横に置いてしまったのかなと想像はしているんですけれども、必要な交通費の補助というのは把握してやることはできるかなとは思います。私の昔話ですみません。高校のときを振り返ると、学校と自宅が離れていました。どうやって通学していたかというと、行くときにはうちの親の車で、近所の同じ中学校出身の子を車に乗せて２人で通っていたんです。逆に、帰りは一緒に乗せていた子の親御さんが代わりに私のバス代を負担してくれて、それでお互いに通学を助け合う形で通学をしていました。
週に１回の登校であっても、やはりほかのところが無償化になっている中で、何で自分たちだけが対象にならないんだろう、県立高校なのに、というところは、やはり非常に課題の残る対応だったかなと思いますので、ぜひ予算化に向けては、しっかりとしていただきたいと思います。
あと２つですね。32ページの陳情第92号、与那国島の住宅及び医療・福祉等に関する陳情です。
特に、処理方針などに変更はなかったんですけれども、今朝の新聞を見るとですね、与那国の診療所で勤務しているお医者さんが、与那国の医療状況についてもインタビューに答えられておりました。この中で、とても教育に関わるなと思うことをおっしゃっていてですね、ぜひこの陳情と通じる課題があるのではないかと思って、現状と認識をお伺いしたいと思います。
与那国診療所に今いらっしゃるお医者さんが述べていることは、今は医療分野が細分化されて、担当以外の診療を遠ざける医師が増えていると。医師のキャリアにとって離島が不利に働くと。この点は私、保健医療介護部にも質疑をしたことがあります。この点は、ちょっと大学部分の教育に関わるかなと思いますので、参考程度で申し述べます。大事なことはですね、もう１件述べておられたことなんです。県出身者が赴任して、キャリア形成ができる診療所になれば、持続可能な医療体制が構築できると。要はそのどの離島においても島出身のお医者さんって、実は少ないんですよね。これは与那国に限らず、例えば久米島の公立病院でも、島出身の子どもたちのために看護師の奨学金を準備しても、なかなか出身の子どもたちが活用することが少ないという実態があって、ぜひ県教委でも、キャリア教育いろいろ取り組んでいらっしゃるかと思いますけれども、島にとって必要な職種にどうやったら島出身の子どもたちが就くようになるのかと。こういった視点でのキャリア教育も必要ではないかと思いますけれども、現状どういうふうに県教委がキャリア教育に取り組んでいるのか、お聞かせください。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
与那国町を含む、本県の離島・僻地においては、特性である僻地性、小規模性、複式形態を生かして地域に根差した創意ある教育課程を編成実施し、主体的で創造性豊かな児童生徒の育成に取り組んでおります。そのため、児童生徒の社会的自立を目指したキャリア教育の視点に基づいて、学習指導の充実を図るとともに合同学習、集合学習、そして交流を積極的に推進して児童生徒の自主性、社会性を育む教育が行われております。
以上です。
〇喜友名智子委員 処理方針の中でも多様な個性、能力に応じた個別最適な教育の機会とあって、離島というのは業種も仕事も限られますし、その中で子どもたちがより幅広い職業選択、未来を創る力ができるようにというところを意識しているのは、大事なことだと思います。
一方で、その島に育った子どもたちの将来の設計像とはまた別に、各離島、それからあるいは過疎地としてもどうしても必要な人材っているはずなんですよね。特にお医者さん、医療人材というのは、必ずしも不安定な仕事ではないと思います。一般的には所得も高くて、キャリアとしては、恐らく上のほうに位置づけられるであろうという職種にもかかわらず、なぜ島出身の人がこういったところを担う教育ができないのか。こういったところはやはり改めて考えていかないとですね、教育と島の将来がなかなかひもづかないという課題は、残ったままだと思います。ぜひ、その島にとって、不可欠な人材をどうやって、奨学金も含めて仕組みをつくって、勉強したら戻ってきてねという部分をつくっていくのか。県立学校だからこそ取り組むべきところではないかなと思いますけれども、こういったキャリアに特化したような、その島にとって必要な職種に特化したキャリア教育の取組というところについて、今後の可能性というのはないでしょうか。
〇東哲宏学校人事課長 すみません、医療人材というわけではないんですけれど、今教員につきましても特に離島の市町村において、腰を据えてされる人材が少ないというのと、あと将来的には指導主事等ですね、指導クラスになる人材等が最近少なくなっているという話も踏まえまして、今地域枠ということで、その離島で――例えば長期間赴任するということを条件にした採用枠というのを今検討しているところです。まだ公表できる段階ではないんですけれども、今そういったものは教育委員会としては行っているところです。
〇喜友名智子委員 何かそういうふうな取組があるというのは、１つの突破口になると思いますので、成功のモデルケースをつくりながら業種を広げていって、この島の将来必要な人材に、県教委もしっかりと貢献したといえる仕組みをつくっていただきたいと思います。
あと最後になりますけれども、８ページの陳情第88号、学校教育における平和教育に関する陳情です。
処理方針などには、特段の変化はないんですけれども、公立の教育課程で平和教育や、特に沖縄の場合には歴史教育ですね、この沖縄の歴史というのは、学校教育の中で体系的に取り上げられていないという問題は、委員会でも何度か質疑をしてきました。現状の取組とですね、体系的なカリキュラムの策定。小中学校での教育課程で正式に取り入れること、この進捗がありましたら、お尋ねいたします。
〇屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
平和教育ですね、学校の教育活動全体を通して行っていくというところで、今進んでいるところでございます。カリキュラムにつきましては、地域ごとに、やはりこの実相が異なっており、自分たちが住んでいる地域について、しっかり学んでいくということを今中心にやっておりまして、沖縄県全体として統一したカリキュラムという形には今至っておりませんが、各地域でしっかりとその実相を基に平和について考えていけるように、各学校で取り組んでいるところでございます。
県教育委員会としても、指導の努力点の中にしっかりそれを位置づけて、各地域でしっかりと平和教育について今進めているところです。
以上です。
〇喜友名智子委員 今年は戦後80年ということで、西田参議院議員のひめゆり資料館に対する発言も問題になっていました。それから、石破総理は戦後80年に寄せてという所感で、やっぱりこの歴史認識への課題を述べておられたわけです。
最近だとですね、あるバンドがひめゆり学徒隊の写真を加工してＳＮＳに上げて、ライブをやっていたということも報じられて、本当、私もこれＳＮＳを見ましたけれども、大日本帝国万歳と言いながらひめゆり学徒隊を取り上げているという、もう倒錯も甚だしいと思っています。ただ、全体を見るとですね、この沖縄の歴史、沖縄の存在というものが、日本全国の一定数の人たちからは、ＳＮＳで消費するコンテンツであると。何か沖縄の歴史や平和にまつわることを取り上げればですね、炎上して、あるいはＳＮＳで収益化ができるという流れがもうできてしまっているなという問題点を感じています。
慰霊の日に合わせてでしたかね、平和祈念公園でもあるライブが行われて、やはり中身が問題だったと思います。そのときに、なぜこういうことが繰り返し発生してしまうのか。そして、沖縄で生きて、学ぶ子たちが、こういうことに将来どう向き合っていけばいいのかですね、自分たちの地域の歴史を認識しないと、こういったもろもろの現象にしっかりと論戦を張ることができない、自分の意見を述べることができない、こういう危機感が非常に多かった１年だったと思います。今、市町村ごとの実相が違うので、県として統一したものは難しいという見解ではありましたけれども、だからこそ県が、沖縄県全体でどうやって歴史教育をしていかなければいけないのか、それを学校教育の中で、しっかり位置づけていくのかというところが大事だと思うんです。次年度以降は、何か沖縄の平和教育、それから歴史教育も含めて、どう取り組んでいくのかということは何か予定はありますか。
〇屋良淳県立学校教育課長 ありがとうございます。
今年度は戦後80周年の平和教育推進事業ということで、平和教育フォーラムを教育委員会主催で開催させていただいています。その中で、生徒、保護者、それからもちろん教職員、あと関係機関、これが一堂に会して平和教育について考える機会を持ちました。その中でもありましたが、過去の80年を振り返るとともに、今後の教育の在り方、発信の仕方についても議論されております。同時に、平和教育推進リーダー育成研修ということで、広島市の平和教育プログラムを参考にしまして、講師を招いて、小・中・高、それから特別支援学校の先生方を集めて授業のモデルづくりということで研修会を行いました。それぞれの地域特性、それから児童生徒、高校生に至るまで発達段階に応じた授業のモデルというのは、今大まかなものができ上がっております。
次年度以降は、それをしっかりと具体化して、各学校に下ろしていけるような形の研修会を持続的に進めていくという計画でございます。
以上です。
〇喜友名智子委員 戦後80年で節目ではありますけれども、ここから新たなまた踏ん張った取組が必要ではないかと思います。ぜひ頑張ってください。
以上です。ありがとうございました。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
〇比嘉忍委員 私のほうから新規２件と継続１件で、まず47ページ。
陳情第183号の部活動における県外遠征については、もう多くの委員のメンバーが質疑していただきましたので、私のほうからは１点だけですね。
各支援されている市町村別の状況も資料として提供されますし、県として処理方針を見させていただきますと支援の充実に努めてまいりますということで、陳情の願意に沿ってやるぞという意気込みを感じますが、しかし質疑を聞いているとそういう感じではないものですから、ぜひですね願意のとおりになるように、等しく県立だろうが市町村立だろうが沖縄の我々の宝である子どもたちのこのこうした部活動の支援等を充実していただきたいなと思っております。
それから実態調査という形、先ほど小渡委員がおっしゃっていましたけれども、答弁を求めなかったものですから、ぜひこの陳情の中にありますように全国レベルを経験する機会を制限される高校生が増加している、この部分ですね。大変なことになると思いますけれども、これを調べるというのは……。例えば実施されている市町村で、予算がもう上限にきたのでできなかったとかですね、あるいは規定に合わなくてできなかったとかという部分を、まず実施されている18市町村からでもよろしいですので、この陳情にあるように、支援が受けられなくて、大会に出られなかったという実態の調査、把握をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 18市町村で補助を行っているということでありますので、その辺りの要綱等を確認したいということがございます。
また、実際に経済的な理由で行けなかったという生徒が、どの程度いるのかというのはですね、調査をやるとしても一概には非常に難しい――子どもたちの心情的な部分もありますので、そこはちょっと慎重にやらなければいけないのかなというふうに考えております。
〇比嘉忍委員 まずは18市町村からということですけれども、高体連とか団体を通してでもですね、それぞれの保護者とか生徒にヒアリング調査するのではなくて、把握している市町村、あるいはこの団体でですね、こういう大会があったけれど行けなかったというのはあると思うんですね。そういった部分を拾い上げていく、それに加えて、予算額的にどれぐらいの補助が必要だったのかというのもですね、今後やはり必要な把握、金額という観点からも必要になってくると思いますので、その部分も踏まえて行っていただきたいと思いますがいかがですか。
〇遠越学保健体育課長 県の高校体育連盟とは連携をしながらですね、そういった実態がどの程度あるのか把握している部分でと、委員おっしゃるとおりになってしまうかと思うんですが、可能な限り、実態把握に努めていきたいというふうに思います。
〇比嘉忍委員 ありがとうございます。
続きまして、もう一点は43ページ。陳情令和７年第170号。
先ほど平良委員が質疑しました那覇市立神原小学校の校内自立支援室の維持を求める陳情です。これも２つですね。継続していただきたいという趣旨なんで、那覇市の教育委員会と意見交換を行いますということですが、この陳情の趣旨にありますように継続していただくというような、これに特化した協議というのは、那覇市とやって来たことがあるのか、それを踏まえてですね、先ほど総数ですが790名余りということで、県としては、把握が厳しいかとは思うんですけれど、この数で利用すべき生徒が実際に拾われているのかどうかはですね、情報として必要な数字ではないかなと思いますが、その辺、把握されているのかということと、把握していなければ把握すべきだと思いますがいかがでしょうか。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
不登校児童生徒全てについて、把握する必要があるかと思います。不登校児童生徒においては校内自立支援室、授業もありますし市町村が運営する校外の教育支援センター、または校内自立支援室ではないんですけれども、学校独自で行っている別室等での支援とか、いろんな形がありますので、それを再度しっかり調査して、１人残らず支援できるように努めていきたいと思います。
モデル事業についておおむね２年というところで、今年、神原小学校に関しては４年目ということになります。昨年度も、いろんな状況等那覇市教育委員会と情報共有しながら、３年目が行われました。そして今年、４年目というところになるんですけれども、引き続きそういった件に関しましては、那覇市教育委員会としっかり話合いを持って連携して取り組んでまいりたいと思います。
〇比嘉忍委員 そこなんですよね、モデルとして市町村の取組を促すという形で２年、それが３年、４年となったということは、市として単独でやり切れないから、モデル事業を延ばしてくれという感じなのか。あるいはほかの観点があるのか。４年目を終えて、那覇市としてはそこに特化して継続的なとか、現時点でこうした方向性というのが今見えているのかどうか教えてください。
〇新城高広義務教育課長 国においては、国庫補助事業として校内支援センター等も令和７年度から始まっておりますので、そういったところもしっかり市町村、那覇市も含めて提示しながら、また一緒に調整していければと思っています。
〇比嘉忍委員 必要とされている生徒が、確実に拾われるような形になっていただきたいということと。やはりこういった陳情が上がってくるということは、学校は特化されていますけれども、確実に継続してやっていただきたいという切なる思いでありますので、この願意に沿うような形の展開になれるように、県としてリーダーシップを持って対応していただきたいなと思います。
最後の１つは、28ページの第71号の３。辺土名高校学寮の陳情でございますが、これも去る議会の代表質問、一般質問等でも答弁がありましたけれども、令和６年度において移動式の壁を設置したという状況において、寮に入るべき生徒が入れたのか、そうではなかったのかということと。今、また学校や地元自治体と意見交換しておりますということになっておりますが、今年度の状況について、答弁をお願いします。
〇屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
まず、今年度入寮できなかった６名についてこの壁を移動したりとか、そういうものによって入れたかということなんですけれども、それは今入れていないです。
次年度に向けて、入れなかった生徒たちの希望によって、２年生になったときには優先的に入れるようにしますので、今その希望を聞いているところです。
ここ３年ほど入寮できない生徒が６名前後出てきておりますので、それに向けて早急に移動式の壁の完成、それから空室の有効利用ということで作業等を進めているところです。
以上です。
〇比嘉忍委員 現在で６名いらっしゃるということで、次年度になりますと卒業生もおりますが、どれぐらい寮を出て、また新入生の入寮希望者もあるかと思いますけれども、極力、今の状況が起きないような形で、やはり負担――名護から通っている生徒もいらっしゃると聞きますので、保護者の方が送れる分にはいいんですけれど、またバスで通学したりとかという部分も出てきたりすると思いますので、時間的なハンディも背負うことにもなります。寮に住めればですね、その分、部活や勉学に励める――名護からですと多分、往復で１時間半ぐらいはかかると思います、バスとかですね。そういった観点からも、ハンディキャップを背負うという形になりますので、ぜひ学校とも連携しながら、希望の生徒が全員入れるような状況にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 ２件ほどあります。まず、44ページ、陳情第173号。
沖縄県立高校通信制課程の通学費支援。先ほどの質疑もありましたけれども、やはり整理として厳しいのではないかなと。先ほどの質疑のとおりで、やらない理由があるのかというふうにしか取れない。週に１回程度でも通うわけですよね。その説明って、やらない理由にはなかなかならないよねと思いますし、実際にまた私学では通信制も対象にしているということでしたか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
私立の通信制高等学校については、通学コース１日以上の生徒さんについては、対象にしているというふうに聞いております。
〇米須清一郎委員 ちょっと理解できていないんですけれども、結果的に私学の通信制では、対象にしているところがあるという理解でいいですか。
〇大城司教育支援課長 支援の対象というふうに聞いております。
〇米須清一郎委員 もう本当に説明になっていないと思うんですよ。なぜ対象にしないのかなと。通う以上はですね、週１回でも何日でもいいわけですよ。実際にこれ補助対象にしようとしたときは、申請なのか、学生から出してもらって、それを基に支給するという意味では、今対象にしている生徒さんと変わらないんですよね、やり方は。
〇大城司教育支援課長 現在行っている生徒さん、もしくは保護者の方から申請いただいて、その上で要件がございますので、審査を経て支援という形になるのは、一緒でございます。
〇米須清一郎委員 要するに、やらない理由もないし、広く対象にすべきだし、やる上でのハードルがあるわけでもないしというふうに理解しています。だから、この事業、支援の趣旨、その生徒の通学のため、生活のためも含めてですね、公平性ですよ。今のこの物価高の状況。延ばせば延ばすほど本当におかしいと思うんですけれど、すぐやったほうがいいんじゃないですか。できるんじゃないですか。生徒の希望を聞いた感じからして、既存の予算の中でできるんじゃないですか。
〇大城司教育支援課長 この事業につきましてはですね、専用のオキカの定期券の配付を行っているんですが、これに関しましては、ある程度期間をどうしても要するので、今から周知をして申請、審査、また発行会社への発行依頼、また配付という形になると、相応の時間がかかってしまいますので、この辺については先ほど申し上げたように、次年度から取り組んでいくように、今調整しているところでございます。
〇米須清一郎委員 これはあくまで要望ですので、実施する上でしっかりした形でやらないといけないでしょうし、できるだけ早い実施をお願いしたいと思います。
次、もう一件ですね。42ページ陳情第141号、各教育事務所に健康管理室の設置を求める陳情です。
この陳情に関連すると思ってお聞きするんですが、県と那覇市でモデル事業としてやっている事業は今年度までと理解していますけれども、そのあとどうやっていくか。県全体に広げていくという方針を持っていると思うんですけれども、この陳情も関係してくるのではないかと思っているんですが、県として41市町村に業務改善、そしてそれに伴う健康管理ですね、どのように次年度から進めていくかをお聞かせください。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 今委員御指摘のとおり、那覇市のモデル事業は３年間ということで、令和５年度、６年度、７年度、今年度最終年度を迎えます。
我々としましても、国のほうの事業が３年間という想定でスタートしましたので、この３年間でしっかり市町村立学校の労働安全衛生管理、メンタルヘルス対策等をしっかり那覇市さんと協働してですね、モデル事業を実施してきたところであります。
来年度からは、いよいよ那覇市の事業をどう展開していくかというところのフェーズに入ってくるところではあるんですが、実はもう来年度を待たずに今年度からですね、市町村教育委員会と、あと教育事務所と一緒に労働安全衛生管理の活性化会議というのを立ち上げました。既に７月にまず第１回会議として、各地区が教育事務所単位で６地区ありますけれども、地区ごとに市町村の担当者と対面とオンラインをつないで、教職員のメンタルヘルスに対する労働安全衛生管理について、いろいろ協議、情報提供を行いました。
続いて、11月には第２回ということで41市町村とオンラインの会議を早速やりました。今回、市町村のほうからも、やはりこういう会議があっていろんなことが共有できるとありがたいとかですね、次年度以降も継続してほしい、いろんな取組を横展開するには、いい機会になったという要望、感想等をいただいているところです。次年度もこの活性化会議を中心にまた教育事務所とも連携しながらですね、市町村の取組の活性化を図っていきたいと考えているところです。
以上になります。
〇米須清一郎委員 これ前にも取り上げて、会議をやるというお話だったと思います。いいことだと思います。県と市町村と共有して41市町村の状況も把握しながら、県の考えも伝えていくというところでいいと思うんですけれども、実際にはもう運用の段階ではないですか。業務改善と健康管理というのは。たまに集まってというのも大事ですけれども、日々行われていくものですよね。モデル事業を踏まえて、こういう成果がありました、こういう取組をしました、こういうのは推奨しますみたいなことを紙で、会議で口頭で41市町村に伝えて終わりといってもですね。41市町村って、もういろんな状況がありますよね。小さい町村もあります。普段の教職員の相談、何かあって休んでしまった場合の相談、復職するときの対応について、それぞれでやってくださいということなんでしょうか。県としてのその実施の体制づくりというのはないんでしょうか。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 委員、御指摘のとおり41市町村、いろんな状況があろうかと思います。今回まず労働安全の活性化会議を立ち上げたところで、２回ほど会議を行ったんですけれども、そのあと随時――例えばですね、個別の案件とか相談があればもちろん県のほうにも問合せや質問とかを、市町村、離島からもこういうことでちょっと情報ないですかという相談を受けたりして、個別の対応は実は以前になかったような状況で、我々今、対応しているところです。
また、各市町村立学校で不調者が出たときの対応につきましては、基本的には市町村教育委員会が服務監督者になりますが、市町村教育委員会を主として、あと県内６つの教育事務所がありますので、教育事務所と連携しながら、そしてまた教育事務所のほうにも我々が一緒にサポートしながらという形で、県、担当課、教育事務所、市町村教育委員会３つでですね、いろいろ情報交換をしながら、支援等努めていきたいと考えているとこです。
以上になります。
〇米須清一郎委員 41市町村で何百という学校があって、いろんなお話があると思うんですよ。これまでもあるんでしょうけれども、そのモデル事業でやって思ったことを広げるということはないんでしょうか、元に戻る感じですか。モデル事業がなくなったら、本庁と各教育事務所の元の体制のままに、個別の対応もしていくと、そういうことなんですか。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 体制として、県で何か新しい組織が立ち上がるということはございません。ただこの３年間取り組んできたモデル事業自体が――我々の事業は市町村立学校の労働安全衛生管理、教職員のメンタル対策をどう取り組めば活性化したり、先生方が安心して働ける職場づくりになるかというのを、それぞれ市町村が各々の役割と責任に基づいてできるような、持続可能なモデルを形成していくための事業ですので、来年度令和８年度以降は那覇市さんは、それこそ自走していただく形になります。この那覇市の成果を、また他の市町村にも展開して、他の市町村の実情に応じて取り組めるところ、取り組めないところは、またアレンジしたりというところになるので、そういったところは個別の相談を受けたりという対応になろうかと考えています。
以上です。
〇米須清一郎委員 その相談のところでですね、専門職的な対応もモデル事業ではやっていると思うんですけれども、保健師さんとかでしたかね、そのモデル事業後は、那覇市はもう独自でやっていく、ほかの41市町村は、専門的な相談を含めて、それぞれでやってくださいと、そういうことなんでしょうか。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 那覇市と今回モデル事業をやって、非常にいい連携、協働関係をつくることができました。那覇市のほう来年度以降は――教育委員会の保健師が、令和６年度に１人配置になったんですが、そこを拡充していく方向で自走していくことを今取り組んでいるというお話を伺っています。
他の市町村におきましても、那覇市さんのモデルを見て、保健師等の保健スタッフを配置し始めている市町村が出てきているところもあります。ただ、なかなか町村によっては厳しいところもあるので、そういったところはやはり教育事務所だったり、我々県教委が支援しながらですね、41市町村の実情に応じた取組というのを活性化させていきたいと考えているところです。
以上になります。
〇米須清一郎委員 今の御説明のとおりですね、41市町村全部が専門職を配置してというのは難しいのではないかという中で、県がサポートしていくと。それは本庁だったり、各教育事務所だったり、そのための看護師等の配置があるわけではないんだけれども、41市町村全てを県がサポートしていくということでよろしいですか。ちょっとくどいですけれど……。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 委員、今おっしゃるように専門職の配置というのは、なかなか難しいところはあろうかと思いますが、やはり市町村立学校の先生方も、我々同じ教職員ですので、先生方が沖縄県のどこの職場に行っても安心・安全で働けるような職場づくりのために、我々引き続き市町村と連携、強化していかないといけないと考えているとこです。
以上です。
〇米須清一郎委員 もうやっていらっしゃるとは思うんですけれども、モデル事業でやったことを踏まえて、41市町村、それぞれ主体となるんでしょうけれども、それぞれ任せにしないでですね、あと学校の問題とするのではなくて、県が教育事務所含めて、しっかり全体のサポートをし続けてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時40分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
新里匠委員。
○新里匠委員 まずですね、27ページの教職員の人材確保についてでありますけれども、処理方針の中でですね、結・ＵＩ特別選考試験を実施したというような追加の方針がありますけれども、この試験結果についてですね、確認をしたいんですけれども、よろしくお願いします。
〇東哲宏学校人事課長 結・ＵＩ特別選考の県外での実施ということで、今年度東京都で実施したところでございます。実施した結果としましては、東京都で28名の方が受験されております。沖縄でも実施していますので、合計で58名が受験しておりまして、うち48名につきまして合格を出しております。
以上です。
○新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員から受験者は東京で28名、沖縄で30名のトータル58名のうち、合格者が48名だったということかとの確認があった。）
○新里匠委員 再開いたします。
東哲宏学校人事課長。
〇東哲宏学校人事課長 はい、おっしゃるとおりです。
合計で、48名ということです。
○新里匠委員 これ何割ぐらいですか、全体の採用の中の。
〇東哲宏学校人事課長 今年度実施しました教員採用試験の全ての合格者数が605名となっておりますので、48名ですと約7.9％ぐらいになります。
○新里匠委員 ありがとうございます。以前質問したので、どれぐらいなのかなという確認をしました。
次ですね、28ページなんですけれども、辺土名高校学寮の定員を増員するために、増築、または新築することとありますけれども、その処理方針の中で、今後地域外からの志願状況の推移を注視し、とありますけれども、今の現況、生徒の人数構成、例えば地元が何人、地元外で県内、県外何人ずつというのは把握しておられますか。
〇屋良淳県立学校教育課長 令和７年５月１日現在ですが、まず県外から14名、離島から２名、本島北部から３名、本島中南部から31名の出身者が今、入寮しております。
○新里匠委員 この中南部というのはですね、普通科と、この自然環境科がある中でですね、どちらのほうに自然環境なのかなと思うんですけれど、実態はどうなんですか。
〇屋良淳県立学校教育課長 お答えします。
まず、辺土名高校は普通科１クラス、自然環境科１クラスでございます。自然環境科は専門学科でありますので、校区は全県区になります。普通科は、地域のほうが学区になっております。
自然環境科の内訳ですが、現在１年生ですね、34名入っていまして、その中で国頭出身が９名、中南部から16名、離島はいなくて、県外から９名入ってきております。
以上です。
○新里匠委員 この辺土名高校というのは、教育委員会が認識している中でですね、県内の高校の中でどういった学校なのでしょうか、立ち位置といいますか、高校はたくさんあると思うんですけれども、そのうちの１校なのか、または別の意味合いがあるのか、ちょっと教えてください。
〇屋良淳県立学校教育課長 県立学校の１つではもちろんあるんですけれども、立地がヤンバルのきれいな自然環境の中で、唯一の県立高校として自然科学科を置いている専門学科を置いている学校ですので、県教育委員会としても非常にそこで学べる生徒たちがかなり多くなるということについては、応援したいと考えています。
以上です。
○新里匠委員 ずっと高校再編計画の中で名護高校を分校にするだとか、いろんな変遷を経てきていると思うんです。この自然環境の中での学びというところにですね、相当、僕は注目するべきだと思っていて、実際にこの学校を残していくことによって、このヤンバルの自然に対して守っていくだとか関心を広めるだとか、そういう人材をつくっていく学校なんだというところがやはり明確にあるのであれば、この学校は残していくんだ、そして、その役割として未来に活躍できる人材をつくるという部分をですね、しっかりとプランとして持って、それに対する支援をやっていくべきだなと思っているんですけれども、そこについてはどうですか。この再編計画も含めて、ちょっとお答えいただければと思います。
〇屋良淳県立学校教育課長 過去に再編計画で名前が挙がったことについては承知はしておりますが、喫緊でいいますと令和４年に自然環境科というふうに名前が変わりまして、その前は環境科という名前だったんですけれど、自然がついただけで大きく印象が変わりまして、といいますのは、沖縄の北部のこの自然を、この国頭の地元のことを学べるんだということがメッセージとして広まったと考えております。
今40名の定員にまだ40名達していない状況はありますので、今後ともさらに増やしていくということと、最近民放の番組で学校が取り上げられて、そこで学べることのすばらしさとか県外にも伝わっておりますので、そういったところからも学校としては、しっかりと人材を育成して、子どもたちに自分たちの自然を守ることの大事さであるとか、それを守り続けていくことについて今後どうしていったらいいのか子どもたちが研究をし、発信してきておりますので、それを応援したいと考えております。
○新里匠委員 その番組、多分僕も見たんですよ。海士町かどこかの生徒と交換をしたというところだったかなと思うんですけれど、どうでしたか。
〇屋良淳県立学校教育課長 特定の番組でしたけれども、東京都出身の女子生徒と、それから辺土名高校に通っている離島出身の寮に入っている女の子が、交換留学をするというような体験の番組だったと記憶しております。
○新里匠委員 思い出しました、そうでした。その番組、一民放の番組がやったとは言え、その影響はですね、多分、確実に出てくるかなと思っていて、来年の入学というのは、願書の受付が始まっていますか。これの影響が出てくるものと思うんですけれども、そこについてその対応策は考えているかお伺いします。
〇屋良淳県立学校教育課長 先ほど申し上げましたように、まだ定員の40名を満たしているかといえば、まだ空きがある状態ですが、県外からも、もしかしたら希望者が来るであろうということについては、学校側も、それから教育委員会側も予想をしながら、どのような入学者の状況になるかというのは、今注視しているところです。県外から来るとなると、辺土名高校の寮の規定からしても、通学困難で距離が遠いところを優先に入れていくというような寮の規定もございますので、学科としては、生徒が増えてくることが望ましいことで、それを応援していきますが、一方で、寮の箱というところについては、急激にそう増築することはできないので、中身の工夫というところで現在進めているところであります。
以上です。
○新里匠委員 最初に言ったんですけれども、この学校をどういった立ち位置の学校にするかという部分で、やはり対応するべきかなと思っています。
先ほど喜友名委員だったかな、この教育という部分とその地域とかとのつながりは、これまでは人が多くてマネジメントしなくても、その産業を守るというような――例えば医療、教育を守るような人材って、振り分けられていたかもしれないですけれども、そういうことが難しくなっていく中で教育委員会、教員を採用する側のマネジメントというのは、やはり重要になってくると思っております。こういう部分についてですね教育長、見解を伺います。
〇半嶺満教育長 まず、学校はですね、校長を中心にして、魅力ある学校づくり、先生方が一丸となって取り組んでいるわけです。学校をどういうふうな方向性で進めていくか、学校のスクールミッションでありましたり、スクールポリシーをしっかりと話をし、地域の皆さんの意見を聞きながら設定をして取り組んでいるところでありまして、まさに辺土名高校はですね、学校をつくるに当たっては地域の産業であったり、地域の自然であったりと、あるいは地域の要望を踏まえて、学校は方向性を定めていくわけです。
御指摘のとおり辺土名高校についてはですね、豊かな自然がございます。そういう中で、自然環境学科を設立し、やはりヤンバルのこの自然をですね、しっかりと研究しながら将来的には環境問題を考えていく人材、あるいは地域に貢献していく人材、それを育成していくというふうに我々は理解しておりまして、まさに今様々なところで発信をしておりますし、注目をされている学校でもあると思いますので、その視点をしっかり踏まえてですね、我々、教育委員会としても支援をしてまいりたいと思います。
○新里匠委員 言うまでもなく、世界自然遺産に登録をされているというところでですね、やはりそれを守っていく人材の育成という観点は大事だと思っているので、しっかりとやっていただきたいんですけれども、これを踏まえてですね、再度この定員増員のために増築、新築について、どれぐらいの意気込みがあるのかなというのをお伺いいたします。
〇半嶺満教育長 処理方針にもございますが、やはりまず、寮をしっかりとニーズに基づいて運営していくと、そういう視点がまず大事であろうと思います。そういう意味では、注目を浴びている学科でもあります、学校でもありますけれども、やはり今後どういうふうな希望者が出てくるのか、人数も含めてですね、そういったものもしっかりと踏まえながら、将来的には増改築だとか、そういうふうな方向性も検討することが必要になってくることもあると思いますので、しっかりと推移を見ながら対応をしていきたいと思います。
○新里匠委員 僕ですね、こういう学校については思い入れがありまして、僕もなくなった伊良部高校の出身であります。最後は１人、２人という、入学希望者しかいませんでした。けれども、この学校が――例えば特色のある学科、運営をしていればですね、この学校を残せたのではないかなと。学校を残すことによって、地域が残っていくことにもつながる。もちろん少子化の中で、学校運営とか、教師が足りないとか、そういうものについては、やはり理解はしますけれども、学校というのは単なる学校ではなくてですね、地域の思いが入っているところでありますし、ましてやヤンバルの自然がかかっているという部分についてはですね、特段の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇半嶺満教育長 全ての学校においてですね、それぞれがしっかりと学校の目標を持ちながら取り組んでいるというふうに思います。そのような学校の中の辺土名高校も１つでありまして、やはり辺土名高校も地域に根差した学校として今努力を続けている学校でありますので、しっかりと我々も連携しながら支援をしていきたいと思います。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
〇西銘純恵委員 最初に８ページの陳情令和６年第88号、学校教育における平和教育に関する陳情の質疑を行います。
今ですね、平和教育というのはとても重要になっていると思っていて、高市首相が台湾有事発言をしたことでね、本当に県民は沖縄がまた戦場になるのではないかと、とても不安を抱えています。
沖縄の平和学習の推進と次世代への継承、これが21世紀ビジョンに掲げられて進めているということを先ほども答弁なさっていますが、私は平和教育、歴史、人権、あわせて体系的な年齢に応じてカリキュラムを組んでいくという、この意見について最初に質疑したいと思います。取組を伺います。
〇屋良淳県立学校教育課長 委員、おっしゃるように、まず沖縄戦の実相、それから教訓、これを次世代に正しく伝えることが課題であるという認識であります。その文言についても、指導の努力点の中にしっかりと盛り込んで、各学校で取り組んでもらっているところであります。
統一のカリキュラム等につきましては――例えば６月23日を迎える前に必ず全学校で平和について、基本的な知識であったり、こういうことがあったというような史実については、各学校で学んでおります。これは全県統一であります。それを踏まえながら、各地域の実相はどうであったのかということを年間を通じて、学んでいくという仕組みになっております。
委員、御指摘のように――例えば、平和教育についての話なんだけれども、中身によっては、それから講話する外部の方の専門によっては、人権の観点からそれをしっかりと切り取って深めて、生徒たちがそれを学んでいるというような状況もございますので、平和教育の観点、それから人権教育の観点、人としての様々な在り方みたいなものをしっかりと絡めながら、今後も進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇西銘純恵委員 体系的な学習というのは、記事項２で平和研究者等と連携とかありますけれども、そのことについては、いろいろ交流して進めてこられたんでしょうか。
〇屋良淳県立学校教育課長 まず、基本的に講師としてどの方を呼ぶとか、そういうのは各学校に任されておりますけれども、どういった内容を各学校で落とし込んでいくのかということについては、しっかりと関係機関等と連携を取りながら、あとは人材の確保ですね、そういったところも様々なところから、御助言をいただきながら進めてきました。
以上です。
〇西銘純恵委員 教員の指導力の向上、とても重要になってくると思うんですよね。そこについてもいかがでしょうか。
〇屋良淳県立学校教育課長 今後、先生方のほうにも、もちろん戦争の体験、史実を直接知っているという先生方もいないわけでございますので、そこについては、しっかりと力をつけていく、スキルアップをきちんと進めていくということは、非常に大事だと思っております。
ただ今、高校生の動きとしてですね、先生方と一緒に学びながら高校生なりの新しい平和の在り方についての発信というものが、独自に進んできておりまして、そこも教育委員会としても、非常によい取組だな、たくましいなと思いながら見ておりますので、その辺の応援もしながら先生方と一緒に進めていきたいと思っております。
以上です。
〇西銘純恵委員 平和教育、本当に重要な部分になるので、歴史を含めてですね前進させていただきたいと思います。
それでは、９ページの陳情令和６年第127号、沖縄県立高等学校における沖縄らしい共に学ぶ権利の保障を求める陳情。
ゆい教室についてなんですけれども、県の取組について調査研究報告がまとめられたということなんですが、その内容について、成果、そして新たな課題があるのかを含めてお尋ねします。
〇屋良淳県立学校教育課長 まず、この調査研究については、ゆい教室については、中重度の知的障がいのある生徒と高等学校との交流、これをどのような形で進めていくかというところがコンセプトにございます。
課題としましては、その高校の教育課程の中で一緒にできる授業がどれだけあるのか、それから新しい連携の形、交流の形としてどういうものがあるのかというのは、研究しながら今やっているところでございます。
今現在の成果としましては、卒業生も出ました。例えば今真和志高校に設置しておりますけれども、真和志高校の生徒のほうからも非常にこの多様性、包み込むような非常に温かい言葉ももらっておりますし。また現実的には、声をかけたけど返事してもらえなかったんだけれど、これってどういうことなのとか、そういう現実に接した言葉もありますが、そういうことも含めて、お互いに学び合っている状況が見られておりますので、それが現時点での成果といいますか、研究の途中の状況でございます。
〇西銘純恵委員 陳情者、教育委員会もちゃんと認識は一致していると思うんですけれど、障がいのあるなしにかかわらず様々な背景を持つ生徒たちがお互いに関わり合い、学びながら安心して成長できる環境を整備するために設置したものというのが、ゆい教室ですよね。成果は出ているけれども、もう何年たっていいますか。そして、今そこに通っている生徒って何名でしょうか。
〇屋良淳県立学校教育課長 設置して４年目になります。今現在在籍しているのは、各学年に１人ずつの３名となっております。
以上です。
〇西銘純恵委員 高校生そのものも、設置をされているゆい教室も双方がお互いにインクルーシブで育っていくということで、今重度という話をされたので、知的障がい――一人ずつしかいないということですが、このゆい教室を県内でもっと受入れをするというのは、どのような手だてをしていますか。当事者がそこに通いたいということでしかできない事業だとは思うんですけれども、受入れを広げるということについては何か取組をやっていますか。
〇屋良淳県立学校教育課長 まず、ゆい教室の仕組み自体が、高校の中にその教室は置きますが、教育課程としては特別支援学校の教育課程を使いますので、特別支援学校の入学の状況に応じた方法で入ってきます。
具体的には、志願前相談をしっかり受けてやるということになります。志願前相談ですので、将来的にこのゆい教室に通いたいという意思表示のある生徒さんについては、事前にその話がありますので、そういったところでこのニーズに応じながら対応していくということになろうかと思います。
〇西銘純恵委員 人数を受入れる余地は、まだあるということでよろしいですか。
〇屋良淳県立学校教育課長 もちろんその上限等はございますが、今現在３名在籍していると申し上げましたが、前年度は４名とか５名とかでしたので、人数の受入れについては、若干可能かと思います。
以上です。
〇西銘純恵委員 次、42ページの陳情令和７年第141号、各教育事務所に健康管理室の設置を求める陳情。
米須委員も質疑していましたけれど、私も陳情者が健康管理室を教育事務所ごとに設置してほしいというものには、ちょっと答えていないのではないか。各教育事務所がありますよと、おっしゃったけれども、教育事務所って、今の時期、病気休暇とかの先生探しでとても多忙なところではないのかなと、業務そのものがね。だから、今、先生方のそういう健康管理をということになったら、やっぱり係を置くとかね、きちんと役割としてやらないと、これから拡充する業務になるので難しいのではないかと思うんですけれども、健康管理室について取組はどうでしょうか。
〇上江洲寿働き方改革推進課長 先ほどもいろいろ意見を述べさせていただきましたが、我々今年度から41市町村と労安活性化会議を立ち上げているところで、今まさに顔と顔を合わせながら、各地域の状況等も把握しているところでございます。
今後また、委員、今、御指摘のように拡充していかなければならないということでもありますが、現時点では現行の体制で今進めてはいきますが、市町村とのパイプはしっかり保ったままですね、また、取組を充実させていくので、今後もそのような状況が出てきたときに、検討していく可能性もあろうかと考えております。
以上です。
〇西銘純恵委員 頑張ってください。
それでは、次の43ページの陳情令和７年第170号、那覇市立神原小学校の校内自立支援室の維持を求める陳情について。
校内自立支援室は県が設置をして、文科省が進めているのがありますとおっしゃったんですが、文科省の考え方というのは、いつからどのような補助で教室をつくっていくというのか。全ての学校に教室がつくれるという状況になるのか、そこからお尋ねします。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
国庫の補助事業となりますけれども、校内教育支援センターという事業がありまして、そこに関しては、国、県、市町村が３分の１の事業になりますけれども、全てのということではなく市町村との調整ということになるかと思います。
以上です。
〇西銘純恵委員 私も同感なんですけれど、校内自立支援室は一部の児童のためだけの特別な場所ではない。どの子も安心して学校生活を送るための居場所であり、環境や人間関係などの変化で一時的に教室に入ることが難しくなる児童にとって、教室以外の居場所となる支援室があることは、不登校を防ぐ重要な役割を持っていると。実際、支援室がないところでは、校長室とか図書室とか保健室とか、いろんなところを使って、でも専任の方がいないわけですよね、校長室とかというのは。そういう意味では、校門から入ることはできるけれども、教室に入れないというその不安ですよね。その話を聞いて、居場所をつくるのが、私、支援室だと思っているので、文科省の進めているその支援センターって、さっき３分の１事業と言っていたけれども、この神原小学校が県内で一番早くできましたか。そして、県が独自に今54校ですか、つくっているのは。多分まだ文科省の事業の前の部分が入っているわけですよね。県としても２年間のモデル事業を終わったら各学校で自走してほしいという立場は、一緒なんですか。
〇新城高広義務教育課長 本事業は令和４年度から始まっておりますけれども、その時の要綱にモデル事業でおおむね２年の実施ということがありますけれども、今３年以上実施されている学校もあります。そこら辺については、いろいろ不登校の増減ですとか、あと問題行動等ですとか、いろんなものを総合的に考えていただいてですね、そこは市町村教育委員会としっかりまた連携して、検討していきたいと考えております。
〇西銘純恵委員 地域によってですね、都市部は確かに不登校が多いというのか、なかなか厳しい子どもにとっての環境だと思うし、離島とか小規模のところはそういうことでもなく地域で支えるというのもあるのかなと思いますので、ぜひ継続を要望されているというものを頑張って支援をする立場でやってほしいと思いますがいかがですか。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
この校内自立支援室事業については、先ほど答弁させていただきましたが、21市町村54校ということなんですけれども、そこがモデル事業として自走していただくということに関しましては、まず現在ですね、令和７年度に関しては、７市町村19校が自走しているという状況ですので、そういった自走についてもまた一緒に、市町村教育委員会と一緒に考えていければなと思っています。
以上です。
〇西銘純恵委員 これが子どもたちの状況を改善できる大事な事業になれば、もちろん市町村も自力でできるということでやらなくてはいけないと思いますから、ぜひ協力してやっていただきたいと思います。
それでは、陳情令和７年第183号、46ページ。高校生の部活動の遠征費について。
皆さん質疑をしていますけれど、私、全国レベルを経験するこの機会というのが生徒の成長を促す機会として、もう最大限に支援できないのかなと思って考えています。
それでお尋ねしたいのは、大会の在り方、さっきはいろんな大会があると言いましたけれど、全国大会というのは国が関与しているものですか。財政支援、予算はどうなんでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 全国大会におきましては、例えば高体連でありますとか、中学校であれば中体連でありますとか、それぞれ協会の主催の大会でありますので、国が財政的な支援をしているのかと言いますと、必ずしもそうではないというふうに思います。
〇西銘純恵委員 これ、高校教育ということになっているけれども、これからの社会を支える子どもたちをどう伸ばすかということであれば、これ文科省になりますか、全国大会のちゃんとそういう予算も持ってくれということも併せて、教育委員会は要求すべきではないかなと思います。
そして、県も必要な部分は拡充していくという立場に立つべきだと思うし、九州大会は九州の知事会になりますか、そこで各都道府県から一定の大会の開催費として出しましょうとかということは、やっていいのではないかと思うのですがいかがですか。
〇遠越学保健体育課長 それぞれの大会によって異なると思いますが、例えば都道府県が後援に入っていたり、都道府県教育委員会が後援に入っていたりということで、大会運営に関わる経費について、一部補助をしているといったものもありますが、なかなかその派遣費のところまで補助というのは、競技団体によっても異なるところはありますので、その辺は一律には申し上げられないんですが、まずは県としてどのように拡充していけるのかということをしっかりやっていきたいというふうに思います。
〇西銘純恵委員 とりわけ沖縄は海を渡ってしか行けないという不利性があるので、沖縄から声を上げないと、なかなか理解できないと思うんですよ。だから沖縄に対しては、どれだけの補助とか明確に要求もするということは大事だと思いますので、そこも含めてやっていけたらなと思いますがいかがですか。
〇遠越学保健体育課長 それぞれの大会の主催者の実情等もあると思いますので、機会を見ながらそのような形ができるのかということをまた研究してまいりたいと思います。
〇西銘純恵委員 44ページ、陳情令和７年第173号、沖縄県立高等学校通信制課程の生徒もバス・モノレール通学費支援の対象にすることを求める陳情ですが、64名の皆さんがまだできていないという、特定されている人数がありますよね。
これさっき聞いていたら、専用の定期券のための事務手続で時間がかかるからすぐにはできないという受け止めをしたんですよ。これ行政の話だなという気がしましてね。早急に補助をしていくという立場で何らかの手続が取れるのではないか、方法を検討できないのかなと思います、いかがですか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
この支援に関しましては、まずその生徒だったり保護者にまず周知をしないといけないということ。今回、当然申請が必要になります。申請の上に、また審査をしないといけなくなります。審査を経てこの定期券を発行しているＩＣカード株式会社のほうに発行依頼をしないといけない。そこでまたある程度の時間を要してしまうので、その生徒に配付するまでに、ある程度の期間がどうしてもかかってしまうので、年度内での実施については非常に厳しいものと考えております。ですので、次年度実施に向けて、現在調整をしているところでございます。
〇西銘純恵委員 定期券発行で皆さん事業を始めたけれども、そうではない方法を検討することはできないですか。直接何らかの手続でできる方法、検討したけれどもできないということになったんでしょうか。
〇大城司教育支援課長 お答えいたします。
この事業に関しましては、もう当初から、まずＩＣカードを発行するということで進めてきておりますので、これからですね、また別の方法ということになると、またさらに時間等を要してしまうので、やはり現状のその仕組みのほうで支援をしていきたいというふうに考えております。
〇西銘純恵委員 最後の１点。フリースクールの生徒にも支援を拡大しているという、これは中学生が入っているということでよろしいですか。
〇大城司教育支援課長 中学生のほうにも支援をしているところでございます。
〇西銘純恵委員 説明お願いします。何名で、どのような生徒なのか。
〇大城司教育支援課長 フリースクールの認定に関しまして、当該フリースクールがですね、まず全県域の子で受入れを行っていること。そのフリースクールのほうで恒常的に相談、指導等を受けていること。当該生徒の在籍校がですね、指導要録上の出席扱いとされている必要がございます。それを踏まえて、所得要件とかもございますが、現在認定している状況ですが、令和７年度現時点で10名を認定しています。前年の令和６年度が８名の生徒を認定しているところでございます。
〇西銘純恵委員 以上です。
ありがとうございます。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
山里将雄委員。
〇山里将雄委員 皆さんがもう既に質問、質疑なさっているので、少しだけ私のほうからの確認ではあるんですけれども、陳情令和７年第170号、那覇市立神原小学校の校内自立支援室の維持を求める陳情の件で、お伺いしたいと思います。
この不登校というのは、本当に近年すごい増えてきているという非常に大きな問題となっています。手元にあるその資料ではですね、令和２年で3600名ぐらいだったのが、令和５年では7000名まで、小中学校の不登校が増えていたという状況があります。これ令和７年度現在の数字というのは、今お答えできますか。
〇新城高広義務教育課長 令和６年度の問題行動調査によりますと、国公私立小・中・高等学校の不登校数ですけれども、小学校で3523人、そして中学校で3909人、そして高等学校で1526人となっております。
〇山里将雄委員 やっぱりどんどん増えているというのが状況ですね。高校でも1500名いるということは、相当の不登校の子がいるという状況なので、今後の校内自立支援室ですか、これについては教育長も効果が大きいということで続けていくという方針ではあるようなんですけれども、フリースクールがありますよね、民間でやっているフリースクール。このフリースクールとの違いというのは、どういったことになるんでしょうか。この支援教室の設置は、市町村というふうにおっしゃっていたんですけれども、その職員というのは支援員については、市町村で配置をするという理解でよろしいんでしょうか。
〇新城高広義務教育課長 本事業については、市町村への委託事業というところで支援員の配置についても、市町村の教育委員会のほうで行っております。 以上です。
〇山里将雄委員 教員とは別に支援員が配置されるということでですね、細かな支援ができればいいのかなと思っていますけれども、教員とのこの連携といいますかね、教員の関わりはどういうふうになっていますか。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
不登校の支援については、校内においてですね、管理職も含めてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと、支援員等も含めての会議等もあります。そういったところで情報共有しながら、子どもたち一人一人に支援していくという会議等もあって、そういう形で支援しております。
〇山里将雄委員 ぜひ連携をしっかりしながらですね、ちゃんと学校に行けるようにぜひしていただきたいと思います。
基本的なことをちょっと聞くんですけれども、不登校がこれだけ増加してしまっている、しかも短期間の間にですね、増加がすごいという――この要因について県教育庁としては、どのように捉えていらっしゃいますか。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
近年、不登校が増加しているというのを承知しておりまして、その主な理由、学校が把握した事実としては、小学校、中学校ともに無気力ですとか、生活リズムの不安ですとか、そういったものが理由となっております。
以上です。
〇山里将雄委員 そのようなことかなと想像はつくんですけれども、先ほどですね、今不登校の状態にある子どもの数を答えていただいたんですけどね、いわゆるこの校内自立支援教室、あるいは民間でやっているフリースクールね、そういった施設に実際、行っていない子も多いと思うんですけれども、その実態というのは、把握されていますか。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
毎年、文部科学省が行う問題行動等調査というのがありまして、その中で不登校児童生徒数の状況については、把握しております。
以上です。
〇山里将雄委員 それに対しての対策はどのようなことを……。
〇新城高広義務教育課長 学校においても、事業においてもいろいろ不登校児童生徒への支援は行っていますけれども、それにつながっていない子どもも実際おりまして、そういった子どもに関しましても、教育委員会、福祉部局等と連携してですね、ケース会議とか、そして、生活福祉部とのそういった協議においてですね、どのように支援するかというところをしっかり話合いをして、実際支援を行っているところです。
〇山里将雄委員 数も答えられますか。そういった子どもの数は、把握をしているとさっきおっしゃいましたよね。
〇新城高広義務教育課長 お答えします。
先ほどの問題行動等調査についてですね、校内外の接続というものが98.7％となっているので、1.3％の子どもたちがつながっていない状況にあるということになります。
以上です。
〇山里将雄委員 分かりました。
1.3％がどちらにも通っていない、はっきり言えばどういう状況にあるのか、なかなか把握しづらいという状況にあるということだと思いますので、ぜひですね、そこもしっかりと調査なりして、そういった子どもたちに対する対策支援をできるようにお願いをしたいと思います。
この件については、以上とします。
もう一つ、陳情第183号、高校生部活動における県外遠征費補助金制度拡充に関する陳情ですね。
部活に対する県外遠征への支援についてなんですけれども、支援については皆さんが質疑なさっています。私としてもですね、これは非常に子どもたちの、いわゆる成長にとって目標を持つということが必要だと思いますので、ぜひこれは県としても、市町村任せにせずに、しっかりと支援できる方法を検討していただきたいなというふうに思いますので、まずはそれをお願いしておきたいんですけれども。
今回のこの陳情の内容とは若干異なることだと思うんですけれどもね、今ですね、いわゆる部活というものが高校でも中学校でもそうだと思います――小学校では部活とは言わないんですけれども、吹奏楽部とかありますよね、そういった部活で活動をする子どもたちがとても減っているんですね。それも急速に、すごい減り方ですよ。部活においてもですね、チームが組めない、スポーツ部でもチームが組めない。沖縄というのは音楽系の部活動、吹奏楽部とかですね、マーチングとかですね、小学校でもそうですけれど、非常に活発で、全国に派遣されて全国大会に出たりとかもしていたんですけれども、今１つの学校でつくれないという形で、複数の学校が１つになって活動したりとかということが起こっていますよね。
こういう状況というのは非常に、心配といいますか増えていまして、部活動というのは、個人の意思でやるものではあるんですけれども、身体とか心を鍛えるとかですね、あるいは文化的、芸術的なその感性を育むとかという面でこれ非常に教育上、重要なものだと思っています。そういう状況を教育長として教育委員会として、どのように捉えていらっしゃるのか。そのことについてですね、何がしか対策等々取る考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
〇半嶺満教育長 部活動の意義についてはですね、委員御指摘のとおり生徒の心身の調和の取れた発達と個性の伸長、それから社会性の育成等を図る上で、極めて重要な教育活動であるというふうに捉えております。今部活動をする児童生徒が減っていると、特に地域によってはですね、各学校単位でチームを編成することが難しいというふうな現状も出てきております。今後も少子化の中で増えてくると思います。まさにその改善を図るための取組が今地域展開という取組であります。学校単位ではなくて、その地域の子どもたちが一緒になってですね、チームをつくれる環境、それが１つの目標でもありますので、この地域展開をしっかりと進めながら各学校単位で組めない場合にはですね、その地域でしっかりとチームを組んで指導ができると、そういった関係はしっかり今後も努めていきたいと思います。
〇山里将雄委員 先生方の負担が大きいとかがあるということで、指導員が不足するというのも、要因の１つにあるのかもしれませんけれども、先ほどの不登校の子どもたちの原因としてもですね、無気力、いわゆるＳＮＳ等々の問題もあるというようなことでもあったんですけれども、そういったこともやはりこの部活動についても影響しているのかなというふうに感じたりするところがあるんですね。言いましたとおり、教育の上で非常に重要な活動だというふうに私は思っていますので、ぜひそこを県教育委員会としても、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣善之委員。
〇新垣善之委員 同じく、46ページの陳情第183号、高校生部活動における県外遠征費補助金制度拡充に関する陳情。皆さん御意見ありましたので、私からは１点だけ。
各県立高校に県外派遣委員会っていうのが多分あると思います。その中で、やっぱり部活動だけやったらだめだよ、しっかり学校生活、遅刻だったり欠席、欠課が多いとなると、やっぱりこれは県の代表としては行かせられないよというところも多分あると思うんですよ。そういったところ、今の県立学校での各学校の派遣委員会というのは今、現状はどうなっていますでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 各県立高校におきましては、今ありました派遣委員会、名称は各学校によって異なる場合は当然ございますが、県外派遣に関しては、子どもたちの日頃の生活ですとか、学習態度、そういったことも含めてですね、激励する意味でもそういったことを確認しながら、派遣を許可するという形を取っているというふうに認識しております。
〇新垣善之委員 県からの各連盟、各スポーツ連盟や文化連盟に対する補助、学校としてもＰＴＡ費であったりとか、各周年事業で子どもたちを県外に派遣するための予算の確保であったり、バスを購入するための費用だったりとか、いろんな創意工夫をしながら予算をためていると思います。子どもたちを育成するために、どんどん県外に出していいと思うんですけれど、その根底には部活動も教育活動の一部なので、やっぱり生活習慣、学習習慣がしっかりとできていないよというところを部活の顧問の先生が、子どもたちをしっかり見ているというところは、自分はとてもいい利点ではないかな、部活動を推進するという意見を持っているんですけれども、やはりこの文武両道の面からも、部活動はしっかりとやってほしいし、派遣費に関しても、やっぱり個人負担が少なくなればいいと思いますので、もっとできればクラウドファンディングであったりとか、ふるさと納税、もっと県が拡充できるところは努力してほしいなと思いますけれどいかがでしょうか。
〇遠越学保健体育課長 各学校におきましては、委員おっしゃるとおりですね、学校の周年事業で部活動の補助をしたり、あるいは各学校の派遣費というものが、ほとんどの県立高校でありますので、その中で九州大会、全国大会に派遣される子どもたちの費用を負担しております。その割合は様々ですが、最終的に自己負担となりますと九州大会で約４万3000円程度、全国大会で６万5000円程度という形で１回かかっておりますが、同等の金額を学校のほうから補助しているということもあります。そういった中で、やはり子どもたちがですね、しっかりと学習面、日頃の生活、そして部活動と両立をしながら成長していくためにも、県教育委員会としましても子どもたちが安心して部活動に励めるように、自分の夢や目標を追っていけるように、しっかりと支援を充実してまいりたいと思います。
〇新垣善之委員 今後部活動の地域展開というところでは、また派遣費の問題も教育委員会で各連盟に配分していた補助金等について、学校から地域に展開するわけですから、そういった派遣費の問題も多分今から出てくると思いますので、いろんな議論を出していってほしいなと思います。
続いて、あと１点。26ページ、27ページ。陳情令和７年第64号。教職員が健康で生き生きと働きやすい職場環境を求める陳情。
処理方針のところで、新里匠委員からもありました特別選考試験を実施したというところで、今年度、教育委員会の新規の事業で教員確保推進事業で、多分400万円を計上していたと思うんですけれども、この選考試験に充てられたものなのでしょうか。
〇東哲宏学校人事課長 教員確保推進事業のほうですね、おっしゃるとおり東京会場で面接を行うということで、今回４チーム計12人の面接員を東京に派遣するという経費でありますとか、あと県外での就職セミナー等に職員を派遣して沖縄で教員になりませんかというような御案内とかですね、そういったものの経費として、計上したところであります。
以上です。
〇新垣善之委員 結果として、605名の合格者のうちの48名が県外からの合格者であった、約８％ということですね。この教員の確保というところで、私１つ思うのが、臨時的任用の先生方も、30代、40代、50代になっても現場で戦っている先生方がいっぱいいらっしゃいます。そういった先生方が10年経験して、経験値によっても、１次試験の免除であったりとか、多分あったと思うんです。その先生方も本当に多忙というところで勉強もあるんですけれども、毎日の学校現場の対応であったりとか、いろいろありますので、人材を確保する、育成していく、将来の沖縄県を担っていける先生方もたくさんいらっしゃいますので、そういった人材の確保というところは、今どのような現状、次年度の選考試験に向けてなのか、いろいろ取り組んでいるところがあればお願いします。
〇東哲宏学校人事課長 まず、臨時的任用職員で年数を重ねた先生がたくさんいらっしゃるというのを我々認識しておりまして、これらの方を対象とする特別選考というものを今年も実施しております。昨年度から始めておりまして、昨年度は５名合格ということで、今年度は９名の方を合格というふうにさせていただいております。
やはりこれらの先生方、現場での生徒指導への対応が極めてすばらしいというふうな話は面接された先生方の意見としてもございますので、我々としましても優秀な人材については、やっぱり積極的に採用していきたいなと考えております。
また、そのほかの採用につきましても、先ほど喜友名智子委員のところで少しお話ししたんですけれども、長期に離島等で腰を据えて指導に当たりたいという先生方について、積極的に採っていきたいなというふうに考えておりまして、こういった制度も、次年度以降構築できたらなというふうに考えておりまして、今検討を進めているところであります。
以上です。
〇新垣善之委員 本当に何年もやっている先生方で、それぞれの人生設計というか、ずっとやってきて採用されなかった先生方もいらっしゃると思うんです。あとは文化、スポーツそれぞれ専門の先生方もいらっしゃると思いますので、その先生方の次の担い手の人材の確保も大事だと思いますので、そういったところもしっかりと各連盟であったりとか、意見聴取しながら進めていけるといいかなと思いますので、要望して終わります。
〇新城高広義務教育課長 すみません、訂正のお願いでございますけれども、先ほど西銘委員の御質問でですね、県が設置する校内自立支援室ですけれども、令和７年度21市町村とお答えしましたが、正しくは20市町村となります。申し訳ございませんでした。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に説明員等の入替え）
午後３時32分休憩
午後３時45分再開
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、こども未来部関係の陳情令和６年第63号外24件を議題といたします。
ただいまの陳情について、こども未来部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いします。
真鳥裕茂こども未来部長。
○真鳥裕茂こども未来部長 皆様、こんにちは。朝から御審査、お疲れさまでございます。
それでは、陳情の処理概要について、お手元のタブレットに表示しております陳情に関する説明資料で御説明いたします。
まず、陳情一覧表を御覧ください。
こども未来部関係では、継続の陳情が22件、新規の陳情が３件となっております。
初めに、継続陳情の処理概要に係る変更箇所を御説明いたします。
13ページをお開きください。
令和６年第174号全会一致で可決された県立高校生自死事案について、全容解明のための再調査等を求める決議に関し取組の推進を求める陳情のうち、記事項１、２の末尾について、次のとおり変更しております。
14ページをお開きください。
記１、２の末尾について、「公的第三者機関の設置を含め条例の在り方について、令和７年10月に立ち上げた沖縄県こどもの権利擁護に関する検討委員会において、検討を進めているところです。」としております。
次に、新規の陳情３件について、処理概要を御説明いたします。
47ページをお願いします。
陳情第158号選択的夫婦別氏制度導入に反対する意見書提出に関する陳情について、処理概要を読み上げます。
令和７年陳情第103号に同じ、としております。
続きまして、49ページを御覧ください。
陳情第164号沖縄県差別のない社会づくり条例に自衛隊員等への差別を含む職業差別の禁止に関する条文の追加を求める陳情について、処理概要を読み上げます。
50ページを御覧ください。
記１について、県では、全ての人の人権が尊重される不当な差別のない社会の形成を図ることを目的として、沖縄県差別のない社会づくり条例を施行しました。
条例第３条は、基本理念として、不当な差別のない社会の形成は、全ての人が、個人として人格及び個性が尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、何人も人種、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、出身その他の事由を理由とする不当な差別をしてはならないという認識の下に、県、市町村、県民及び事業者が相互に連携協力し、社会全体として推進していかなければならないと規定しており、例示以外の事由による差別もしてはならないことを定めております。
また、条例では、施行後３年を目途として、社会経済情勢の変化等を勘案し、本条例の施行の状況について検討を加えることになっていることから、県では、不当な差別の実態や県民の意識などについて調査を行ったところであり、検討に当たっては、沖縄県差別のない社会づくり審議会の意見を伺いながら必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります、としております。
続きまして、51ページを御覧ください。
陳情第185号こども性暴力防止法施行前に児童相談所、里親、養護施設、保育園、小中高、学童等の実態調査を求める陳情について処理概要を御説明いたします。
１について、児童相談所においては、児童福祉法、児童虐待防止法などの関係法令や国が示した児童相談所運営指針、子ども虐待対応の手引き、一時保護ガイドラインなどに基づき、子どもの最善の利益を念頭に相談援助活動に当たっているところです。
社会的養護関係施設や児童相談所においては、法令等に基づき、第三者評価を受審しており、外部の評価等を得ながら対応を行っております。
また、子どもの権利擁護に関する取組として意見表明等支援事業を実施しており、アドボケイトが各施設を定期的に訪問し、施設や児童相談所から独立した立場で、子どもの意見形成、意見表明の支援を行っているところです、としております。
２について、県では、令和７年10月に沖縄県こどもの権利擁護に関する検討委員会を立ち上げ、子どもの権利が侵害された場合の救済機関の設置に向けた検討を進めているところです。
引き続き子どもの最善の利益を守ることを念頭に、児童相談体制の整備に向けて取り組んでまいります、としております。
陳情の処理概要についての説明は、以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣新委員長 こども未来部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 41ページですね、陳情令和７年第145号、フリースクール等民間施設を利用する児童生徒・保護者及び民間施設を対象とした公的調査実施に関する陳情関係です。
記の１と２がありまして、実態把握については、その必要性があるかなというところの認識で、次年度に向けて取り組まれるのかなというふうに理解していますけれども、記２のほうですね、前議会でも質疑した記憶があります。その協議の場、機会を持ってくださいというようなことですけれども、いま一度、この点について、県としてのお考えをお聞かせください。
〇井上満男こども若者政策課長 お答えします。
フリースクール等居場所、民間施設を利用する児童生徒、保護者、そういった方たちの実態を把握するための調査の必要性については、検討しているということは本会議も含めて、これまで答弁をさせていただいているところです。 実態把握のためには、やはり子ども、保護者、それから施設を運営されている運営者の方々に対して、他県がやったようなアンケート調査を行う必要があろうかというふうに考えておりまして、そこの調査項目を検討するに当たっては、当然その運営主体であるフリースクール、民間施設を運営されている方々、それらを束ねておられる協議会の代表も含めた御意見を伺う必要はあるかと思っておりますので、そういう場を持っていくということは、今後調査を実施するとなった場合はですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
〇米須清一郎委員 これまでにない取組であるものですから、やはり分からないというところを検討していく中で、県だけで検討するのかとか、資料だけでとかではなくて、今、御答弁いただきましたように、その当事者の御意見、意向とか、あと場合によっては、その有識者の御意見とかもお聞きしながら検討した上で進めていただく。そのための意見等を取り入れるということを、ぜひお願いしまして、また次年度に向けてよろしくお願いいたします。
以上です。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
〇喜友名智子委員 幾つかお尋ねさせてください。
39ページの陳情令和７年第131号の３、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情ですね。
この中で記事項の５、離島における乳幼児健診の体制についてということで処理方針を見ますと、乳幼児健康診査の目的の基本的なところが書いてあります。この中で、疾病の早期発見、早期治療、育児支援などというところについてですね、市町村の責務とありますが、具体的にどういった責務を今、この市町村が担っていて、県はそれとどう連携してサポートしているのか教えてください。
〇仲里直也子育て支援課長 お答えします。
乳幼児健診は、母子保健法に基づいて市町村が実施しております。県内では今、１か月健診と乳幼児健診を２回、１歳６か月の健診、３歳児健診、５歳児健診とございます。これも実施主体は市町村ではあるんですけれど、法定で義務づけされているのが、１歳６か月健診と３歳児健診になっております。
乳児健診につきましては、法定義務ではないんですけれど、全市町村実施しているところです。これは地方交付税措置がされておりまして、これも市町村がやっているところです。
県としては今のところ今年度、５歳児健診については、まだ久米島町しか実施していないというところがございます。５歳児健診というのが、いわゆる乳児健診に加えてですね、集団健診というのが入ってきまして、子どもの発達の、今後特性を見立てるという診断項目が入ってきます。今後、その特性がある子については、どういった支援につなげるかというところの作業が入ってきまして、これが初めての市町村が多いところがあるものですから、それについての人材の確保であったり、人材育成の研修であったりですね、また本年度におきましては、３市村をモデル的に５歳児健診の実施を支援しまして、小規模離島から伊平屋村、中城村とうるま市をやったんですけれど、人口規模は異なる市村をモデル的に実施して、その他の市町村においても、イメージできるようにモデル健診に参加していただいて、令和８年度以降の実施、作業に向けて、市町村と連携して支援していきたいと考えております。
以上です。
〇喜友名智子委員 久米島町が５歳児健診をやり始めたというのは、何か県とは特段事前にやり取り等々あったのでしょうか。
〇仲里直也子育て支援課長 お答えします。
久米島町につきましては、2018年に５歳児健診を開始しております。これは久米島病院の小児科医がですね、他県で先駆的に行っている５歳児健診を他県の先生から指導を受けて、この先生が積極的に、町と調整して、町独自の予算を使って５歳児全員を対象とする健診をやり始めたということで、特に県と調整したということはございません。
以上です。
〇喜友名智子委員 状況理解しました。ありがとうございます。
５歳児健診、いろいろと市町村によってやるやらないで、まだ課題があるところが多いんですけれども、こういった横展開をぜひ県が一緒にやってもらいたいなと考えております。
次が、31ページなんですが、陳情番号で言うと陳情令和７年第81号の２、次世代を二度と戦揚に送らないために日本国憲法及び子どもの権利条約の遵守を求める陳情です。
この中の31ページの５と絡んでですね、この陳情の趣旨というのは子どもの権利と、あとは戦争というものを結びつけている趣旨が非常に多いなと理解をしています。
最近ですね、石垣市議会のほうで子どもたちが君が代を歌っているのか歌っていないのか、歌えるのかどうなのかという調査を独自にやったという報道がありました。地方議員がそれぞれの調査権限というか、自分たちの職能に基づいてやる調査についてはやはり尊重はしたいと思うんですけれども、幾ら国家といえですね、歌っているのか歌っていないのかまで調査するのはいかがなものかと。これは思想だったり、子どもたちの心の中に立ち入っているのではないかなというふうに、私、受け止めているんですけれども、この子どもの権利というものと照らし合わせて、こういった子どもたちが何かをしているのかしていないのかというところまで、踏み込んだ調査というのは生活習慣とか学力とか、そういったところ以外のところに広げるのは、やっぱりあんまりよろしくないのではないかと思うんですね。直接県が行った調査ではないんですけれども、こういったちょっと政治的な議論になりがちなことについて、実際にもう市町村議会の中から動きが出てきていると。こういうことについて、子どもの権利条約とひもづけて、ぜひ今の段階で構いませんので、県の見解を伺いたいです。
〇井上満男こども若者政策課長 石垣市の新聞報道については、存じ上げているところなんですけれども、石垣市には、その調査をやった趣旨、目的等もちょっとお伺いはできていない段階ですので、我々のほうからそういった県の見解を示すことは、少しできないかなというふうに考えております。
〇喜友名智子委員 ありがとうございます。
最後ですね、49ページ。陳情令和７年第164号、沖縄県差別のない社会づくり条例に自衛隊員等への差別を含む職業差別の禁止に関する条文の追加を求める陳情です。
県議会でも、この決議いろいろ議論を繰り返しましたけれども、同じ内容の陳情が出てきて、やっぱり自衛隊という組織への批判と自衛隊員という個人への批判が相変わらず理解されていない陳情だなというふうに私は受け止めております。
この条例ですね、今見直し期間に向けていろいろと県でも動きを進めているかと思いますけれども、この議題についても、こういう陳情が上がってきた場合に、特段審議会で議題になるとか何とかという流れはあるんですか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
差別のない社会づくり審議会のほうにはですね、県議会で上がっている質問ですとか陳情などについては、一応こういった県民からの御意見等、また議会での議論がありますということの情報共有はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇喜友名智子委員 先ほどの陳情で、君が代を歌えるか歌えないかのアンケートをしている動きも触れましたけれども、この国の法律で決まっているからとか、国家機関である、国家の組織であるというところのですね、批判をすることすら許さないかのような風潮ですよね、本当に。そういうことを条例に入れてくれとか、やっぱりちょっと、もう少し丁寧な議論をしたほうがいいのではないかなと思っています。
特に自衛隊員への差別という文言については、防衛大臣も、一部の人たちが批判をしているという発言を繰り返して、もう冷静な議論ではなくて、もはや政治的な動きでしかないのではないかとも思います。既に国家という非常に強い権力を持っている立場の人たちを差別をするなという議論を持ってくるのは、一体何なんだろうというところの社会的な背景というのをやっぱり冷静に議論していかなくてはいけないのではないかと思います。
この条例については、つくるときにも、この委員会でも県議会でもいろいろと議論がありました。見直しの３年がたった頃になると、やはりこういう議論が出てきたかというふうに感じております。ぜひ審議会での議論もですね、論点整理から県民に分かるような、この流れでしっかりと議論をして、皆さんに論点整理ができるような動きをぜひしていただきたいと思います。
この見直しについての年度内のスケジュールというものは、今どうなっているでしょうか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
委員、おっしゃるとおり沖縄県差別のない社会づくり条例附則の第２で、条例施行後３年をめどとしてですね、社会経済情勢の変化などを勘案し、本条例の施行の状況について検討を加えることになっているところでございまして、これまで令和６年度には、不当な差別の実態や県民の意識などについての調査を行っているところでありまして、現在検討に当たって差別のない社会づくり審議会の意見を伺っているところでございます。
これまで３回の審議会が今年度行われているところでして、現在３つのテーマでですね、沖縄県差別のない社会づくり条例第９条の規定に基づく施策についてが１つ、罰則規定を設けることの必要性についてが２つ目、もう一つがインターネットモニタリングの実施についてというところを論点として諮問を行って、議論いただいているところです。
今後ですね、一応、条例の改正等があるのかも含めて現在審議を行っているところでありまして、今年度中で議論が収まるのかどうかというのはですね、この審議の進捗状況というところもありますが、行政側の事務的な手続に係るスケジュールなどをお伝えしながら、今進めているところでございます。
ちょっと今、現時点でいつこの答申が出るかということは、申し上げられないというところです。
以上です。
〇喜友名智子委員 ありがとうございました。
選択的夫婦別姓の陳情であったり、あとはですね、子どもオンブズマンのアドボケイトとともちょっと絡めてお聞きはしたいんですけれども、また委員会でも勉強会などを控えていますので、そちらで専門家の方からお話を聞きながら、また次回以降の質疑にしていきたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
〇新垣新委員長 休憩いたします。
（休憩中に、小渡委員から陳情審査は質疑を行うものであり、個人的な見解を述べるのはいささか不適切であり圧力にもなりかねないのではないか、との発言があり、委員長に取り計らいを求めたところ、委員長から陳情の範囲内で審議をするよう各委員に対し発言があった。）
〇新垣新委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
松下美智子委員。
〇松下美智子委員 こんにちは、御苦労さまです。
まず新規の陳情令和７年第185号、こども性暴力防止法施行前に児童相談所、里親、養護施設、保育園、小中高、学童等の実態調査を求める陳情、51ページのところです。
ここの記の１のところに、親子を引き離し、人質状態で何も話すなと脅迫、口封じを子どもたちにしている児童相談所、里親、養護施設から早急に調査することというふうな記がありますが、こういった事実があるかどうか確認させてください。
〇大宮規子こども家庭課長 記事項にあるような事実というのは、現在こちらのほうでは確認されておりません。
〇松下美智子委員 これは、この後調査された上で、確認されていないという理解でよろしいですか。
〇大宮規子こども家庭課長 児童相談所等で何か問題が起こった場合には、調査等も行っておりますし、その調査結果につきましても、児童福祉審議会等へ報告するというような体制も取られているところです。
〇松下美智子委員 分かりました。
ここの処理方針のところで、次ページですね、県では今年10月に沖縄県こどもの権利擁護に関する検討委員会を立ち上げて、検討を進めているというふうにあります。これに関しては、また別の陳情、陳情第174号のところでも、この検討委員会で検討するという文言がありますけれども、この検討委員会について少し概要を教えていただきたいと思います。
〇大宮規子こども家庭課長 この沖縄県こどもの権利擁護に関する検討委員会につきましては、今年10月に設置をいたしました。委員の方は５名いらっしゃいまして、弁護士会から推薦いただいた弁護士の方２名、それから児童福祉に関する専門家として大学教授の方、それから臨床心理士の方、そして、今回この検討委員会では、子どもの権利が侵害された場合の救済機関の設置というところも検討内容となっておりますので、実際に学校現場のことをよく御存じの方にも入っていただく必要があるだろうということで、教育関係の方にもメンバーとして入っていただいているところです。
検討委員会において、現在検討しているこの子どもの権利の救済機関の在り方、それからこの救済機関の設置については、条例のほうで設置規定を盛り込むこととしておりますので、その設置も含めた条例の在り方等について、現在、議論していただいているというところです。
〇松下美智子委員 10月に立ち上げられたということで、開催に関しては何か実務的なものがあるんでしょうか。都度、集まるというような感じなんでしょうか。
〇大宮規子こども家庭課長 10月に設置いたしまして、委員会はこれまで２回開催しております。11月に２回開催しておりまして、現在はまず条例の内容について、検討を進めているというところでございます。
〇松下美智子委員 この条例制定の着地点というか、いつまでにとかという計画がありますか。
〇大宮規子こども家庭課長 この陳情のほうでも早期の設置を求めているというところもありますので、県としましても、できるだけ早く条例のほうを設置したいと考えておりまして、年度内をめどに今、目標として進めているところです。
〇松下美智子委員 年度内、来年３月までをめどにということですね。大切な取組ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、陳情令和７年第146号、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書提出に関する陳情についてです。
陳情第146号が導入をしてもらいたいという陳情で、そして、陳情第103号と第158号が、これに対して反対の陳情をというふうに理解しておりますが、この賛成の陳情第146号のものと反対のものと処理方針が同じ内容になっております。それで、この反対の陳情第103号の最後のところ、36ページですね、 そこに国の動向や県民各層の議論を注視しながら、ジェンダー平等社会の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりますというふうに書かれているんですが、皆さんが書かれたジェンダー平等社会の実現に向けてということの取組というのは、どういうことに当たるのかお聞きしてよろしいでしょうか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 お答えします。
県では男性、女性にかかわらず、全ての個人が尊重される社会の実現に向けて取り組んでいくという中で、この選択的夫婦別姓につきましても、今、国ですとか経済団体の意見、あと全国知事会からの、県を通しての意見なども高まっているというところで、その部分でジェンダー平等の社会をどのように実現させていくか全国と一緒に取り組んでいるというところです。
具体的な施策としましては、県民の皆さんに対して周知啓発などを行っておりまして、前回も申し上げたかもしれませんが、今年６月の男女共同参画週間に合わせまして、多様性の時代の婚姻の形ということでですね、パネル展を実施したり、また男女共同参画に関する県民実態調査においては、選択的夫婦別姓について、認めるほうがいいかどうかなどという調査などを５年に一遍ですが、継続して実施しているというところでございます。
〇松下美智子委員 先ほど小渡委員から申し入れがありましたので、あえて私の個人的な意見は控えますけれども、知事も全国知事会を通して議論をしっかり進めてほしいという要望をしたというふうに、処理方針のほうで書かれているので、どちらに向かっていらっしゃるかというのは、ちょっと見えない状況ではあるんですけれども、当局のほうで選択的夫婦別姓のメリット、デメリットというのを言っていただくことは可能ですか。
〇知花弘恵女性力・ダイバーシティ推進課長 当局の意見というか、一般的に議論されている話としましては、選択的夫婦別姓を導入した場合のメリットとしましては、姓の改姓に伴う事務手続の負担軽減ですとか、結婚前の姓でのキャリアの継続がなされるということが挙げられております。
またデメリットとしては、子どもの姓の選択が難しいのではないかという御意見があるというふうに考えております。
以上です。
〇松下美智子委員 明日、陳情者の方もお呼びしているので、またそこでしっかり質疑をしていきたいと思います。ありがとうございます。
以上です。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、こども未来部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○新垣新委員長 再開いたします。
次に、生活福祉部関係の請願第13号及び陳情令和６年第72号の３外２件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、生活福祉部長の説明を求めます。
北島智子生活福祉部長。
○北島智子生活福祉部部長 新垣委員長はじめ文教厚生委員会の皆様、大変お疲れさまでございます。生活福祉部でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、請願・陳情の処理方針について、お手元のタブレットに表示しております請願・陳情に関する説明資料で御説明いたします。
まず、請願・陳情一覧表を御覧ください。
継続の陳情が２件、新規の請願が１件、新規の陳情が１件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
次に、新規の請願１件について、処理方針を御説明いたします。
３ページを御覧ください。
請願第13号軽度知的障がい、自閉スペクトラム症のある人の特性に配慮した障害福祉サービスの充実及び知的障がいのある女性へ特化した支援構築を求める請願について、処理方針を読み上げます。
４ページをお願いします。
１について、事業者には、事業所の情報や提供するサービスの内容等を公表
することが義務づけられており、利用者の個々のニーズに応じた良質な障害福祉サービスの選択と事業所の質の向上を目的とした障害福祉サービス等情報公表制度があります。
公表する情報としては、事業所の所在地などの基本情報をはじめ、運営方針やサービスの内容、従業員の人数や勤務形態、経験年数等のほか、研修の受講状況等があります。
公表されている内容と支援の実態が異なる場合は、まずは個別の利用計画を策定している市町村や相談支援事業所等に相談することが重要であると考えております。
２について、国の省令及び解釈通知において、共同生活援助事業所の責務として、利用者の身体及び精神の状況、環境に応じて支援を適切に行うこと、サービス提供に当たっては利用者又はその家族に対し支援上必要な事項について理解しやすいように説明を行わなければならないこと、サービス提供の記録を残しておくことなどが定められております。
また、市町村や相談支援事業所においては、個々の利用者の状況や意向を把握し、適切な支援が行われているか確認する必要があります。
県においては、事業所に対する指導等により省令等の遵守が図られているか確認するなど事業所のサービスの質の確保等に向けて取り組んでいるところであり、利用者に対する適切な支援が行われるよう、引き続き関係機関と連携して対応してまいります。
３について、支援員等従業者の育成研修については、事業所は従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならないとされております。
また、従業員を管理しサービスの質を確保する専門職であるサービス管理責任者は、支援員を含む他の従業者に対する技術指導及び助言を行う役割があります。
県としましては、事業所に対する指導等により 事業所やサービス管理責任者が役割を果たしているか確認するなどサービスの質の確保等に向けて取り組んでまいります。
４について、国の調査研究によると、知的障がいのある方については、適切な情報の取得や理解等に困難さがあり、性暴力の被害者等になるリスクや予期しない妊娠につながるリスク等があると言われており、また、そのようなリスクを回避することや、その後の生活への心配等から、性に関する情報に接する機会から遠ざけられたり、恋愛や結婚等に反対されたりすることもあると指摘されています。
また、障がいのある方の結婚・出産・子育てについては、障害福祉と母子保健、子育て支援施策の連携体制の構築が重要であること等も指摘されています。そのため、国においては、知的障がいのある方の恋愛や性を学ぶためのハンドブック及び支援の手引き等を作成するとともに、障がいのある方の希望に基づく生活や子どもの養育を支えるための必要な障害福祉サービスや子育て支援等が確実に行われるよう連携体制の整備等について各都道府県及び市町村の関係部局に対し通知を発出し、取組を促しております。
さらに、令和６年４月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、障がいのある方も含め、困難な問題を抱える女性一人一人のニーズに応じた支援の推進が図られております。
県においては、地域の相談支援体制の構築に向け、障がいのある方への個別支援に関わる市町村等の相談支援専門員等に対する研修の実施や相談支援に関するアドバイザーを配置し必要な助言等を行っているほか、母子保健や子育て支援、女性支援に関する施策についても関係部局において取り組んでいるところであり、事業所等に対する各支援施策の情報提供や国のハンドブック等についてさらなる周知を図るなど、知的障がいのある女性が安定した生活を送れるよう支援に努めてまいります。
次に、新規の陳情１件について、処理方針を御説明いたします。
12ページを御覧ください。
陳情第178号最低賃金引上げに伴う支援に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
13ページをお願いします。
１について、障害福祉サービス等報酬改定は３年に一度見直しが行われ、次回は令和９年度に報酬改定が予定されておりますが、公定価格が物価や賃金の上昇に追いついていないため、事業者の経営が非常に厳しいものとなっております。
このため、令和７年11月５日の全国知事会において、介護・障害福祉事業等に対する緊急的な財政支援を講じるとともに、経営安定化に向け報酬改定を前倒しして実施すること、従事者のさらなる処遇改善を図ることを国に要請しております。
また、令和７年11月21日に閣議決定した国の経済対策では、介護分野において、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ措置を講じることとし、障害福祉分野についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行うことが示されております。
県としましては、国の動向を注視し適切に対応してまいります。
２について、県では、物価高騰や賃金上昇の影響を受けている障害福祉サービス等事業所を支援するため、障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業や、障害福祉人材確保・処遇改善支援事業を実施しております。
令和７年度は、事業所の負担軽減を図るため、様式の簡略化や一本化、また、申請等に係る相談を受けるコールセンターを設置するなど、事業所が申請しやすいよう取り組んでいるところです。
県としましては、コールセンターの活用等を周知するとともに、全ての事業所が支援を受けられるよう、引き続き負担軽減に向けて検討してまいります。
３について、障害福祉サービス事業の従業者の安定的な確保・定着に向けては、障害福祉サービス等報酬の加算ではなく基本報酬を上げるなど、恒久的な措置を講じるよう、全国知事会等を通じて国に対して要請しているところであり、引き続き国に要請してまいります。
以上で、請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。
○新垣新委員長 生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
松下美智子委員。
○松下美智子委員 こんにちは、御苦労さまです。すみません、新規の請願についてお尋ねしたいと思います。
請願令和７年第13号、軽度知的障がい、自閉スペクトラム症のある人の特性に配慮した障害福祉サービスの充実及び知的障がいのある女性へ特化した支援構築を求める請願ですね。３ページ、お願いします。
今部長のほうで読み上げていただいた処理方針、細かに記載していただいているんですけれども、これ実際に提出されているのはチャレンジド・サポート沖縄代表ということで出されております。ここの会に入られている方の娘さんが実際に、グループホームのほうに入所をされて、そこから昼間は事業所のほうにお仕事をしに行かれた際に、今年貧血で倒れられて――事業所との契約も交わされているので、本人もそこのグループホームに入っていることで楽しそうにしているので、うまく進んでいると思っていたところ、貧血ということで中身をその時に知ることになったと。お食事とかも一緒に見守りを兼ねてやるというふうになっているのに、本人が食べるように食事を提供したり薬を提供したりということで、きちんと食べられているか、きちんと薬が飲めているかどうかというところまでは管理というか、されていないという現状があって、やむにやまれない思いでこの請願書を出されているんですね。
その処理方針については、結局この１、２、３、４に関して、明確にはお答えいただいていないというか、全体的にこういうサービスをしていますということは細かくされているんですけれども――例えば、１の障害者グループホームにおける実態調査を行うことということ、そのものについての処理方針はどうなっているんでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
この請願の背景については、我々も直接ですね、請願者から今おっしゃられた話は伺っています。処理方針に書いたのは、一応制度的なところで、こういった情報の公表制度というのがあるというところと。あとは、利用計画とか計画を作成する支援事業所や市町村に、まず相談をいただくというのがあるだろうと考えております。
それでもなお解決しない場合はですね、こういった形で県のほう障害福祉課ですとか、あと県の福祉事務所のほうもありますので、そういうところに情報提供というか相談をしていただいて、その上で、この利用者の安全確保とか、そういった点の優先度を勘案して、あと緊急性とか勘案して必要に応じて県のほうも実態把握とか、指導とかというのを行うというふうに考えております。
以上です。
〇松下美智子委員 事前に当局の皆さんとも意見交換をさせていただいております。ただ処理方針のほうに、例えば１であれば、実態調査を行うことは、現時点では厳しいということの理解でいいということなんですね。まずは市町村に御相談してくださいということなので……。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
そうですね、現時点でこの実態調査をするかしないかというところも少し今後、部内で議論が必要かなと思っております。
県のほうでは、運営指導等でそういった現状のほうを確認するようになっていまして、あとは情報公表制度について、公表がちゃんとされているかどうかというような指導、助言等を行っています。
ですので、今後ですね、今回請願が上がってきておりますので、まずグループホームについての注意喚起ですね、こういった実態があるという今お話が上がってきていますので、注意喚起のほうを出そうかと思っていまして、そのあと自分たちでチェックですね、ちゃんと服薬管理とか、食事の提供とかというのをしっかりやれているかというところのチェックリストを作成できないかどうかというのも、今課内のほうで議論を始めているところです。
以上です。
〇松下美智子委員 分かりました。
請願者の方が、このように尋ねておられるので、処理方針、立派に書いていただいているんですけれど、寄り添った形の答弁ができないならできないで、実態調査の前にされることがあるということなので、その文言を入れていただいたらよかったかなと思っております。
今おっしゃった、２に関しては、チェックリストの作成、これから考えてくださるということですから、次の３なんですけれども。今グループホームなどで、外国人の方が勤務してくださっている実態が多くて障がい者の方の特性を、資格はないにしても特性を知っていただいた上で、支援に当たっていただくということを望んでおられるようです。
この処理方針の中にも、事業所はその研修の機会を確保しなければならないとされているとあり、さらに県としては事業所に対して指導等により、事務所やサービス管理責任者が役割を果たしているか確認するなどサービスの質の確保等に向けて取り組んでまいりますとあるんですが、これを具体的にどう取り組んでいただくのか、お聞きします。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
グループホームのサービスの質の話については、国のほうで令和６年度の研究調査事業というのがされていまして、これ全国的な課題として、営利法人の参入の拡大に伴って、このサービスを提供する事業所数が増加する中、そういった実績とか経験とか、乏しい事業者が今散見されると。なので、そういった支援が適切に提供されていないのではないか、支援の質の低下が懸念されるというというような指摘がされています。
ですので、今国のほうが主導になって、運営や支援の在り方のガイドラインとかの作成を今検討しているところとか、あとはグループホームを開設する際にですね、開設者ですとか、管理者に開設する前の研修のカリキュラムを国のほうでも今検討しているという今動きがありますので、そういったものも確認しながらですね、県のほうとしても、グループホームの支援の質の向上というところで、いろいろ何かできることを考えていきたいなと考えております。
〇松下美智子委員 最後のこの４なんですけれども、これもしっかり処理方針を書いていただいているんですが、請願者の方が求めておられる、望まない妊娠を防ぐための取組で、新しい支援制度を創設してもらいたいということに関しては、今現在は厳しいという処理方針と受け取ってよろしいんでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
処理方針にも書かせていただいたんですが、今、国のほうにおいても、こういった新しい女性支援の法律ができたりですとか、あと通知のほうが発出されていまして、やはりこういった困難を抱えるケースについては、やはり今、それぞれ関係する母子保健ですとか障害福祉とか、あとは、生活困窮支援とかですね、そういったところが連携して、適切な支援につなげることが大事だろうというふうなところがあります。ですので、今回のような軽度の知的障がいのある女性に特化した支援とかというものではなくて、まずはこういった困っている、困難な問題に直面している方々が適切な支援につながることが重要ではないかと考えているところです。
〇松下美智子委員 分かりました。
また国とも連携して国の施策等も調べて、進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
〇喜友名智子委員 ありがとうございます。
まず、９ページの陳情令和６年第107号、違法で悪質なオンラインカジノへの対策を早急に求める意見書の提出を求める陳情です。
今、沖縄でこのオンラインカジノの利用状況、それから被害状況、あるいは相談というものが何件ぐらいあるのか金額の規模と合わせて、県での情報把握を教えてください。
〇仲宗根英之生活安全安心課長 お答えします。
ただいま県のほうで受けているオンラインカジノに関する相談件数ですが、2025年の８月末現在で、ゼロ件ということになっております。これは県のほうで受けているものということです。被害相談は県のほうでは受けていないということです。
〇喜友名智子委員 今年に入っての報道でも、沖縄県でもオンラインカジノでの賭博の報道というのが流れているんですけれども、こういうケースというのは県では特に集計とかはやっていないんですか。
〇仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
県のほうではですね、消費生活センターを通して相談を受け付けるということになりますが、その際に消費生活相談という範疇での受付になります。 この被害に遭われたというところでは、オンラインカジノについては、利用した時点で犯罪というかですね、カジノを行った時点でそういったところがありますので、消費生活相談には来ない。仮に来たとしても県警のほうに相談を回すというような対応を取ることになろうかと思います。
〇喜友名智子委員 消費生活センターに相談がなければ、県のほうでは直接、こういったオンラインカジノを扱う機会が、今ちょっとないという状況だと理解しました。
一方で、陳情している方は、オンラインカジノを止めたいという思いというのがあって出しているわけですよね。そうすると相談がないからちょっと何もできませんというのも、なかなか世知辛いなとも感じています。ただ実際には警察の事案になっていることというのはあるので、やっぱりですね県でも何かできることはあるのではないかなと、ちょっと考えたりはしています。
ただ、この記事項の中であるのが、違法なオンラインカジノに対して国がブロッキングをするというような意見書を出してくれというのが、具体的な内容になっています。県のほうでは、国によるブロッキングでオンラインカジノを止めることに対して、どういう効果があるのか、何か情報や、そういったものはあるでしょうか。
〇仲宗根英之生活安全安心課長 お答えいたします。
今、ブロッキングの話になりますが、直接的な効果が高い施策ではあるかと思います。ただ施策を推進する以前にですね、国のほうでもちょっと課題として挙げているのが通信の秘密、あるいは、知る自由、表現の自由に抵触し得る施策対策であるということを、大きな課題として挙げております。
これについてはですね、まずほかの権利制限的ではない手段が十分に尽くされているかどうか、また、その対策として有効性があること。
２つ目にブロッキングにより得られる利益と、失われる利益が均衡していること。
こうしたことが認められる場合に、ブロッキングの実施が可能となるという政府のほうで取りまとめを行っておりまして、また政府のほうがですね、今オンラインカジノにかかるアクセス抑止の在り方に関する検討会、こういったものを開催しておりまして、現時点ではまだ中間論点整理という段階でとどまっております。
また今後、このブロッキングについての情報等がございましたら、また随時提供していきたいと考えております。
〇喜友名智子委員 ありがとうございました。
次はですね、新規の陳情になりますが令和７年第178号、最低賃金引上げに伴う支援に関する陳情です。
この中で記事項の２ですね、小規模事業所ほど書類作成に多くの時間を割いて申請自体が厳しいというところは、このコロナの協力金等やっぱり同じ状況がまだ小規模事業者の皆さんには続いているなと。コロナの影響というよりもコロナのときも、自分たちで協力金の申請書が出せないと。事務のサポートをしてくれという声というのは、すごく多かったんですよね。本質的に小規模な事業者さんが置かれた、この事務回りの体制というのは、変わっていないんだなというところを受け止めています。
それに対して県の処理方針が、２のほうの２段落目で様式の簡略化や一本化と、それから相談受付のコールセンターとあります。改善に向けて書類の部分、様式の部分について、改善しているのは進めていってほしいなと思っています。
確認したいのが、このコールセンターの設置がどんな体制になっているのか、県内の事業所なのか県外の事業者なのか。それから何回線設置をしているのか、そして、設置した後の利用実績について教えてください。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
今年度県の委託事業のほうで、こういったコールセンターと、あと申請書類のチェックとかですね、そういったもろもろ含めて委託作業しております。
回線数については、すみません、ちょっと今把握していないんですけれども、一応その電話とか、あとメールのほうでコールセンターのほうに相談ができるようにはなっているところであります。すみません、回線数は今ちょっと手元にないので、把握できていないです。
〇喜友名智子委員 県の委託事業で、その回線数を把握していないというのは、ちょっと残念な答弁だなと思います。
陳情審査で上がってきている件なので、当然やっぱり実態は把握はしておきたいと思います。今の答弁だと、県が委託事業の実態は分かりませんと言っていることに等しいので、事業費が幾らなのか、その予算の中で、どういったサービスを利用者の皆さんに提供しているのか。そこがちょっと見えないので、これはちょっと状況が分かるような資料ですね、後でいただければと思います。できれば処理方針にも書いていただきたいではあるし、書いていなくても、質疑の中でしっかり明らかになるような対応をぜひお願いいたします。
以上です。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉忍委員。
〇比嘉忍委員 ３ページの新規の請願令和７年第13号ですね。
先ほど松下委員からもありましたが、記１の中で、実態調査をするかどうかも含めて、今から検討ということだったと思いますが、もう一度その確認と。その場合には、請願にあります無理解や適切な対応が十分ではない事例が増加しているとか、負担を強いられ、地域での生活の継続が困難となるケースなどとかっていう、この状況の把握もされていないということになりますか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
事業所に対しての調査について、今請願者が求めているんですけれども、調査の仕方も含めてですね、どうやったら実態がちゃんと捉えきれるかというところが、少し議論が必要かなというところがありまして、なので、ちょっと今まだやるかやらないかも含めてですね、やらないにしても何かほかの手法で、実態が確認できないかとかも含めて、ちょっと議論をしたいなというふうに今思っているところです。
請願者が言っている、無理解ですとか、支援者のそういった部分については、今回直接請願者からもお話を聞かせていただきましたけれども、今回のような直接的に県のほうには請願者以外に、そういった形で相談が最近あったかというようなことはないところです。
〇比嘉忍委員 １に関してしっかり方法も含めて議論してやっていただきたいと思います。
そうなると３ですね、支援員の育成研修ということなんですけれども、３の下から４行目あたりぐらいからは、事業所に対する指導により事業所やサービス管理責任者が役割を果たしているか確認するって、断言していますよね。これこそ調査をやるという理解になるんですよ。どうなんですか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 県においては、障害福祉サービス事業所について運営指導という形でやっておりまして、その指導の着眼点の１つで利用者の個別支援計画のほうと、あとは実態ですね、家事援助とか服薬等記録されたものを、実際その現場に行って運営指導するときに、必要に応じて確認をしてという形で指導を実はしているところなので、ちょっとこちらで書かせていただいたのは、そういった運営指導を通して、そういった確認をしていくというところで記述をしております。
〇比嘉忍委員 今まで運営指導を行っていたんですけれども、こういう請願が上がってきて、今後はこの運営指導を通して役割を果たしているかという確認をしていくということでよろしいですか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
一応、県のほうとしては、今できるところとしてはそういった形でやっていこうというふうに考えております。
〇比嘉忍委員 ぜひお願いいたします。ちなみに、この該当するというか適用する事業者数というのは、どれぐらいあるんですか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
一応、手元の資料で令和７年４月１日時点で、県が指定する共同生活援助――いわゆるグループホームは、218事業所となっております。
〇比嘉忍委員 先ほどもありましたように、１に関しましては、いろいろの課題があるのでやるかどうかも含めて、検討を進めていくということと。３は今まで行っていた調査によって、それを含めてやっていくという形でですね、218事業所ということで数が多いんですけれども、しっかり請願の趣旨に添うような形で対応いただけたらなと思いますがいかがでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 運営指導については、今十分な体制が取れていないというような課題もありますけれども、体制強化もしながらですね、市町村とか、あと福祉事務所とも連携して計画的に実施できるように努めてまいりたいと考えています。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
米須清一郎委員。
○米須清一郎委員 １件ですね、12ページ、新規陳情の第178号、最低賃金引上げに伴う支援に関する陳情です。
障がいのある子たちの放課後等デイサービスというんですか。陳情と処理方針に書かれていますけれども、その報酬が３年に１度ですか。今後の改定の見込みなどは、どうでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
直近では、令和６年度に報酬改定がありまして、通常であれば令和９年度に予定されているんですけれども、今般の国の経済対策の中でですね、こういった次期改定を前倒して臨時に報酬改定するというような形で、国のほうが今示しておりますので、次年度ちょっと時期までは今まだ明確に示されていないんですけれども、次年度のある時期に臨時的な報酬改定が行われるだろうというふうに見込んでおります。
○米須清一郎委員 新年度というと令和８年度ですね。あと一方で、国の経済対策、国の補正でですかね。その報酬改定ではない対策というのが、また別途あるんでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
国の経済対策の中で、支援メニューというのが今示されておりまして、最低賃金引上げに伴う措置というところでの支援措置が今国が示しているので、今県のほうでも補正予算の準備をしておりまして、準備ができ次第、補正のほうをやると。
あと物価高騰については、重点交付金のほうが活用できることになっているので、物価高騰対策についても、補正の今、準備をしているので、併せて準備ができ次第、補正予算のほうを組んでいくというようなところを今計画しております。
○米須清一郎委員 今議会の議案として補正は入っていなくて、今後見込んでいるというところで、国が示し次第、明確になったらすぐにというところ臨時議会でもというぐらいですか。それとも、２月定例会になるんでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
今ちょっと国の詳細の制度設計がまだ上がってきていないところがあるので、すぐというのはちょっと厳しい状況にありますけれども、財政当局とは２月補正への計上に向けて今協議を進めているところであります。
○米須清一郎委員 厳しい現状にあるということですので、一刻も早くということ。それでいくと２月補正というと、ちょっとどうなのかなと思うんですけれども、実際のところですね、こういう陳情が上がってきているわけで、報酬改定以上の人件費とか物価高がある中で、やり繰りしにくい実態というのがあってのものだと思います。それでいくともう本当に厳しい、また時間制になっているんですかね、出来高制みたいな書かれ方をしているんですが、その時に利用している人の数によっても、日によって、時間によって、それこそ報酬も変わってくるみたいなイメージの話なんですけれども、それでいくと本当に入ってくるお金が安定していなくて、報酬等が不安定でですね、やりにくい面もあるという、二重にというんですか、大変そうな書かれ方がしているんですけれども、実態としてどうなんでしょうか。本当に厳しくてやり切れない、今までやって来たけれども、事業所によってはもうこの状況ではできないというぐらいまでなっているんでしょうか。もうストップしているとか受入れないとか、みたいな現象が出てきていませんか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
現時点で、この放課後デイサービス等ですね、障がい児の通所施設において、経営不振によって廃止した事業所というのは、今発生はしていないところであります。
○米須清一郎委員 お願いになりますけれども、早く国にも動いてもらってですね、よくある要請ということではなくて、実務的なやり取りも含めて早めの対応、そして県もすぐに対応して、２月議会ということではなくて、もうすぐにでもということではないかなと思うんですけれど、あんまりないですかね、臨時議会で補正対応とか、２月議会にしてもですよ、遡ってその経費に充てられるものだったらいいと思うんですが、どうでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
現時点で、一応財政当局のほうとは２月補正予算の協議を進めているので、前倒しで臨時議会で補正とかという話は今、現時点ではないです。やはり予算主義というところを考えると、補正予算を待たずして何かしら事業を執行するというのは、厳しいのかなと思っております。
○米須清一郎委員 補正予算成立後に執行するとして、その対象は遡ってということも可能なんでしょうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
物価高騰でいうと、今やっている事業でも前年度の実績に応じて支払うというところがありますので、遡りという表現が正しいか分からないんですけれども、実績に応じてというところで支援をするという仕組みになっております。
○米須清一郎委員 もともとの支給が実績を基に支給するということで、対象経費については、しっかり充てられるという理解で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良識子委員。
〇平良識子委員 お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
請願第13号の軽度知的障がい、自閉スペクトラム症のある人の特性に配慮した障害福祉サービスの充実及び知的障がいのある女性へ特化した支援構築を求める請願。
まず１番目なんですけれども、障害者グループホームにつきましては、違う観点で代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、再質問まで触れられずに時間がなくて失礼いたしました。
改めまして、県が取り得る最大の再発防止策というのは、本来であれば、例えば抜き打ち監査をするとかですね、実態調査をするとか、現場の調査に入るとかですね、抜き打ちでそういう様々なやり方もあろうかと思いますけれども、しかしながらやっぱり実情としては、なかなか人員確保も難しい中で、難しいと思うんですよね。そうなったときに、関係する市町村も初めてのケースになっておりますので、その対応も苦慮されながらではありますけれども、那覇市としても来年２月頃には、不正請求の問題について、おおむねその状況が出てくるだろうということもありますので、やはりここは関係する市町村の状況、監査の状況も踏まえて、公表できるタイミングで、県がしっかりまとめていただいて、実態としてどれぐらいの不正請求があったのか、あるいはその全容も含めてですね、やっぱり公開していくということが大事かなと思います。
今回の請願では実態調査を求めており、それも大事なんですけれども、依然として不正請求、不正受給の問題で、監査等が入っている問題があります。この障害者グループホームが全体で218事業所ありますけれども、業界全体が非常に、県の対応、行政の対応を注目していると思われます。ちょっと総括的になりますけれども、この再発防止も含めてですね、しっかり実態調査の件について改めて今起こっている問題の対応、あるいは公表について伺いたいと思います。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
本会議のほうでも平良委員のほうから御質問があってやり取りをさせていただいた件ですけれども、公表についてはやはりちょっとまだ関係市町村のほうで作業中というか、やっているというところがありますので、現時点でどういったタイミングでどういった形で公表できるかというところが、我々今ないので、そこら辺は今、委員のほうがおっしゃられた形も含めて考えていこうというところです。
こういった問題が起きているということについては、我々も運営指導が十分行われていないというところが、現実に懸案として今抱えている問題でありますので、そこはちょっと体制の強化とかですね。いろいろ何かできることを探しながら、運営指導して利用者に対してちゃんと質の確保ができる、あとは給付費の適正化ができるように、しっかり市町村ですとか、関係機関と連携して計画的に実施できるようにやっていきたいというふうに考えております。
〇平良識子委員 よろしくお願いします。
次に、陳情令和７年第178号の最低賃金引上げに伴う支援に関する陳情について、放課後等デイサービスについてですけれども。改めて県内の放課後デイの県が把握している数についてお伺いいたします。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
令和７年４月１日現在で、622事業所になります。
〇平良識子委員 622事業所ということで、非常に多いなという印象があります。また東京が２倍ぐらいらしいので、人口当たり全国で１番目に多いんじゃないかと言われてもおりますけれども、そのぐらい放課後等デイサービスの業界においても、非常に賃金の確保ということが喫緊の課題としてあるとおっしゃっておりました。
国の今の対応も含めてなんですけれども、それに当たって国からの予算を――県独自でなくてもですね、国の予算を得るに当たっても、やはり記の２番目の事務手続の問題で担当部局の独自の対応ではなくて、一律の――例えばガソリンの問題であったり様々な物価高騰の部分について、昨年と比較して全部資料を出させてとなると、なかなか今マンパワーが足りていない状況の中で、この申請書類手続が本当に煩雑で大変なので簡素化してほしいというのがありますので、その辺りはちょっと部局をまたいでですね、申請しやすい対応をしっかり議論して取り組んでいただきたいなと要望いたします。
２つ目ちょっと質疑させていただきたいんですけれども、この放課後デイについて市町村によって支給日、支給日数が市町村でも大きく違うという実態があると伺ったんですけれども、その辺りについて県の把握している状況というのは分かりますか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
先日、こちらの陳情を上げてきた団体とも直接お話する機会があって、今、委員がおっしゃられたお話も聞いたところではあります。
県内でもそういった状況が起こっています。市町村によって取扱いが違うというような状況があるというふうに聞いております。
なので、ちょっとこの陳情者とも今後市町村の実態ですね、いろいろ連携しながら調査していきたいんだというような要望も受けておりますので、そこは今後そういった実態も含めて県としても把握していきたいというふうに今考えています。
〇平良識子委員 ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
〇新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 お尋ねします。最初、今の12ページの陳情令和７年第178号、最低賃金引上げに伴う支援に関する陳情ですね。
放課後デイサービス600件余りになって、デイサービスが増えたのはこの10年以内かなと、身近で相当増えたんですよね。特別支援学校に、デイサービスの皆さんがお迎えに行くという状況も見ましたので、やっぱり障がいのある子どもたちが放課後をちゃんと安心して過ごせる場が必要とされているんだなと思いました。
制度はできたと思うんですけれども、基本報酬の額は上がらないし、日払いから時間払いに変わったというこの制度の改正について、実際に事業を営んでいる皆さんが基本報酬をどれだけ――開所要件というのがあるのかどうかですよね。どれだけの利用者がいて、そしたら最低の基本報酬に、加算とかね。それでどれだけで経営が成り立つのかという観点で、県はどのように掌握されているのかどうかだと思うんですよね。だから今さっき倒産はないと、廃止はないと言っていたけれども、やっぱり預かっている人達を放り出すわけにはいかないというところもあって陳情として上げてきていると思いますので、基本的なところで額的に――例えば基本的にどれぐらいの人数にどれぐらいの経費が、公費が入って、最低賃金を超えているとは思うんですが、そこら辺掌握されているかどうか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
具体的などこかの事業所の報酬が月幾らかとかというところは、すみません、今ちょっと把握していないんですけれども、一応基準のほうでいうと放課後デイサービスについては、１事業者当たり10名以下という形があります。
今報酬のほうは、30分以上１時間半以内であれば１人１日ですね、5740円ですとか、あとは１時間半超３時間半以下であれば、１日6090円という単価が設定されているところであります。
あとは加算等があって、それぞれ加算に基づいて積算されていくというような形になっております。
○西銘純恵委員 やっぱり基本報酬の引上げというのはですね、３番で回答されていますが、そこは恒久的な措置を講ずるようにということでありますけれども、国はその要求に対して答えるような審議会なり何なりあると思うんですが、動きとしてはどうなっていますか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
報酬改定については、基本３年に１度で今度臨時的にやられるというふうになっておりますけれども、改定する際にはですね、国において経営の実態調査ですとか、あとは報酬改定検討チームというのがあって、そこで議論されたりですとか、あと関係団体からのヒアリングというのが実施されて、物価高騰ですとか賃金上昇ですとか、あと今の経営状況等について反映された報酬改定がなされるというような形になっております。今まさに国のほうにおいて、令和８年度に予定されている臨時的な報酬改定に向けて、作業が進められているんだろうというふうに考えております。
○西銘純恵委員 日額払いから時間制ということで、３時間で6000円ってわずかしか上がっていないですよね、１時間半以内と比較したら。だから日額というところに戻すということも要求すべきだと思うんですが、皆さんの国に対する要望というのはどういう内容ですか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
今言った令和６年度に改定された内容について見直してほしいというような要望はやっていないところです。陳情処理方針に書いているような形で、まず基本報酬ですね。事業所のほうもそれをやはり強く望んでいますので、基本報酬のほうをきちんと上げてほしいという要望をしているところであります。
○西銘純恵委員 令和６年改定に日額を時間割りにしたということなんですか。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
国の資料でいくと、この令和６年度の基本報酬については、発達支援に対するきめ細かく評価する観点、あとは個別支援計画に定められた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるようにということで、例えば放課後デイサービスでいくと、これまで定員10名以下であれば時間に関係なく１日6040円というところがありましたけれども、そこを実態に応じて、細かい時間区分での変更という形になっているところです。
○西銘純恵委員 いずれにしても、この障害福祉というものに対して思い切って国が支援しなければ、関係する皆さん、働いている皆さんも頑張っていると思うけれども、賃金も上がらないじゃ、とてもではないけれど成り立たないと思いますので、みんなでちょっと力を合わせないといけないなと思います。今の件は以上です。
もう一つ、請願の令和７年第13号、軽度知的障がい、自閉スペクトラム症のある人の特性に配慮した障害福祉サービスの充実及び知的障がいのある女性へ特化した支援構築を求める請願、４ページですね。
皆さん、いろいろ質疑していますけれど、私、障害者グループホームの中で、行政的に必要とされている、取られているのはこういうものですよと、今回の処理方針に入っているけれども、先ほども指摘があったようにね、それを具体的に実践されているか実行されているか、そこが弱いと思いますので、体制の問題を言われたので、ぜひそこはしっかりとね、チェックできるように県が指定をしているホームですよね。県が指定をして終わりではないということですよね。ただそのあと、県として何の責務を果たすかとなったら、どういうことをしていくのか、体制が足りないということも言われましたので、どこどこは緊急に手を入れたいというのが何かあればお答えください。
〇大湾朝貴障害福祉課長 お答えします。
令和７年３月31日付で、国の指針のほうが出されていまして、やはり全国的にも、こういったグループホームを含めてですね、不正事案とかが起きているのを受けて――営利法人が運営する事業所が急増しているというところがあって、重点的にですね、これまでは基本的に、障害福祉サービスは３年に１回とか６年に１回指導しなさい、指導に努めてくださいというような方針であったんですけれども、令和７年３月の国の指針の改定があって、今やられているグループホームですとか、放課後デイとかですね、あとは就労のＡ型Ｂ型をまず優先的に重点的に指導するようにという形で国の指針のほうも改定されたので、県においてもそれに基づいて事業所のほうを優先的に運営指導に回ろうというふうに計画を立てているところです。
○西銘純恵委員 そうしたら急ぎそういう指導をやっていくという、体制にどれだけ人数が必要なのかも含めて――認可外の保育所もちゃんと監査ですとか、指導で現場に行っていますから、現場を見ないと、どんなグループホームになっているのか、どんな支援があるのか、何が問題になっているのかつかめないと思うんですよ。ぜひしっかりやってもらいたいなと思います。
４番のところですけれども、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律ができたので、女性に対して、どんな困難があるか病気も含めていろいろね、困難があるとやっぱり個別具体的に、全県的に把握していく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、それはもう市町村と協力してになるだろうなと思っているんですよね。ですからこれも具体的な、支援が必要とされているものをどう制度として行政がやっていくかという施策を決めることになりますから、ぜひ実態がどうなのかというところは調査されているのか、行くのか、行ったのかお願いします。
〇當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 お答えします。
困難な問題を抱える女性について、新しく法律が令和６年４月から施行されております。女性をめぐる課題は生活困窮だったり、性暴力被害だったり、家庭関係の破綻など複雑化、多様化、複合化して顕在化しているということは、課題に挙がっていますが、まだ調査ということは実際行っておりませんけれども、県域ごとに女性相談支援員を集めて、会議を今実際行っているところです。圏域ごとの課題を実際に窓口で対応している方々から伺うことによって、どういったことができるかというのを検討していこうと取り組んでいるところです。
○西銘純恵委員 圏域ごとの支援員から課題をというのは、やはり窓口に来てつかむぐらいの数なんですよね。処理方針に、一人一人のニーズに応じた支援の推進って、しっかり明記されているし、そこに向けて個別にちゃんと困難なというところを調査するということでやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
〇當山陽子女性力・ダイバーシティ推進課班長 たしかに困難な問題を抱える女性それぞれの意思が尊重されながら抱えている問題、その背景とか心身の状況の支援が求められているところでありますので、県としては、民間団体と連携して、今後アウトリーチ支援により、これまで支援につながっていた方の早期発見とか居場所の提供など継続的な支援を考えておりまして、入り口から出口までの切れ目ない支援を実施することとしています。ただ調査ができるかどうかは、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
○新垣新委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○新垣新委員長 質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣新委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は終了いたしました。
次回は、明12月16日火曜日午後２時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 新