委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
土木環境委員会記録
令和6年 第 2 回 定例会
第 4 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和6年7月23日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 1 時 50 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 乙第８号議案 財産の取得について
２ 乙第９号議案 財産の取得について
３ 乙第11号議案 家屋損傷事故に関する和解等について
４ 乙第12号議案 車両損傷事故に関する和解等について
５ 乙第13号議案 車両損傷事故に関する和解等について
６ 請願第４号及び陳情第46号外11件
７ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 里 全 孝
副委員長 糸 数 昌 洋
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 下 地 康 教
委 員 又 吉 清 義
委 員 中 川 京 貴
委 員 玉 城 健一郎
委 員 山 内 末 子
委 員 新 垣 光 栄
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 瑞慶覧 長 風
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 多良間 一 弘
環境整備課長 與那嶺 正 人
自然保護課長 出 井 航
自然保護課生物多様性推進監 東 盛 舞 子
環境再生課長 横 田 恵次郎
土木建築部海岸防災課班長 名嘉真 宜 人
〇仲里全孝委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長外、関係部局長等の出席を求めています。
まず初めに、乙第８号議案財産の取得について及び第９号議案財産の取得についてを一括して議題とします。
ただいまの議案について、環境部長の説明を求めます。
多良間一弘環境部長。
〇多良間一弘環境部長 それでは、環境部所管の議案２件につきまして、乙第８号議案及び乙第９号議案を一括して、資料１、土木環境委員会議案説明資料により御説明いたします。
２ページを御覧ください。
乙第８号議案財産の取得については、プラグインハイブリッド四輪駆動車19台を購入するものであります。
次に３ページを御覧ください。
乙第９号議案財産の取得については、電気自動車22台を購入するものであります。
それぞれ予定価格が7000万円を超えることから、契約の締結に当たり議会の議決を求めるものであります。
このほか詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
〇横田恵次郎環境再生課長 乙第８号議案及び乙第９号議案の財産の取得についてを御説明させていただきます。
資料の４ページまたは５ページの４段目にある説明の欄を御覧ください。
県では、政府の2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの動きや、ＳＤＧｓ実践の観点を踏まえて、本県の公用車を率先してＥＶ・ＰＨＶに転換し、電動化に向けた基盤整備を図る電動車転換促進事業を実施しております。
乙第８号議案財産の取得については、農林水産部や土木建築部など未舗装路の現場に赴く必要のある部署に配車するプラグインハイブリッド四輪駆動車19台の購入であり、予定価格が7000万円を超えることから、契約の締結に当たり議決を求めるものであります。契約金額は8274万8288円。契約の相手方は琉球三菱自動車販売株式会社であります。
乙第９号議案財産の取得については、本庁舎等に配車する電気自動車22台の購入であり、予定価格が7000万円を超えることから、契約の締結に当たり、議決を求めるものです。契約金額は9172万2580円となっております。契約の相手方は琉球日産自動車株式会社であります。
本県における二酸化炭素の排出割合の高い運輸部門の温室効果ガス排出量削減のため、公用車を率先して電動車に転換することで、公用車から排出される二酸化炭素削減に加え、電動車普及の機運醸成を図り、県全体の二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
〇多良間一弘環境部長 担当課長からは以上でございます。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇仲里全孝委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案及び第９号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑に対しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願い申し上げます。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図れるよう御協力をお願い申し上げます。
また、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いいたします。
今回この財産の取得で19台と22台、これ会社が違いますけど、車自体の車種が変わりますけれども、これまでプラグインハイブリッドだったりとかプラグインの車を買っていますけれども、これプラグとかは互換性は大丈夫なんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
接続口につきましては、互換性があるようになっております。
〇玉城健一郎委員 今回この脱炭素社会のために、公用車からどんどん変えていくということで、これまで公用車をどんどん変えていますけれども、大体今、県の公用車の中で何％ぐらいがプラグインハイブリッドだったりとか電気自動車に変わっているんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
令和５年度までに電動車131台を導入しておりまして、約22％の車両が切り替わっていることになります。
〇玉城健一郎委員 今回この19台と22台も増えることで、またさらなるパーセンテージが変わっていくということですね。最終的にはプラグインハイブリッドでというのは、いつまでに何台確保して、何％にするとかそういった目標もありますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
公用車においては、令和３年度から７年度を集中期間といたしまして、電動車に転換することとしております。対象となる車両の基準について整理をしまして、沖縄県公用車における電動車導入方針を定めて、当方針に基づき、事業を進めているところです。
方針においては、転換の対象となる車両については、使用年数が13年以上かつ走行距離が11万キロ以上の車両で、軽自動車ですとか、特殊車両等を除くものとしております。
令和７年度までの対象車の合計といたしましては、200から230台程度の公用車を転換できる見込みと考えております。
〇玉城健一郎委員 今、令和５年度まで約130台で、今回次年度に向けて、残り40台ぐらいを予算化して、配置してやっていくという理解でよろしいでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 今後、各所属に切り換えていく対象となる車両を確認いたしまして、次年度に予算要求していくという形になっております。
〇仲里全孝委員長 玉城健一郎委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 それでは同じように、乙第９号と乙第８号に関連して質疑をさせていただきます。
今質疑ありましたように、これからどんどん電気自動車等に変えていくということで、車種の選定も独自で行っていくということなんですけども、三菱と日産なんですけど、トヨタは車種はないのかですね。前回はトヨタだったと。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
今回、一般競争入札でやっておりますけれども、その際に、ＥＶ車につきましては、日産自動車のみが参加しております。ＰＨＶの四駆車につきましては、三菱自動車と沖縄トヨタのほうが入札には参加しております。結果として、琉球三菱自動車販売のほうが落札したという形になっております。
〇新垣光栄委員 それでやはりこの会社によって、電気を専門にしているとか、水素の車が出たりですね、いろんなもう多種多様のこういう車が出てくると思うんですけども、そういった場合に中部土木事務所とか出先機関の設備の整備というのはどのように考えていますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 車両の整備に当たって、充電口ですとか、そういったのも合わせて、車両の導入状況に合わせて整備していくという形にしております。
〇新垣光栄委員 今現在中部土木事務所とか北部土木事務所とか、本庁は今私たちも目の前で、見えるんですけども、そういった南部土木事務所とかはもうそういう設備が整っているのか、今からそういうのは整備していくのか。
〇横田恵次郎環境再生課長 導入状況に合わせて整備をしていくという形になりますので、過不足なくという形で整備していくことになります。
〇仲里全孝委員長 新垣光栄委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 ちょっと提案ですけどね。以前豊田市に行ったときに、２人乗りの小型のものがいいというお話を聞いたんですよ。５名乗りとか４名乗りとか、あまり必要じゃないときもあると。車種を――仕事目的で行くときに、大体２人ぐらいしか乗っていかないということを聞いてですね。そういった小型のＥＶ自動車、それについての検討もなされているんですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 当事業では、財源といたしまして、脱炭素化推進事業債というものを使用しております。軽自動車につきましては、法定耐用年数等の関係からですね、本県では起債を充てていないという状況でございます。そのため、現時点では軽自動車等のＥＶについては本事業の対象とはしておりません。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、２人乗りの車種について考えられないかと質問しているとの指摘があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 今後、そういった需要があるかどうかも含めて、検討させていただければと思っております。
〇喜屋武力委員 ぜひ、そういったものを採用しているところを勉強して、本当に４名乗り、大きいものを買っても――オートバイとかもあるんですよ。そういったものも検討しながら、やはり財源を抑えるような感じにできるんじゃないかなと思いますので、ぜひそれに対して、努力していかれるようお願いしたいと思ってますので、よろしくお願いします。
終わります。
〇仲里全孝委員長 喜屋武力委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 乙第８号、乙第９号併せて聞きたいんですけれども、この目的自体は皆さん賛成できると思うんですけど、購入の在り方なんですけれども、今回これは買取りになるんですか。リース契約というのは検討されたのか教えてください。
〇横田恵次郎環境再生課長 今回の購入については、買取りになりまして、リースの場合は、この脱炭素推進事業債というものが使えないということがございますので、買取りという形で対応させていただいております。
〇比嘉瑞己委員 県内の市町村の状況とか調べたことはありますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 令和５年度までの導入実績ですけれども、ＥＶが59台、ＰＨＶが１台となっております。令和６年度の購入予定といたしましては、ＥＶが19台、ＰＨＶが７台というふうに聞いております。
〇比嘉瑞己委員 この購入形態でリースのところはないんですか。市町村で。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、各市町村のリースの取扱いを把握しているかと確認しているとの指摘があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 すみません。そこまでは把握しておりません。
〇比嘉瑞己委員 今後も続けていくと思うんですけれども、この事業債、この事業が購入じゃないと使えないというところで何らかの理由があると思うので、なぜリースが駄目なのか。リースにもメリット・デメリットがあると思うので、研究していただいてですね、使える事業があるんであれば、そこも活用を考えたほうがいいのかなと思いましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
〇仲里全孝委員長 比嘉瑞己委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
〇又吉清義委員 すみません。
もう一度ちょっと確認させてもらえませんか。どうも聞き漏らしたみたいで、沖縄県庁内及び各支所とか離島も含めてですね、例えば、車の台数は全部で何台あって、そのうちの今何台がこのように脱炭素に向けて配車するのかですね、年内でよろしいです。そして将来的にこれを全車脱炭素に向けた車にするという考えがあるのかないのか、あるならば、いつまでにやろうとしている、そういった長期的スパンの計画もありますかということなんですが、もし分かる範囲でその辺ありましたら、お答えいただけませんか。
〇横田恵次郎環境再生課長 まず、県庁内に大体何台あるのかということにつきましては、約600台の公用車がございます。
次に、将来的に全てはどうなっているのかということにつきまして、沖縄県公用車における電動化導入方針を令和３年に策定しておりますけれども、これの中には、知事部局における公用車を原則全て電動車に転換し、充電設備の整備に取り組むこととしております。
〇又吉清義委員 だから善処して取り組むということなんですが、要するに、例えば取り組む長期的スパンとして600台を全てＥＶ車に変えようという計画があるならば、大体いつまでには変えたいという、そういった計画もありますかということなんですが。
それについてはどのようになっていますかということです。
〇横田恵次郎環境再生課長 現状としましてですね、起債ができる令和３年度から令和７年度の間にですね、重点的に転換を図っていくということになっております。その後はちょっと今まだ現時点では、どこまでというところは定めていないところでございます。
〇多良間一弘環境部長 今横田課長のほうから御説明したところなんですけども、まず約600台ある中で令和３年度から令和７年度を集中期間としまして、我々環境部が主体となって、令和７年度までに約200台から230台までを転換していこうというふうに考えております。その後は、各部局において、それに転換していってもらうんですけれども、その際は、使用年数が13年以上あるいは走行距離が11万キロ以上の車両という形で、その都度買換えながら、古くなってきたものを買換えながら転換していくという形になりますので、具体的にこれがいつまでという形にはまだそこの想定がないというところです。先ほど言った沖縄県公用車における電動車導入方針というものに基づいて、そういった老朽化したものを買換えしていくという形で考えているところでございます。
〇又吉清義委員 最後にですけど、私は別に慌てなくていいですよと言いたいもんですから。日本はＥＶ車を進めていますけど、あちらこちらヨーロッパであり、アジアであり、アメリカではあまりＥＶを進めていないんです。ある理由がありまして。ですから今、たくさんその辺の状況等もしっかり調査してもらってですね、特に雪が降るところは、ＥＶ車は物すごく人気がないです。一旦導入したんですが、ほとんど山奥に持っていきます。これは使えないということでですね。沖縄は雪が降らない分、まだ使い勝手がいいのかなと思いますけど。
ある人が面白い資料を作っていますが、世界中が脱炭素に向けて取り組んで、全てＥＶ車にした場合、脱炭素になるかというと炭素が２倍以上増える、脱炭素にならないんですよ。これは家庭用電気を賄うのに化石燃料であり、そしていろんな水力発電であり、原子力発電で賄っているんですが、全てＥＶ車になってしまったら、その２倍の電気量を使うと。ですから化石燃料はさらに燃やさないといけないと。発電所でより一層――脱炭素どころか、炭素を出さないといけないと。そして森林を伐採して、ソーラーシステムを造らないといけないと。逆作用ですよということで。ですから今、日本車が発明したハイブリッドはかなり人気があるんですよ、世界中で。そういったものを勘案する意味でも、先ほど新垣委員からありましたけど、水素で動く車、あまり時間はかからないみたいですよ、我々の日常生活に出てくるまでにはですね。ですからやはりそういうのも勘案して、私は急ぐ必要はないのではないのかなと考えるもんですから、今600台はどうぞ急がずに、ある程度やる中で進めたほうが一番無難なのかなというのがあるものですから、600台を一斉に変えないと法的に違法になるのか、ならないんでしたら、慌てないでくださいということを、少し情勢も調べてから取り組んでいただきたいなというのは一つ助言として、ぜひ確認してください。
以上です。
〇仲里全孝委員長 又吉清義委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
〇下地康教委員 おはようございます。
今回合計して41台の車が購入されるということでありますけど、これは基本的にどこに配置をされるという話になるんですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
ＰＨＶの四駆につきましては、農林ですとか土木の出先機関というところが多くなっております。ＥＶにつきましては、県庁舎ですと、中部土木とか南部土木、あと保健所等にも配置するという形になっております。
〇下地康教委員 基本的にこの四輪駆動の場合は、事業部門に配置をしていくという考えでよろしいですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 農林とか土木といった現場に赴く必要がある車両ですとか、あと機材を積まなきゃいけないとか、そういったところにＰＨＶの四駆車を配置するという形になっております。
〇下地康教委員 それとこの今回のＥＶ、それとＰＨＶですか、充電環境の整備というのもあると思うんですね。その充電環境の整備というのはどのようになっているんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 車両の配置に当たって、そういった充電環境も併せて整備していくという形にしております。
各所属の駐車場とか、そういったところに整備することになります。
〇下地康教委員 それと電源の確保ですね。この再生エネルギー、つまりこのＥＶ車を使う、ＰＨＶ車を使うということは再生エネルギーを基本的に活用していかなければならないと。そうしなければ脱炭素に向かっていかないというふうに思うんですけれども、電源を確保する場合のこの再生エネルギーというのはどのように考えていますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 令和４年に、太陽光発電と蓄電池を合わせたソーラーカーポートを北部合同庁舎に設置して運用しているところです。
あと、県では、第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画において重点施策として、公共施設における太陽光発電設備の積極的な導入を推進することとしております。そのため県関係部局と連携し、県有施設への再生エネルギーの導入に努めてまいりたいと考えております。
〇下地康教委員 これもちろん今のＰＨＶ等の車両を購入するというのはよろしいと思うんですけども、ただその再生エネルギーの活用率ですね、利用率、それをどのように上げていくかというのも１つの問題だと思うんですね。県としてはそれをどのように考えているのか、それを聞きたいと思います。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
まず県の庁舎とか施設におきましては、今言いましたように実行計画におきまして、太陽光発電でありますとか、そういった導入を図っていこうというふうに考えております。
また主力の沖縄電力におきましても、再生可能エネルギーの導入をどんどん転換を図っているところですし、民間におきましても、ＬＮＧガスを使ったりとかですね、そういった形での再エネに転換を図っていくという形でこの実行計画をつくっておりまして、エネルギー部門とも連携しながらですね、そういった形で、再エネの転換率を上げていこうというふうに考えております。
その再エネ電源比率のほうですが、実行計画におきましては、意欲的な目標としまして18％、挑戦的な目標としまして26％を掲げておりまして、その達成に向けて関係部と連携しながら取り組んでいくというふうにしてございます。
〇下地康教委員 今のパーセンテージというのは、これは県庁全体のパーセンテージなんですか、それとも今回のＥＶ車等を含めたパーセンテージ、これどういうふうに理解するのですか。
〇多良間一弘環境部長 実行計画の中で位置づけている再エネの最終的な目標という形で2030年度までの目標として掲げているものになります。それでそれに向けてのプランとしまして再エネの転換を図っていくんですけれども、電動車のものはそれとはまた別の、脱炭素の二酸化炭素の削減の部分での目標の達成の施策として進めているというところになります。
〇下地康教委員 これもっと県民に分かりやすいように、例えばこういうＥＶ等車を含むことによって、これを導入することによって、どういうふうにして再生エネルギーの率が上がり――電源を供給するときの再生エネルギーの率もこういうふうにして上げますよと。そういう連動するような説明のほうが非常に分かりやすいと思うんですね、この事業自体がですよ。つまりＥＶ車等を購入するようなこの事業自体、それが非常に分かりやすいのかなというふうに思いますので、その辺の定義づけというかひもづけを、県民に分かりやすいように説明していただきたいなというふうに要望します。
ちょっと最後に１点。
それと、個人の場合は、ＥＶ・ＰＨＶを購入する場合、補助金がありますよね。今公用車ということで購入するんですけども、この補助金の考え方は公用車の場合はどうなるんですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 ＥＶとかＰＨＶについては、補助金があるんですけれども、この脱炭素推進事業債とＣＥＶ補助金というものですけれども、補助金は同時に使うことができないとされておりまして、比較検討した結果、負担割合が少ない起債のほうで、脱炭素化推進事業債で購入しているという形になっております。
〇下地康教委員 これちなみに、個人の場合は30万円程度ということになるんですけれども、何割ぐらいの事業の補助というのは入っていることになるんですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 当事業は、一般財源が１割で残りが９割が起債となっております。起債については公共施設等の脱炭素化の取組を支援するため、令和５年度に創設された脱炭素化推進事業債を活用して実施することとしております。
公用車の電動化の場合、充当率９割のうち交付税措置で３割が戻ってくるという形になっております。１台当たりの交付税措置額といたしましては、ＰＨＶ四駆車の場合は約117万円、ＥＶ車の場合は113万円程度が戻ってくるという形になっております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、個人でＥＶを購入するときは補助金があるが、県が購入するときも補助があるのか確認しているとの指摘があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
ＣＥＶ補助金か脱炭素化推進事業債どちらかしかできないものですから、今回は脱炭素化推進事業債を使用しておりますので、補助金はないという形になります。
〇下地康教委員 要するに事業債を活用するということですけれども、９割は事業債、要するに借金ができるということですね。それでその借金をした分は、３割は交付税で戻ってきますよということですね。つまり７割は自己財源というんですかね、県の財源を使って、この事業が進められるということですね。大まかに言うと。それでよろしいですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 ９割を起債で行うんですけれども、交付税措置で約３割が戻ってきますので、トータルといたしますと約73％が起債と一般財源という形になります。
〇下地康教委員 要はもう最終的には７割以上が持ち出しという考え方でよろしいですね。
〇横田恵次郎環境再生課長 そういうことになります。
〇下地康教委員 了解しました。
この事業が果たして、約３割弱しか国の補助が結果的に入ってこないということで、この脱炭素という国全体の大きな事業を進めていく中で、その割合がそんなに期待されている以上の割合ではないのかなというふうに感じております。
なので、やはりこれだけの事業を進める上においては、もうちょっとしっかりとした国の支援体制、それを皆さんのほうでも要望していく必要があるのかなというふうに思います。
以上です。
〇仲里全孝委員長 下地康教委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員 関連してですが、これまでの質疑で大体概要はよく把握できました。
導入後の車両のメンテの部分で、かつて那覇市のほうで導入後に故障が発生して、それを修理するのに部品の調達を含め多額の費用がかかるということで廃車になったという経緯があったんですね。それでこれまで既に導入していますので、その導入実績踏まえて、その辺のメンテにかかる費用とか、どういうふうな運用状況なのかということについて、お聞きしたいと思います。
〇横田恵次郎環境再生課長 導入後は各所属で管理をすることとなっております。そのため、メンテにかかる費用というのはこちらのほうで把握はしていないというか、検討されていないという状況になっております。
〇糸数昌洋委員 各所属で管理するというのは分かるんですけど、現状導入後どうなっているのかということの把握は、ぜひ皆さんのほうでもされたほうがいいのかなと思いますね。今後の導入に関して、様々教訓を得るところがあると思いますので、是非ともそこはしっかりと把握をしていただいて、どのぐらいメンテの費用がかかっているのかということも含めて、費用対効果というのは、しっかり検証すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
この事業は令和３年度から集中的にやるということでやってきていますので、まだ時間がそんなにたっていないという部分もあると思います。今後今おっしゃるようにですね、御指摘のとおりいろいろメンテナンスでどれだけかかるかという話もございますし、先ほどまた又吉委員からもあったようにいろいろほかの車種の状況とか今後の将来の状況も見ながらという話もあると思いますので、こういった状況についても、今後メンテにどれだけの費用がかかるかというのも踏まえまして、この効果検証といいますか、どれだけのものをこのままＥＶで導入していいのかどうかという部分も、今後はそういった状況も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
〇仲里全孝委員長 糸数昌洋委員の質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
〇山内末子委員 すみません、少し確認をお願いいたします。
県庁の後ろの下のほうに、我々議会棟との間に、電気自動車を企業と一緒にタイアップをしながらシェアをしていた事業があったんですけれど。これはそちらのほうの担当でいいですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 その事業につきましては、企画部のほうでやっております。
〇山内末子委員 私これはとてもよかったかなと、今もうその事業は終わっているみたいなんですよね。その事業を通して、電気自動車を県民が使うことによって、今皆さんが進めております電気自動車、ＣＯ₂削減とかということについて、まずは使ってみて、もしかしたらそういったところから、自分もＥＶ車に変えよう、あるいは電気自動車に変えようとかという意識づけでもよかったのかなというふうに思っています。
その観点から、今回41台購入いたしますけれども、これは全て公用的に使うもの。そういったことで、県民に対しての意識づけをするような形で、何らかの事業を考えるとか、そういうことはこれからちょっと必要になっていくかなとは思いますけど、その辺についてはどうですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 御質問の趣旨はカーシェアをしてはどうかという御提案かとは思うんですけども、県内ではコインパーキングなどを活用して、カーシェアリングがもう既に普及しているという状況がございます。公用車をカーシェアリングすると、民業の圧迫になるのではないかということを懸念しているところです。
公用車につきましては、業務に必要な最低限の台数を整備しておりますので、カーシェアリングとして貸し出すと業務に支障が生じるおそれがあるため、ちょっと検討はしていないという状況でございます。
〇山内末子委員 カーシェアリングを進めてということではなくて、県民に対して電気自動車を推進していくための施策に何かつながるような、そういうことが必要かなというふうに思います。
皆さんが使って、県庁の車をそういうふうに変えていくことによって、実際には――確実にこの数字を出すというのは難しいとは思うんですけど、やはり効果を県民に対してしっかりと説明できるような、何かしらの広報的なことにつながるようにして推奨していく。ＣＯ₂削減に向けて、ＥＶ車を使うことによって、県民に対して推進をしていく。これがその効果だというようなことを、何か示すようなものを、やはり説明をしていくというのがとても大事かと思うんですけど。こういうことを含めた形で、取り入れましたよ、こうしていますよ、というのは我々と皆さんだけで完結するのではなくて、県民に対しての意識づけに、何かしらの説明をするための広報活動にもつなげていただきたいなというふうに思いますので、その辺のことについて、部長の見解をお聞かせください。
〇多良間一弘環境部長 我々環境部におきましては、この温暖化防止に向けましては、こういった電気自動車もはじめとして、様々な環境フェアでありますとかそういった部分をとおしまして、いろいろ周知活動を行っております。そういった部分におきまして、この電気自動車の普及というものについても、サンエーメインプレイスとかそういう商業施設でいろいろ展示を行ったりとかですね、そういった形でやりながら活動しているところです。
また、このＥＶ車に転換することによって、どれだけの燃料が軽減されるのか、あるいはどれだけの二酸化炭素が削減されるのか、そういったものもいろいろ試算しながら、そういった効果というものを目に見えるような形で、今後いろいろ――先ほどの費用対効果という話もありましたけども、そういった部分については県民に分かりやすい形でしっかり示していきたいというふうに思っております。
〇山内末子委員 とても大事だと思います。
今回の導入によって、２年後、３年後に、これまでとどれだけ変わったかということをしっかりと示していただきたいと、そこまでちゃんとしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇仲里全孝委員長 山内末子委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑ありませんか。
〇仲里全孝委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第８号議案及び乙第９号議案に対する質疑を終結します。
休憩いたします。
補助答弁者の入替えをお願いします。
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
次に、環境部関係の陳情第46号外３件を議題といたします。
ただいまの陳情について、環境部長等の説明を求めます。
〇多良間一弘環境部長 それでは、環境部所管の陳情につきまして、資料１、土木環境委員会陳情説明資料により御説明いたします。
お手元に表示されております画面の２ページを御覧ください。
環境部所管の陳情は、新規４件となっております。
続きまして表示画面３ページを御覧ください。
陳情第46号災害時のペット保護に関する陳情につきまして、陳情処理方針を説明いたします。
記の１につきまして、令和３年６月に修正された沖縄県地域防災計画では、市町村が、避難場所敷地内にペット専用スペースの確保等を行うこととされており、県は、ペットとの同行避難が可能な避難所の確保について、会議等を通して、市町村に周知を図っているところです。
同計画では、災害時の対策について、県と獣医師会等は相互に連携して、ペットの一時保管や情報提供等を行うこととなっており、県は平成26年10月に県獣医師会と災害時における動物愛護の救護に関する協定を締結しております。
また、県の動物愛護管理センターでは、災害時におけるペットの一時収容施設としての機能を備える譲渡推進棟を整備するとともに、日頃から予備の餌や飼育用のケージを確保しております。
続きまして表示画面５ページを御覧ください。
陳情第72号の４令和６年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の１の(１)につきまして、自動車リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人自動車リサイクル促進センターが行っている離島の使用済み自動車の海上輸送費の支援は、全国の自動車ユーザーが預託したリサイクル料金の一部から出捐されていることから、支援を受ける受益者にも一定額負担していただきたいこと及び事業主体となる市町村にも安価で効率化な方法で事業を計画していただきたいことから出捐率上限を８割としているとのことです。
県としては、海上輸送費の低減化及び住民負担の軽減が図られるよう、離島市町村に対して、当該出捐金の制度及びその趣旨を周知するとともに、住民に対しても県のホームページに掲載するなどして周知を図ってまいります。
続きまして、記の１の(２)につきまして、県では、国の地域環境保全対策費補助金を活用し、市町村・地域住民及びボランティア団体の協力も得ながら海岸漂着物対策を実施しております。継続して海岸漂着ごみの処理対策及び発生抑制対策に取り組むため、引き続き地元市町村等関係機関とも連携を図るとともに、国に対し、必要な財源の確保を求めてまいります。
記の１の(２)につきましては、土木建築部と共管となっていることから、土木建築部から説明いたします。
〇名嘉真宜人海岸防災課班長 記の１の(２）につきまして、海岸漂着物の処分については、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して実施しており、ボランティア活動については、海浜地域対策推進事業を活用して海岸清掃ボランティア活動を支援しております。
引き続き予算の確保に取り組んでいきたいと考えております。
〇多良間一弘環境部長 続きまして、記の１の(３)及び(５)につきまして、県では、平成25年度から27年度にかけて、複数の離島市町村が連携して一般廃棄物の処理を行うごみ処理広域化に関する調査を行ったところ、処理体制の効率化や処理経費の低減化につながるといった結果が得られたことから、関係市町村等にごみ処理の広域化について提言したところです。また、平成29年度から令和３年度にかけて、離島廃棄物適正処理促進事業において、離島市町村から要望があった処理が困難な廃棄物について、輸送コスト低減の可能性がある廃棄物処理業者の情報を取りまとめ、離島市町村に提供するとともに、産業廃棄物と一般廃棄物を合わせて処理するあわせ処理に係る実証試験において処理コストの低減が確認できたことから、県においては、ごみ処理広域化やあわせ処理を離島市町村に推進しているところです。
また、離島における産業廃棄物の適正処理に資するため、産業廃棄物税を活用した沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金において、令和４年度より、離島における産業廃棄物の施設設備の整備を行う事業を補助対象事業に追加したところです。
今後も離島における廃棄物の適正処理の推進に向けて取り組んでまいります。
続きまして、記の１の(４)につきまして、海外由来の海岸漂着ごみの発生抑制対策について、沖縄県海岸漂着物対策地域計画に基づき、台湾や中国と海岸漂着物について意見交換を行っているほか、他県とも九州ブロック会議で意見交換を行うとともに連携して全国知事会等を通じて、国に対し、国際的な対応を求めております。
続きまして、記の１の(６)につきまして、海岸漂着ごみの処理に係る環境省の地域環境保全対策費補助金は、一定の要件を満たす場合に、処理機材の購入が可能となっております。また、市町村の廃棄物処理整備を対象とした環境省の循環型社会形成推進交付金においても、漂着ごみの処理施設の整備が交付対象となっており、同交付金の交付要綱・取扱要領の要件を満たし、かつ国の承認が得られれば、活用することが可能となっております。
また、放置パレットを産業廃棄物として民間事業者が処理を行う場合、その処理施設は、沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業費補助金の対象となります。
続きまして、表示画面の８ページを御覧ください。
記の１の(７)につきまして、昭和47年に国定公園に指定された沖縄海岸国定公園について、県は、これまで数回にわたり公園区域の見直しを行ってきたところであり、平成28年には、やんばる国立公園に新規指定された北部地域の一部を削除したところです。
県としましては、沖縄海岸国定公園をとりまく自然的、社会的条件の変化に対応するため、同公園の公園区域等の見直し作業を進めているところであり、今後、関係機関との協議も早期に進めていくこととしております。
続きまして、記の１の(８)につきまして、ヤンバルクイナなどのロードキル対策については、県、環境省、地元自治体や獣医師会等の民間団体で構成するやんばる地域ロードキル発生防止に関する連絡会議において情報共有を行うとともに、ポスターの掲示やＳＮＳ等での情報発信、ヤンバルクイナ交通事故防止キャンペーンの開催、沿道でのドライバーへの呼びかけを行うなど連携して対策に取り組んでおり、ポスターの掲示等については民間企業へも協力を依頼しております。
一部の航空会社においては、令和４年度から５年度にかけて計６回、機内誌にロードキル関連の記事を掲載していただいたところです。
県では、今年度から、世界自然遺産地域において法人等が行う自然環境の保全等に資する活動を支援する事業を実施しており、当該事業を活用した民間企業による活動が促進されるものと考えております。
続きまして、記の１の(９)につきまして、県では、ギンネムの拡散防止及び駆除技術を確立し、土地の所有者及び管理者が自らギンネムの駆除に取り組めるよう、ギンネム防除対策マニュアルを令和３年度に策定しました。
策定後は、同マニュアルの周知のため、国・県・市町村などの関係機関や地域の公民館などへ配布するとともに、県のホームページに薬剤散布等の実演動画を掲載しております。
県としましては、引き続きギンネムの防除に向け同マニュアルの周知を図り活用を促進してまいります。
続きまして、記の１の(10)につきまして、県は、世界自然遺産地域において捕獲・保護した猫について、飼い主への返還を行った上で、飼い主不明の猫についても活動に協力できる方々や動物愛護管理センターと連携して譲渡に努めており、令和４年10月には、同センターの譲渡推進棟を供用開始し、犬猫の収容数や譲渡機会の拡大を図っております。
続きまして、記の１の(11)につきまして、令和５年３月の衆議院外務委員会において、尖閣、魚釣島の自然環境を守るために一刻も早くヤギの駆除等をするべき旨の質問に対して、国は、現時点では上陸調査、ヤギの駆除等の対策を行う予定はないが、引き続き関係者間での情報交換に努め、今後の追加的な対応の必要性について適切に判断してまいりたい旨を答弁しており、環境省では全国の自然環境の状況調査として、尖閣諸島についても衛星画像を用いた調査を実施しております。
県としましては、国の今後の対応について注視してまいります。
続きまして、記の１の(12)につきまして、県では、令和５年３月に第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画を改定し、各種施策に取り組んでいるところであります。
その施策の一環として、地球温暖化を含めた気候変動の現状、県民が取り組める緩和策や適応策を紹介するパネルやパンフレット等を作成し、県民環境フェアや環境月間街頭キャンペーンなどの普及啓発イベントで展示・配布を行っているほか、市町村が実施する普及啓発イベントへ同パネルの貸出し、パンフレット等を市町村役場や図書館、博物館などに配布し県民への周知に努めております。
また、県民に気候変動に関する情報を発信するため、令和４年度に沖縄県の気候変動適応情報のホームページを立ち上げるとともに、ＬＥＤ照明や省エネ家電への買換え、公共交通機関や自転車の利用促進など、気候変動対策につながるライフスタイルへの転換について、ラジオＣＭを放送するなど、広く県民に情報発信を行っております。
県としましては、気候変動対策には行政の対応だけではなく、県民の理解と協力、ライフスタイルの転換が不可欠だと考えており、引き続き市町村や関係機関等と連携し、県民への普及啓発を図ってまいります。
続きまして、表示画面の11ページを御覧ください。
陳情第78号市町村による最終処分場の整備に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
表示画面の12ページを御覧ください。
記の１につきまして、平成26年２月４日付けで県から中城村北中城村清掃事務組合に対して発出した文書は、当該組合からの灰溶融設備を休止後、焼却灰を薬剤処理し、民間一般廃棄物最終処分場へ委託処理することは可能かどうかとの照会に対し、市町村が一般廃棄物の処理を民間委託する際の基準を定めた廃棄物処理法第６条の２を根拠法令として示した上で可能であると回答したものであります。
続きまして、表示画面の13ページを御覧ください。
陳情第79号市町村による米軍ごみの処理に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
表示画面の14ページを御覧ください。
記の１につきまして、北中城村及び中城村北中城村清掃事務組合が策定している一般廃棄物処理計画では、事業系ごみの中に米軍ごみを含めて、ごみの排出量予測が記載されております。
同処理計画では、米軍ごみの処理実績として、可燃ごみのみが記載されておりますが、同村及び同組合に確認したところ、同組合の廃棄物処理施設である青葉苑では、現在、可燃ごみのみ処理を行っているとのことです。
続きまして、記の２につきまして、キャンプ瑞慶覧の不燃ごみ等の処理について、北中城村、中城村北中城村清掃事務組合、米軍ごみの収集運搬を行っている民間業者に確認したところ、米軍から不燃ごみ等の処分は受託していないとのことです。
続きまして記の３につきまして、北中城村と中城村北中城村清掃事務組合の処理計画には、米軍ごみの処理についても位置づけられており、処理計画は適正であると考えております。
以上、環境部関連の陳情について、処理方針を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇仲里全孝委員長 環境部長等の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑に対しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で、該当するページを表示し、質疑を行うよう、御協力をお願い申し上げます。
質疑はありませんか。
瑞慶覧長風委員。
〇瑞慶覧長風委員 よろしくお願いいたします。
陳情第72号の４の記の１(２)、６ページですね、海洋漂着ごみに関してですけれども、今このビーチクリーンのボランティアの集めたごみの処理方法とか、ゴミ袋も含めて、市町村によって対応がバラバラなのかなと思うんですけれども、その辺りの状況を教えていただけますでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 市町村の漂着ごみの回収については、県のほうで補助を行いまして、国の地域環境保全対策補助金というのを活用して支援をしながら、回収を行っているところで、市町村のほうからボランティアの支援も行っている状況になっております。市町村のほうから、手袋だったり、ごみ袋等を提供して、さらに回収したごみを引き取って、焼却処分したり、処理をしたりということで今行っている状況となっております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 市町村によって差があるというような状況というの把握していますでしょうか、そこら辺を。
〇與那嶺正人環境整備課長 市町村のほうからそういうところを相談等もあって、ただ市町村によって、処理施設の状況だったり、回収の仕組みがあったりなかったり、ボランティアが処分場まで運んでくれるのかどうかとか、その辺が統一されていないところがありまして、なかなか処理が進まずに苦情が、クレームが起こったりということは聞いております。
県としましては、そういった回収処理が適切にスムーズに進むように、今、マニュアルを作成していまして、そのマニュアルを市町村のほうに提供するとともに、ホームページで公開して、回収を支援しているところとなっております。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
ちょっと改めて地域環境保全対策補助金と海岸漂着物地域対策推進事業を、もう少し詳しく、どのようなものか教えていただけますでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 国の補助金となっておりまして、沖縄地域につきましては、10分の９の支援となっておりまして、市町村のほうで１割負担していただいて処理を行うということになっております。回収しました輸送費だったり、処理費、かかる費用については基本的に補助対象になっておりますので、この補助金で処理が現在行われているという状況になっております。
また、これにつきましては、県が行う海岸管理者として、県が行う事業もおおむね比率としては６対４ぐらい、県が６、市町村に対する補助金が４という金額になっておりまして、そういった形で県も海岸管理者として、漂着ごみの回収を行っているところとなっております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 海岸漂着物推進事業についても。
〇與那嶺正人環境整備課長 この海岸漂着物推進事業につきましては、県の支出事業の名称となっております。国から受け入れた補助金を県の事業費として、その項目で、事業名で支出しているということになります。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
(休憩中に、委員長から、事業の内容を教えてほしいという主旨であるとの指摘があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
與那嶺正人環境整備課長。
〇與那嶺正人環境整備課長 国から受け入れた補助金を支出するための事業、県事業の名称となっておりまして、県が直接回収する事業費、海岸管理者として、土木や農林が回収を行うんですけど、その事業項目については、委託料として支出しております。市町村に対する支援につきましては補助金としてですね、支出するということで、主に２本立ての事業となっております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 この国の地域環境保全対策補助金を活用して、県が海岸漂着物の対策事業を行っているということでよろしいですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 おっしゃられたとおりです。
〇瑞慶覧長風委員 陳情の第46号ですけれども、災害時のペット保護に関するもので、南城市議時代も一市民から要請があったりして結構県民のニーズも高いのかなと思うんですけれども、実際に市町村でこのペットの避難所を整備できているところ、何市町村あるのかどうか、把握していればお願いいたします。
〇出井航自然保護課長 今年の５月に市町村のほうに、この避難所におけるペットの受入れが可能かどうかという調査を行っております。その際36市町村から回答があり、うち15の市町村がそういったものを体制として整備しているという回答があったところです。
〇瑞慶覧長風委員 この36市町村のうち、もし何施設とかまで分かれば、お願いいたします。
〇出井航自然保護課長 一応受入れ可能な避難所ということで、施設数といたしましてはトータルで524という結果になっております。
〇瑞慶覧長風委員 では15がこれからということはもう全市町村でやっていきたいというような方針の中で動いているということでよろしいですか。
〇出井航自然保護課長 県といたしましては、やはり先ほど委員のほうから発言があったとおり、県民のニーズというものが高まっているというふうに考えておりますし、実際そういった方向で、会議等を通して実際そういう避難所の整備などについてお願いしていっているところでありますので、それを広げていきたいというふうに考えております。
〇仲里全孝委員長 瑞慶覧長風委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員 陳情第72号の４、記の１(１)、離島・過疎地域振興に関する要望の５ページですね。
離島の使用済み自動車の海上輸送費支援ということで残りの２割の支援という陳情なんですが、ちょっと教えていただきたいのが大体１台当たりの海上輸送費にかかる費用ですね。どのぐらいになっているのか教えてください。
〇與那嶺正人環境整備課長 お答えします。
現在、この補助金を活用している市町村の輸送費ですけれども、１台当たりの輸送代金、平均して5178円となっておりまして、個人の負担額の平均は1036円となっております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 全体としてのこの支援事業の予算というのは、今、直近でどのぐらいになりますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 支援を行っているのは自動車リサイクル促進センターというところが支援を行っているんですけれども、令和５年度の沖縄県内の実績としましては、3131万5000円となっております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 ありがとうございます。
この住民負担の２割も支援が欲しいというお話で、先ほど聞くと１台当たり大体1036円の負担というお話ありましたけれども、多分これは、離島の使用済み車両の廃棄物対策の一環でもあると思うんですけど、ここのやはり２割支援を求めている背景というかですね、そんなに大きな負担にはなっていない感じはするんですが、その辺の背景というのは御存じでしたら教えてもらえますか。この県の回答にある、要するに住民に対する周知が不足しているというところで、自動車の廃棄がまだ行われている状況なのか、負担があるから廃棄しているというお話なのかというところの、その辺の認識ですね、どうなんでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 この陳情を受けて、各市町村にもいろいろヒアリングを行ったんですけれども、直接こういう形で困っているというのはなくて、はっきり分からないところもあるんですけど、住民が廃棄する際に一旦全額を先払いして、後で８割返ってくるとかそういう仕組みがあるんじゃないかと今考えてますので、それについてちょっと調査研究していきたいと考えております。
〇糸数昌洋委員 分かりました。私もちょっと住民負担が、この金額で要望が上がっているとは考えにくいなというのがありましたので、その辺ちょっと調査いただいて、できればやはり先に全額負担の仕組みではなくて、何らかの、その辺の負担の在り方の問題ですね。ちょっと御検討いただければなというふうに思います。
それと６ページの先ほどあった陳情第72号の４、記の１(２)、海洋漂着ごみのところの国の地域環境保全対策費補助金の活用なんですが、これの令和５年の執行率を教えてもらえますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 執行率については直接把握していないんですけれども、令和５年度の実績としましては、県の事業、市町村の事業を合わせまして、１億4824万9000円を支出しているという形になっております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 この市町村連携等、国に対して必要な財源の確保を求めていくというのがありましたけれども、実際のところこの補助金というのは足りている状況なのか、それともやはり拡充が求められているのか、この辺の認識はどうでしょう。
〇與那嶺正人環境整備課長 毎年漂着ごみの漂着が深刻になってきて、県民の意識が高まっているということもあると思うんですけれども、市町村の要望額が毎年増えていく中で、国からの交付決定額が一定の金額になっておりまして、今全体の要望額に対して６割程度、国から頂いているという形になっております。
これにつきまして、各都道府県と連携して、全国知事会等を通して国が全額負担する仕組みに変えてくれないかということで要望を出しているところとなっております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 これは全国知事会との連携も必要かと思いますけど、特に沖縄は海に囲まれて、かなり深刻度の割合というのは高いと思うんですよ。そういう意味では県単独ででも、ぜひ国に対する要望の中にしっかりと入れて、要請をしたらいかがかと思いますけど、どうでしょう。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
海岸漂着ごみにつきましては今御指摘のとおり、沖縄県は特に離島におきまして、海外から由来の漂着ごみが約５割以上を占めるような状況になっております。
全国も、特に日本海岸側、そういうのが多いような状況にあります。それで、先ほどありましたように全国知事会を通して、国負担で全額でやってもらうような仕組みも要望しておりますし、国から当然外国同士の関係もありますので、そういった働きかけをするような要望とかも行っております。
引き続きそうした関係機関とも連携しながら、あるいは各自治体とも連携しながら、また国に対してですね、この全負担あるいは今要望している額の確保といったものも、引き続き求めていきたいというふうに思っております。
〇仲里全孝委員長 糸数昌洋委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
〇山内末子委員 お願いいたします。
今陳情第72号の４で同じような形ですけれども、記の１(６)、竹富町の放置パレットの破砕機導入の費用を補助するということに対しましての皆さんの処理概要が、一定の要件を満たす場合に処理機材の購入が可能となっておりますというふうな形になっております。
結局これ、処理、要件を満たしていないのか、できないのか、この辺ちょっとはっきりしていないもんですから。
〇與那嶺正人環境整備課長 お答えします。
漂着ごみの予算を活用する場合には、費用対効果、破砕機を導入した場合と、していない場合の費用対効果が説明できれば、対象になるということで、竹富町の場合は、海上輸送費がかかりますので、対象になるものと考えております。
あと、循環型の補助金を使う場合についても、きちっと計画が立てられるのであれば対象になりますので、あとは補助率が２分の１になるということで、若干海岸漂着よりも下がるものですから、どちらを選択するか。竹富町が本気で検討して、どちらを選択するかということになるかと考えております。
〇山内末子委員 もうとてもいい状況なのかなと思ったんですが、これを見るとまるで何か全然補助をお願いしているけれど、要請しているけれど、要件が満たされていないのでできないようなイメージを持ってしまいました。そういう意味では竹富町と今どのような状況で話合いを持っているのか――計画をしっかりつくって、どういうふうにして、要請をしていくのかということを、今、調整をしているというような、そういう状況なんですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 竹富町とは担当者のほうと話はしているんですけれども、基本的に、例えば海岸漂着ごみの破砕機を入れたとしたらですね、ランニングコストだったり、あと、破砕機を動かすための人件費だったり、その辺の維持管理もかかってくるかと思いますので、計画をしっかり立てていかないといけないかと考えております。
あと、パレットにつきましては、産業廃棄物に該当する可能性が高いものですから、県が持っている補助金につきましては、民間事業者に対する補助になりますので、島内でそれを行う民間事業者がいるかどうかとか、そういった形で検討しないといけない事項があるということで、今後も引き続き調整していきたいと考えております。
〇山内末子委員 私も見てきました。そうするとやはり、今ありましたように海外からの漂着ごみも大変多かったですし、それからやっぱり幾つも島がありますので、その島からのごみも本当に処理のできないような状況でずっとこう積もっていく、これがもうずっと続いているということで、やはりこれは真剣に皆さんもね、竹富町が真剣にということもそうですけど、皆さんも真剣に、どうやっていけば――離島の離島を抱えているところですから、そこの皆さんの負担というのはかなり大きいんですよね。沖縄県よりもやはりその竹富町そしてまたそのほかの離島の皆さんからするとごみの問題ってすごい――もうコストと言いますけど、それでもやはり、もう毎日出るようなものですから、そこのプランというものは、その地域任せではなくて、どういうふうにしてやっていけばその地元の皆さんたちの負担があまりかからないような形でというのは、向こう任せではなくて皆さん方も本気になって、そこをしっかりとやっていかないといけないと思っております。
とにかく漂着ごみはそのまま処理ができない状況でありますので、どんどん広がっていくということを踏まえると、早めの対策、早めのお互いのコミュニケーションを取っていただいて、どういう計画書を出していくのかというのは、しっかりアドバイスもしていきながら、やっていただきたいんですけど、その辺について、またひとつ見解をお願いいたします。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
竹富町に限らず、離島廃棄物の件に関しましては、各離島におきましていろいろ課題があると存じております。そのために先ほども説明したとおりいろいろ県におきましては、一般廃棄物、産業廃棄物を合わせて処理するあわせ処理でありますとか、広域化というのを促進しているところではございますけれども、この竹富町の放置パレットの問題につきましてはいろいろ課題があるというふうに聞いております。まだ具体的に、担当レベルで話していますが、どんな施設・設備を設置したいとかそういう具体的な計画にはまだ至っていないというふうに考えております。書きぶりはそういうことで、一般的な書きぶりになっているんですけども。今後、竹富町からこういった形で具体的に、どういう形でやりたいという話があれば、我々もそこは相談に乗りながら、しっかり調整しながら、この適正な処理に向けて頑張っていきたいというふうに思います。
〇山内末子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
１点だけ。先ほどありました海外由来の海岸漂着ごみについてですけれど、これデータとして、近年の漂着ごみ、海外由来ということでの漂着ごみの推移。それがあれば近年のでよろしいですので、お願いいたします。
〇與那嶺正人環境整備課長 推移ではないんですけれども、過去に調査したところでは、本県に漂着する海洋ごみの約６割が、海外に由来するものだと考えているところとなっております。
〇山内末子委員 海ですから循環してきますので、こちらのほうに台湾や今中国とかありますけど、日本のものが台湾や中国とか、そういったところにも、そこの逆のね、逆の事例もあるのか、この辺が皆さんの言っている九州ブロックの中でもデータとして出ているのか、この辺はどうでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 国のほうからも、今おっしゃられたようなデータは公表されていないということになっておりますけれども、沖縄の南を流れる黒潮の流れが北に向かっていますので、沖縄から流れたものも、本州だったり太平洋のほうに流れていったりという流れがあるものだと考えております。
〇山内末子委員 終わりますけれど、先ほど竹富町に行ったときにも本当にすごい海外由来のごみが多いですから、先ほどあったようにもう６割と言わず、全額本当に国がやっていただかないと、さっきも言いました、地域の地元の小っちゃいところに全部しわ寄せが行きますので、そういうことを踏まえて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。終わります。
〇仲里全孝委員長 山内末子委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 よろしくお願いします。
陳情の第46号、先ほど瑞慶覧委員から質疑がありました件に関連して、お願いいたします。
この災害時のペットの保護に関する陳情ということで先ほどお聞きして、県では36市町村の調査のうちに15市町村が今、整備済みだと、今41市町村の中でまだ15市町村ということで、それをこの陳情ではその専用の避難所を、全市町村に、沖縄全体に導入してくれという趣旨だと思っていますけれども、そういった受入れの施設の充実に関して、県では今後どのような協議をやっていくとか、推進をやっていくのか。どういう考えなのかお聞きいたします。
〇出井航自然保護課長 避難所の指定、それから整備等につきましては、市町村が行うこととなっております。それで県といたしましては、やはりそういったものが、市町村の役割としても、今求められているんだよというようなことをですね、しっかり環境省もガイドライン等出していますので、そういったものを周知しながら、市町村のほうには働きかけていきたいというか、そういう情報提供、それから、そういう整備について、ちょっと考えていただくような努力をしていきたいというふうに考えています。
〇新垣光栄委員 この働きかけとか今おっしゃったのはよく分かるんですけども、やはり県はそういった部分で指導的な立場というのがありまして、やはり協議会を県が、その説明会をちゃんと、市町村の担当職員を集めてですね、そういった会議の場を設置するのも、県の役割ではないかなと思っていますけども。
そういった、ただ周知する、パンフレットが環境省から来たからパンフレットを配るとかですね、そういったのではなくてですね。周知の在り方としてですね、ちゃんと協議会、そしてそういう話合いの場を設けるというのも大切ではないかなあと思っているんですけども、そういった考えはないのか。
〇出井航自然保護課長 周知の方法につきましては、当然委員おっしゃるように、協議会とまではいかないんですけれども、例えば年に数回、市町村を集めて担当者会議などをやっておりますので、そういったときに、こういう避難所の件も議題に上げながら、今の現状というものをお伝えしながら、実際そのガイドラインとかで、課題となっているようなところは情報共有していくというようなことは考えております。
〇新垣光栄委員 ぜひよろしくお願いいたします。
今ですね、受入れ先が15、そして受入れ可能な施設が546。本当にもう関心の高い課題だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。その中で今15市町村が整備しているということで、そういうデータがあれば、まだ整備していない市町村がどこなのか、524施設がちゃんと整備されているんであれば、万が一災害が起こったときにどういうところが避難所として活用できるのかという情報があれば、利用者のほうも利用しやすいと思いますので、ぜひ資料の提供をよろしくお願いします。
委員長、どうぞよろしくお願いします。
どうでしょうか。
〇出井航自然保護課長 今こちらのほうで把握しているのは、その数の情報しか把握しておりませんけれども、当然市町村は避難所を指定した場合には、それを公表して住民の方にお知らせするというようなところまで求められていますので、そういったところは速やかにこちらのほうも把握したいと思います。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から、市町村が避難可能と指定あるいは整備している施設に関するデータは提供可能かとの質疑であるとの指摘があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇出井航自然保護課長 今すぐということであれば市町村とその数、そういったものの集計結果というものは提供はできるんですけれども、個別にその各市町村ごとに、どこが指定されているかというところまでは今まとめてはいないところです。
〇新垣光栄委員 続きまして、第72号の４、先ほどから質疑等があります海岸漂着ごみに関して、私も記の１(６)のほうの竹富の放置パレットと漂着ごみに関する件から質疑をさせていただきます。
まずは漂着ごみに関しては、先ほど詳しく答弁がありましたとおり、今沖縄の漂着ごみというのは離島によっても大分差がありまして、黒潮の流れとまた冬になると逆方向、そうすると今、離島の石垣諸島、そして今韓国からのごみは長崎県に来ると、いろんな形態があるということをお聞きしています。そういった中でやはり被害が大きい県はどうしても課題になるんですけど、なかなか日本海のほうでも、被害が黒潮とか日本海流の波の影響で、やはり漂着しないところもあるわけですから、その温度差があると思いますので、しっかりそういった部分はデータを基に、そういった被害がある県と連携をしながら、そういった漂着ごみの問題に関しては、全額国が負担してもらえるような提案をしていただきたいし、また、外国にも、中国、韓国、日本もそういう海岸漂着ごみを出している国の一つだと思いますので、そういった国際的な部分への訴えもぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 おっしゃるとおり、各県で情報共有して連携していくことは重要だと思っております。先ほど説明しましたとおり、全国知事会だったり、九州地方知事会での要請も行っていますが、実務者レベルで、九州ブロックの廃棄物担当課長会議、そこでも議題として議論しながら、情報共有を図っているところですので、そういったあらゆる場を活用して対策を強化していきたいと考えております。
〇新垣光栄委員 そういうことをすることによって国が全額負担してくれる状況、また増額してくれる状況が生まれてくると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
放置パレットに関しては、これが産業廃棄物なのか一般廃棄物かによって大分処理状況が違ってくると思いますので、私はその放置パレットですね、日本でも規格統一してパレットを進めていくという中で、やはりこの使用者――原因をつくった、そういう原因者、そしてまた、この利益者の負担という部分も責任も重要だと思っています。
これを全部行政がやるとなるともう限りがありますので、やはり使った人がしっかり片付ける、また使用した人が責任を持って片付けるというのは当たり前のことであってですね、それを全部もう勝手に使って放置してしまって、片付けるのは行政がというのは本当に情けないし、永遠にこの問題が解決しないと思いますので、そういった規制的なものですね。離島にパレットを入れるんだったら自分たちで責任を持って片付けるという条例ぐらいつくってもいいと思っていますので、そういった部分をしっかり強化しないとなくならないと思っておりますので、そういった考えはないのかどうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 放置パレットの問題につきましては、荷物をお願いした荷主――個人である荷主のパレットになるのか、それともそれを運搬した海運業者の廃棄物になるのか、そこがはっきりしないまま、船に乗せて島に入ってしまっているということが大きな原因になっていると考えております。
竹富町では、その対策として、令和４年４月に条例を制定しておりまして、指定された色のパレット以外を積み込んではいけないというような規制をかけているところになっております。
ただし、これを監視する監視員がいないということで、なかなか監視が行き届かずに、今でもパレットが増加している状況ということになっております。条例がありますので、これが適切に運用されるというのがまず重要かと思っていますので、県としてどのような対応ができるか、竹富町と一緒に連携して検討していきたいと思います。あと、港湾の管理の一環にもなりますので、土木建築部とも連携して一緒に検討していきたいと考えております。
以上です。
〇新垣光栄委員 せっかくこういった制度をつくっているわけですから、実施していく、しっかりいろんな経験やまたいろんな行政の問題点というのは離島のほうが一番分かっているし、解決策も分かっていて、そういうのを実施していると思いますので、あとは県と土木港湾管理者とともに、しっかりこれが実施できるような体制までつくらないと解決しないと思いますので、しっかりその辺を強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇仲里全孝委員長 新垣光栄委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 自然保護課に聞きたいです。９ページの陳情第72号の４、記の１(10)。関連しているんですけど、自然遺産地域に生息する希少種を守るため、ノネコ対策として捕獲した猫を保護収容できるようなと書かれているんですが、今、各市町村、もうこれ、猫に対して問題が相当出ているんですよ。犬はほぼ捕獲できるんですけど、猫は捕獲できないということでですね、猫問題に関して相当の問題が出ている中で、そういったものに関してはこれを愛護センターにお送りして、この野良猫に対しても、こっちに収容したものは持っていけるんですか。
〇出井航自然保護課長 今動物愛護管理センターのほうでは、基本的に負傷した猫と、あとどうしても飼えなくなった、もう年配の方がどうしても飼えないとか、そういうふうな事情があってもう親族もいないと、そういうような場合に限って引き取るということを行っております。
野良猫については、やはり基本的に猫に関しましては動物愛護管理法の中で、終生飼養、最後まで責任を持って飼うという飼い主の責任もありますので、やたらに野良猫を引き取るというようなことをいたしますと、やはりその辺の実際責任が果たせないというようなこともありますので、そこは慎重に判断しているところです。
〇喜屋武力委員 引き取れないから、育てられないから、管理ができないからということで、いろいろな空き地とか埋立地に放置して、これが相当増えてしまっているところがあるんですよ。それがうるま市倉敷工業地域自体はもうほとんど猫だらけなんですよ。そこには食品加工工場もたくさんあるんですよね。相当困っているということで、そこからまた市街地にも相当生息していて、空き家に住み込んで隣近所に相当迷惑がかかると。だから、そういったものに関しても、けがをした猫だけじゃなくて、飼えないと言うんだから、飼えないから放置しているわけですよ。捨ててしまっているんですよね。そういった猫に関しての対策についても、県はもうちょっと考えてほしいなと。捕獲した猫をさくらねこにする、市町村でやっているんですけど、なかなかこれが前に進まなくて。猫が持っている菌、いろんな病気というものを県のほうではちゃんと調べたことはありますかね。どういった病気を持っているということで。
〇出井航自然保護課長 野良猫の検査をするということはやっていないんですけれども、センターのほうで引き取った猫を譲渡する際には、検査して、必要なワクチンを接種しているというような状況です。
〇喜屋武力委員 私の調べによると、ネズミよりも猫のほうが多くの伝染病に関する病原菌を運んでいるというような情報も聞いていますが、それに関しても調べたことはあるんですか。
〇出井航自然保護課長 特に調べたということではないんですけれども、一般に伝染性の疾病としてトキソプラズマというものはやはり有名なところで、猫が媒介するということが言われていることは承知しております。
〇喜屋武力委員 市民・県民が野良猫とかこういったものに対して、相当頭を抱えているわけですね。もう少し県が猫に対しての対策を講じてほしいなという意見が各市町村からたくさん出ていますので、それに対しても取り組んでくれるようお願いできたらなと要望しておきます。
お願いします。
〇仲里全孝委員長 喜屋武力委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後１時11分再開
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 喜屋武委員の続きで、陳情72号の４、離島・過疎地域振興に関する要望事項ですね。９ページの記の１(10）ですが、陳情は、世界自然遺産なので、ヤンバルの町村からの意見だと思うんですけれども、ノネコ対策についてですが、昨年、自然保護課のほうでアクションプランが策定されて始まったと思うんですけれども、そのアクションプランの実績というんですかね、ちょっと説明をお願いしていいですか。
〇東盛舞子生物多様性推進監 お答えします。
アクションプランは、沖縄島北部の生態系保全、公衆衛生の維持・向上及び猫の安全の確保・健康の維持に寄与するため、沖縄県、国頭村、大宜味村、東村、環境省の５者が連携して猫の対策を迅速に進めることで、希少種の生息状況の改善を図ることを目的として、令和５年10月に策定いたしました。期間としては令和６年１月からとなっておりますけれども、アクションプランをつくった実績としましては、それぞれがですね、まず環境省と県においては森林域において猫が確認されなくなること、また国頭村、大宜味村、東村においては沖縄島北部の全ての飼い猫が適正飼養され、飼い主不明猫がいなくなること、また沖縄島北部以外から猫が流入しない状態とすることとしております。まず５者でこのアクションプランをつくったことで、５者で同じ目標に向かって動いていける取組を進めていけるというところと、あと実績としましては、県で言いますと、ノネコの捕獲数は年々減ってきているところでございます。令和４年度18頭だったのが、令和５年度は16頭となっているところです。
以上となります。
〇比嘉瑞己委員 このアクションプランが始まって１月からの実績を聞きたいんですけれども。
〇東盛舞子生物多様性推進監 まず、このプランは、１月から進んではいますけれども、実際、取組自体はアクションプランを策定する前からそれぞれが取り組んできているところでございます。
具体的にこのプランをつくったからこういった効果が出たというところで言いますと、先ほどもお伝えしましたとおり、やはり５者が同じ目標に向かって、一堂に取り組んでいるというところかと考えております。
〇比嘉瑞己委員 これまでも努力していたのは理解するんですが、ちょっと１月からの、この処理概要でもこの飼い主への返還とか書いていますよね。譲渡とかもあるんですけど、この返還の件数だったり譲渡だったり、心配されていた殺処分というのはあったのかなかったのか、お願いします。
〇東盛舞子生物多様性推進監 まず県の捕獲で言いますと、令和５年度16頭が捕獲されております。そのうち３頭が譲渡、２頭が返還、１頭はちょっと捕獲後死亡してしまいまして、10頭に関しては動物愛護センターのほうに移送して、引き渡しております。引き渡した10頭のうち８頭は既に譲渡済みで、２頭は収容済みとなっております。そのほか国頭村のほうは収容数が令和５年度48頭、大宜味村はちょっと確認できておりませんが、東村は63頭となっております。それぞれ譲渡・返還しておりまして、昨年度殺処分された個体数はゼロとなっております。
〇比嘉瑞己委員 今のは令和５年度からの実績でよろしいんですね。
〇東盛舞子生物多様性推進監 令和５年度になります。
〇比嘉瑞己委員 すみません、今のちょっと聞くだけでは分からないので、後で今の実績のほう提出をお願いしたいと思います。
その上で、陳情者も県の動物愛護センターの拡充を要望しているんですけれども、この間ヤンバル３村のほうではなかなかセンターに行く数というのは少なかったと思うんですけれど、先ほどの報告で少し増えた感があるんですけれども、このセンターの役割ですね、特にヤンバルとの関係では、どのような改善があったのか教えていただけますか。
〇東盛舞子生物多様性推進監 国頭村、３村については、昨年度も御説明したんですが、令和５年度についてもセンターへの引渡しはゼロとなっております。ただセンターでは、引渡しは受けるということで説明はしているところです。
〇比嘉瑞己委員 ちゃんとセンターでも受け入れているということで、喜びたいと思います。それでセンターの譲渡推進棟、ハピアニもできてですね、この譲渡にも力を入れてきたと思うんですけれども、このハピアニの収容可能数と今実際にどれくらい空きがあるのか。十分に活用されているのか。
〇出井航自然保護課長 ハピアニおきなわ譲渡推進棟の収容頭数ですけれども、最大で犬40、猫40をそれぞれ収容できるというふうに見込んでおります。ただ、実際の運用に当たっては、大体20から30頭になるように運用しているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 20から30になるようにってどういうふうに調整するんだろう、全部が全部ここには行けないのかな。
〇出井航自然保護課長 調整するというよりは、まず人慣れしていない犬猫につきましては、当初センターのほうでしばらくの間収容するというようなこともやっております。実際その譲渡推進棟に行く犬猫と申しますのは、基本的にすぐ譲渡できるもの。譲渡できる犬猫というものを移送しますので、基本的にセンターに収容された犬猫全てがすぐに譲渡推進棟に行くというわけではなくて、個体の性質に応じてセンターのほうに収容されつつ、また随時移送しているというような運用を図っているところです。
〇比嘉瑞己委員 頑張ってほしいと思います。
最後にもう１回確認なんですけど。当初アクションプランができるときに陳情も上がってきて、この殺処分が増えるんじゃないかという心配でした。先ほどの答弁では、県のこのセンターでの処分というのは限りなくゼロに近い。一方で３村のほうではどういう状況なのか。殺処分はなかったでいいですか。
〇東盛舞子生物多様性推進監 ３村についても、譲渡、返還または収容中というところがありまして、殺処分はゼロとなっております。
〇比嘉瑞己委員 ぜひ今後とも、もちろん飼い主の皆さんがちゃんと生涯大切に飼うということが大切だと思うんですけれども、皆さんのこのＴＮＲの事業とか、しっかり進めて殺処分がないようにしていただきたいと思います。
終わります。
〇仲里全孝委員長 比嘉瑞己委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
〇下地康教委員 これは５ページですね、５ページの陳情第72号の４、離島・過疎地域振興に関する要望事項、それの記の１、環境について(１)に自動車リサイクル法の離島対策支援事業。これの内容をちょっと大まかに説明していただけますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 自動車リサイクル促進センターが出捐している補助金になりますけれども、離島地域で使用済み自動車の処理が滞って、島内にたくさんたまったり、滞留したりする原因になるということで、市町村が行う運搬費に対して８割負担を出捐するというような事業になっておりまして、残りの２割については最終所有者であるユーザーのほうが支払いするということになっております。
〇下地康教委員 それで、リサイクルの運搬費ですよね。要するに廃車と言われる規定ですね。例えば何が言いたいかといいますと、廃タイヤの問題がそこに隠れている部分があるんですね。なので、その廃車という、この定義ですね。これどういったものでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 使用していた自動車を、そのままのタイヤもついた状態で引取業者に引き渡す自動車のことを、使用済み自動車といっておりまして、タイヤを交換等して外したものについては、基本的にタイヤ販売店が排出する産業廃棄物として別途扱われることになります。
以上です。
〇下地康教委員 そうしますといわゆる自動車のリサイクル法で定義する廃車の数というのは、この離島において、大体どのぐらいの数で推移しているのでしょうか。直近の二、三か年ぐらいでも結構ですけれども。
〇與那嶺正人環境整備課長 この自動車リサイクル促進センターが行っている補助の実績としましては、令和５年度で7566台となっております。令和４年度は6626台ということになっております。
以上です。
〇下地康教委員 これは沖縄県の離島における、全ての離島における対象車というふうな理解でいいですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 基本的には、この支援を受けた台数ということになりまして、場合によっては個人のほうで沖縄本島まで乗って行って、そこで買い換える場合ももしかしたら……。
この補助につきましては、沖縄県内では18市町村が対象となっております。基本的には船で運搬が必要な島については対象になっておりまして、読み上げます。うるま市、うるま市の津堅島について、南城市の久高島について、宮古島市、石垣市、本部町の水納島、久米島町、竹富町、与那国町、伊平屋村、伊是名村、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、多良間村となっております。
以上です。
〇下地康教委員 こういう廃車の定義というのがあってということですけれども、今回の要望事項には載ってはいないんですけども、この廃タイヤの件が非常に問題になっておりますので、それとこのリサイクル自動車との違いといいますかね、取扱いの違い、それをしっかりと周知をする必要があるのかなというふうに思っております。
次の質問に移ります。この記の１環境についての(３)処理困難物の回収ルートの構築という話が出ていますけれども、その回収ルートというふうになっていますが、これは実際どういう内容か大まかに説明できますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 過年度の事業において、市町村に処理困難物としてどういったものが挙げられるかヒアリングをしたところ、先ほどありましたとおり、廃タイヤ、農業用廃プラスチック、小型家電、海岸漂着ごみ、こういったものが困っているということで、これらについて広域回収ルート等を設けてもらえないかというような要望になっているものと理解しているところです。
〇下地康教委員 広域回収ルートというふうな表現をしているんですけれども、どういったイメージなんですか。その辺がちょっと理解が足りない部分が私もあるんですけれども。
〇與那嶺正人環境整備課長 一般的に広域回収ルートといいますと、製造メーカーが最終的に引き取るということで、自動車リサイクル法もそれの類いになるかと思うんですけれども、最終的には車を破砕したシュレッダーダスト等については、製造メーカーが引き取ってリサイクルするというような仕組みになってますけれども、それと同じようなものを要望しているものと考えております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
(休憩中に、下地委員から、回収ルートという言葉について再度確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
與那嶺正人環境整備課長。
〇與那嶺正人環境整備課長 すみません。先ほどの説明とちょっと重複するかもしれませんけれども、タイヤとか農業用プラスチックとか、島内で処理できずに困っているもの、外に出さないといけないものを一括して回収するルートを設けて、適切に処理する場所に運んでいくというような一括したルートを構築してほしいということかというふうに考えております。
〇下地康教委員 要は、補助対象外の処理困難物をしっかりと処理ができるような、支援ができるようなその仕組みづくりをしてほしいというふうな理解だと思うんですけれども。
これは各市町村でやってほしいということですか、それとも要するに各市町村でそのやり方を確立することを、県に対して支援策を考えていただきたいというような考え方ですかね。それとも、県全体で１つの仕組みづくりとして各離島においてですね、一律にというんですかね、そういった仕組みをつくってほしいというふうに――どういう形の要望と捉えていますか。
〇與那嶺正人環境整備課長 今回の陳情について、各市町村から直接要望等が上がってきていないもんですから、どちらのほうを求めているのかというのがはっきり分からないところですけれども、県のほうで広域化事業を進めておりますので、ブロックごとに離島市町村を組んで、那覇のような主要なところに一括して集めるようなものを推進していますので、そういう形で各市町村に周知していきたいなというふうに考えております。
〇下地康教委員 これは非常に今各離島において問題となっている部分でありますので、これはブロックごとという考え方もあろうかと思うんですけども、とにかく前に進めていただきたいというふうに要望して終わります。
〇仲里全孝委員長 下地康教委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に執行部退席)
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
議案等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議)
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
まず、乙第８号議案財産の取得について、乙第９号議案財産の取得について、乙第11号議案家屋損傷事故に関する和解等について、乙第12号議案車両損傷事故に関する和解等について及び乙第13号議案車両損傷事故に関する和解等についての５件を一括して採決いたします。
お諮りします。
ただいま議案５件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案、乙第９号議案、乙第11号議案から乙第13号議案までの５件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入る前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情第46号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りします。
請願第４号及び陳情第72号の４外10件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査、調査事件についてを議題といたします。
先ほど閉会中、継続審査、調査すべきものと決定しました請願１件及び陳情11件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次にお諮りします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、今期の土木環境委員会の視察調査について協議）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は全て終了しました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 仲 里 全 孝