委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和6年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年3月8日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 44 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和６年度沖縄県一般会計予算（土木建築部所管）
２ 甲第５号議案 令和６年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第12号議案 令和６年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
４ 甲第15号議案 令和６年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 令和６年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
６ 甲第17号議案 令和６年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
７ 甲第18号議案 令和６年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
８ 甲第24号議案 令和６年度沖縄県流域下水事業会計予算
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教
委 員 座 波 一
委 員 玉 城 健一郎
委 員 瑞慶覧 功
委 員 新 垣 光 栄
委 員 崎 山 嗣 幸
委 員 島 袋 恵 祐
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 赤 嶺 昇
委 員 照 屋 守 之
欠席委員
委 員 仲 里 全 孝
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 前 川 智 宏
土木総務課長 新 垣 雅 寛
技術・建設業課長 森 田 敦
道路街路課長 前武當 聡
道路管理課長 奥 間 正 博
海岸防災課長 川 上 呂 二
港湾課長 呉 屋 健 一
空港課長 波 平 恭 宏
都市計画・モノレール課都市モノレール室長 比 嘉 喜 彦
都市公園課長 仲 厚
住宅課長 當 山 真 紀
○呉屋宏委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会します。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
なお、令和６年度当初予算案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第12号議案、甲第15号議案から甲第18号議案まで及び甲第24号議案の８件を一括して議題といたします。
土木建築部長から土木建築部関係予算の概要説明を求めます。
前川智宏土木建築部長。
○前川智宏土木建築部長 本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました甲第１号議案、甲第５号議案、甲第12号議案、甲第15号議案から甲第18号議案まで及び甲第24号議案の当初予算について、その概要を御説明いたします。
令和６年度は、誇りある豊かな沖縄の未来に向け、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画で掲げた取組を加速させ、着実に推進していく重要な年であります。
令和６年度の重点テーマを踏まえ、土木建築部としては産業インフラの整備、安全・安心の確保、離島・過疎地域の振興を施策の３本柱に据え、社会資本整備の推進に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、土木建築部所管の議案ごとの予算内容について、御説明いたします。
令和６年度当初予算説明資料土木建築部抜粋版の１ページを御覧ください。
初めに、一般会計の部局別歳出予算について御説明いたします。
表の最下段の合計額になりますが、令和６年度一般会計の県全体の歳出予算額は、8421億4300万円となっております。
そのうち土木建築部は中ほどの太枠内となっており、予算額は864億2328万1000円で、県予算全体の10.3％を占めております。令和５年度と比較すると42億1597万5000円、率にして5.1％の増となっております。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
２ページを御覧ください。
土木建築部の歳入予算額は、表の太枠内、最下段の合計の金額になりますが、739億2192万4000円で、県全体の8.8％を占めており、令和５年度と比較すると42億3795万2000円、率にして6.1％の増となっております。
歳入の主な内訳としましては、中ほど太枠内にあります９の使用料及び手数料は、64億3972万9000円となっており、令和５年度と比較すると6413万5000円、率にして1.0％の増となっております。増となった理由としては、航空機の着陸回数の増加や機材の大型化に伴う空港使用料の増などによるものであります。
その下の10の国庫支出金は、444億8913万2000円となっており、令和５年度と比較すると15億4115万7000円、率にして3.6％の増となっております。増となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金ハード交付金及び道路改良費などが令和５年度より増加したことによるものであります。
その下の13の繰入金は、21億2742万5000円となっており、令和５年度と比較すると３億3794万8000円、率にして13.7％の減となっております。減となった理由としては、沖縄県首里城復興基金繰入金の減などによるものであります。
また、下から３行目の15の諸収入は24億698万2000円となっており、令和５年度と比較すると２億6842万5000円、率にして12.6％の増となっております。増となった理由としては、国営公園管理費（水族館）の指定管理者から納付される歩合納付金の計上による増などによるものであります。
その下の16の県債は、181億2060万円となっており、令和５年度と比較すると27億1960万円、率にして17.7％の増となっております。増となった理由としては、緊急自然災害防止対策事業や県営住宅建設事業などの増によるものであります。
続きまして歳出予算について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
土木建築部の歳出予算は、中ほど太枠内にあります８の土木費が850億6473万2000円、及び11の災害復旧費が13億5854万9000円となっており、合計で864億2328万1000円となっております。令和５年度と比較すると42億1597万5000円、率にして5.1％の増となっております。増となった理由としては、防災・減災、国土強靱化対策と連携して実施される緊急自然災害防止対策事業（道路防災）の工事箇所及び県営団地の本体工事着手のため地域居住機能再生推進費等が増えたことによるもの、またモノレール分野において沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）事業が令和５年度より増加したことなどによるものであります。
主な事業としては、昨年度に引き続きモノレールの３両化を行う沖縄都市モノレール輸送力増強事業、南部東道路及び高規格ＩＣアクセス道路（幸地インター線）の整備を行う地域連携道路事業費、首里城正殿に用いる造作材調達及び赤瓦調達などを行う首里城復興基金事業などがあります。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、土木建築部関係の６つの特別会計における予算の概要について御説明いたします。
４ページを御覧ください。
下地島空港特別会計の令和６年度歳入歳出予算額は、４億5365万2000円で、令和５年度と比較すると8271万4000円、率にして15.4％の減となっております。減となった理由としては、下地島空港管理運営費の維持管理費において、下地島空港周辺県有地の明渡し期日が令和７年３月末まで延長されたことに伴い、令和６年度においては、明け渡された県有地に係る維持管理業務が生じないことによるものであります。
次に５ページを御覧ください。
宜野湾港整備事業特別会計の令和６年度歳入歳出予算額は、５億8874万3000円で、令和５年度と比較すると4585万7000円、率にして8.4％の増となっております。増となった理由としては、新たに元金の償還が始まったことによる元金償還金の増などによるものであります。
次に６ページを御覧ください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の令和６年度歳入歳出予算額は、３億7278万4000円で、令和５年度と比較すると4449万2000円、率にして13.6％の増となっております。増となった理由としては、新たに元金の償還が始まったことによる元金償還金の増などによるものであります。
次に７ページを御覧ください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の令和６年度歳入歳出予算額は、２億4192万6000円で、令和５年度と比較すると405万8000円、率にして1.7％の増となっております。増となった理由としては、官民連携導入可能性調査の基本設計業務に係る与那原マリーナ管理運営費の増などによるものであります。
次に８ページを御覧ください。
駐車場事業特別会計の令和６年度歳入歳出予算額は、１億3767万2000円で、令和５年度と比較すると7968万6000円、率にして137.4％の増となっております。増となった理由としては、泡消火薬剤の交換に係る駐車場整備事業費の増などによるものであります。
次に９ページを御覧ください。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の令和６年度の歳入歳出予算額は、４億7309万1000円で、令和５年度と比較すると２億72万9000円、率にして73.7％の増となっております。増となった理由としては、載荷盛土の撤去及び転地に係る泡瀬地区臨海部土地造成費の増などによるものであります。
最後に10ページを御覧ください。
企業会計である、流域下水道事業会計の令和６年度歳入額は、178億42万5000円で、令和５年度と比較すると１億5725万1000円、率にして0.9％の減となっております。
一方、歳出額は、193億973万円で、令和５年度と比較すると６億3008万7000円、率にして3.2％の減となっております。減となった理由としては、収益的支出における動力費が減となったことによるものであります。
以上で、土木建築部所管の令和６年度当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○呉屋宏委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月11日、本委員会の質疑終了後に改めて、その理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰にどのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いたします。
その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いをいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の当該ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、土木建築部に係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第12号議案、甲第15号議案から甲第18号議案まで及び甲第24号議案に対する質疑を行います。
下地康教委員。
○下地康教委員 おはようございます。
それでは私のほうは歳出予算事項別積算内訳書のほうから行きたいと思っています。
まず、49ページの沖縄振興公共投資交付金で委託料の中の説明及び積算内訳の中で無電柱化事業というのが、委託料と工事費が含まれておりますけれども、その内容を教えてください。
○奥間正博道路管理課長 無電柱化推進事業は、防災性の向上及び良好な景観の形成などを目的として県管理道路における無電柱化を推進するために予算を計上しております。
以上です。
○下地康教委員 内容というのは、この工事箇所も含めてですよ。私はそれをお聞きしたいと思うのですけれども。
○奥間正博道路管理課長 宮古島市管内においては保良西里線、平良久松港線、あと国道390号の宮古地区が２路線等を実施しております。
○下地康教委員 これは継続と考えてよろしいですか。
○奥間正博道路管理課長 次年度も継続して事業を実施することとしております。
○下地康教委員 次に、53ページ。
県単独事業の道路事業ですけれども、土地購入費、これが緊急自然災害防止対策事業というふうにあるんですけれども、内容はどうなっていますか。
それと負担金がありますが、これはどの機関に対する負担金という形になりますか。
○奥間正博道路管理課長 緊急自然災害防止事業は県管理道路における災害の発生予防や拡大防止が必要な緊急性が高い箇所において実施しております。
令和６年度当初予算の工事費については、道路のり面の土砂災害対策、舗装、破損及び道路冠水の予防保全対策を予定しております。
土地購入費については、道路のり面の土砂災害防止対策や冠水対策の流末整備に必要な土地の購入費となっております。
この予定箇所につきましては、中部管内の宜野湾西原線及び県道36号線ののり面対策及び南風原知念線――これは南部管内ののり面対策、あと県道35号線の流末整備となっております。
また、負担金については、他の管理者が修繕工事を行う必要がある箇所についての費用となっております。
現在調整を行っている箇所については、ＮＥＸＣＯ――高速道路関係のほうと、今、調整を行っております。
○下地康教委員 負担金に対して少し理解しづらい部分があったのですけれども、これは要するに県がある機関に負担金として支払うということですよね。
今回計上されているのはどこに支払うということですか。
○奥間正博道路管理課長 ＮＥＸＣＯ――高速道路でありますので、やはり安全対策とか実施に関して非常にデリケートな箇所になりますので、現在、県がやったほうがいいのか、それともＮＥＸＣＯにお願いして実施したほうがいいのかということで調整を続けております。
○下地康教委員 要するに負担金をどこに支払うかということですよ。
これ支出するのでしょう。
○奥間正博道路管理課長 ＮＥＸＣＯ――高速道路を管理している……。
○下地康教委員 ＮＥＸＣＯに支払うということですね。
○奥間正博道路管理課長 そういうことになります。
○下地康教委員 了解です。
もう一度、無電柱化事業ですけれども、これ沖縄振興公共投資交付金の管理ということと、今これから質問するのは、無電柱化推進事業費補助とあるのですが、これはどう違うのですか。
○奥間正博道路管理課長 無電柱化推進事業費補助は、通常の補助事業で現在実施をしている区間を行っております。
○下地康教委員 いや、私が申し上げているのは、49ページの無電柱化事業と56ページの無電柱化事業というのはどう違うのですかということです。
○奥間正博道路管理課長 現在、新たな事業に関しましては国の補助事業が活用できることから、無電柱化推進事業費補助ということで事業を立ち上げて実施しております。
○下地康教委員 では49ページの沖縄振興公共投資交付金というのは従来のやり方で、新たに補助事業として無電柱化事業が出てきたという理解でいいですか。
○奥間正博道路管理課長 そのとおりでございます。
○下地康教委員 これは２本立てで整備をしていくということですか、これからも。
○奥間正博道路管理課長 活用できる予算があるということで、極力推進していくために、一応は使える補助事業なりメニューを活用して推進しております。
○下地康教委員 これは、たしか国がその無電柱化に関する取組を強化しようと、昨年ですかね、そういう姿勢を見せたと思うのですけれども、それに伴って今回のその推進事業の補助というのができたという理解でいいですか。
○奥間正博道路管理課長 今年度つくられたわけではなくて、無電柱化推進事業ということの計画を策定してから使えるようになっていますので、今年度以前から、一応、事業は実施しております。
従前は、無電柱化事業はハード交付金のメニューでしか実施できなかったんですけれども、国のほうが無電柱化を推進するということで、事業を国土強靱化等々組み合わせて、国のほうが新たに補助事業を立ち上げていただけたものですから、県としてはエントリーできる、さらに電柱化を推進できるのであれば、エントリーして予算獲得に努めているところです。
○下地康教委員 無電柱化は非常に重要なことで、これは私たち宮古島も、以前の台風で非常に多くの電柱が倒れたんですね。
そういう意味では、やはり予算がないことには無電柱化事業が推進できませんので、ぜひ、でき得る予算でしっかりと執行していただきたいというふうに思っています。
次は88ページ、海岸保全費ですけれども、海岸事業で委託料と工事費、前年度に比べて大幅に減をしていますけれども、この理由はどういうことですか。
○川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
海岸整備事業におきまして令和６年度の当初予算が減少している主な理由につきましては、令和５年度は、当初予算編成時に国庫内示額が未確定であったことから、国への要望額を計上しておりました。
令和６年度当初予算につきましては、令和５年度の内示額を考慮して予算編成を行っているために、令和５年度の予算に比べて予算が減少しているという状況でございます。
○呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、下地委員から令和５年度の内示額は幾らかとの確認があり、海岸防災課長から３億1720万3000円との答弁があった。）
○呉屋宏委員長 再開します。
下地康教委員。
○下地康教委員 今、説明があったように、前年度の予算が３億余りということですけれど、それにしても次年度の令和６年度の予算、その半分以上ですよ、半分以上減額されていますよね。
これはどういうことですか。
○川上呂二海岸防災課長 大変申し訳ございません。今お答えしました令和５年度の内示額ですけれども、誤りがありました。
令和５年度の内示額、海岸事業につきましては１億1620万3000円でございます。
先ほどは海岸事業全体としての事業費を述べておりました。
申し訳ございません。
○下地康教委員 それでは、前年度の予算と令和６年度の予算というのは、そんなに開きはないという理解でよろしいですか。
○川上呂二海岸防災課長 はい、そうです。
○下地康教委員 分かりました。
次は港湾です。112ページの那覇港開発推進費。その負担金が15億余りあるのですけれども、これ那覇港の管理組合というのは、沖縄県と那覇市と浦添市、この３つの自治体と思いますが、このそれぞれ負担金はどのぐらいですか。
○呉屋健一港湾課長 令和６年度の当初予算の各母体の負担金としまして、細かくなりますけれども、県負担金が11億856万4000円、那覇市の負担金が５億2525万3000円、浦添市の負担金が１億8959万9000円となっております。
以上です。
○下地康教委員 やはり10億、約半分以上を県が負担しているということですよね。
○呉屋健一港湾課長 母体の負担金の割合は、県が６割、那覇市３割、浦添市１割となっております。
以上です。
○下地康教委員 分かりました。
次は、114ページ、港湾の改修事業ですけれども、工事費が20億余りあるのですけれども、大きなメインの工事というものを教えてください。
○呉屋健一港湾課長 港湾改修事業については、重要港湾１港、地方港湾１港において、橋梁の耐震補強とか、防波堤護岸とか、物揚げ場の整備を行っておりまして、令和６年度の水納港でいうと事業費は６億ほどついております。
○下地康教委員 この水納港の６億というのは、内容をちょっと教えていただけますか。
○呉屋健一港湾課長 水納港、北部のほうにありますけれども、今年度の内容としまして、防波堤及び船揚げ場、護岸等の整備を行う予定となっております。
○下地康教委員 次に114ページの補助金です。
補助金が沖縄振興公共投資交付金に係る間接補助と、今、約３億円余りあるのですけれども、これはどういう内容ですか。
○呉屋健一港湾課長 これは間接補助ということになりまして、石垣市、宮古島市、那覇港管理組合に対する間接補助ということになっております。
○下地康教委員 その間接補助の意味と内容を教えてください。
○呉屋健一港湾課長 各港湾管理者が行います港湾施設の整備を支援するために補助金を交付ということで、元ハード交付金ということで、沖縄県を経由して交付するということになっております。
○下地康教委員 ちなみに、各港湾管理者においては具体的にどういうものに使われているのですか。
○呉屋健一港湾課長 石垣市においては、新港地区の海浜の整備に充てておりまして、宮古島市については張水地区の緑地整備、那覇港については各埠頭の渋滞対策とか安全対策、利便性向上とか、また、既存施設の延命化、老朽化対策等に使用しております。
以上です。
○下地康教委員 それでは、その補助金を受けた管理者としては、ハード交付金で使えるような事業メニューで使うという理解でいいですか。
○呉屋健一港湾課長 さようでございます。
○下地康教委員 次は139ページです。
これは県単の街路事業ですけれども、委託料と工事費で、工事費がいろいろ書かれていますけれども、この宮古管内の街路事業の内容を少し教えてください。
○前武當聡道路街路課長 令和６年度県単街路事業における工事費につきましては7000万となっておりまして、そのうち、宮古管内のほうでは、1000万を今、配分を考えているところです。
内容としましては、さきの11月補正でいただきました市場通り線の工事をこれから行うのですが、それとすりつける市道とのすりつけ区間の暫定舗装とか、そういったものを考えているところでございます。
○下地康教委員 次に、159ページ、これは公営住宅建設費ですね。
工事請負費ですけれども、補助金と単独がありますけれども、これ併せて整備を進めるという考えでいいですか。
○當山真紀住宅課長 お答えします。
こちら補助と単独とございますけれども、補助のほうは国庫補助を入れて、建て替え事業などを行うもの、そして単独については、補助が充てられない、県単で行う改修ですとか、そういった事業となっております。
○下地康教委員 ちなみに、この県の単独事業の内容はどうなっていますか。
○當山真紀住宅課長 主に補助対象外の単独で行う事業としましては、県営団地敷地の老朽化した擁壁や、落石のおそれがある崖地に対する、大規模な安全対策工事であるとか、そのほか県営団地のエレベーター、こちらの部品の取替えを行う改修工事、こういったものになっております。
○下地康教委員 具体的に、工事箇所は決まっていますか。
○當山真紀住宅課長 お答えします。
令和６年度の事業内容としましては、嘉手納高層住宅の崖地対策安全工事、そのほかエレベーターの改修工事につきましては、県営赤嶺市街地住宅ほか３団地となっております。
○下地康教委員 次は164ページですね。
公共離島空港整備事業費ですけれども、それの委託料。宮古、久米島、南大東、そのほかに係る調査というふうになっていますけれども、具体的にどういうものですか。
○波平恭宏空港課長 公共離島空港整備事業につきましては、県管理空港におきまして国庫補助金を活用して、空港基本施設の建設拡張、あと、更新改良整備を行う事業となっておりまして、令和６年度の委託料につきましては、工事に伴う現場技術業務のほか、滑走路端安全区域の整備に伴う磁気探査業務等を予定しております。
○下地康教委員 ちなみに、宮古空港はどういったものを考えていますか。
○波平恭宏空港課長 宮古空港におきましては、現場技術業務を予定しているところでございます。
○下地康教委員 工事があるからその現場技術業務という話になりますけれども、この工事はどういう工事ですか。
○波平恭宏空港課長 航空灯火のＬＥＤ化を予定しているところでございます。
○下地康教委員 それでは165ページの土地購入費がありますけれども、これが３億4000万円。これはどういう内容ですか。
○波平恭宏空港課長 宮古空港におきまして、滑走路端安全区域の整備に現在取り組んでおりまして、令和６年度で整備に係る用地の取得費としまして３億4000万円、物件の移転補償費としまして３億7700万円を予定しております。
○下地康教委員 いや、私が聞いているのは、どの辺にどれぐらいの用地を買おうとしているのかということです。
○波平恭宏空港課長 先ほど御説明しました滑走路端安全区域の拡張に伴って、用地の面積としましては約5600平米の取得を予定しております。
○下地康教委員 要するに、滑走路の端のほうだよね。
そこの回転する場合の用地を、安全の面で確保しましょうということですよね。
これ、要するに空港用地の中じゃないですか。つまり、フェンスに囲まれている中の用地を買うということですか。それともフェンス外を、フェンスを大きくしていこうということですか。広げていこうということですか。
○波平恭宏空港課長 広げていくことになります。
○下地康教委員 ではフェンスの移設というか、空港用地が広がるという理解でよろしいですか。
○波平恭宏空港課長 そのとおりでございます。
○下地康教委員 供用はいつ頃になりますか。供用というか、機能が活用できる時期は。
○波平恭宏空港課長 令和７年度完了を予定しております。
○下地康教委員 次、181ページ、下地島空港の委託料。この内容を聞かせてください。
○波平恭宏空港課長 下地島空港におきまして、場周柵の老朽化に伴う更新工事のための実施設計業務を予定しております。
○下地康教委員 最後に、84ページ、宜野湾港の特別会計です。
令和４年で少し特別会計の問題が発生したのですけれども、歳入と歳出を聞かせてください。
令和６年度のです。
○呉屋健一港湾課長 宜野湾港の整備事業特別会計において、歳入といたしまして、令和６年度は５億8874万3000円、それに対して歳出も同額というふうになっておりまして、歳入増減額として4585万7000円となっております。
以上です。
○下地康教委員 特別会計ということで一般会計からの繰入れもあるというふうになっていますけれども、繰入れが１億2900万円余り。
この繰入れは今まで平均して毎年どのぐらい繰り入れているのですか。
○呉屋健一港湾課長 繰入れのこれまでの平均的なということの資料を持ち合わせておりませんけれども、昨年度でいきますと、１億2941万1000円ということで、ほぼ同額ということで、年度によって変わったりいたしますので、ほぼこのぐらいで推移しているかと思います。
以上です。
○下地康教委員 やはり特別会計ですから、その繰入金をいかに減らしていくかというようなことを考えていかなければならないと思いますので、これは、常時同じような金額を繰り入れるということではなくて、しっかりと繰入れを少なくするような対策を取るようにしていただくことをお願いをして、私の質疑を終わります。
○呉屋宏委員長 座波一委員。
○座波一委員 資料３－４からいきます。
21ページの南部東道路の進捗ですけれども、令和６年度の予算が50億ですね。
地域連携道路ということで50億、この内訳、幸地インターと嘉手納線との内訳をお願いします。
○前武當聡道路街路課長 地域連携事業につきましては、南部東道路で34億、あと、高規格ＩＣ事業で16億、トータル50億となっております。
○座波一委員 この南部東道路の34億の整備計画は、年度中どの程度まで計画されているのか。例えば用地買収については何％ぐらい進めていくというような計画を持っていますか。
○前武當聡道路街路課長 まず、工事につきましては、南城大里ＩＣから南城大城ＩＣの区間におきまして、用地の取得状況、あと、難航用地、そういったものを迂回するための工事を、侵入道路の状況にもよるのですが、次年度、仲間高架橋の下部工への着手を今考えているところです。
もう一方、南城佐敷・玉城ＩＣから、南城つきしろＩＣの区間におきまして、南城佐敷・玉城ＩＣ橋の上部工への着手等を今、考えているところでございます。
用地につきましては、難航案件もありまして、土地収用法の手続も進めているところですが、任意交渉を継続して続けていくということを考えております。
○座波一委員 用地買収で難航案件が出ているということですけれども、これは件数でいうと、何件か。
○前武當聡道路街路課長 土地収用法の手続が２件ありますので、難航案件としては２件、１件はさきの12月に収用法の手続を進めているところで、もう１件につきましては手続の申請中でございます。
○座波一委員 これは土地開発公社が全て受託しているという形でいいのでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 土地の取得につきましては、土地開発公社の協力も得ながら進めているところです。
土地収用法の手続につきましては、委託先の南部土木事務所のほうが窓口で手続を進めているという状況でございます。
○座波一委員 収用法の手続は土地開発公社ではできないという、何かありますか。
○前武當聡道路街路課長 県のほうから土地開発公社に用地の委託をしているところですが、土地収用法の手続につきましては、起業者――県のほうがやるという手続になっております。
○座波一委員 それはもう手続上、決められたことなのですね。
○前武當聡道路街路課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 地権者のほうからの相談もいろいろあって、地籍が確定していない地域も結構多い状況ですので、確定していなくても土地収用は大丈夫なのか、該当できるのかというような質問があるのです。
そこはどうですか。
○前武當聡道路街路課長 まさに地籍の境界が確定していない案件の収用手続を今、申入れしているところですので、その手続はできるということで進めているところでございます。
○座波一委員 ということは、土地の地籍未確定であっても、収用法は進めていけるという解釈でいいんですね。
○前武當聡道路街路課長 その理解で手続は進めております。
○座波一委員 分かりました。
続きまして、人員体制等は、今の現場事務所体制で大丈夫か。大幅に遅れているというのは現実ですので、そういったものを見直す予定はなかったのですか。
○前武當聡道路街路課長 南部東道路建設現場事務所におきましては、令和２年度から技術職員２名を増員して強化しているところです。
現在は県職員８名、用地関係職員５名、計13名体制で事業を推進しているところでございます。
先ほど申し上げた、沖縄県土地開発公社の活用をしながら事業推進に取り組んでいるというところでございまして、さらなる事業推進に向けまして、南城市から沖縄県土地開発公社に対して職員の派遣ができないかというところを今、南城市と調整しているところでございます。
○座波一委員 分かりました。
それと予算ですが、南部東道路は地域連携道路予算になっておりまして、ハード交付金ではないということですけれども、そのハード交付金は全体の部分で振興予算ということでは分かるのですけど、ある意味、この地域連携道路予算というのは、国交省への直接交渉が可能ですか。
○前武當聡道路街路課長 地域連携道路事業費につきましても、枠としては沖縄振興予算の中に組み込まれているところでございます。
我々のほうで予算確保に向けて、実務的には、まず、年度で実施可能な額はまず、積み上げますと。その積み上げた段階で沖縄総合事務局と適宜調整等しながら、例年５月頃に、内閣府沖縄振興局のほうに直接出向きまして、予算確保の必要性等を説明し、要望を行っているという状況でございます。
○座波一委員 ハード交付金の範囲内においての地域連携道路予算となるわけですよね、そうなると。
沖縄振興予算の枠内での地域連携道路予算となると、もうこれはアッパーは決められて、ハード交付金の枠内でしか地域連携道路予算が取れないということになると、これは交渉できない話じゃないの。一括交付金の中のものだというのであれば、交渉の余地がないのかなという話です。
○前武當聡道路街路課長 沖縄振興予算の中にハード交付金もありますし、今回の地域連携につきましては個別補助メニューということで予算は動いています。
あと、沖縄振興予算の中にまた、社会資本整備総合交付金もございますので、その県全体のものが沖縄振興予算という枠の中で、その一部でハード交付金もあるというところでございます。
○座波一委員 ちょっとそこがいまいちよく分からないのですけれども。
今、沖縄県は、振興予算外で各省庁に対する、そういう予算を目指して動こうというような、令和６年度にも反映されつつある傾向が見えているんですよね。これはいいこととして捉えていますけれども。
だから、土木建築部においてもそういうハード交付金の減額が続いて、市町村が非常に苦しんでいるという、公共事業も進まないというこの状況の中で、そのような予算を獲得するというのは、地域連携道路予算とか、社会資本整備総合交付金とかに、やはり可能性が広がってくるのではないかなと。
それを振興予算の中でとどめさせるというのが問題ではないかなと思っているのですけどね。
どうですか、そこは。
○前武當聡道路街路課長 今回、個別補助――この地域連携道路事業費につきましては我々のほうで事業の必要性を説明して、一定程度、予算の確保はできている現状が続いてきているところです。
ハード交付金につきましては、なかなか予算確保が厳しい状況というところで、市町村と連携し、予算確保に努めていっているという状況でございます。
○座波一委員 私の聞く範囲では、地域連携道路予算というのは全国の、はっきり言ってもう分捕り合戦ですよ、そういうところなんです。そういうところにいけないのかというのが本音です。
○前武當聡道路街路課長 次年度、地域連携トータルで50億の予算計上をしておりますが、今年度は幸地インター線につきましては補正もいただいているところですので、しっかりそういった形で、予算確保は続けていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 沖縄県の予算編成で、今年もそうですけれど、そういうふうに各省庁予算を獲得するという方針に転じている中で、令和６年度の予算にはこれは見られていないんですね、土木建築部の部分が。
それはないのです、実際には。
だから、そこは土木建築部がなぜないのかというのが、疑問にありましてね、そういった質問をしていますけれども、そこは部長、どう考えていますか。
○前川智宏土木建築部長 先ほど道路街路課長が答弁したとおりでございますが、地域連携道路事業につきましては、これまで一定程度予算が所要額を確保できているという状況がございますので、これまでどおり、沖縄振興予算の中で、個別補助として事業推進していくのがいいだろうということで、このように、事業をこれまで進めているところでございます。
また、交付金以外の、そのほかの各省計上予算というところについては、事業の可能性があれば当然、取り組んでいくべき課題とは思っておりますが、現状これまでの振興予算の中の取組で、確保できる分については継続してやっていきたいという考えでございます。
○座波一委員 沖縄の特殊な、一括交付金制度という名の下で、減額という結果が続いて、市町村の事業が全部進まなくなってしまっている現状があるからこそ、このような話をしているんですよ。
しかし過去数年間この遅れが出ているわけですよね。それを取り戻す方法として、令和６年度に一気にハード交付金を増やせますか、令和７年度に増やせますかという問題です。
恐らくそれはないでしょう。それを補うには、そういう別枠予算みたいな、この地域連携道路予算とか社会資本整備総合交付金とか、そういったものでしか、これまでの遅れを取り戻す方法はないのではないかなと考えているわけですね。だから、そういう観点を持てないのかということなのです。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ハード交付金が、平成26年度をピークに減少傾向が続いているというところがございますので、土木建築部としても新たな予算獲得というところで、今各省計上補助金でありますとか、あと、有利な地方債を積極的に活用しているというところで、公共事業に係る各省計上の補助金につきましては、令和６年度は18事業で32.4億円計上しておりまして、令和５年度当初予算と比較して、10.4億円、47.4％増ということで、各省計上補助金は昨年度に比べて約10億円増加しているというところがございます。
また、交付税措置が有利な地方債につきましても、起債総額56億3320万円となっておりまして、前年度と比較しましても18億5270万円の増となっているところです。
以上です。
○座波一委員 今の説明であれば、土木建築部も、その各省計上、あるいは起債の大幅アップで取り組んでいるということで理解していいですか。
○新垣雅寛土木総務課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 分かりました。
この問題は、総括質疑に上げたいのですけれども。
○呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、委員長から座波委員に対し、総括質疑に提起するため誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○呉屋宏委員長 再開します。
座波一委員。
○座波一委員 一括交付金のハード交付金の減額が続く中で、地方の事業が進まなくて非常に困っている、まちづくりに影響が出ているという状況が数年続いているわけですよね。そういった中でいかに遅れを取り戻していけるのかという点においては今の予算のつけ方の中でどうしてもハード交付金に頼ることは難しいでしょうという状況が続いている。それを沖縄県として今年度から新たな省庁予算を獲得する、あるいは公債をもっと増やすという方針なのですが、土木建築部の部分においてもまだやるべきでしょうと、これでは足りないという各市町村の要望が考えられますので、その方針を改めて知事に確認して、省庁予算の獲得にどう動くのか、あるいは公債を補正でも組んでやるべきではないかというようなことを聞きたいということです。
○呉屋宏委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、３月11日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
座波一委員。
○座波一委員 最後に、国道507号八重瀬道路も、今言った状況の中で、もう一向に進んでいないということで、用地買収も全くないのだということで、地域住民からの声もあります。
令和６年度のほうの進捗はどうでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 国道507号八重瀬道路につきましては、先ほど委員からお話がありましたハード交付金のほうで事業展開しているところでございます。
現在、東風平交差点付近につきまして、重点的に整備を進めているところでございます。
令和６年度につきましては、用地の取得に向けまして、東風平交差点から東風平南交差点の区間につきまして、優先的に任意交渉を継続して続けていくということで考えておるところでございます。
○座波一委員 これは本当に何度も同じことを言っていますけど、このハード交付金の裁量権によって、都市モノレールに集中配分したのが非常に大きかったんです。
そのあおりを受けて、この八重瀬道路の部分は、事業の停滞になってしまったという現実。それを取り戻すというのは本当に大きな責任ですよ。
公共事業がこうあってはいけないというのが、私、思っているんですけどね。公共事業というのは、地域からの必要に応じて採択され、そして計画され採択されたというのは、非常に大きなことですから、これが年々、あまりにもこの差があって進まないというのは、やはり、沖縄県に裁量権があるからこそ、もう少し均等な配分をすべきだったのではないかなと本当は思っているわけですけれども。
そういう意味では、八重瀬道路の遅れを取り戻すというのは、非常に大きな命題だと思っていますけれど、いかがですか。
○前武當聡道路街路課長 予算確保という点で、やはりなかなか厳しい現状が続いている状況でございますが、県内のハード交付金事業で展開している路線につきましては23路線ございます。
北・中・南部、離島もありますので、なかなか配分ができない状況も続いているところではあるのですが、そこはいろいろ知恵を絞りながら、どういった配分をしていくかというところは、現状の中では、そういったものは考えていきたいと思っております。
○座波一委員 最後に１点、市町村の要求額に対して、これまで大体20から30ぐらいのパーセントしか確保されなかったというのが続いていますけれど、令和６年度もそんな感じですか。
見通しは何％ぐらいですか。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
土木建築部における令和６年度ハード交付金の配分額は、総額約204億円となっており、そのうち、市町村の配分額は約108億円で、市町村の要望額、約214億円に対しまして、50.4％の措置率となっております。
また、県分の配分額は約96億円となっており、県と市町村の配分割合は47対53で、市町村の配分は前年度の令和５年度に比べまして約５億9000万円、率にして1.2ポイント市町村へ多く配分し、市町村事業への影響が小さくなるよう配慮はしているというところでございます。
○座波一委員 以上です。
○呉屋宏委員長 質疑のために、副委員長に委員長の職務を代行させます。
よろしくお願いします。
休憩します。
（休憩中に、呉屋委員長の質疑のため、下地副委員長が委員長席に着席）
○下地康教副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 細かいことを聞くつもりはありません。
最後の議会なので、委員会でも質問させていただきます。よろしくお願いします。
今、僕もこれ座波委員から引き続き気になっているところでして、今回の議会でも、補正予算の審議でもそうだったんだけれども、常にハード交付金が足りない、その議論ばかりをしているのですよね。
皆さんが仕事しなかったのは、このハード交付金の問題で仕事をしなかったということで考えていいのかな。
どうですか。
○前川智宏土木建築部長 ハード交付金の減少が続いておりまして、この減少が社会基盤整備に影響を及ぼしているということは認識をしているところでございます。
しかしながら、土木建設部としましては、ハード交付金以外の事業にも取り組んでおりまして、また、当然ですがハード交付金の必要額確保というところにも、県庁を挙げて一体となって取り組んでいるところでございます。
引き続き必要額の確保を目指し、社会基盤の整備に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 蒸し返すつもりはないのだけれども、この間、実は補正予算をやったんですよね。
手続の中で、たしか皆さんの繰越しに上げたのは136億ぐらいではなかったか。
繰越額は幾らだったか。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
令和４年度の繰越額は314億円で、予算現額に対し8.7％となっており、繰越率は27.5％となっております。
以上です。
○呉屋宏委員 令和４年度ではない、令和５年度の繰越しだよ、令和６年度への繰越し。
この間補正予算をやったでしょ。
これぐらいは覚えていたほうがいいと思うよ。どれぐらいの繰越しがあったかぐらいはね、この間審議したのだから。僕でも覚えているぐらいだから。
これは、たしか136億だったと思うんだけど、この136億を繰り越さなければいけなかったというのはどういうことなのか。
これはちゃんと検証しておかないと令和６年度もそうなるんだよ。
どうなのか。
○新垣雅寛土木総務課長 令和５年度に国の経済対策関連で補正を計上いたしましたが、その経済対策関連の全額を次年度に繰り越すというところで、繰越額が増えた一つの要因ということは言えるかと思います。
以上です。
○呉屋宏委員 これ全体がそうですか。
136億の全体がそうなんですか。
○下地康教副委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部から手元に資料がないため即答できないとの説明があった。）
○下地康教副委員長 再開します。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それはそれぐらいにしておきますけれど、部長、これは次年度も――令和６年度もそういうふうになる可能性がある。予算は足りないと言っているけれども、これはそういうふうになりそうであれば、もう事前に準備をしておかなければいけないと思っているし、それとハード交付金の使い方、これもハード交付金のせいにするだけではなくて、真剣に捉えてほしいと思っています。
次に行きます。
これは一般質問でもやったけれども、皆さんに送った総括のやつの内訳書がありますけれども、この中に道路事業があります。
皆さんが今、道路工事をするというときに、ここを先にやろうと言っているのは、何を前提に選定しているのですか。
○前武當聡道路街路課長 県の道路整備の方向性につきましては、国と県が連携しまして、ハシゴ道路ネットワーク、長期的な視点で渋滞対策に資する、あと沖縄自動車道も有効活用するためのハシゴ道路ネットワークを進めているところでございます。
○呉屋宏委員 いや、ハシゴ道路ネットワークは分かるけれども、しかし、このハシゴ道路ネットワークの中でも選択肢があるでしょう、幾つか。
右の柱と左の柱を横につなぐのがハシゴ道路ってあなた方は言っているのだけど、これのどこが重要なのか、どこが経済とつながっていくのか、どこに人口がたくさんいるのかというのは考慮していないのか。
○前武當聡道路街路課長 まず、沖縄自動車道との連結、あと南部東道路、あと幸地インター線等、そこは重点的に整備を進めているところでございます。
東西の連結でいきますと、浦添西原線ですね。
あと、宜野湾北中城線等々、そういったところを優先的に取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員 あなた方が取り組んでいるところは分かるよ。
僕は前から皆さんに言っているけれども、どこに車がたくさん渋滞をしているのかということは分かっているはずだけど、あなた方はもう今、道路のそこをやろうとしているからって、前から宜野湾のパイプラインはやるべきだって僕はずっと言ってきたけれど、全く進んでいないよね。
進んでいますか。
○前武當聡道路街路課長 委員おっしゃるのは喜友名から真志喜区間のお話だと考えております。
過年度まで３案検討しておりまして、あと、新たな案としまして、普天間飛行場フェンス沿いに通るような案も、今、テーブルにのせまして、今、宜野湾市といろいろ意見交換をしているところでございます。
○呉屋宏委員 これはね、申し訳ないけれど、僕が４年前に当選してきてから、最初にこれは出した案だ。
４年になる。部長がやると言ってから３年なる。３年の間動いていないんだよ。現実に。その３案も見ました。
新たに２案また出すと言っているけれども、これが検討されて進むまでに１回会議したらまた半年後に会議するの。
民間ベースで言えば、本当にこの道路を仕上げなければいけないと思うのであれば、もっとペースを上げていかないと、ほかの道路もそうだよ。
選択と集中という言葉が昔あったんだけど、そういうふうになっていなくて、あっちこっち手をつけている。
もう何を先に手をつければいいのか、もう一回整理をすべきだと思っているのだけど、どうですか、そこは。
○前武當聡道路街路課長 まさに委員おっしゃるとおりです。
まず、市町村の意向も確認しながら、どこの道路整備を優先的に進めていけばいいのかというところも、地元の意向も確認しながら、県の全体的な道路ネットワークを考えながら取り組んでいきたいと考えております。
○呉屋宏委員 宜野湾からうるま市まで、周辺市町村も入れて50万人が住んでいますよ。
僕は前にもあなた方に言った。その周辺には、全部、米軍基地があるんですよ。なお狭隘になっている。だから、米軍基地があるのは、その間を通さなければいけないということも考えて、少し考えれば、ここに道路があればもっと便利だけどなというのは分かるはずだよ。
皆さんはほとんど那覇で暮らしているから、あまり中部のこと知らないのかもしれないけれど、そういうのは気をつけてやっていただきたいなと思います。
次に行きます。
通告をしていましたけれども、特別会計の宜野湾港マリーナの件だけれども、184ページ。
これ、今の整備状況をもう一度聞かせてもらえませんか、進捗状況を。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
宜野湾港のマリーナになりますけれども、その整備として次年度になりますが、工事費として１億609万5000円を計上しておりまして、その内容は浮き桟橋の修繕に5200万円、給電給水更新に5409万5000円を計上して、これまで老朽化していたところ等を修繕していく計画となっております。
○呉屋宏委員 僕はこの間一般質問でやったのだけれども、もう桟橋がひっくり返っている。もう30年余る、マリーナが。
これ、１回、部長が見に行くという答弁をたしかしていたと思うのだけど、これ申し訳ないけれども、本当に早急にやっていかないと恥ずかしい話になるよ。
あれ、うねりが入ってくる、港湾の間口というのかな、出入口のところから大きなうねりが入ってきたら、前にやっているポンツーンというあの浮き桟橋は全部破壊されている。
こんな状況では、これは指定管理が今、大変な思いをしながらやっていますよ。
だからここは、僕はこの間も聞いたけれども、１億でそういう整備はできないから、もっと次年度補正でもいいからそういうものをね――今年度は１億余りしかついていないんでしょう。補正できないのか少し確認をしておきたいと思いますけれど、いかがですか。
○呉屋健一港湾課長 修繕等については計画的にやっておりまして、修繕はお金を倍にしたからといって、全部その年度でできるということではなくて、狭隘な場所になりますので、少しずつではありますけれども確実に実施していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 分かりました。
もうだらだらとやるつもりはないので、そこはしっかりやってほしいと思っていますから、この委員会の中で指摘をしておきたいと思います。
それと、先ほどの道路に戻るけれども、ここの中で予算はついていないから、渋滞対策で皆さんに聞きたいけれども、僕、前に通告はしてありますよ。
普天間交差点から北中城まで道路を通すつもりはないのかと。普天間高校の横、そういう話もしました。
これ、どうなっている、検討したのか。一般質問ではやると言っていたけれど。
○前武當聡道路街路課長 過年度に、普天間交差点と北中城インターチェンジを結ぶ道路につきましては、概略調査を行っているところでございます。
その中で、地域の分断が発生するために合意形成が必要であるとか、交通の安全性の確保、例えば地域内の交通の流入が増えるとか、あと、普天間交差点が変則の十字路になるといったところの課題が今あるところを把握しているところでございます。
あと、費用対効果につきましてもなかなか今厳しい状況というところで、今後の検討課題というふうに考えております。
○呉屋宏委員 これ、まずあなた方が今答えたこと――地域が分断されるというのは、僕は丁寧に部落を回りました。これはこれで、自治会長中心にしてやっていいということを言っています。変則な道路にすると言うんだけど、今現在が変則なんだよ。宜野湾市役所の前から下りてきたら、この道路は交差点の手前で左に曲がっているんだよ、それから右に行くんだよ。これ、同じ国道330号だよ。この国道330号がなぜ真っすぐにならないのか。真っすぐにすれば、伊佐から上がってくる道路はそのまま普天間につければ、そこは十字路になるでしょう。
伊佐から上がってきたのが、そのままインターにつながるんだよ。だけれど今の感覚では、81号線が普天間交差点についたら、沖縄市に行くのが県道だと思うよ。これが変則じゃないで何が変則というの。
もう一度答えてみてください。
○前武當聡道路街路課長 過年度で概略検討をした内容でお話しさせていただいたところですが、その中でトンネルも180メートル、あと、掘り割り部分が200メートルという、そういった特殊な今状況になっておりますので、そういったのをまた精査をしていかないといけないのかなと考えておりますので、そういったところも含めて今後の検討課題と捉えているところでございます。
○呉屋宏委員 よく検討してくださいね。早めに検討してほしいと思います。
普天間高校の周辺は、行った人は分かるけれども、道路が４メートルなくて、新設もできないところなんだよ。改築ができない、建物が。そこは、区画整理も含めたあの道路の検討をすべきだと僕は思っていますよ。
あれ逆に言えば、普天間高校を移設できなかったのだから、その周辺まで取って、高校にくっつけるべきだと僕は思っているのです。
だから、その整理を市長とも調整しようと思って、前から市長とお話はしています。
ですから、そこはあなた方が市と連絡を取れば、それはすぐにでも進むようなことですから、あそこは野嵩３区という自治会と普天間１区という自治会、この２つとも自治会長はオーケーをしているので、あとはあなた方が動くか動かないか。
そういうような地域事情があることも、多分、あなた方は知らないと思うから、ここはもう一回どうすればいいかと考えてほしい。
一番の大事なところは費用対効果と言ったけれど、あの北中インターを出てきて、正面に岩がありますよ、確かにね。これは掘り込めばいい話だけど、これがつながると、あの救命救急を中心にする琉球大学の新しい病院、あそこに直結するんだよ。
これ、北中インターから出て、右も渋滞、左も渋滞、救急車はどうするの。だから僕は、前から考えろと言っているのはそういうことなんだよ。
命を大事にするということであれば、そこは真剣に考えて、高速道路で病院をつなぐべきだ。だから、那覇の病院も、那覇から高速につながっているでしょう。
だから、中部病院も高速のそばにつくるべきだと僕は言っているし、琉大病院も高速から出ていくべきだ。そういうことを真剣に考えなければ、あなた方だけの事業ではないよ、これは。
医療とも関係がある、どことも関係があるという事業になるから、そこは十分に検討して、今後進めていってほしいなと思っています。
以上です。
○下地康教副委員長 呉屋委員の質疑は終わりましたので、委員長を交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、下地副委員長は自席に戻り、呉屋委員長が委員長席に着席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
何点か私から質疑させていただきます。
資料は当初予算の部局別の概要でお願いいたします。
21ページ、土木建築部の令和６年度概算要求額の中での沖縄都市モノレール輸送力増強事業について。
こちら事業内容と今回この増強事業によって最大の乗客数はどれだけ増加するのか、御説明をお願いいたします。
○比嘉喜彦都市計画・モノレール課都市モノレール室長 御質問にお答えします。
沖縄都市モノレールの事業内容と、３両化に伴う最大乗客数についてでございます。
モノレール輸送力増強事業においては、３両化車両９編成の導入と、新車両基地の整備を行っているところでございます。
３両化車両は、令和５年８月に２編成で運行を開始しており、令和６年度早期には２編成を追加し、残り５編成については、製造完了後、順次導入を予定しているところでございます。
令和６年度は、引き続き３両化車両の製造及び新車両基地の整備に取り組んでまいります。
なお、３両化車両の定員数は251名となっており、既存の２編成車両の165人より86人多く、約1.5倍の増加となっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
次に移ります。
こちらの中での同じページで、公営住宅の整備の部分に関してですけれども、次年度、公営住宅の整備状況についてお伺いします。
○當山真紀住宅課長 お答えします。
県営住宅におきまして、令和６年度は３団地の本体工事が完了しまして、合計で207戸の住戸を供給する予定となっております。
○玉城健一郎委員 ということは、207戸増えるというイメージでよろしいですか。
○當山真紀住宅課長 こちらは純粋に増えるということではなくて、建て替えによりまして、既存の住戸、それから増える住戸を含めまして、合計で完成する住戸が207戸ということでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
公営住宅を利用する際に、２年前ぐらいに保証人を廃止したと思うのですが、保証人廃止をして、また保証人は使わなくていいですよという通知というか、そういったものもしている中、現状どうですか、保証人なしでお借りしている方って増えてきていますか。
○當山真紀住宅課長 今数字は持ち合わせていないのですけれども、制度のほうが改正されまして、現在は保証人なしで契約をしているという状況でございますので、今年度入居されました方についても、そういった形で対応しているところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございました。
制度が運用されて２年ぐらいたっていますけれど、何かそこで、以前、いろいろ懸念とかあったと思うのですが、そういった事象って起きていますか。
○當山真紀住宅課長 保証人がなくなることによって、いろいろな懸念事項等も当初あったかと思いますが、今現状として、そういった相談とかはこちらのほうには上がってはきていない状況でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
続きまして、公園整備の状況について伺います。
公園整備、インクルーシブ遊具の導入状況と計画と、以前、確認したのですけれども、授乳とかおむつ替えをする施設の整備状況についてお伺いします。
○仲厚都市公園課長 お答えします。
県営都市公園については、海軍壕公園及びバンナ公園に、車椅子の方でも使用できる遊具がございます。
今後の計画として、令和６年度に沖縄県総合運動公園及び浦添大公園で大型遊具の設置を予定しており、その中には、車椅子でそのまま乗れるスイング遊具や、大きな寵、体をしっかり支える寵型ブランコなどのインクルーシブ遊具も含まれております。
今後も遊具の設置や更新の際には、関係者の意見を伺いながら、インクルーシブ遊具の導入を推進してまいります。
続いて、授乳室、おむつ替え室の件ですが、現在、県営都市公園は９公園ございます。うち、全公園におむつ替え施設は設置しております。３公園に授乳室を導入しております。
授乳室を導入していない公園については、利用者の要望があれば管理棟の一室を授乳室として貸し出すなど、柔軟に対応しております。
今後も、公園利用者や関係者の意見を踏まえ、授乳室の導入に向けて検討をしてまいります。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。
前もお話ししたのですけれども、公園を使う方って小さなお子さんがいるので、やはりそういった施設って必要だと思うのです。
私も今子供が小さいんですけど、やっぱりそういう施設のあるところにしか行かないので、週末に見たら分かると思うのですが、ライカムとパルコシティがいっぱいなのは、そこが一番の要因なのかなと思うぐらいなんですよ。
あそこに行ったら授乳施設も全部あるし、陰だし、そういったところなので、県立、県営の公園だったら、やはりこの授乳施設というのは必要だと思うので。
今、管理棟を使って柔軟に対応されているということですけれども、やはりそういったところは言いづらかったりとか、例えばこういったサイトがあるのですが、そういうサイトを見たときに、そういうのがあるかなしかというのを見て判断していくと思うので、そこは少し前向きに検討していただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、次は、今年度の土木建築部の発注事業の県内、県外の比率、こちら金額ベースと契約ベースをお願いいたします。
○森田敦技術・建設業課長 お答えします。
土木建築部発注工事における令和５年度の実績については、２月末時点で発注件数327件、約239億円のうち、県内企業は316件、約224億円を受注し、受注率は件数で97％、金額で94％となっております。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございました。
これ、次年度の発注事業で、県内優先をどれぐらいやるとか、そういった見込みとか、そういった計画とかあるのですか。
○森田敦技術・建設業課長 令和６年度については、県内企業の受注率は90％程度を見込んでおり、引き続き県内企業に配慮した発注を行っていきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 細かいこと、確認ですけれども。
令和６年度ベースで、発注件数で97％で、金額で94％という、非常に私は高くて評価をしてはいるのですけど、この３％が残る６％の部分というのは工事として県内企業ができない事業を県外企業が行っているという認識でいいのですか。
○森田敦技術・建設業課長 工事によって、施工が困難である工事であったりそういうのがありますので、県外の企業がやる場合もあるんですけど、その場合でも共同企業体により発注するなど、県内企業に配慮して発注を行っております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
少しこれ気になったのが、この間の県道20号線のところでも、やはり県外の事業者がトップになって、それで共同企業体となっているので、その辺りの利益配分とかは少し気になっていたところで、これ質問したのですが。
県内事業者に優先発注するために、契約金額というのはどれぐらいにしないといけないとかはあるのですか。
国際競争だったら約22億円という金額があるのですが、県内だったらそういった金額があるのですか。
○森田敦技術・建設業課長 現在、土木建築部のほうでは、３億円以上の工事については共同企業体でやるような発注方法にしております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
では３億円以上の事業をする場合だったら共同企業体ということで、これはもう県外の事業者とかも参入できるという認識でいいのですか。
○森田敦技術・建設業課長 そのとおりでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
引き続き県内事業者優先発注というのを続けていただきたいですし、県の事業として、やはりこの事業者を育てるというのは大切なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
あわせて、こちらの予算には関わってこないのですけれども、総合事務局が発注している事業、そこは県として、しっかり県内事業者へ発注ということを要請しないといけないですし、その予算というのは、あくまで沖縄の振興予算という意味から言えば、やっぱり県内事業者が受注するべきだと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 お願いします。
歳出事項積算別内訳書の１ページの総括の中で、公園費のことについて伺いたいと思います。
奥武山運動公園の中のウオーキングコースですが、ゴムブロックが随所に段差とかくぼみがあって、足を取られる危険性があったということでありますが、この整備状況を少し聞かせてくれますか。
○仲厚都市公園課長 お答えします。
奥武山公園のジョギングコースはゴムブロック舗装であり、整備後、約10年が経過し、一部において経年劣化によるひび割れ、隙間、浮き等が生じておりました。
現在、浮き等が生じにくいゴムチップ舗装へ更新を行っております。
全長1066メートルのうち、令和４年度までに293メートルを更新し、現在、残りの773メートルを更新しており、今年度内には完了予定となっております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 ゴムチップへの切替えをするということでありますが、そういった意味で安心してウオーキングできると思いますが、そこぜひ残りの700メートルを含めて、新年度からしっかりとウオーキングできるように整備をお願いしたいと思います。
それから、奥武山の陸上競技場が使用されて、Ｊ１サッカー場を造るということを計画されていますが、陸上競技場がなくなって、この代替は近隣の市町村で対応せよとの方針でありますが、あまりにも陸上アスリートたちに冷たいのではないかということの声が都市部からあります。この代替というのか、競技場を造れとまで言わないが、多目的広場を造って、その中で400メートルトラックを整備するとかについての検討はできないのか、伺いたいと思います。
○仲厚都市公園課長 奥武山公園、昭和48年に開催された若夏国体の主会場として様々な運動施設の整備を行い、その後、園路、広場、遊戯施設、駐車場等の整備を行ってまいりました。
現在、文化観光スポーツ部において、現陸上競技場の場所にＪ１規格スタジアムの建設が計画されております。
なお、奥武山公園に代替施設ということでありますけれど、Ｊ１スタジアムの事業計画を踏まえながら、検討できる範囲内であればやっていきたいなと考えておりますけれど、400メートルトラック、かなり面積を取りますので課題はあるかなと考えております。
○崎山嗣幸委員 課題がありますので、ぜひこれはまた議論が深くなると思いますので、検討してもらいたいと思います。
那覇市内にある唯一の運動公園でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、同じく総括の中で、港湾費のことについて伺いたいと思います。
那覇港管理組合が、最近、緑地公園環境整備計画制度ということを導入、検討をするということで報道がありましたが、それの事業概要、それから内容、予算規模、実施計画を教えてくれますか。
○呉屋健一港湾課長 お答えいたします。
令和４年度の港湾法の改正により、港湾緑地等において収益施設の整備と当該施設から得られる収益を還元して、緑地等のリニューアル等を行う民間事業者に対して、緑地等の行政財産の貸付けを可能とする港湾環境整備計画制度が新設されております。
那覇港管理組合によりますと、当該制度の活用に向けて、多様なアイデア、相談、声を聞き、事業、案件創出の参考とすることを目的としまして、相談窓口を試行的に令和６年３月まで設けているとのことであります。
今後の公民連携の具体的な進め方については、当窓口の試行状況を踏まえて検討するとのことであります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 これは地方自治体連携財団と協定を締結するということの報道ですが、事業主体は財団になるのですか。
○呉屋健一港湾課長 事業主体は那覇港管理組合になります。
○崎山嗣幸委員 それだと財団はどういう立場になるのですか。
○呉屋健一港湾課長 財団は管理組合と協定を結んでおりまして、協定書によりますと、財団は管理組合の政策課題に対するＰＰＰ研究を実施し、ＰＰＰ推進に向けた政策事例及び考察結果を管理組合に提供するということになっております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 では、民間の人がこの貸付けを受けてカフェをやったり、レストランをやったりすることについては、管理組合のほうに応募して、採用されたらできるということのシステムになるのですか。
財団は関係ないというのは。
○呉屋健一港湾課長 制度上のシステムありますけれども、今後、今回窓口を設けていますので、それで応募をしていただいて、その試行状況を踏まえて検討するということになっております。
○崎山嗣幸委員 内容がよく分からないのですが、要するに、港湾区域内の緑地を使って、民間の人たちにカフェなり、レストランなり、そういったことで貸付けするという制度だと思うのですが、この計画・企画をつくって、管理組合に出して、これが認められればできるというシステムですかと聞きたいのですが、これは財団が何かそういうアイデアを出して、計画していますということで、これが３月末に締め切られるということであるものだから、応募者はどうなのかなということを聞きたいのですが。
○呉屋健一港湾課長 公民連携の具体的な運営の進め方について、今後の窓口の試行的な状況を踏まえて検討ということでありまして、まずは、取りあえず情報収集といったところから始めていくということになっております。
○崎山嗣幸委員 いい悪いというよりかは、報道されているので、どんな形でやるのかなということについてあるので、これしっかりと説明できるようにしたほうがいいというふうに思います。
財団が何かアイデアを出したところと相談をして締結をするという報道があったので、民間の人が応募するとどうなるのかなと疑問があるので、このことについては明確にできるように努めてお願いしたいというふうに思います。
次に行きます。
同じく港湾費の中ですが、那覇港の国際港湾化について聞きますが、前回も聞きましたけれど、那覇港の９号、10号バースのコンテナ取扱い貨物ですが、これは全体の貨物量の33.7％あるということを言われていますが、個々の９号、10号における直近４年間、取扱い貨物と順位を教えてください。
○呉屋健一港湾課長 那覇港管理組合によりますと、内貿のコンテナ貨物量は、2019年が53万4000ＴＥＵで全国２位となっております。また、2020年が52万2000ＴＥＵで２位、2021年が51万3000ＴＥＵで３位、2022年が51万7000ＴＥＵで２位となっており、外貿につきましては、2019年が８万8000ＴＥＵで全国16位、2020年が８万5000ＴＥＵで16位、2021年が８万ＴＥＵで17位、2022年が７万8000ＴＥＵで17位となっているとのことであります。
○崎山嗣幸委員 この４年間のことを教えてくれましたが、その前の2018年からコンテナ取扱い貨物が過去最高の59万8000ＴＥＵで、全国７番になってから2019年以降の４年間を含めて５年連続、全国７番の位置を示しているということで今ありましたが、これは実際は内貿コンテナが51万ＴＥＵで全国に２番になっているということの結果であって、これ実は足を引っ張っているのが外貿の８万ＴＥＵなのです。
これ17位であるということを言っていましたが、これはずっと過去５年、これが10年含めて、10年前も外貿は８万ＴＥＵから７万ＴＥＵということで、変化がないし、16位から17位前後でずっと続いているわけね。
だから、そういった国際貨物については、ずっと伸び悩んでいるわけですよね。
それで内貿が伸びて、今言っているように全国７位ということの報告でありますが、何でこの外貿コンテナが伸び悩んでいるのかについて、原因と課題についてどうなのかを教えてください。
○呉屋健一港湾課長 委員おっしゃるとおり、確かに伸び悩みがございます。
那覇港管理組合によりますと、平成15年３月の港湾計画では、外貿コンテナ貨物として欧米向けの国際トランシップ貨物を見込んでおりましたが、東アジアの主要港の急速な発展によりまして、那覇港における国際トランシップ貨物の取扱いが減少して、実現しなかったことが原因となっております。
○崎山嗣幸委員 航路が７航路あって、北米、中国、アジア、台湾もそうですが、伸び悩んでいること含めての中において、やはりこの影響を与えることも含めて、片荷運送の問題もあると思うのですが、県内から出す貨物がない、産業がないという、ほとんど入ってきて送るのが片荷運送であるという経済的なコストの影響があると思うのですが、この片荷運送の解消を図るというのは重要だとずっと言われておりますが、この計画はどのようになっていますか。
○呉屋健一港湾課長 那覇港の輸入に対して、輸出が過度に少ない片荷輸送が課題となっております。
海上輸送コストが割高になる原因等の１つにもなっております。
それで、那覇港の管理組合においては、那覇港における片荷輸送の解消は取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、その課題解決のために、貨物増大と外航コンテナ航路の拡充に取り組んでいるとのことであります。
具体的には、那覇港の利用を促進させるため、国内外の荷主や外航船社へのポートセールスや、那覇港輸送効率化支援事業による荷主支援等に取り組むとともに、国際流通港湾としての機能向上を図るため、那覇港総合物流センターの２期、３期の整備などに取り組んでいるとのことであります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 空コンテナについては、港湾だけではなく、他部局とのことも含めて、農林水産物の一層の拡充するとか、あるいは県内の製造業とか育成するということによって、沖縄経済、総体的に物を出していくということをやらないと、この片荷運送については解消できないと思うんですよね。
これはだから、他部局との連携をしていかないと解消は図られないと思うのですけど、これは検討はされておりますか。
○呉屋健一港湾課長 那覇港管理組合によりますと、農林水産部とか、商工労働部関係とも連携してやっていきたい、そのように取り組んでいきたいというふうに述べております。
○崎山嗣幸委員 トランシップの貨物の実績も聞きますが、ずっと一貫して、沖縄がとても地理的優位性があるからということで、中継コンテナの獲得を目指して、那覇港トランシップ構想というのがあって、ずっとアクセスの道路、背後地の物流倉庫も造ったということで、外航のアジア諸国からの貨物を沖縄を中継地点にして本土に運んだりするということの構想がずっとあるのですが、もうこれがほとんどないということを含めて、これは中継港としてのトランシップ貨物の方針は、どういうふうに解消を図ろうと思っていますか。
○呉屋健一港湾課長 那覇港管理組合によりますと、欧米向けの国際トランシップ貨物については、東アジアの主要港の急速な発展によりまして、那覇港における国際トランシップ貨物の取扱いが実現しなかったということが現実的にございます。
そのような状況を踏まえまして、昨年３月に改定した港湾計画の方針としまして、アジアネットワークと国内ネットワークをつなぐアジアの中継拠点港としての展開を図ることとして、物流の戦略の見直しを行っているとのことであります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 見直しというのは、どういう中身の見直しですか。中継港としての役割は継続しているということですよね。
どんな感じでこれを達成するかを聞きたいのですが。
○呉屋健一港湾課長 港湾計画の改定におきまして、那覇港の強みであります特性を生かしまして、アジアにおける地理的優位性や流通加工等を行う那覇港の総合物流センターの機能を生かしまして、アジアのネットワークと国内のネットワークをつなぐ中継拠点を目指していくということになっております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、中継港としての実績はゼロだから、これからまた那覇港にアジア諸国から荷物が入ってきて、本土に運ぶということの拠点にならないと実績は上がらないわけですよね。
だから、それが何でここが中継港にならないかについての原因を解明していかないと克服できないと思うので、これはぜひ、これから先にこの中継港としての役割を果たすようなことを努めてもらいたいというふうに思います。
それから、外貿の貨物量、国際コンテナが増えないことについて、私はトランシップは増えてこないことについては、難しいのではないかと思うのですが、ただ、この９号、10号バースの北米航路から米軍物資が入っていることが結構な量になっているのですが、そういった意味での北米航路からの米軍物資の積卸しの実態について教えてくれますか。
○呉屋健一港湾課長 那覇港管理組合によりますと、同組合が実施している港湾法に基づく港湾調査がありますけれども、その貨物の種類についての調査項目はありますが、荷主を調査する項目がないために、米軍関係の貨物量について把握していないということであります。
○崎山嗣幸委員 北米航路の２航路についてのトン数を教えてください。
ＴＥＵで。
○呉屋健一港湾課長 北米に寄港する船主は、ＡＰＬ社とマトソン社の２社があります。
令和４年度における米国との取扱い貨物量は、約２万ＴＥＵとなっております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 これはずっと港湾の統計調査でもそうですが、ＡＰＬとマトソン社の２社というのが、北米航路プラス貨物量が合計４万487ＴＥＵと入っていて、国際コンテナターミナルの貨物量が７万9000余りの中の半分以上はこの北米航路から入っているということになっているのですが、その中の米軍物資がこれだけ入っているということについては、９号、10号は、北米航路の米軍物資によって重きを置かれているということが実証されたと思うのですが、これはそういうふうに理解していますか。
北米航路、ほとんど米軍物資ではないかと、私は聞いているわけです。
○呉屋健一港湾課長 繰り返しになって申し訳ありませんが、那覇港管理組合によりますと、同組合が実施している港湾法に基づく港湾調査では、貨物の種類についての調査項目がありますが、荷主を調査する項目がないため、米軍関係の貨物量については把握していないとのことであります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 これは、もう60年前から那覇港に下ろされているわけよね。
これは米軍の資料からも分かる。それから、開発庁官僚ＯＢの建設部長会議の中でも、那覇港には米軍物資が下ろされていると。この物資は、約３万ＴＥＵあるということで、これがなくなったら９号、10号の外貿からの荷物、ただでさえ来ないのに、米軍物資が重きになっているのではないかということが分析されているので、この解決を図らないとどうするのですかというのを提示されているわけですよね。
それで、米軍物資についての９号、10号に下ろすのは、ずっと続けていくのかね。
これから先、米軍の物資についてはどうやっていくのかについて、那覇港にずっと下ろされていくのか、やめるのかについて聞きたい、最後に。
那覇軍港があるのに、何でこちらに下ろしているのかと私は聞いているわけ。
○呉屋健一港湾課長 荷主を調査する項目がないために、米軍関係の貨物量については把握しておりませんので、なかなか答えにくいところではあります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 なかなかではないよ、これ。
何で那覇軍港があるのに、那覇港に下ろしているのと言っているわけさ。明確だということだから。
もう時間ないので、終わります。
またあとは次の機会に言います。
○呉屋宏委員長 休憩します。
午前11時59分休憩
午後１時20分再開
○呉屋宏委員長 再開します。
先ほどの玉城委員の質疑に対する答弁で技術・建設業課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
森田敦技術・建設業課長。
○森田敦技術・建設業課長 先ほどの玉城健一郎委員の質問に関して、３億円以上が県外企業対象とお答えしましたが、県内企業で施工が困難な工事については、県外企業を対象としております。
県外企業を対象とする工事の金額に制限はございません。
以上、訂正させていただきます。
○呉屋宏委員長 午前に引き続き質疑を行います。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、土木建築部の令和６年度の当初予算案の資料から質疑をします。
少し重複してしまう面があるのですが、その中の、まず道路事業に関して、先ほども地域連携道路の件で質疑がありました。
私は、幸地インター線の件について概要をお伺いいたします。
○前武當聡道路街路課長 幸地インター線につきましては、沖縄自動車道と浦添西原線を連結し、ハシゴ道路ネットワークを構築するものとして整備を行っているところでございます。
令和６年度の事業費につきましては、14億5000万円を計上しておりまして、補助率は90％となっております。
以上です。
○新垣光栄委員 そこで、これに続いて、今、池武当のほうの事業が入ってきていると思うのですけれども、その予算書の中にも池武当インターチェンジの整備ということで新規のほうが入っているのですけれども、事業概要等をよろしくお願いいたします。
○前武當聡道路街路課長 池武当インター線、こちらもハシゴ道路ネットワークの軸を形成する道路として整備するものでございまして、令和６年度の事業につきましては、要望額ですが、今、１億5000万を計上しているところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 これを地域連携道路のほうは、ハード交付金と比べて順調に事業が進んでいると思うのですけれども、その中で交通総合体系の中で宜野湾横断線があると思いますが、宜野湾横断線の事業の位置づけとか、次年度の事業、次の事業の関連する予算については、今どのように考えているのか。
○前武當聡道路街路課長 今おっしゃった宜野湾横断道路、中城地区のことかと考えておりますが、そちらにつきまして、ハシゴ道路ネットワークの位置づけをしているところでございます。
そちらの路線につきましては、今現在、最新の将来交通量推計に基づく検討を行っているところでありまして、引き続き国、市町村と連携し、事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
○新垣光栄委員 それで事業化に向けて取り組んでいるということで、順調に行けば幸地インター線が終わって池武当、そして宜野湾横断線というふうに進んでいくと思うのですけれども、調査はもう済んでいるのですか。
○前武當聡道路街路課長 路線として、調査路線として位置づけて検討しているところでございます。
現在、南部東道路、幸地インター線、また、次年度から池武当インターチェンジが事業化されるだろうと考えておりますが、この宜野湾道路、横断道路につきましては、検討を進めているところでございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、先ほども呉屋委員の発言もありましたとおり、今、交通渋滞の状態が違ってきていると思うのです。
やはり47年前に計画したハシゴ道路の部分も進めなくてはいけないと思うのですけれど、新たに今、東海岸は市街化調整区域、西側がロードサイド型の店舗、商業地や観光地が並んでしまって、どうしても住民が住むところが中央部に集まってきています。
それで中部は基地がありますので、どうしても交通渋滞の要所が南部から中部に移ってきているように私は感じます。
それを高速道路と329号、58号だけでは補完が難しいのではないかな。
新たな横断線、そして新たな県道等の整備が必要ではないかなと思っておりますので、そういった思いも今回の予算の中で将来構想に向けての調査費をどんどんつけていただきたいと思っております、方向性としてですね。
その辺の考え方について、部長、どうでしょうか。
○前川智宏土木建築部長 委員御指摘のとおり、ハシゴ道路ネットワークの構築をすることは当然ですが、中南部都市圏の交通を考える上で、はしご道路に加えまして、サンライズベルト構想ですが、北中城村、中城村、両村のまちづくり計画など、それがまた普天間飛行場の返還後の跡地利用、そういったところも当然視野に入れまして、広域な道路ネットワーク計画を構築する必要があると思っております。
それについては、国と一緒に、また、地元の市町村の意見も聞きながら計画を進めていくべきだろうと考えているところでございます。
○新垣光栄委員 その中に、予算はちょっと外れてくると思うのですが、マリンタウンのＭＩＣＥ事業は観光部のほうの事業だと思いますが、これに関連して、今、那覇宜野湾線、県道38号線、それと西原バイパス等の工事が順調に進んでいます。
そのＭＩＣＥ事業との関連した道路網の構築が急がれると思うのですけれども、その辺に関する予算等の考え方をお聞きします。
○前武當聡道路街路課長 ＭＩＣＥ関連の道路の位置づけとしまして、まず直轄国道のほうで那覇空港自動車道の小禄道路、あと、南風原バイパス、与那原バイパス、西原バイパスは事業化されて、そこのアクセス向上に資する道路になるだろうと考えております。
県のほうでは浦添西原線――南北東西軸ですね。あと、市内域の真地久茂地線、そういったものを鋭意取り組んでいるところでございます。
○新垣光栄委員 ぜひＭＩＣＥが皆さんの頑張りで決定しているわけですから、やはり核となるＭＩＣＥを生かすも殺すもこの道路網ですね。交通渋滞対策等が私は鍵を握ると思っておりますので、しっかりそのＭＩＣＥを生かすためにも、沖縄の経済を活性化させるためにも、東海岸に核となるもう一つの経済圏をつくるためにも、しっかりとした道路計画をお願いしたいと思っています。
次ですね、持続可能な国際観光の景観事業ということで、皆さんとは関係しない予算ではあるんですけれども、私は皆さんの沿道景観推進室を設置していただいて本当に感謝申し上げます。
その中で雑草なり、高木と道路景観の事業がさらに進んでいくことを期待しています。
そういった中で、持続可能な国際観光景観事業の３億円に関して、皆さんと関連する事業はあるのかどうか、お伺いいたします。
○奥間正博道路管理課長 持続可能な国際観光景観事業は、世界水準の観光地にふさわしい良好な沿道景観を実現するため、～美ら島沖縄～花と樹木の沿道景観計画で位置づけられた重点管理路線において見せる沿道景観の整備や、官民連携による維持管理体制の構築などを実施することとしております。
事業の所管は文化観光スポーツ部となっておりますが、土木建築部としては予算を分任していただいて執行する体制を構築しております。
○新垣光栄委員 しっかり予算を取っていただいて、しっかりとした見せる沿道景観の構築に向けて頑張っていただきたいと思いますので、期待をしております。
当初計画では、令和７年から令和８年に県道の雑草をゼロにするという目標があったと思うのですけれども、その辺は実現できそうですか。
お伺いいたします。
○奥間正博道路管理課長 県では、先ほど御説明した沿道景観計画において、本計画の目標である沖縄を世界水準の観光地にふさわしい沿道景観ということで、性能規定方式による除草管理に現在取り組んでおります。
令和５年度では、先島を含めた県管理道路の約５割まで拡大しており、令和６年度においては引き続き実施をするよう拡大に取り組んでいくこととしております。
○新垣光栄委員 ぜひ県道の雑草ゼロを目標に頑張っていただきたいと思います。
電柱の無電柱化等も先ほど質疑がありましたので、宮古以外の資料の提供をよろしくお願いいたします。
もう終わりたいのですが、もう一つ。
いろいろな事業を進めていく中で、人材育成等が必要だと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
土木建築部におきましては、執務に必要な実践能力を養うため、技術職を含めた全ての新採用職員に対し、各所属の事業説明や現場見学など、土木建築部新採用職員研修を実施しているほか、新採用職員の相談役となる職員をフレッシュマントレーナーとして指定し、職場の基本的なルール等についてアドバイスを行っております。
そのほか、技術職を対象とした設計積算等説明会、ＩＣＴ施工技術育成講習会、ＣＡＤ講習会、スキルアップセミナー等を実施しているところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 この土木建築部のやはり予算を執行していく中で、職員の増員、そして技術力の向上がスムーズな予算執行にもつながると思っておりますので、しっかり技術員の確保をしていただきたいと思っています。
その技術員の確保のために、もう一つ、民間のやはり技術力のアップ、技術人材育成も必要です。
そこで私たちは、建設コンサルタント業、土木のコンサルタントの最低制限価格を上げていただいて、しっかり人材が確保できるようにということで全会一致で採択したのですが、その辺はどういう状態になっているか、最後にお伺いして終わります。
○森田敦技術・建設業課長 お答えいたします。
建設に係る業務委託の最低制限価格については、建設業関連就業者の高齢化や離職が進む中、将来の担い手の育成に向けた経営基盤の確保に資するためにも、現状分析を踏まえた最低制限価格等の入札制度の見直しは有効な対策であることから、令和５年12月から、沖縄県建設業審議会において、これまで３回審議を行っております。
最低制限価格の見直しについては、沖縄県建設業協会や沖縄県測量建設コンサルタンツ協会等から様々な意見を聞きながら、沖縄県建設業審議会において慎重に審議をしていただいているところであります。
以上でございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、今観光業の人材育成の予算はついてるのですけれども、そういった建設業界の――沖縄県の主要産業だと思うんですよ、私は。
その技術者がいなくなると、そういった予算執行面でも障害が出てくるし、社会の構築、インフラの構築にも支障を来すと思いますので、しっかりその辺まで考えて事業を進めていただきたいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
まず、中城湾港泡瀬地区についてですが、国、県、沖縄市の役割分担について、確認いたします。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
中城湾港泡瀬地区開発事業は、地元からの強い要請に基づき、沖縄本島中部東海岸地域の振興を図る目的で実施しており、国、県、沖縄市の３者が連携し、事業を推進しております。
それぞれの役割については、国は中城湾港新港地区の航路等のしゅんせつ土砂を活用して埋立てを行っております。
県は海洋レクリエーション機能の整備及びスポーツコンベンションの形成を図るため、アクセス橋梁、臨港道路、人工海浜、緑地等の整備を行っております。
沖縄市は、スポーツ、健康・医療、交流・展示をメインテーマとし、県民や市民、観光客が交流、健康づくりを行える空間の創出などのまちづくりを図ることとしております。
以上です。
○島袋恵祐委員 そこで少し伺いたいのですが、先日の一般質問でも取り上げたのですけど、この人工海浜の先行使用が次年度から行われるということで、先行使用をさせてもらいたいというのは、沖縄市からの要望が県にあったということで理解していいですか。
○呉屋健一港湾課長 そのとおりであります。
○島袋恵祐委員 人工海浜ビーチの先行使用についてですが、やはり幾つか先行使用するに当たって、懸念していることがあって、一般質問では環境保全、コアジサシの件で聞いたのですが、今回は防災の件を少し聞きたいのですけれども、先行使用に向けて、防災計画などは今きちんと作成されているのでしょうか、伺います。
○呉屋健一港湾課長 人工海浜の使用時の防災ということの質問で考えておりますが、人工海浜の部分使用に当たっての安全確保については、工事箇所に隣接した使用となります。
海浜利用者に対して、工事区域内への侵入防止対策などの安全確保を図ることとしております。
沖縄市によると、人工海浜の部分使用時の津波対策については、高台となっております載荷盛土や橋梁を避難箇所として活用したいとのことであります。
県としては、沖縄市と協力し、安全確保に努めてまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 今、課長の答弁の中で、これ載荷盛土の件があったのですけれども、これ載荷盛土は県が設置していると思うのですが、これの目的は何ですか。
○呉屋健一港湾課長 載荷盛土というのは、この埋立て時によくある軟弱地盤になりますので、圧密沈下を促進させるためにおもしという意味合いで載荷する盛土でございます。
以上です。
○島袋恵祐委員 沖縄市は、それを津波とか発生した場合の避難に使いたいということなのですか。
そもそもそういうためのものではないということの理解でいいですか。
○呉屋健一港湾課長 機能的には、載荷盛土というのは圧密沈下を促進させるためのものでありますが、ただ高さ的に高台となっておりますので、それを活用したいということでございます。
○島袋恵祐委員 この載荷盛土で、例えば、先行使用の際に受入れした使用人数とかそういったものも、そこで賄えるということですか。避難に耐え得るぐらいの広さとかがあるのでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 この平場の面積ということになると思いますけれども、これはビーチフェスタという類いのビーチを活用した――これまで年に１度開催されていますが、それの参加人数が1500人程度というふうになっておりますので、今回、載荷盛土ということで設けてあります平場については、4300平米ほどございますので、十分な広さは有しているというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 ちなみに少しお伺いしたいのですが、2011年の東日本大震災、大きな津波が発生しました。同じ規模の地震が発生し、同規模の津波が発生した際に、この潮乃森、また東部地域に津波の到達時間、また高さどのぐらいになるかという推計は出ていますか。
○呉屋健一港湾課長 今委員がおっしゃった地震とは別に、沖縄県のほうでは津波の想定地震というのをやっておりまして、津波の想定のシミュレーションに基づくものでいきますと、津波の遡上高が標高の6.1メートルということになっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 今、沖縄市の説明では、この載荷盛土、また、橋梁を使って避難するということで、沖縄市自身がそこに防災の何か施設を造るとか、どういった土地の活用をするのかということは今まだ計画としてはないのでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 載荷盛土を利用して避難するという計画はございますが、それ以外のものについては、今のところ特に施設を設けるということはございません。
○島袋恵祐委員 先ほども聞いていて、やはりそれぞれ国、県、沖縄市の役割があるとなると、沖縄市は土地の利活用についての部分での、検討というか分担があると思います。
沖縄市から今回、ビーチの一部を使用させてほしいということで要請もあったということも先ほどの答弁で分かりましたが、やはりしっかりとこの防災計画、地震が発生した際に津波が押し寄せてくるかもしれない。そういう際にきちんとその利用者が安全担保ができるようなものをしっかりと計画を示す必要があると。今の話だと、この沖縄市の状況では、僕はまだ足りていないと思うのですよ。
なので、県としてもしっかりと沖縄市に対しても、そういうものをしっかりとつくってほしい、また連携して、そういった防災計画をしっかりとつくらないことには、この一部先行利用を、私はまだ懸念材料が残っているという認識ですけれども、その辺どうでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 人工海浜の部分使用時の海浜被災の案内時に、安全管理に関する周知は十分に行っていただきたいということで、防災意識をまず高めてもらうということも一つ、手ではないかなと思っていますので、この辺については沖縄市と調整を図っていきたいと考えています。
○島袋恵祐委員 もちろん県としても指導してやってほしいのですが、この沖縄市の皆さんの役割分担もされているわけですから、そういったところの責任を果たしてもらうということも、しっかりと県のほうから申出をしていく必要があると思います。
では、次に行きたいと思います。
県道20号線、道路整備のところですけれども、この県道20号線の泡瀬地区橋梁のところではなくて、陸側のところで少し聞きたいのですけれども、今年度の取組を教えてください。
○前武當聡道路街路課長 県道20号線、胡屋泡瀬線につきましては、胡屋交差点から高原交差点まで整備を取り組んでいるところでございます。
今年度、年度当初に胡屋交差点からコザ中学校の間での延長680メートルにつきましては、暫定供用したところでございます。
コザ中学校前から高原団地入り口に向けましては、用地交渉は任意交渉を続けているところでございます。
また、主要渋滞箇所になっております高原交差点につきましては、今年度、都市計画変更に向けた手続を開始しているというところでございます。
○島袋恵祐委員 今出た次年度の取組、高原十字路の渋滞が今、本当に慢性化しています。
地元の人から話を聞くと、2015年に北中城村のほうに大きいショッピングセンターができて、土日も常に渋滞しているという声もあって、あそこの渋滞対策が急がれると思うのですけれども、どういったことを今計画しているのでしょうか。
○前武當聡道路街路課長 そちらの主要渋滞箇所をまず優先的に進めていこうということで、今年度から次年度にかけて、都市計画のまず変更を進めていこうということで、次年度に都市計画決定、変更の手続を経たいと考えております。
それから、用地取得に向けた現地測量等を行っていくというところになります。
一方で、以前委員がおっしゃっていた、既存の交差点の中で何かしらの対策が取れないかなということも並行して検討しているところでございます。
○島袋恵祐委員 すぐ小学校、中学校もあって、登校また下校時も、多くの学生児童がそこを歩くわけですよね。
事故も多くなっている状況と聞いていますので、やはり早期の対策をしっかりやってもらいたいと。
この20号線の次年度の取組、何を今、計画されているのか確認させてください。
○前武當聡道路街路課長 令和６年度、こちらにつきましては、まずコザ中学校前から高原団地入り口までは、引き続き用地取得に向けた任意交渉も継続していこうというところです。
高原交差点につきましては、先ほど来お話しさせていただいています都市計画変更の手続に向けて今取り組んでいるというところで、令和６年度の予算としましては約１億1700万を計上して、早期整備に向けて取り組んでいこうというところでございます。
○島袋恵祐委員 地元からも、もう本当に早く整備してほしいという声もありますので、ぜひ早期の事業完了をお願いしたいと思います。
次に、高原団地ですけれども、団地の公営住宅の件ですが、高原団地の今の状況を教えてください。
○當山真紀住宅課長 県営住宅高原団地の令和６年度の取組についてお答えします。
県営高原団地建て替え事業につきましては、令和４年３月より、第１期本体工事に着手しておりまして、本年３月末に完成予定となっております。
それから、令和６年度は、６月１日より既存団地住民の新住棟への入居を開始する予定となっておりまして、引き続き第２期解体工事、地滑り対策工事などを実施し、それから第２期の本体工事に着手してまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 １期工事の建設工事が完了したと。２期工事をまたやっていきますよということですが、これ当初の予定どおり進んでいるという理解でよろしいのでしょうか。
○當山真紀住宅課長 予定どおり進んでおります。
○島袋恵祐委員 今回、１期工事ですけれども、建て替える前と比べて戸数は増えているのか、それとも同じなのか確認させてください。
○當山真紀住宅課長 まず、住宅の建て替えに関してですが、複数棟の住棟を集約するという形で建て替えするというものが、建て替え事業となっております。
その中で、１期工事に関しましては今回、完了ということになりまして、今後また２期、３期と続いていくわけですけれども、戸数の増加、どれだけ増えるかということに関しましては、この事業の全体を通してということで考えてございますので、そちらでお答えさせていただきます。
高原団地の建て替え後の戸数は273戸を予定しておりまして、建て替え前の248戸より25戸増加する予定となっております。
○島袋恵祐委員 25戸増えるということで理解をしました。
次、５番の公園整備に行きたいと思います。
県総合運動公園についてですけれども、海岸線のほうに貝殻をモチーフにしたあずまやがあるのですが、そこの整備が大分長い間遅れていると思います。
私も現場を見てきたのですが、要するに、防止線とか張られて整備がされていない状況ですけれども、いつ修繕に着手するのか教えてください。
○仲厚都市公園課長 お答えします。
県総合運動公園南側、海岸側に設置している３戸のあずまやだと、今、認識しておりますけれども、当あずまやは屋根及び柱のほうにクラックが生じておりまして、現在、使用禁止にしております。
あずまやはもう撤去する必要があると判断しておりますので、令和６年度に撤去作業を実施したいと考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 そのほかにも、歩道のところに木材で造られた柵があって、それも塩害とかで朽ちたりして、壊れているような状況もあるのですけれども、その整備も急がれると思うのですが、計画等はどうなっているでしょうか。
○仲厚都市公園課長 斜路の件でよろしいでしょうか。
斜路は現在、腐食等によって進入禁止にしております。この斜路についても撤去する必要があると今判断をしておりますので、今後、撤去に向けて検討する業務が多々ありますので、その検討を踏まえて、実際、撤去する時期を確定したいと考えております。
○島袋恵祐委員 あそこは多くの県民がウオーキングとかで利用したり、子供たちも歩いたりとかする中で、ずっと工事があって、安全面でも不安ですし、また海もすぐ近くにあるということで、やはり子供が海に落下するということの危険性もあるということなので、早期の取組で、撤去するなら早く撤去をすると。
柵も早く直して、この立入禁止とかそういった表示さえも、もう古くなって見えなくなっているところもあるので、ああいうのもすぐに替えられると思うわけですよね。
やはりそういったものもちゃんと、しっかりとチェックをして、早め早めのそういった動きをやってもらいたいと思うのですけれど、どうですか。
○仲厚都市公園課長 委員の御指摘どおり、看板等とかは消えかかっているものとかというのは、認識はしております。
今回、指定管理者とともに現場のほう早急に確認しまして、対応策等を検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に少し確認ですけれど、土木建築部、これまでも質問してきた中で、やはり事業が遅れていたりとか、そういった部分で予算がなかなかつけ切れないとか、そういったものもあると同時に、この労働環境の問題も一つあるのかと思っています。
今回、４月からいわゆる働き方改革の中で、2024年問題と言われているものがあるのですけれども、それはやはり労働者を守るための法律として一つ有効だと思うのですが、県としても必要だという認識なのかどうかをまず確認させてください。
○森田敦技術・建設業課長 土木建築部では、長時間労働の是正に関する取組として、週休２日の導入や、請負業者の裁量により工事着手時期が選択できる余裕工期の設定などの適正な工期の確保に努めております。
○島袋恵祐委員 県としても、ちゃんと事業者に必要だという認識で取り組んでいくという理解でいいのですか。
○森田敦技術・建設業課長 はい、そうです。
そのとおりでございます。
○島袋恵祐委員 この問題が取り沙汰されて、この24年問題、働き手がいなくなるとか、そういったところがちょっとマスコミの中ではクローズアップされて、労働者自身の環境であったりとか、雇用を守るという観点が何か少ないなというところが私自身の認識としてあるのですけれども、５年間猶予もあったということですけれども、実際これがこの５年間猶予があった中で、県内における業者の皆さんが取組等々もしっかりとやられているかどうかというのを、皆さんとしては把握していますか。
○森田敦技術・建設業課長 土木建築部においては週休２日を推進しているところではあるのですけど、令和４年度の週休２日については、工事において73％達成されております。
令和３年については68％で５％上昇したということになっております。
○島袋恵祐委員 今、本当に働き手不足という、建設業界の中でも大きな問題になっている中で、そういった労働環境、また待遇改善もしっかりと図っていくということ、皆さんとしてもこれまでも取り組んでいると思うのですけれども、やはりそういったことがしっかりされないと、いろいろな事業等々にも支障というのは出てくると思うわけですよ。
なので、しっかりと皆さんとしては週休２日、ちゃんと賃金を引上げ――労務単価どおりの賃金が、しっかりと事業者から払われるような仕組み、取組を強化をしてもらいたいと思うのですけれども、最後、部長、見解を聞かせてください。
○前川智宏土木建築部長 2024年問題をきっかけとしまして、担い手の確保というのは非常に重要な課題だと思っております。
先ほど技術・建設業課長からも申し上げましたが、週休２日に加えまして、見積り尊重宣言などによる技能労働者の賃金の確保といったところ、業界団体ともよく意見交換をしながら、一体となって取り組んでいくべき課題だというふうに認識しているところでございます。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 部局別の説明資料でお願いします。
令和６年度のこの予算の特徴として、国のほうでもこの防災・減災の対応、国土強靱化のための予算ということで厚くしているみたいなのですが、沖縄県におけるこの耐震化や老朽化、これの遅れている分野について対応はどうなりますか。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
土木建築部が所管する社会基盤施設については、定期的な点検を実施し、長寿命化計画等に基づき、耐震化と老朽化対策に取り組んでおります。
土木建築部の所管施設で、耐震化、老朽化対策が遅れている分野といたしましては、海岸施設が挙げられます。
進捗状況といたしましては、管理する海岸延長約173キロメートルに対し、耐震化の状況は31キロメートル、率にしまして約18％の進捗となっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 今、海岸のほうのお話がありましたけれども、ほかにも道路、治水、空港、ここに述べている分野がありますが、ほかは大丈夫なのですか。
○奥間正博道路管理課長 県が管理する道路、橋については、災害直後から発生する緊急輸送路に必要な緊急輸送道路上の橋梁等を優先して、老朽化対策及び耐震化を進めております。
優先する橋梁215橋のうち、老朽化対策の実施状況については、令和４年度末までに177橋、約82％となっており、耐震化の実施状況については141橋、約66％となっております。
引き続き大規模災害等に備えた、強くしなやかな県土づくりの推進のため、道路橋における老朽化対策及び耐震化の推進に取り組んでまいります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 他の治水、空港、住宅、公園、港湾、下水道とあるのですけれども、全部でなくてもいいのですが、ちょっとここは手を打たないといけないなというものがありましたら教えてください。
○前川智宏土木建築部長 本県は島嶼県でございますので、被災時にはやはり物流というところが、緊急輸送道路含めまして重要だと思っております。
先ほど、道路の現況につきましては道路管理課長が答えた部分でございますが、その他の港湾につきましては、岸壁を耐震化するという取組をしておりますが、現在のところ８港のうち３港しかできていないというところがございます。
それから下水道施設につきましても、管路については117キロのうち４割弱というところで、耐震化が十分ではない施設もございますので、そういったところを重点的に取り組む必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員 この間、水道のほうの破裂が、欠陥があって大変な被害になりましたけれども、ここは常に点検していって対応していかないといけないと思うのです。
一方で、このハード交付金が減らされている。
一方で国は、防災・減災には力を入れますよとやっているのですが、この予算を獲得していくに当たって、どのようなスタンスで臨んでいけばいいと考えていますか。
○前川智宏土木建築部長 予算要求に当たりましては、この予算減額の影響が具体的にどのように生じているかというところを、具体的に事例をもって説明をしながら、必要額の確保を訴えていきたいと思っております。
また、関係要路への要請など、併せて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 部長、その際にあっても、今、皆さん省庁予算の獲得とかでも頑張っているんですけど、やはりこの一括交付金が自由度が高い、ちゃんと県の判断で使えるという意味で、一番そこが求められていると思うのですよね。
その確保に当たって、こういった実態もしっかりと示して、だから一括交付金が増額が必要だという根拠をつくっていくべきだと思いますが、再度いかがですか。
○前川智宏土木建築部長 委員御指摘のとおり、予算減額に伴いまして、様々な支障が生じているところでございます。
そういったところは、具体的な支障の状況等もよくまとめて、国に訴えていきたいと考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
続いて、事項別積算内訳書でいきたいと思いますが、先ほども働き方改革のお話がありました。
それで、この時間外労働規制というのが、これまで建設分野は５年の猶予があったけれども、次年度からスタートすることになっています。
この猶予をもらった理由というのも、この建設業界の人手不足が原因だったというふうに理解していますが、県内の建設労働者の数、あるいはトラックの運転手の数とかは、推移をどのようになっていますか。
○森田敦技術・建設業課長 お答えいたします。
県の労働力調査によると、過去３年間の沖縄県の建設業就業者数は、令和４年度は６万9000人、令和３年度は７万1000人、令和２年度は６万9000人となっており、７万人前後を推移しております。
また、国の運輸要領によると、トラック事業者数は、令和４年度は856事業者、令和３年度は860事業者、令和２年度は857事業者と推移しております。
○比嘉瑞己委員 まだ維持はできているのかなという印象もありますが、ただ、私たちが地域に出ていくと、どこも人が足りないよという声は聞いておりますので、実態はもっと深刻なのかなというふうに思っています。
国もここに問題意識を持っていて、予算とかもつけているかと思うのですが、皆さんの説明の中でなかなか見えないのですけれども、こういった時間外労働規制に対する県の対応策とか、何とか事業というのがあるんでしたら教えていただけますか。
追加で、この時間外労働規制に対応する事業というのがあるのか。
もしなければ、例えばですけれど、この担い手不足への対策という形で、何らか対策を取っていらっしゃるのか。
これは商工の分野になるのかな。
○森田敦技術・建設業課長 直接的な補助とか、そういうものではなくて、技術・建設業課のほうで建設産業ビジョン推進事業というのがございます。
これは、沖縄県建設産業ビジョン2018を推進するというような事業、委託費になっております。
それと、あともう一つ、経営支援に関する取組として、建設業経営力強化支援事業として1313万円、そういう事業もございます。
○比嘉瑞己委員 これ、政府もこの規制はかけるのだけれども、その根本問題に対してどういった対応をしていくのかというのがなかなか見えていないと思うのです。
業界の努力だけに頼っていないかというところで、それで質問をいたしました。
県としても何ができるかというところをしっかり研究していただきたいと思っています。
その対応の一つ、県でもできる中で、公共工事で入札制度があるわけですから、せめてこの公共工事の分野で、この入札制度を活用して担い手不足を解消していく、時間外労働を規制していくというのが仕組みとしてできるのではないかなと思います。
この間、皆さんも入札制度いろいろ改善を重ねてきていると思うのですけれども、こういった働き方改革という視点から、今の県の入札制度というのはどのようなことをやっていますか。
○森田敦技術・建設業課長 お答えいたします。
土木建築部では、長時間労働の是正に関する取組として、週休２日の導入や請負業者の裁量による工事着手時期が選択できる余裕期間の設定など、適正な工期の確保に努めております。
また、労務費見積り尊重宣言促進モデル工事を試行するなど、技能労働者の適切な賃金水準の定着を図り、建設産業の担い手確保に向けて取り組んでいるところであります。
引き続き建設産業の働き方改革を考慮した工期の設定であるとか、賃金水準及び担い手の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 今上げた分野はどれも大切で、もう一つ付け加えるとしたら多重下請、これの規制というのも、特に沖縄では課題だと思うのです。
皆さんそういう問題意識を持っているのだけれども、それを本当にどうやって担保するのか、入札制度の中で、ちゃんとその仕組みがあるのですか。
○森田敦技術・建設業課長 現在、先ほど申し上げた労務費見積り尊重宣言というものがありまして、これは元請業者が下請に出すときに、下請は労務費用、条件明示に記載してくださいというような制度でありますので、それを引き続き県として推進していこうというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 今期の議会で何回か、設計労務単価のお話を議会でも取り上げさせていただきました。
そういう目安となるものがあるけれども、実際の現場ではそのとおり支払われていないということを指摘してきました。
皆さん、そういった中で労務費の宣言に取り組んだと思うのですけれども、ただこれは宣言だけして、では実際に反映されたのかというところまでの検証はなかなかできていないのかなと思いました。
それで、この間も提案させていただきましたが、総合評価方式の中で、実際に賃上げをしたところに加点をするという仕組みを導入すべきじゃないかということを提案したのですけれども、その検討がありましたら状況を教えてください。
○森田敦技術・建設業課長 お答えいたします。
賃上げを実施した企業に加点する措置だと思うのですけれど、現在、国が行っている賃上げに対する加点と同じようなことは今、県ではまだ行っておりません。
県のチェック体制であるとか、組織であるとか、その辺を整備しないとなかなかできないと考えておりますけれど、あと、今、商工労働部のほうでやっております沖縄県所得向上応援企業認証制度、この認証を受けた企業に加点をすると。
これも賃上げに資するものだと考えておりますので、その辺を整理して、すぐ県ができるようなものを考えていきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
私も商工労働部がやっているこの認証制度、すごく注目していて、この間は従業員の奨学金を返済する認証企業の皆さんを県も応援しようという形で、どんどんこの認証を取得することが企業にとってもすごくブランド的になっていますよね。
こういうのを取って、公共工事でもちゃんと評価されるのだというようなものをつくれば、すごく県全体にいい影響を与えると思っています。
部長にこの点お聞かせいただきたいんですけれども、本会議でこれ度々やっていて、もう国は既にやっているわけですよ。実際に賃上げしたところを評価する。
これやはり、人の問題であれば、スタッフをちゃんと増やして、県経済、建設労働関係者が７万人ですか、労働者の約１割と言われている県内ですから、公共工事が変わると、民間の工事も変わっていくと思うので、ぜひこの総合評価方式のさらなる改善、特にこの加点の方式、賃上げ企業をちゃんと評価するというところを、ぜひ次の年度では実現していただきたいのですけど、いかがですか。
○前川智宏土木建築部長 建設業界に限らず、担い手の確保が重要な課題だという認識でございます。
その確保に向けまして、様々、土木建築部でできる入札制度で取り入れられる部分は、積極的に国の状況なども調査しながら、導入に向けて取り組むべきだと思っております。
それから、他部局で取り組んでいる制度につきましても、こういったところを活用することによって、その企業のイメージもアップするでしょうし、お互い、担い手を確保するという相乗効果もあろうかと思いますので、そういった面も含めて検討してまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
ぜひその好循環をつくっていただきたいと思います。
次に、少し住宅政策を伺いたいのですけれども、県営住宅の建て替え等々、御奮闘されていると思うんですが、一方で、うちの会派では、今、特に高齢者の皆さんが住居に困っている、障害者の皆さんが困っているというところをすごく課題として持っていて、制度としてセーフティーネット登録住宅、要配慮者向けの住宅の制度があるみたいですけれども、県内の状況をまずお聞かせください。
○當山真紀住宅課長 まず、県と沖縄県居住支援協議会では、住宅の確保が困難な世帯を支援するため、あんしん賃貸支援事業などで、委員御質問されましたセーフティーネット住宅、こちらの登録制度や、サービス付高齢者向け住宅などの情報提供を行っているところでございます。
まず、セーフティーネット住宅につきましては、住宅確保、要配慮者の入居を拒まない登録住宅と、それから住宅確保要配慮者専用の専用住宅がございます。
その専用住宅の登録数というものは、現在23戸となっております。
○比嘉瑞己委員 沖縄県でまだ23戸しかないんですよね。高齢化社会を迎えるに当たって、このセーフティーネット住宅というのはますます重要だと思っています。
県内でなぜ進まないのか教えてください。
○當山真紀住宅課長 この住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用住宅の登録の戸数、今23戸ということでお答えしましたけれども、こちらを増やすためには、賃貸人が住宅を提供しやすい環境整備というものが必要であると考えております。
まず、そのためには、地域における住宅部局と福祉部局、こちらが連携した居住支援体制づくりがまず必要であると考えておりまして、県と沖縄県居住支援協議会のほうでは、地元市町村での居住支援協議会の設立支援に向けて取り組んでいるところでございます。
○比嘉瑞己委員 やはり県が、県の居住支援協議会を持っているけれども、市町村での協議会の立ち上がりがまだまだというところらしいんですけれども、今幾つあるのか、今後はどういうふうに増やしていくのか教えてください。
○當山真紀住宅課長 今年度、去る２月になりますけれども、県内で初めての市町村の居住支援協議会として、沖縄市のほうで設立がされたところでございます。
今後、沖縄市を皮切りといたしまして、引き続き県の居住支援協議会のほうでは、そのほかの市町村協議会の設立に向けまして、例えばシンポジウムの開催ですとか、市町村職員、それから福祉、不動産の事業者、こういった方たちとの勉強会などを現在開催しておりまして、関係者間のつながりをつくりながら、情報提供や助言を行っていき、また引き続き市町村の協議会立ち上げに向け、取り組んでいくということで考えております。
○比嘉瑞己委員 今、住宅課の皆さんとやり取りしていますけど、中身的にはかなり福祉面の制度でもあると思うのですよね。
そういった中で、市町村も所管がはっきりしないような面もあると思うのですが、しかし求められている事業ですので、皆さんは、県としては福祉部を巻き込んでやっているみたいなのですけれど、そうした市町村が手を挙げやすいように、もっと県としてもいろいろなやり方があると思うのですが、どういった形で進めていきますか。
○當山真紀住宅課長 委員がおっしゃるように、住宅部局と福祉部局というところの連携というのは、これまでも課題であるというふうに感じているところでございます。
県の協議会のほうでは、庁内の住宅部局、それから福祉部局、また福祉関係で言いますと、沖縄県社会福祉協議会、それから沖縄県地域包括在宅介護支援センター、こういった団体を沖縄県の居住支援協議会のほうで会員としまして、情報共有などを今図っているところでございます。
また、国のほうの動きとしましては、住宅セーフティーネット法の改正を検討していると聞いております。
この改正法におきましては、現在、法律を所管しております国土交通省と、それから厚生労働省、法務省、こちらのほうで共同で検討会を開催しておりまして、制度や事業などの面で、一層連携ができるものと考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
次に、奥武山公園、私からも伺いたいのですけれども、昨年、ＮＡＨＡマラソンを完走できなかったんですけれど、私も練習していて、奥武山があんなに人気のある、市民の皆さんにとって利用されている公園だというのを改めて認識しました。
幾つか要望を聞いてきたのですが、仕事を終えて夜に練習する方が多いのですけれど、照明がもっとあったら安心して、女性でも行けるなという話と、あと、朝練習して仕事に行く方もいらっしゃって、このシャワーの施設があるとさらに助かるなということでした。
体育館とか施設の中にあるそうなのですけれども、朝夜も利用できるシャワー施設等も検討できないかということですが、いかがですか。
○仲厚都市公園課長 御質問の照明の件ですけれど、照明については現場のほうに確認しながら、整備の必要性について検討をしてまいりたいと考えております。
シャワー施設に関しては指定管理者と、開園時間がございますので、それが何時から何時までが延長が必要なのかというのも、やはり利用者の意見を確認しながら、検討できる範囲で調整していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最後に、識名トンネルを少し聞きたいのですけれども、地域から照明が切れていますよと、暗いということで、定期的に来るのです。
ふだん私も使っているときに、全部はついていないのですよ。
僕はもう半分ぐらいでも十分明るいなと思っていたのですけど、少し前はその半分よりももっと消えていて、昼間でも暗くてすごく危険だということですけれども、この照明の管理はどういうふうになっているのですか。
全部はつけないのですか。
○奥間正博道路管理課長 識名トンネルの照明が点灯しないということの苦情は、我々のほうにも幾つか来ております。
現在、識名トンネルにおいては、全ての照明施設をＬＥＤ化する工事を令和６年２月に契約を終えておりまして、令和６年10月末までには工事を完了する予定でおりますので、それ以降は全ての照明が点灯するようになると考えております。
○比嘉瑞己委員 その間どうするのかという話――大丈夫だと思うのですけれど、ちゃんと、工事が完了するまでの間もしっかりと安全に気をつけて運営してほしいと思います。
終わります。
○呉屋宏委員長 続いてまいります。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 お願いします。
県道37号線の舗装工事、県が非常に厳しい中頑張ってもらって、今進んでおりますけれども、あと少し残っていて、次の修繕というか、その説明をお願いできますか。
○奥間正博道路管理課長 県道37号線は沖縄本島から海中道路や平安座島等の周辺離島につながる、重要な生活、観光及び物流道路だと認識しております。
近年、増大する交通量に伴い、舗装が破損しているところであります。
県では、優先度の高い区間から補修工事を行っており、今年度末に工事を１件、また次年度――令和６年度に工事をさらに１件発注する計画となっております。
なお、県道33号線との交差点から海中道路までの区間については、令和６年度末までに舗装、補修を完了する見込みとなっております。
○照屋守之委員 ありがとうございます。
そうですよね、だから土木建築部が考えていたように、この道路を造った当初より通行量もかなり増えて、一番厄介なのは石油、燃料のタンクローリーが頻繁に通るんですよね。
行くときは空っぽで通るのだけど、帰りはあれは相当な燃料を積むから、かなりそういう面では道路は負担感があるのではないかと思うのと、最近、観光客が海中道路も含めて、結構多いものですから、多分、当初の道路計画より非常に通行量が増えて、土木建築部も苦慮していて、その県道33号線から海中道路まで令和６年度末に２件工事発注する、この延長でどのくらいあるのですか。それで完了するということですか。
○奥間正博道路管理課長 県道33号線の交差点から海中道路までの区間は3.3キロメートルございまして、隣接する区間ということで、その区間を令和６年度末までには舗装を全て改修しようということで進めております。
○照屋守之委員 ぜひお願いします。
何か土木建築部が頑張ってやろうとしたら、そのアスファルトの傷みをチェックしたら、逆にまたそのアスファルトの関係もあって、そのアスファルトの厚みを増やしてやったという、いろいろ御苦労なさっているみたいですけれども。
やはり、この２件の工事もそういうふうな可能性もあるのですか。
○奥間正博道路管理課長 現在行っている計画では、舗装構成もさらに厚い計画で行っております。
こちらは33号線が４車線ということで、その交差点を委員がおっしゃるとおり大型車が平安座島に向けて多くなっていて、その影響で傷みが激しくなっているということで、舗装自体も厚く計画しております。
○照屋守之委員 照間地域もそうですけれども、平安座、浜比嘉、伊計、宮城地域の皆様方の声が、あい、きれいになっているよ、上等になっているさ、県も頑張っているなと言うから、もう少ししたら最後まで頑張らせますよって言ってありますから、ぜひお願いしますね。
県道224号線、せんだっても確認しましたけれども、物件補償の問題があってというのは聞いております。
同時に、また、残りの期間も工事発注のロットというか、業者がなかなか受注できるような金額にはならないというのは聞いてはおりますけれども。どうなんですか、今、物件補償の部分は厳しいとしても、それが終わっているものについて、何とか目に見える形で次年度に工事はできませんか。
○奥間正博道路管理課長 県道具志川環状線のうるま市仲嶺における公共交通安全事業につきましては、計画延長810メートルのうち、490メートルの事業は完了しております。
未整備区間については、令和５年度に３筆の用地を取得しております。
令和６年度においては、その用地を含めまして、現在発注延長で180メートルほどの整備を、発注するということで取り組んでおります。
○照屋守之委員 ぜひ、よろしくお願いします。
そこは市民芸術劇場というのと、ゆらてくというのがあってですね。
もともと県道224号線本線だったものが、新たに整備をされてその整備というものについてはなかなか県も厳しいという。そこは事情もよく分かっておりましたけれども、土木建築部のいろいろな配慮をいただいて、やはり市民芸術劇場、あるいはゆらてくとか、様々なその地域に貢献していくためには、その整備が必要だろうということでやってもらっている道路ですから、地主のほうも100％同意を取り付けてやったものは、なかなか交渉の段階においてそこが折り合いつかないという、そこは理解をしておりますから、ぜひ残りの区間の整備をしていただいて、まだ同意を得ていない地主に対しても、それを見ることによって理解をいただくという、そういうふうなことしかできないのだろうなと思っていますから、ぜひ引き続きよろしくお願いします。
次に、県道与勝一周線、平敷屋から南風原の区間、これは6.2キロメートルですかね。
これは具体的に進めるために、今どういう課題がありますか。
説明をお願いできませんか。
○前武當聡道路街路課長 これまでの取組としましては、米軍施設用地外の環境調査を終えて、今後、提供施設内の環境調査に入っていかないといけないという課題がございます。
その中で立入りの許可が得られるように、令和５年６月以降、県、うるま市、沖縄防衛局の３者で、その立入りができるように前向きにいろいろ協議を進めているところでございます。
○照屋守之委員 環境アセスの調査もさることながら、もともと南風原から平敷屋までのその基本的な設計というのかな、これはしっかりとした、大まかな形は出来上がっているのでしょう。
○前武當聡道路街路課長 委員おっしゃるとおり、過年度にそういった設計は進んでいるところでございます。
○照屋守之委員 では手順としては、その米軍との交渉を経て、その後に、具体的なその用地、物件補償も含めた形の実施設計みたいな、線を引いていくということですか。
○前武當聡道路街路課長 立入り許可を得られた段階で、環境アセスの調査をしていかないといけないというところでございます。
その環境の調査をした後に、まず条例アセスに対応しないといけませんので、準備書の段階の手続等がございますので、そういったアセスの手続を踏んでいって並行して実施設計、あと、それから測量等に入っていくという段階になろうと思います。
○照屋守之委員 具体的に進めましょうね。
結局、あの地域は米軍との共同使用で、米軍がもともと使っていたものを勝連町のときに、やはり共同使用という形でああいう道路を入れているわけですよね。それが、今の時代に合わないわけですよ。
結局、あの道路をなぜ整備するかと言ったら、実際今、与勝地域は人口もどんどん減りつつあるのですよ、合併した後にね。
というのは、そこまでにかなり時間がかかるから、同じうるま市だったら、この中心地に近いほうがいいという形で、この辺に、旧具志川のほうに人口が増えているわけですよ。
だから、やはりあの地域は、もっと道路を早めに整備することによって、いろいろな時間短縮をやるということは重要だと思うのですが。
同時に、この米軍との調整ですよね。
平敷屋の自治会とか、そういう方々とのこういう連携は取れていますか。
○前武當聡道路街路課長 現在はうるま市を窓口にして、いろいろ話合いはしているところですが、また、米軍施設用地内の立入りに向けた話合いを進めている段階ですので、個別具体的に地元の方と県のほうで直接お話ということはまだ今後になるかと思います。
○照屋守之委員 ぜひそういう米軍との交渉も含めてやってくださいよ。
あそこの地域は、実は海上自衛隊もそうですけれども、ホワイトビーチ、米軍、その地域も含めていろいろ連携を取りながらやっていますよ。
ですから、どちらかというと、あの地域の方々がその米軍と相談するほうが、事は非常に早く進む可能性もありますよ。
ですから、そういうことも含めて、あの6.2キロメートルですからね。
勝連グスクの世界遺産に登録されている地域も含めて、やはり私はもうこれある程度タイムスケジュールも決めて、地域との連携はもちろん、うるま市との連携もそうですよ。
だから、そこも含めて、米軍との関係であれば、そこを何とかいろいろな角度から交渉していくとかということを、ぜひ進めていただけませんか。いかがですか。
○前武當聡道路街路課長 防衛側との協議につきましては、防衛局も前向きに動いてもらっているところです。
今、委員がおっしゃっているように、地元との協議、そういった場もうるま市を介しながら、地元の声を聞きながら、整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○照屋守之委員 ぜひ、お願いします。
次に、雑草ゼロ対策の取組ですね。これは全県的に非常にいいと思います。
私は、うるま市だけの道路を見ても、８号線、224号線、10号線、そういう意味でも、非常に変わっているなと思っていますよ。非常に高く評価していますよ。
だから、これが今後、同じような形で予算も含めて、定着していくのか、どうですか。
○奥間正博道路管理課長 県管理道路においては、性能規定方式による除草管理により、雑草の草丈が低い状態の維持に取り組んでおります。
令和５年度は宮古・八重山地区において性能規定方式による除草管理を拡大しており、令和６年度においても引き続き対象路線の拡大に取り組んでいくこととしております。
○照屋守之委員 部長、これ道路維持管理――以前少しお話し申し上げておりますけれども、この道路ボランティアの活用、そことの連携はどうしても必要だと思いますよね。
ところが、何とかモーターでしたっけ、今話題になっている報道で。
結局、自分たちでああいうことをやって、1600万か何か賠償されるとかですね。ああいう報道がされると、市民、県民は、自分の目の前を自分でやろうとしても、それに対して責任を負わされるというリスクがあるものだから、非常に気が引けるわけですよ。
ですから、道路ボランティアの皆様方ともう一回、県がそういう話合いの場を持って、これはやはり県民の財産だから、どうぞできる方々はお願いできませんかということで、そのボランティアとの連携というのは、もっと深めていく必要があるのではないかと思うのですけれど、いかがですか。
○奥間正博道路管理課長 道路管理においては、住民と行政との協働による美しい道路環境づくりを推進しております。
令和４年度末時点で575団体の道路ボランティアの団体登録があり、県としても、その団体等に花、苗の提供、また、保険、報償金等の支援を行っており、引き続き拡大に向け取り組んでいきたいと考えております。
○照屋守之委員 ぜひお願いします。
我々もずっと七、八年やって分かるのは、今、500幾つもあるのだけれど、その団体の活動状況が少し気になるんですよね。
だから、やはり年に１回ぐらいはそういう団体を集めて、県のほうから、部長でもいいですよ、その地域や団体を表彰するとか、そういう何らかの仕組みを取れませんか。
それぞれの地域で一生懸命頑張っていても――もちろん評価されたいと思ってやっているわけではないですよ。そうではないのだけれども、やはり県が、土木建築部のトップが、そういうのを認めて、自分たちを表彰してくれたということになれば、士気は上がりますよ。
我々、毎週土曜日７時からやっていますけれども、だんだん士気が落ちてくるんですよ。だから、そこは道路管理の責任者である部長たちが、年１回そういうふうなところを、地域ごとに、沖縄県の575ある団体の中からピックアップして表彰してあげるという。それを全体の前でやるとか、もっと県民ボランティアの促進できるような、そういう仕組みはつくれませんか。
いかがですか。
○奥間正博道路管理課長 国土交通省においては、例年８月に実施する道路ふれあい月間の一環として、道路交通の安全、道路の正しい利用、道路の愛護に関し、特に著しい功績があった団体また個人に対して、道路ふれあい月間沖縄地方推進協議会の会長から、現在、感謝状を贈呈しております。
県においても、企業と連携した取組やボランティア協議会の設置、表彰制度を導入向けた検討を行い、ボランティア団体の意識の醸成等に努めてまいりたいと考えております
○照屋守之委員 以上です。
○呉屋宏委員長 以上で土木建築部に係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第12号議案、甲第15号議案から甲第18号議案まで及び甲第24号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩します。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開します。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月11日月曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教