委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和6年 第 3 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年10月25日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 26 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 令和６年第３回議会乙第14号議案 令和５年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 令和６年第３回議会認定第22号 令和５年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
３ 令和６年第３回議会認定第23号 令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
４ 令和６年第３回議会認定第１号 令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境部所管分）
５ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 仲 里 全 孝
副委員長 糸 数 昌 洋
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 下 地 康 教
委 員 玉 城 健一郎
委 員 山 内 末 子
委 員 新 垣 光 栄
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 瑞慶覧 長 風
欠席委員
委 員 又 吉 清 義
委 員 中 川 京 貴
※決算議案の審査等に関する基本的事項４（６）に基づき、監査委員である又吉清義委員は調査に加わらない。
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 多良間 一 弘
環境政策課長 仲 地 健 次
環境保全課基地環境対策監 與 儀 喜 真
環境整備課長 與那嶺 正 人
自然保護課長 出 井 航
環境再生課長 横 田 恵次郎
企業局企業技監 石 新 実
総務課長 志喜屋 順 治
経営計画課長 大 城 貴
経理課長 神 谷 司
配水管理課長 又 吉 直 人
配水管理課危機管理室長 國 吉 真 也
建設課長 新 垣 工
〇仲里全孝委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会乙第14号議案の議決議案１件、令和６年第３回議会認定第１号、同認定第22号及び同認定第23号の決算３件の調査についてを一括して議題といたします。
それでは、企業技監から企業局関係決算事項の概要の説明を求めます。
〇石新実企業技監 おはようございます。
本来なら、企業局長の宮城が出席しまして御説明さしあげるべきところではありますが、体調不良のため欠席しておりますので、大変恐縮ではありますが、私のほうで説明させていただきたいと思います。
令和５年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに水道事業会計決算の結果生じた未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明いたします。
説明に入ります前に、先日議会へ提出いたしました令和５年度沖縄県水道事業会計決算書の決算附属書類において、収益費用明細書に食糧費9197円の記載が漏れておりました。おわび申し上げます。すみませんでした。
正誤表を別途提出しておりますので、御確認よろしくお願いいたします。
それでは、令和５年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の合計299億6236万1000円に対して、決算額は312億1487万2121円で、予算額に比べて12億5251万1121円の増となっております。
その主な要因としましては、第２項の営業外収益において、他会計補助金が約10億円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計332億9042万5300円に対して、決算額は302億4040万1440円で、翌年度繰越額が１億7632万1400円、不用額が28億7370万2460円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、関係機関による用地買収に時間を要したことによる現場工事着手の遅延、能登半島地震災害復旧の影響により資機材納期が延長したこと等に伴い、工期延長となったことによるものであります。
不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計102億9738万9000円に対して、決算額は82億3821万8382円で、予算額に比べて20億5917万618円の減となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計148億3455万8950円に対して、決算額は130億926万7700円で、翌年度への繰越額が15億3125万5207円、不用額が２億9403万6043円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、入札不調や資材の入手難、関係機関との調整等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益159億4926万5263円に対して、２の営業費用は277億5185万8461円で、右端の118億259万3198円の営業損失が生じております。
３の営業外収益134億3106万3833円に対して、４ページの４の営業外費用は８億8318万2054円で、右端上のほうの125億4788万1779円の営業外利益が生じており、その下の経常利益は７億4528万8581円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は、右下３行目の７億3226万2792円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。純利益を計上した主な要因は、一般会計から電気料金高騰等に対する他会計補助金約10億円を受け入れたことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高478億9212万6869円に対し、右端上から６行目の当年度変動額が７億4104万9919円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は右下の486億3317万6788円となっております。
次に、６ページの剰余金処分計算書（案）について御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高７億3226万2792円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てたいと考えております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、８ページ右端上から２行目の資産合計4076億1072万9714円となっております。
負債の部については、９ページの中頃、右端上から３行目の負債合計3589億7755万2926円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目の資本合計486億3317万6788円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、令和５年度沖縄県水道事業会計決算の概要でございます。
次に、決算書の43ページを御覧ください。
続いて、令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億5395万6000円に対して、決算額は６億7127万9005円で、予算額に比べて1732万3005円の増となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益において、他会計補助金が約1000万円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計７億4924万1000円に対して、決算額は６億7216万7889円で、不用額が7707万3111円となっております。
不用が生じた主な要因は、第１項の営業費用における動力費の決算額が当初の見込額を下回ったことによるものであります。
44ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計286万7000円に対して、決算額は416万8200円で、予算額に比べて130万1200円の増となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計5812万円に対して、決算額は4909万8903円で、不用額は902万1097円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費において、既設水管橋の移設に係る実施設計を次年度以降に行うことになったことによるものであります。
次に、45ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益３億3237万5120円に対して、２の営業費用は６億2929万9336円で、２億9692万4216円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億20万3884円に対して、46ページの４の営業外費用が638万7482円で、右端上のほうになりますが、２億9381万6402円の営業外利益が生じており、経常損失は310万7814円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純損失は90万8421円となりました。
純損失を計上した主な要因は、災害復旧事業等によりダム負担金が増加したことによるものであります。
なお、前年度繰越利益剰余金はないため、当年度純損失が当年度未処理欠損金となり、翌年度に繰越しいたします。
翌年度に繰り越した欠損金については、翌年度以降の営業活動により生じる純利益をもって補塡したいと考えております。
次に、47ページの剰余金計算書について御説明いたします。
右端の資本合計の前年度末残高15億4847万3324円に対し、右端上から３行目の当年度変動額が90万8421円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は、右下の15億4756万4903円となっております。
次に、48ページを御覧ください。
欠損金処理計算書について御説明いたします。
右端にあります未処理欠損金については、当年度末残高90万8421円の減額を繰越欠損金として翌年度に繰り越します。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、50ページの中ほど右側の資産合計54億6229万8710円となっております。
負債の部については、51ページ右下の負債合計39億1473万3807円となっております。
資本の部については、52ページ右下から２行目の資本合計15億4756万4903円となっております。
なお、53ページから55ページは決算に関する注記、また57ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、令和５年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要でございます。
決算の概要説明に続きまして、議決議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明いたします。
議案書の31ページを御覧ください。
乙第14号議案令和５年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金７億3226万2792円の全額を将来の企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
なお、認定議案及び乙号議案の決算関連の補足として、企業局決算参考資料を提出しておりますので、後ほど御確認ください。
説明は以上となります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇仲里全孝委員長 企業技監の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際して、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに企業局関係決算事項に対する質疑を行います。
山内末子委員。
〇山内末子委員 おはようございます。
私も取り下げようかなと思ったんですけど、せっかくたくさんいらしていますので、１点だけお伺いいたします。今タブレットに示しました主要施策の報告書から、北谷浄水場活性炭設備改良事業についてですけど、これについては執行率93.5％、実績減ということで確認してよろしいでしょうか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 北谷浄水場の改良事業につきましては、一般競争入札を行いまして、その執行残が主な不用の要因となっております。
以上です。
〇山内末子委員 もうこれ、令和５年度までの事業でしたので、全部完成をしていますか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 北谷浄水場の活性炭の取替えにつきましては、昨年度、令和５年度までで16池、全て完了しております。
〇山内末子委員 とても近くで、皆さんたちの心配する命の水ということでね、とても関心が高いところでもありますので、今回のこの事業は、心配していることを本当に少し安心できるような形での水の提供ということで、大変いい事業だと思いますけれど、５年に１回ぐらいの定期的な更新というようなことで、これで十分なんでしょうか。それとももう少し期間を短くしてとか、そのようなことについては、どのようにお考えですか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 北谷浄水場の活性炭につきましては、先ほど申しましたとおり昨年度までで16池完了しております。昨年度もありました渇水のときにも、渇水中、中部水源の取水を行っておりますけども、最大で１リットル当たり５ナノグラムと除去効果があったと考えております。
今後の取替えにつきましては、ＰＦＯＳ等の除去効果をこれから確認しながら、取替え時期を適切に判断してまいりたいと思っております。
以上です。
〇山内末子委員 もうアメリカでは、生活で使っている調理器具であったり、医療器具であったり、いろんなものにこのＰＦＯＳも含有しているということで、相当規制が厳しくなっていますし、厳格なところであって、ちょっと日本の基準があまりにも少し弱いのかなというふうに考えると、この辺のところはもう少し、特にこの沖縄はもう皆さんたちすぐに命の水の近いところにいるところですから、そこの基準値であったり、それから今これには入っていませんけれど、影響をどう捉えるのか、人体や作物やそういうところへの影響をどう受け止めているのか、その辺のところについてはどのように方向性を持っておりますでしょうか。
〇石新実企業技監 アメリカのほうで、確かに厳しい水道の水質基準が設定されたことは承知しております。それを受けまして、日本でも昨年来、食品安全衛生委員会のほうでＥＰＡの基準も踏まえて議論がなされて、年明けには対応摂取量というものが定められました。それを受けて、新聞報道にもありましたけれども、今後、水質基準逐次改正検討会ですかね、そちらのほうで水質基準への格上げ――現在、法的拘束力のない水質管理目標設定項目というところにＰＦＯＳとＰＦＯＡが置かれているんですけども、法的拘束力のある水質基準への格上げも含めて今後議論されるという具合に聞いております。
企業局としましては、その動きを注視しまして、当然ながら、基準となりましてもその値を遵守するとともに、できる限り低減する努力というのはですね、ＰＦＯＳに限らずほかの水質基準についてもそうですけれども、できる限り低減する努力というのは続けてまいりたいと考えています。
〇山内末子委員 ぜひ、これはもう徹底してお願いしたいと思います。
最後に、この全予算額の内訳、国の補助金ですかね、これ。国、県、その内訳だけを聞いて終わりたいと思います。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
北谷浄水場の活性炭の取替えにつきましては、５年度は事業費として３億8400万、そのうち県の負担分は１億2800万となっております。
〇山内末子委員 ３分の１は県が負担していますけれど、やはりここはもう少し頑張っていただいて、国の予算をしっかりと取りながら、もっともう少しその予算の獲得というところにしっかり頑張っていただきたいなと思います。その辺について、統括監、決意だけ聞いて終わります。
〇石新実企業技監 今後も活性炭というのはずっと効果を発揮するものではなくて、いずれ劣化が進んで吸着能力というのは衰えていくかと思いますので、その際の交換につきましても国からの補助が得られるように、現在も協議を進めておりますし、協議は続けてまいります。
以上です。
〇仲里全孝委員長 山内末子委員の質疑は終わりました。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 それでは、沖縄県水道事業会計決算書のほうから質疑をさせていただきます。３ページ。この中で今回値上げも伴って大変厳しい状況ということで、他会計からの繰入金があって、今、７億3226万2792円の当期利益が損益計算書の中で出ているんですけども、本来、この事業の部分には他会計からの繰入金ができないということでお聞きしていたんですけども、どういう経緯で他会計からの繰入金ができたのかどうかお伺いします。
〇志喜屋順治総務課長 お答えいたします。
企業局において一般会計から繰入れが認められる補助金については、災害の復旧、その他特別の理由がある場合に限られております。今般、一般会計からいただいた補助金につきましては、電気料金の高騰が始まったとされる令和３年度からの動力費の増加分、それから、渇水に係る海水淡水化施設の最大運転への経費など、特別な理由、事情によるものの補助となっていて、一時的なものとなっております。
〇新垣光栄委員 そうすると、普通、他会計からの繰入金がないとなると、本来この項の部分で収入の部分はどういう処理をしているんですか。科目の部分で、どういう科目で繰り入れているのか。
〇神谷司経理課長 お答えいたします。
今、委員はｉＰａｄのほうを開いているかと思うんですけど、その前のページ、３ページ目を見ていただきたいんですけど、そこの下のほう、３、営業外費用、その中の（２）他会計補助金と。こちらのほうが約10億余りになっているんですけど、そこの部分であります。
〇新垣光栄委員 この10億というのが、これは臨時交付金ということで理解しているんですけども、これは国からの補助なのか、県からの補助なのか、どういう、一般会計の単費なのかお伺いいたします。
〇神谷司経理課長 お答えいたします。
今、ｉＰａｄの画面のほうをちょっと広げているところであるんですが、この資料２ページ目の上段のほう、（参考）①水道事業収益の推移というところがございます。その中で右上のほう、令和５年度、右上のほうでオレンジの枠になっているところがあるんですけど、それが他会計補助金の内訳になっております。令和５年度につきましては、先ほどの決算書と同じく10億余りが受け入れているところなんですけど、そのうち、今回一般会計のほう、これは他会計補助金とあるんですけど、全て県のほうからの補助金となっております。その中で特に大きかったところが、黄色の蛍光で塗られているところの２つ、特別高圧の補助金と、あと水道用水の補助金、この２つが大きかったという要因になっております。
以上です。
〇新垣光栄委員 このようにですね、本来であれば私はほかのものにも活用できたんではないかなと思う補助金ではあるんですけども、こういった補助金を入れて、今、黒字が出ているわけですから、今電気料金の値上げによって水道料金も上げていく中で、皆さんは10月から減免の措置も考えているということをお伺いしているんですけども、水道料金は当初の値上げ分からどれぐらい減免を考えているのかお伺いいたします。
〇大城貴経営計画課長 お答えいたします。
当初、これまで単価102円24銭だったのに対しまして、本年10月から125円24銭へ上げる予定でありました。ただ、受水市町村の皆様や多くの御意見を受けまして、その補助金を活用しまして５円21銭の減免としまして、125円24銭から120円３銭に減免しております。
〇新垣光栄委員 そうすると単純で上げ幅はどれぐらいになりますか。
〇大城貴経営計画課長 102円24銭から120円３銭としまして、17円79銭の上げ幅というふうになっております。
〇新垣光栄委員 そういった中で、本当にもう皆さんの営業の頑張りとかで、どうしても電気料金の値上げ等の費用の部分の負担が賄えないということで、長期的な安定した水を提供するためにはどうしても仕方がないということで、皆さん頑張っていると思いますので、その辺を県民に分かるようにしっかり周知していただいて、皆さんの経営がまたうまくいくように頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
そして、今取り組んでいる、経営の改善化の部分を最後にお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇大城貴経営計画課長 企業局では昭和60年度以降、経営の健全化、合理化に取り組んでおります。現在も中長期計画というものを策定しておりまして、その中で安全な水の供給に関する各種施策を推進しているところでございます。その中で、しっかりと外部の有識者の御意見等もいただきながら、経営の健全化、合理化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇仲里全孝委員長 新垣光栄委員の質疑は終わりました。
瑞慶覧長風委員。
〇瑞慶覧長風委員 よろしくお願いいたします。
自分も山内委員の質疑にほぼかぶっているので、北谷浄水場を少しだけ聞きたいと思います。国の補助、防衛省の予算というふうに伺っておりますけれども、その内容を伺いたいと思います。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
企業局では、防衛省の民生安定事業を活用しまして、令和元年度から２年度にかけて、ＰＦＯＳ吸着効果の高い高機能活性炭の導入に関する設計を行いました。その後、令和３年から５年度にかけて、粒状活性炭の取替工事を行いました。防衛省のほうは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に係る法律第８条に基づく、先ほど申しました民生安定事業を活用させていただいております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
このＰＦＡＳの汚染源が特定に至っていない中で、しっかり防衛省も予算をつけているということで、ぜひもう一歩、共に連携して踏み込んでいただいて、汚染源の立入調査も含めて、これからも頑張って取り組んでいただけたらと思います。
最後に関連して、北部ダムからの取水状況を伺って終わりたいと思います。
〇又吉直人配水管理課長 お答えいたします。
現在の取水状況ですけども、現在、中部水源のほうは取水停止をしておりまして、ダムからの取水を増量する運用を行っております。直近令和６年９月の実績としましては、北谷浄水場の取水実績が１日14万6000立方メートルとなっております。そのうち、北部ダムからは12万8000立方メートルを取水しておりまして、割合的には約88％となっております。
以上でございます。
〇瑞慶覧長風委員 水不足の影響など今は解消しているということでよろしいでしょうか。
〇又吉直人配水管理課長 水事情としましては、昨年度後半につきましては、渇水状況が大きかったものですから、ダムの貯水率のほうも最低貯水率で40％台まで下がっていたんですけども、ゴールデンウイーク以降、まとまった雨もありまして、今日も雨が降っておりますけども、直近の貯水状況としてはもうほぼ100％近い状況となっております。
〇瑞慶覧長風委員 分かりました。ありがとうございました。
〇仲里全孝委員長 瑞慶覧長風委員の質疑は終わりました。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 水道事業決算ですね、水道料金値上げについて、今回30％値上げと聞いておりました。実質の値上額と今後の値上率と金額の説明、また国からの交付金、補助金利用について説明ください。
〇大城貴経営計画課長 お答えします。
令和６年度中の料金につきましては、１立方メートル当たり102円24銭から125円24銭へ改定していたところを、電気料金高騰対策のための一般会計からの補助金を活用することで120円３銭とし、５円21銭の減額をしております。その後、令和７年度からは、125円24銭、令和８年度からは135円70銭へ改定することとしております。また、一般会計からの補助金につきまして、企業局は、地方公営企業でありまして、法律により独立採算の原則が定められているところでございます。この経費について、一部、一般会計から負担すべき額を除いて、公営企業からの収入をもって充てなければならないとされているところでございます。一般会計からの補助金が認められるものについては、災害の復旧、その他特別な理由がある場合に限定されておりまして、単なる赤字補塡などでは認められないということになっております。
先ほどから議論がございます今般の一般会計からの補助金につきましては、電気料金の高騰が始まったとされる令和３年度からの剰余金増加分が、渇水に係る海水、淡水化施設の最大運転への経費となっており、一時的なものというふうに考えているところでございます。
〇喜屋武力委員 今のですね、この料金は何月まで、いつまで続いて、その後また値上げがあるのか、これについて。
〇大城貴経営計画課長 お答えいたします。
令和６年10月１日から、令和６年度中ですね、令和７年の３月31日までは120円３銭となります。令和７年の４月１日から令和８年３月31日につきましては125円24銭で、令和８年４月１日以降は135円70銭というふうになります。
〇喜屋武力委員 これに対しては、この補助金がなくなるというふうなことになるのかな。
〇大城貴経営計画課長 一般会計からの補助金については、先ほど申し上げたとおりになるんですけども、昨年度受け入れた電力高騰の増加分については一時的なものであっただろうというふうに考えているところでございます。
〇喜屋武力委員 今後ですね、補助金確保がなくなると県民の出費が多くなりますが、国には、ほかの補助金利用活用は検討できないものか、お願いします。
〇大城貴経営計画課長 一般会計からの補助金については、そのような、先ほど申し上げたルールがありますが、片や、施設整備に関してはですね、整備に関する国庫補助金がございます。これについては、この補助金の整備に関する整備の必要性等を丁寧に説明しながら、その確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇喜屋武力委員 それでは、沖縄県のですね、１立方当たりの金額とですね、ほかの県とのですね、差額はどのようになっているのか伺います。
〇大城貴経営計画課長 全国区の場合は過去のデータとしか比較できないものですから、令和４年度末現在の供給単価なんですけれども、１立方メートル当たり沖縄県は102円24銭というふうになっておりまして、全国平均は81円84銭というふうになっておりまして、全国より約20円程度高いというような状況にございます。
〇喜屋武力委員 これからも、やはり沖縄県の供給単価が高くなっているような感じがしますんで、電気をつくるには、石炭、石油を使用してそれなりの経費をかけて売電することで企業経営でですね、県民から、反対の声はあまり多くはないんですが、水はですね、天からの恵みで、新たにつくるものではなく、また、県企業局が供給し利益を利用しているということで県民から多くの反対の声が聞こえますが、今後の対応についてどういった方向性で行っていくのか、お願いします。
〇石新実企業技監 水道用水供給事業におきましても、沖縄県、縦に長い、南北に長い地形となっておりまして、大きな水源地は北部のほうにしかない、一方で、消費地は中南部のほうで多く水を使うということで、北部の水を中南部へ運んでこなければならないということで、他県の水道用水供給事業と比べて、管路の延長ですとか、増圧ポンプの数ですとか、そういったものを多く所有しなければならないという、沖縄県はそういったハンデがございます。なので、他県に比べ多くの電気を使う構造になっておりますので、電力高騰の影響を受けやすいというところがございます。
ただ、経営努力は引き続き続けてまいりたいと考えていますので、可能な限り削減できるところ、先ほど中長期計画の中で様々な施策に取り組んでいるというお話をしましたけれども、こういったことは継続して、できるだけ廉価な料金で県民に水を提供できるように努力はしてまいります。
以上です。
〇喜屋武力委員 それではですね、この南北に長いということで、北部のほうに水源地があるということで、そうしたら水源地に近い市町村は、水道料金のほうは安いんですか。
〇大城貴経営計画課長 料金の設定に当たりましては、公共性と経済性の調和を図りながら、安全かつ安定的な水道水の供給を確保するため、能率的な事業経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、公正妥当なものとするとともに、健全な経営を確保できるようにするものでなければならないとされているところでございます。水道は、県民生活や産業活動の維持に必要不可欠なものであり、水源が乏しく、広域的に整備する必要がありました本県水道においては、受水事業体の御理解をいただきながら、現状の料金体系としているところでございます。
本土復帰に伴い、企業局が発足して以降、52年にわたり単一料金を、単一従量料金制としているところでございます。これまでの経緯を踏まえますと、地域別に料金設定をすることにつきましては、各受水事業体等の合意形成や、算定方法などについて様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
企業局としましては、経営状況や料金の算定の考え方について、より丁寧な説明や情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇喜屋武力委員 １点だけ、うるま市津堅島はですね、海底水道管工事事業、一括交付金、ハード事業を利用することで、三、四年前から、うるま市は既に調査、測量、設計について、防衛局と漁業組合などとの交渉が進められておりますが、約10億円の計上等の話を聞いております。３年前とは変わってですね、現在はロシア、ウクライナの戦争で資材の高騰で1.5倍ぐらいになっているんですが、それについては、うるま市との協議のほうはどのようになっているのか。また、この事業の振興をどういうふうに、何年ぐらいからやるのか。これについて分かるんだったら教えてください。
〇大城貴経営計画課長 ただいまの質問につきましては、水道行政を所管する保健医療部の所管となりますので、御意見については共有したいというふうに考えております。
〇喜屋武力委員 ありがとうございます。終わります。
〇仲里全孝委員長 喜屋武力委員の質疑は終わりました。
下地康教委員。
〇下地康教委員 おはようございます。
まず、主要施策の成果に関する報告書の549ページですね。事業名が工業用水道施設整備事業、継続事業となってますけれども、これの中での業務の内容を説明していただけますか。
〇新垣工建設課長 お答えします。
こちらのほうの事業の内容につきましては、導水路トンネルですね、福地ダムと北部５ダムから、水道原水及び工業用水道原水を久志浄水場まで導水するものでですね、昭和50年の供用開始から49年が経過し、老朽化が進行しているところです。令和５年度につきましては、水道事業と共同でトンネル改築事業に係る設計業務を行っております。この設計業務では、事業期間の短縮を図るための工法の再検討を行い、令和24年度までの計画を令和19年度までに見直して事業期間の短縮を図ったところです。
以上です。
〇下地康教委員 この報告書の中では事業期間が平成27年から令和６年度まで、10年間という形になっていますけども、今の説明ではその事業期間を短縮したという話になっているんですけども、これは、短縮をしたこの理由というんですかね、もう一度その計画をお聞かせください。
〇新垣工建設課長 この導水トンネルは、沖縄県の用水供給で１日当たりに使う水量の約64％を導水をしているところであります。この東側のトンネルとはまた別に西側にも導水管路が整備をされていますが、この導水トンネルを全て代替するまではいかなくて、この導水トンネルの工事期間中は中南部の浄水場で、水源が安定的に取水することが難しくなるもんですから、できるだけ期間を短くしたいということで、今回の設計を行っております。
以上です。
〇下地康教委員 要するに、今の事業期間では平成27年から令和６年の10年間というふうになってますけれども、当初はどのぐらいだったんですか。
〇新垣工建設課長 当初の事業期間がですね、平成28年度から令和24年度を予定をしておりました。これを平成28年度から令和19年度までに短縮をしたということであります。
以上です。
〇下地康教委員 要するに事業計画が約10年以上、短縮されていますね。これどういうことなんですか。そんなに、10年短縮できるものですか。
〇新垣工建設課長 当初は令和24年度から令和19年度までですので、５年間の事業期間短縮をしているところであります。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から、報告書にある事業期間、平成27年度から令和６年度までというのは、当時の補助採択期間が10年間であったことによるものである。令和７年度以降も継続する調整を行っているとの説明があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇下地康教委員 それと、設計業務がですね、134万6000円ですけれども、これ少ないんじゃないですか。これでこの設計業務ができるんですか。
〇志喜屋順治総務課長 お答えいたします。
ここに記載されている分につきましては、工業用水道事業の負担する費用となっておりまして、実際には水道と工業用水道の共同施設ということですので、水道の負担分もございます。その水道と工水の負担分につきましてはアロケーションをかけまして、それぞれの費用分担として、今回の工業用水道のほうの費用分担になっております。アロケーションの考え方としましては、水道と工業用水道、それぞれの事業計画の計画水量の割合で負担率を定めているところでございます。
以上です。
〇下地康教委員 要するに、アロケーションというのは案分のことですよね。これ、工業用水と水道用水は何対何ぐらいですか。
〇志喜屋順治総務課長 細かく設定させていただいておりまして、水道分の負担率としましては0.9184という数字でございまして、工業用水のほうが0.0816という数字で、おおむね８％程度の負担となっております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から質疑内容の説明があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇志喜屋順治総務課長 先ほど数字で細かく言いましたけれども、実際には92％が水道の負担、８％が工業用水道の負担というふうになっております。
〇下地康教委員 それではですね、これ全体の委託業務としてはどのぐらいだったんですか。今、工業用水が0.9ということですかね、割合として。それで設計額が134万6000円と、これ全体的にはどれぐらいの業務額というんですかね、予算だったんでしょうか。
〇新垣工建設課長 今回の設計業務の契約金額はですね、3278万円となっております。
以上です。
〇下地康教委員 企業局においては、この主要施策の成果に関する報告書の中で、今、私が質問しているのは工業用水のみなんですね。それで、今回の資料の中においては、工業用水のみの資料が出ているんですけども、これ工業用水が約１割、水道用水が約９割。これ、なぜ水道用水の資料が出てきてないんですかね、主要施策として。
〇大城貴経営計画課長 主要施策、企業局は３つありまして、その最後のページ、551ページのほうの水道用水供給施設整備事業というのがございます。この中に、今申し上げた水道と工業用水の共同施設の事業費分も含まれているところでございます。
〇下地康教委員 これを見ると、549ページと551ページの比較といいますか、比べてみますと、その事業内容の表記がちょっと違いますよね。
これちょっと表記のやり方がですね――例えば、549ページでは括弧書きで業務内容をこの東系列導水路トンネルというふうにあるんですけれども、これ551ページで見ると、これ同じような設計業務とはちょっと理解し難いんですよね。その辺りをですね、しっかりと、同じ設計業務で同時に発注しているわけですから、皆さん方の会計の表記としてこのようになるかもしれないんですけども、関連した事業として理解ができるように、表記をしていただきたいと思いますけど、どうですか。
〇大城貴経営計画課長 この551ページ上の水道用水供給施設整備事業は、先ほどの東系導水路トンネルを含め、例えば北谷浄水場の整備事業、石川上間送水管等、水道に関する各種事業が入ってるところでございます。
ただ、御指摘を踏まえまして、その関連する事業というようなことが理解できるような形については、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
〇下地康教委員 確かに、事業名で別々に表記をするというのは分かるんですけれども、やはり委託業務で発注しているわけですから、同じ、同時発注してますね、アロケーションでね。その辺りもしっかりと分かるような表記の仕方をしていただきたいなというふうに思います。
次に、550ページですね。事業名が北谷浄水場活性炭設備改良事業ですね。これが令和元年から令和５年度までの事業というんですけれども、その内容をちょっとお聞かせください。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
本事業は、企業局で、ＰＦＯＳ等が出ております北谷浄水場の粒状活性炭を取り替える工事でして、防衛省の民生安定化事業を活用して令和元年度から２年度にかけて、ＰＦＯＳ等、吸着効果の高い高機能活性炭の導入に関する設計を行いました。引き続き令和３年度から５年度にかけて、北谷浄水場の粒状活性炭取替工事を行ったところです。
以上です。
〇下地康教委員 この防衛省の補助の事業といいますか、そのメニューを使ったということですけれども、その使えた根拠というんですかね、防衛省の、これはどんな事業で使えているんですかね。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 こちらの事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第８条を根拠としまして、基地周辺の整備を行うということで行った事業になります。企業局では、基地にも水を供給しておりますし、基地周辺から水を取水しているということで、この補助事業を採択していただいたと理解しております。
〇下地康教委員 この事業というのは、事業期間が令和元年から令和５年というふうにありますね。これ、令和５年、最終年度だというふうになるんですけれども、これ令和元年から大体同じような事業規模でされているのか、それともう一つは、令和元年度から防衛省の補助をずっと使ってきたのか、それをお聞かせください。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
本事業につきましては、令和元年度から２年度にかけて、先ほど申しましたように設計業務がありましたが、そのときは工事ではなくて設計業務でしたので、低い額となっております。その後、令和３年度から５年度にかけまして工事を行った際には、北谷浄水場、16池ある活性炭地の活性炭を４池ずつ取り替えるということで、おおむね４億弱程度の工事費で推移していると。４池を取り替えるのに４億程度をかけて、同様に防衛省からも補助を頂いて行っております。
〇下地康教委員 令和元年から５年度までですね、総事業費というのはどのぐらいになっていますか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 令和元年度から５年度に実施した北谷浄水場活性炭設備改良事業は、防衛省の民生安定化助成事業を活用しまして、総事業費が14億7000万、補助額が９億8000万円となっております。
以上です。
〇下地康教委員 それでは、この事業というのは令和元年度から始まっているんですけども、当初から防衛省の補助を適用して執行された事業という理解でよろしいですね。それで、総事業費が約14億、防衛省からの補助金が９億、これ大体３分の２が防衛省の補助という理解でよろしいですね。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 おっしゃるとおりです。
〇下地康教委員 それとですね、この事業の目的は北谷浄水場の粒状活性炭のＰＦＯＳ等の吸着効果についてということですけれども、これ、このＰＦＯＳの問題が発生したという認識は、皆さん方いつ頃から認識をしていますか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 企業局では、平成28年にこの北谷浄水場の水源にＰＦＯＳが含まれているということで発表させていただきました。
〇下地康教委員 平成28年度に、これは皆さん方の調査で混入しているという事実が分かったという理解でいいですか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
企業局では、ＰＦＯＳ等を検査するために検査体制を整えまして、平成26年の２月には検査体制を確立しております。その後調査を進めまして、平成28年の１月にマスコミに公表をしたということになります。
〇下地康教委員 平成28年にマスコミに公表した、つまり、このＰＦＯＳの問題がはっきりと確認をされているということですね。それで、令和元年から始まったんですけれども、これ28、29、30、この約３年間、これに対してその対策が２年間、約３年間かかったというのは、これはどういう理由ですか。
〇石新実企業技監 平成28年当時、発表した当時は、日本国内にＰＦＯＳ等に関する水道水に関する規制というものがありませんでした。当時我々は、アメリカＥＰＡが定めていた、ＰＦＯＳに係る基準規制値200、暫定勧告値だったんですかね、200というものを目標に、水処理をやっていこうということで考えていたんですけども、当時検出される値というのはそれよりもずっと低い値でしたので、従来から企業局が導入しているトリハロメタン対策のための活性炭で十分対応できるということで、特別な対応というのはやっていなかったんですけれども、その後アメリカの基準が厳しくなり、国内でも基準というものが定められるようになりまして、従来の対応では困難ということで防衛省に対して補助、支援を求めたというところであります。
〇下地康教委員 ちなみに、その基準が変わったというのはいつでしたか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが水道水質基準における水質管理目標値の設定項目として、暫定目標値、１リットル当たり50ナノグラム以下となりましたのは、令和２年４月１日となります。
〇下地康教委員 これ令和２年に基準が変わっているんですけれども、この事業が始まったのは少なくとも令和元年。基準が変わる前にこの事業が始まったということになると思うんですけども、これどういう意味で、基準が変わる前にこの事業がスタートしたのか。なぜそうなったのか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 企業局では、まず、先ほど言いましたとおり当時日本での基準がありませんでしたので、アメリカの基準、飲料水健康勧告値を参考に処理を行っておりました。その健康勧告値の改正がありまして、平成28年５月に200であったものが70ナノグラムパーリットルに変更になりました。その後、先ほど申しましたとおり、令和２年に国の暫定目標値ができたということになりますが、企業局では、その70を守るためにどうするかということで事業を行ってきたところです。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地康教委員から答弁の内容について再度確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇石新実企業技監 企業局がマスコミに発表したのは、平成28年の１月になります。その当時は、アメリカの基準、ＰＦＯＳの200というものを目標に処理を行っていこうということにしていたんですけど、28年５月にＥＰＡの基準が改定されまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値が70ナノグラムパーリットルということで、より厳しいものになりました。この時点でも日本の基準というのはありません。それを受けまして、企業局としましては、沖縄防衛局へ対策に関する補償について、平成28年６月30日に防衛局へ補償についての要請を行っております。より安心できる水を供給するために、北谷浄水場の活性炭の処理を強化したいという思いから要望を行ったものです。
日本においてもそれまで基準値というのはなかったんですけれども、令和２年４月１日には、水質管理目標設定項目として暫定目標値が50ナノグラムパーリットルというのが制定されたというような時系列になっております。
〇下地康教委員 しかし、よく防衛省の補助が取れましたね。日本の基準がまだ策定されていないときにですね。それは皆さん方はどういう思いで防衛省にお願いしたんですか。
〇石新実企業技監 我々は平成28年１月18日のマスコミ発表の時点から、我々の水源から出ている、検出されているＰＦＯＳ等というのは嘉手納基地内に原因があるという蓋然性が高いということで申し上げてきたところですが、そういったことを沖縄防衛局のほうには伝えながら、この活性炭の取替えについては水道水で負担するというのは県民の理解を得ることは難しい。そういうことから、国のほうで対応をしてもらえないかということで協議を重ねて、この補助につながったものと考えております。
〇下地康教委員 そういう意味では、この事業というのは日本の基準が定まらない以前に、こういう環境の変化があったということを重要視して防衛局が補助を出したという意味では、僕は賢明な判断ではなかったかなというふうに思っています。それと、今回この改良事業においては、北谷浄水場という形になっていますけれども、そのほかにそういった改良事業の事業が進行しているのかどうか。適用している箇所はありますか。
〇國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
北谷浄水場以外の浄水場では、今、ＰＦＯＳ等は検出されておりませんので、ほかの事業はＰＦＯＳ等に関しては行っておりません。
〇仲里全孝委員長 下地康教委員の質疑は終わりました。
以上で、企業局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員入替）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
環境部長から、環境部関係決算事項の概要の説明を求めます。
〇多良間一弘環境部長 よろしくお願いいたします。
それでは、環境部の令和５年度一般会計決算の概要について、ただいま表示しました令和５年度歳入歳出決算説明資料環境部に基づいて御説明いたします。
まず初めに、歳入決算の状況につきまして御説明いたします。
ただいま表示しました１ページ目を御覧ください。
環境部所管の歳入は、６つの款からなっており、具体的には、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、県債となっております。１行目の予算現額の（Ａ）欄を御覧ください。
令和５年度の環境部所管の歳入の合計額は、予算現額（Ａ）は17億820万8000円、調定額（Ｂ）は16億7732万8330円うち収入済額（Ｃ）は15億9372万7144円、不納欠損額（Ｄ）は０円であり、収入未済額（Ｅ）は8360万1186円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は95.0％となっております。
次に、（款）ごとの歳入について御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額3744万7000円に対し、収入済額は5130円であり、動物愛護管理センター等に係る土地使用料であります。
その３行下の（項）証紙収入につきましては、予算現額3744万3000円に対し、収入済額が０円となっておりますが、実際の収入済額は3564万1000円となっており、これについては、出納事務局において取りまとめて計上されることとなっております。
（款）国庫支出金は、予算現額13億1810万8000円に対し、収入済額は12億7680万8581円であり、主なものは、外来種対策事業や世界自然遺産保全・適正利用推進事業などに係る沖縄振興特別推進交付金及び海岸漂着物等地域対策推進事業に係る地域環境保全対策費補助金であります。
（款）財産収入は、予算現額1096万5000円に対し、収入済額は1096万4199円であり、その内容は、土地貸付料、環境保全基金利子及び産業廃棄物税基金利子に係る財産運用収入であります。
ただいま表示しました、２ページを御覧ください。
（款）繰入金は、予算現額9791万6000円に対し、収入済額は9160万5132円であり、その内容は、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
（款）諸収入は、予算現額1427万2000円に対し、調定額は9264万5288円、収入済額は904万4102円であります。
収入未済額が8360万1186円となっていますが、その内容は、産業廃棄物の不適正保管に係る行政代執行による撤去・処理を行ったことに対する求償費用の収入未済額であります。
（款）県債のほうですけれども、予算現額２億2950万円に対し、収入済額は２億530万円であり、その内訳は、自然公園施設整備費及び電動車転換促進事業であります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
ただいま表示しました、３ページを御覧ください。
令和５年度の環境部所管の歳出は（款）衛生費からなっております。１行目の予算現額（Ａ）欄を御覧ください。
予算現額（Ａ）は37億1247万7000円、うち支出済額（Ｂ）は34億8602万3317円、翌年度への繰越額（Ｃ）は2600万円、不用額（Ｄ）は２億45万3683円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は、93.9％となっております。
次に、不用額２億45万3683円のうち、（目）で主なものについて御説明いたします。
不用額（Ｄ）欄の上から４行目になりますが、（目）環境衛生指導費の不用額4516万1057円は、主に産業廃棄物税基金積立金において、税収額が減となったことによる執行残であります。
下から２行目になりますが、（目）環境保全費の不用額4342万9625円は、主に電動車転換促進事業におけるＥＶバス及び充電設備導入補助金について、交付申請数が当初見込みよりも少なかったことによる執行残であります。
一番下の行になりますが、（目）自然保護費の不用額8866万8112円は、主に外来生物侵入防止事業費における埋立土砂搬入届出がなかったことによるものであります。
以上をもちまして、令和５年度の環境部一般会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇仲里全孝委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意お願いします。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに環境部関係決算事項に対する質疑を行います。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
それでは、令和５年度の歳入歳出決算説明資料のほうから質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。
その中の３ページですね。環境部の環境保全費と、そして自然の中の（項）の中の（目）ですね。自然保護の部分、12億7300万とあるんですけども、そういった予算の中で、今、私は大分環境部の予算が少ない、決算の説明を見ても大分少ないんではないかなと。しかし、少ない割には業務量も多いし、もっともっと予算をつけるべきではないかなと思っております。また、この環境問題というのは今社会の要望も強いものだと思っていてですね、本当に皆さんの頑張り以上の予算がついていないのではないかなと思っている中で、この予算というのは全体的になんですけども、どうでしょうか、私は少ないと思っているんですけど、環境部としての認識はどういうふうに感じていますか。
〇仲地健次環境政策課長 環境部の取組について答弁いたします。
県では、沖縄県環境基本条例に基づき環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な計画として、沖縄県環境基本計画を定めております。直近では、令和５年３月に計画改定を行っており、現行計画は第３次計画となっております。この計画において、沖縄県が目指す環境像等を示しながら、７つの基本目標のもと、各種施策に取り組んでいるところです。環境部の予算につきましては、年度によって増減はあるものの増加傾向にあるというふうに認識しております。また、毎年度、県全体で限られた予算の中で必要な予算というのは確保されているものと認識しております。
〇新垣光栄委員 そうですね。
今、沖縄県第３次環境基本計画の中で、皆さん執行をやっていると思うんですけども、計画を達成するようにですね――私は、本当にもう今、この計画の中でもいい計画だと思っておりますし、皆さんの頑張りも評価して敬意を表しますけども、本当にこの計画が完全に実施されるようにするためには、今、宿泊税の検討もなされていますので、そういった部分にも私はしっかり予算の使途について、皆さんのほうから手を挙げて予算要求等をやっていかなければならないのではないかなと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。
〇仲地健次環境政策課長 お答えします。
観光目的税、宿泊税につきましては、文化観光スポーツ部によると観光地における環境等を保全し、魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくりなどの取組に活用することが想定されているとのことです。
また、これまでの観光関連団体、導入予定市町村との意見交換等において、税の使途、税額設定の在り方、県と市町村との税率、税の分配などが論点とされているとのことです。具体的な制度設計につきましては、文化観光スポーツ部が設置した観光目的税検討委員会の意見等を踏まえ決定されると聞いておりますので、環境部としましては今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
〇新垣光栄委員 ぜひ、今、私は観光宿泊税というのは私たちの自然を守ること、環境を守ることの目的が一番最優先されるべきだと思っておりますし、そういった中で、今、環境部のほうでは開発に関する申請等に対しては、もう申請で条件がそろえば開発はできるということを陳情要請の中でもお伺いしていますので、そういった外国の事例も踏まえて、ハワイであれば最短で25年、開発許可が下りるのは25年以上かかると言われております。
今回の新垣淑豊議員の、もうオーバーツーリズムの中で抑制するべきではないかなという、本議会での質問もあったように、もうそろそろ沖縄県もこの開発に関する申請で条件がそろえば開発できるというのを環境部の皆さんが先進地に職員を派遣して、そういった勉強等をするべきではないかなと思っております。どうでしょうか。
〇仲地健次環境政策課長 今、御提案のあった他国の事例等も含めて、他県の事例等も踏まえながら、様々な施策というのは検討していきたいと考えております。
〇新垣光栄委員 よろしくお願いします。
次に、この主要施策の成果に関する報告書の中の９番と10番、緑化木の保全対策事業についてですね。今、デイゴ、アカギ等の病害虫について市町村に補助を行っているということなんですけれども、具体的にどういう補助を行って、どういう成果が出ているのかですね。成果と課題のほうには書いてあるんですけども、私は本当にこれが効果が出ているのかなと疑問に思うものですから、今、質疑をさせていただいております。
よろしくお願いします。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
緑化木保全対策事業につきましては、地域で親しまれている、または名木等として保全を求められているデイゴ及びアカギについて、沖縄らしい良好な景観を図るため、市町村が実施する薬剤を用いた防除対策に対する補助及び本事業による防除対策の効果検証を民間に委託しております。そのうち、補助事業につきましては、令和５年度ではデイゴヒメコバチの防除を希望する19市町村に対し、989本のデイゴへの薬剤樹幹注入費用とアカギヒメヨコバイの防除を希望する６市町村に対し、598本のアカギへの薬剤樹幹打設費用合わせて3153万5000円の補助を行っております。
〇新垣光栄委員 もう皆さんは薬剤の注入とかを行っているんですけど、土木は伐倒をしているんですよ。相反して、もう本当に根こそぎ強剪定したり、倒したりしていて、本当にもう今、景観が失われております。本当に、もう早期に対策を、薬剤を使って、早期であれば抑えられると思うんですけど、蔓延してから薬剤等も投入したり抜倒をしたりするともう抑え切れない。これでは、沖縄のせっかくつくった景観が守られないと思っておりますし、デイゴは沖縄県の県の花です。一切、県の花がないですね。咲いていない県って沖縄県ぐらいだと思っておりますよ。
そういった意味で、農林水産部、そして土木建築部と一緒になって対策をやっていく必要があるのではないかなと思っていますが、どうでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 緑化マトリックス組織というものを設置しておりまして、その中で、農林ですとか、土木とか、そういった公園でのそういった関係者で情報交流等を図っているところでございます。
〇新垣光栄委員 しっかりマトリックス組織も機能できるように、皆さんが主体的になって指導的な立場でやっていただきたいと思っております。
こちらもぜひ台湾とかシンガポール等に職員を派遣していただきたいと思いますけど、部長どうでしょうか。
〇多良間一弘環境部長 先ほど、環境政策のほうからもありましたけれども、我々いろいろ環境政策の取組とか、いろいろそういうのを考えるに当たっては、他県の事例でありますとか、各国の事例とか、いろいろそういった情報収集に努めながら効果的な取組というのはどういうものがあるかという形で取り組んでおります。
委員が御指摘のとおり、こういった形で海外に職員を派遣するという部分が必要性があれば、そういった部分についてはこの事例ごとに検討はしていきたいと思います。
〇新垣光栄委員 ぜひ予算化して、よろしくお願いいたします。
そして、最後になりますけども、全島緑化県民運動推進事業、やはり県民の認識も必要だと思います。そういった意味で、街路樹とか緑化を推進して、維持管理している県民の皆さんには、もっともっと表彰していただきたいんですけども、どうでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
緑化のポスターを公募しておりまして、それの表彰とかを行っております。
〇仲里全孝委員長 新垣光栄委員の質疑は終わりました。
糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員 では、私も初めての決算委員会ですので、よろしくお願いいたします。
主要施策の成果に関する報告書から幾つか取り上げたいと思います。主要施策ということで24事業、上がっておりますけれども、何点か確認をしていきたいと思います。時間に限りがありますので。
１つは、有機フッ素化合物残留実態調査事業、これは令和５年度の新規事業ということで、令和６年度までの期間の事業になっておりますけれども、この事業の概要と、それから、事業実施のこの令和５年の結果ですね、それをまず教えてください。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監 お答えします。
有機フッ素化合物残留実態調査事業につきましては、県内のＰＦＯＳ等の残留実態を把握するため、県内全市町村を対象とし、水質と土壌の調査を実施するものです。令和５年度の水質調査については、水質汚濁防止法の政令市である那覇市を除く40市町村で実施し、嘉手納町の比謝川を除き、39市町村全てでＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定指針値以下となっております。
土壌調査については、県内41市町村で実施し、全市町村でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。土壌については、国において基準値が定められていないため、当該調査結果に対して安全性の評価はできない状況であります。県としましては、今年度も同調査を実施し、残留状況を把握することとしております。また、これらの調査結果を示しながら、国に対し、基準値の徹底及び汚染土壌の浄化方法の確立を求めていくこととしております。
〇糸数昌洋委員 ありがとうございます。
特にこの土壌調査なんですが、ほぼ全市町村で行ったということで、それで全市町村で検出されたという結果が出て。報道でも見ましたけれども、いわゆる調査地点の選定というものをどういうふうに行ったのかということと、あと調査地点の選定と、主にどういう場所で行われたのかということを確認したいと思います。多分、報道等では、場所の公表はなかったと思いますので、答えられる範囲でお願いいたします。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監 お答えします。
まず調査地点の選定についてですが、土壌については全41市町村で各１地点を調査しております。この選定する調査地点について、一般的な土地及び汚染の懸念がある土地という区分を設けて、市町村に候補地を推薦していただきまして、その上がってきた候補地のほうを市町村と調整した上で、県のほうで調査地点として決定しております。どのような地点かについてなんですけども、昨年度の調査の際に、この候補地の推薦をお願いした市町村のほうと公表方法については調整させていただいて、市町村名だけ公表する、あと、分析測定値について公表する。それ以上の地点の細かい情報については出さないということにさせていただきましたので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
〇糸数昌洋委員 いわゆるこれは実施項目自体がこの米軍基地から発生する諸問題の解決と駐留軍用地の跡地利用という枠の中で予算措置をされて、全市町村で実施をしたと。そうしたら軍用地と関係ない場所での調査というのが結構あったと聞いておりますけれども、そういうところで検出をされてきたということで、その調査結果から見て、その辺の土壌汚染を含めた、この要因、原因というか、その分析というものはもう既にされているんですか。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監 今回のこの県内の残留実態のほうを把握することを目的として実施したんですけれども、米軍基地以外のところの市町村からも、全て検出されたというところについては、県としてもちょっと当初は想定していなかったというところはあります。
現在のところ、この土壌調査で検出されたＰＦＯＳ等については、汚染原因のほうは特定できておりません。ＰＦＯＳのほうが2014年、ＰＦＯＡのほうが2021年に国内での製造、輸入及び使用が禁止されておりますが、それ以前には撥水剤や食品包装剤、ワックス材等で幅広い用途に使われておりましたので、日常生活の中でも広く一般的に使用されてきたなと承知しております。県としましては、今後令和５年度及び６年度の土壌調査でＰＦＯＳ等が検出された原因について、土地の利用状況や地歴調査等を行って、汚染原因の特定につなげていきたいと考えております。
〇糸数昌洋委員 ぜひ汚染原因の特定までつなげていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
場所によっては、先ほどおっしゃったように集中的に洗車をしていた場所とかね、そういうところが引っかかったという話もお聞きしたりはしていますので、ただ、やっぱり住民からすると、全く場所が特定されていない中で、何が原因だったのかというのが分からないというのは非常に不安を抱いてるということもありますので、それについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、令和６年の事業の、これは引き続き関連で今年度やっているかと思います。先ほどのお話で、汚染源の特定という話もありましたけど、この事業の進捗について教えてください。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監 令和６年度につきましては、令和５年度と同じ調査を、調査地点は異なる地点を決定しまして、調査を進めているところです。令和６年度調査については、８月のほうから検体採取を始めておりまして、検体採取と、分析のほうを並行して進めているところであります。
〇糸数昌洋委員 あと、最後ですけれども、この中で、国に対して環境基準値を設定すること等を求めていくとありますけども、今その国の、水道水に対してこの間報道でもありましたけど、今年度、土壌汚染等の環境基準値の設定に向けた動向というのが分かれば教えてください。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監 県では令和元年の６月から国に対し、ＰＦＯＳ等に関する土壌基準値の設定を要請しております。また、毎年度、軍転協要請等においても基準値の設定等を求めているところでありまして、引き続き国に対して求めていきたいと考えております。国においては、土壌に関しましては、この令和５年の７月に土壌中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの暫定の測定方法のほうを示されたところです。
また、環境省が設置しているＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議のほうで令和５年７月に開催された第４回会議があるんですけども、こちらの結果のほうでＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というものが示されまして、この中で、土壌については自治体と連携して地域の実情に応じて知見の集積を進めていくことが望ましいというふうに記載されております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時29分再開
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
〇糸数昌洋委員 引き続き質疑を行います。
重点施策事業名、電動車転換促進事業、72ページですね、ＥＶバス導入によるＧＸ推進事業ということで、これも令和５年度の新規事業としてスタートしております。令和７年度までの事業ということで、まず、簡潔にこの事業内容と実績、特に執行率が37.6％ということで非常に低いということもありますので、その説明も含めてお願いしたいと思います。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
本事業は、地球温暖化対策における運輸部門の対策として、県内を運行する路線バス、観光バス等へのＥＶバス導入を促進するため、国の補助金の交付を受けたバス事業者に対し、県の補助金を上乗せすることで、車両の導入、専用充電設備の設置を支援するものとなっております。執行率が低い理由といたしましては、ＥＶバス導入補助については、当初、バス事業者へのヒアリング等による需要調査を踏まえ、５台から９台の予算を計上しておりました。しかし、国の交付決定を受けていたバス事業者２社がメーカー納期遅れから、期限内に車両調達できず、併せて、導入する充電設備についての導入を断念したことなどから、県への申請が至らなかったということが原因となっております。
〇糸数昌洋委員 説明を見ると、国の補助事業の交付決定を受けたバス事業者が前提になるわけですよね。この6437万円の当初予算額の、まず財源の内訳というのを教えてもらえますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 財源といたしましては、一般財源となっております。
〇糸数昌洋委員 県への申請に至らなかった事例があったということなんですけども、これはあれですか、その年度内に調達ができなかったということで、この年度を越えて調達がその後できたのかどうかとか、この辺は分かりませんか。
〇横田恵次郎環境再生課長 国の事業のほうが、正確に言うと２月までという形になっていましたので、そういうことで繰越しはできておりません。ただ、こういった繰越しができなかったということもございまして、課題として、年度内に、先ほども言いましたけれども車両を調達できずに補助申請を断念する事業者もあったことから、令和５年度は補助金交付後に車両を導入する必要があったところを、事業者が補助金等を活用しやすいように、令和６年４月以降に導入した車両については、今後、事後申請もできるように交付決定を改定することとしております。
〇糸数昌洋委員 分かりました。
こういう要綱の改定等で、今後しっかり対応はしていくという理解でよろしいですね。ありがとうございます。
では、すみません、続いて、あと１つ。国立自然史博物館誘致推進事業。継続事業になっておりますけれども、課題として挙げられている点ですね、県内の機運醸成を図っていくというところと、あと１点、国への働きかけを強化する必要があるということで課題が挙げられていますけれども、ここに対する取組というのがどうなっているのか伺いたいと思います。
〇出井航自然保護課長 まず、機運醸成を図るための取組といたしまして、県内外でのシンポジウムの開催、それから、県内５圏域における企画展の開催、また、ラジオＣＭやＳＮＳ等を活用した情報発信、そういったものに取り組んでおります。また、国への働きかけといたしましては、知事があらゆる大臣等に要請する機会を捉えまして、国立自然史博物館の誘致についても要請事項として入れ込んでおりまして、昨年度は５回、要請を行っております。
また、今年度に入ってからなんですけども、今年度につきましては、国会議員の方々11名、沖縄選出は12名いらっしゃるんですけども、ちょっと１名は日程の都合上、調整が取れなかったので、11名につきまして、直接お時間を頂戴いたしまして、県の取組、それから、お互い意見交換などについて調整というか、そういう時間を設けていただいたところです。
〇糸数昌洋委員 議会も議連を立ち上げて、ずっと一緒になって取り組んでいる事業ということで、今後またしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。この事業内容の中に、先ほど答弁でもありましたラジオとか、ＳＮＳ等の発信ということもありました。テレビというところも書いていますけども、テレビによる広報というのは、実際はどうなっていますか。
〇出井航自然保護課長 テレビは委託事業と別で、県の広報番組を活用して、うまんちゅひろばのほうで、国立自然史博物館に関する特集とか、そういったものを組んでいただきながら情報発信をしております。
〇糸数昌洋委員 機運醸成を図るという観点でも、広く周知をしっかり徹底していく必要があろうかと思いますので、特にやはりテレビというのは非常に有効なツールだと思いますので、もう少し活用を広げていってほしいなということ、これは要望したいと思います。
すみません、最後に、プラスチック問題対策普及啓発事業、これも令和５年からの新規事業ということになっておりますけれども、ちょっと何点か確認をさせてください。この事業の、まず最初に概要とこの実績について伺いたいと思います。
〇與那嶺正人環境整備課長 お答えします。
プラスチックは海洋に流出すると海洋汚染を引き起こすとともに、気候変動の一因となることから、その流出防止及び排出抑制に向けて世界的に取り組まれております。
本県においては、絶えず漂着する海洋プラスチックごみの回収処理対策を継続実施する一方で、県内にリサイクル業者が少ないことや、島嶼県であるため輸送コストが負担となって、プラスチックのリサイクルが進まない状況となっております。そのため、プラスチックの使用を減らし、循環利用を促進する社会の実現に向けて、より一層取り組んでいくことが求められております。そのため、県では令和３年度にプラスチックごみの削減に向けた施策の推進を図るため、学識経験者等で構成するプラスチック問題に関する万国津梁会議を設置しており、２年間の議論を経て、令和５年３月に提言書として取りまとめていただいたところです。
本事業は、万国津梁会議の提言内容を具現化するとともに、令和４年度に施行されたプラスチック資源循環法に基づく、各主体の役割や具体的な取組、各種施策等を整理し、県民、事業者、行政の取組を後押しするよう、ガイドラインの策定を進めているところであります。
令和５年につきましては、このガイドラインの案を作成したということと、普及啓発として、ビーチクリーンの活動を利用した勉強会のような普及啓発活動等を行ったところとなっております。
〇糸数昌洋委員 ありがとうございます。
非常に先駆的な取組で、また大事な取組でありますので、頑張っていただきたいなと思います。今、ガイドラインの案をつくられたというお話もありましたけれども、このガイドラインについてはこの令和６年で策定公表していくという方向でよろしいですか。
〇與那嶺正人環境整備課長 ガイドラインの策定に向けて、令和５年度からこれまで、県内外の取組状況や県庁内各部局の取組状況の調査などを行っております。その結果を基に、今年度末までに策定することを目途に取り組んでいるところであります。
〇糸数昌洋委員 あと最後に、大事なのは地域との連携、市町村等々の連携が非常に重要になるかと思うんですけれども、その市町村との連携というものをどういうふうに位置づけて、関わりを持たせていくのかというところはどうなんでしょうか。
〇與那嶺正人環境整備課長 ガイドラインにおいて、市町村は１事業者として、プラスチック削減に向けて取組を推進していただくとともに、住民に対する各種啓発活動に協力していただくよう位置づけることを検討しております。また、市町村は、自治事務として一般廃棄物の処理を担っていることから、プラスチックの分別収集の実施について検討が行われるよう、併せてガイドラインに位置づけるとともに、県としましても、必要な支援や助言を行っていくこととしております。
〇糸数昌洋委員 大事な事業ですので、ぜひまたしっかり頑張ってください。
終わります。
〇仲里全孝委員長 糸数昌洋委員の質疑は終わりました。
瑞慶覧長風委員。
〇瑞慶覧長風委員 お願いいたします。
主要施策報告書の83ページのサンゴ礁保全・再生総合対策事業、こちらの１点を伺いたいと思います。令和４年度から始まって、これから事業だと思うんですけれども、サンゴ礁保全の再生地域協議会の設立など、これからの取組が期待されるところでありますが、今後の展望について改めて伺えたらと思います。また、関係する、関連する、連携する機関などもありましたら、お伺いしたいと思います。お答えできたらお願いします。
〇出井航自然保護課長 こちらは協議会のほうを設置してサンゴ礁の保全活動の取組を推進しているところなんですけれども、そもそもなぜそういった協議会をつくるかというところなんですけれども、まず、サンゴの保全・再生の取組というものは様々な場所でやられているんですけれども、やはりその取組を持続可能性のあるもの、持続可能なものとするためには、やはり地域がある程度主体的にその取組を普及し、その地域の理解を得ながら、保全したサンゴ、そういったものをまた生かすというようなことが必要になるというふうに考えています。
この事業の中では、今の県内、この事業の中では２地域ですね、伊良部島と平安座島の２か所で協議会のほうを設置したところです。協議会における様々な取組ですね、これはその取組の一つとしてサンゴの養殖なども行っているんですけれども、それ以外に、その地域でのサンゴを活用したイベントであるとか普及啓発活動、それから、関係者、例えば漁港を中心として漁港や市町村や、あるいは観光業者、ホテルとかですね、そういったものを一緒になって、例えば勉強会を開催するとか、そういうふうな取組を行っていただく、そういった母体として協議会を設置してもらって、その協議会が実施したいと思う取組を県のほうが側面から支援するという事業になっております。
ですので、引き続きこれら２か所については、この協議会の活動を支援していくということをやりながら、この支援をまた地域別の地域の団体とかもモデルケースとしてそれを見ていただいて、その数を、県が支援しなくても徐々に増えていくというようなことを目指して、そういう事業を実施しているところです。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
既にほかに動き出している自治体というのは、まだこれからということでしょうか。
〇出井航自然保護課長 この事業の前の事業で、例えば恩納村であるとか久米島町などの、そういう協議会の設置というものをまた支援しております。一応そういうふうにして既に過去から設置しているものを引き続き、今、直接的な支援というのはこの２か所なんですけれども、久米島、それから恩納村というのは、今、我々の手を離れている部分がありますけれども、ある程度主体的に動いてもらっているというようなところでございます。この事業実施期間の中で、またさらにそのモデルとなるような協議会の設置に向けて、引き続き今後実施していくということは考えております。
〇瑞慶覧長風委員 この協議会の設立・運営に当たって、大学等の研究機関とも連携などはございますでしょうか。
〇出井航自然保護課長 協議会の中に大学の機関が直接入るということはないんですけれども、例えばこの事業の全体の検討委員会、そういったところではその協議会の会長さんもその検討委員会の委員として出席していただいて、さらに、その場では大学とかの専門家の方々も一緒に同席して、検討会を開催するというようなことを年に２回程度実施しております。
ですので、その協議会で、技術的な、専門的な課題というものが出ればですね、当然、今この支援の中で実施している、我々の受託業者であるコンサルタントのほうも、ある程度のその技術的なノウハウを持ってるんですけれども、さらにその検討委員会の場では、本当にもう学術的な意見とかをもらえる場というのもありますので、そういった協議会の中における悩みとか生じた場合には、都度都度、解消できるようにしていきたいというふうに思っています。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
ぜひいろんな機関と連携して、人材育成の強化、取組の強化につなげていただきたいと思います。
ちょっと今年が沖縄本島、台風の接近がほぼないという中で、サンゴの白化現象もかなり進んでいるという報道も目にしておりますけれども、県で把握している今の白化状況についてお答えできましたらお願いいたします。
〇出井航自然保護課長 県のほうで、今まとまって、全体の状況としてどうかというところまでは把握しておりません。ただ、いろんな専門家の方々が活動されている地域地域というのがスポット的にありまして、例えば久米島町であるとか、瀬底島とか、そういったところでどういった状況かというのは情報としていただいております。また、環境省の発表によりますと、西表石垣国立公園の石西礁湖において、９月上旬に調査しておりますけれども、その中では全体の調査地点における平均白化率が84％だというふうなことは聞いております。県としては、やはりこの白化の状況というのは、ちょっとできるだけ情報を収集したいと思っておりますので、引き続きそういった収集を行うとともに、今年度のこの事業の中で、この夏に発生した白化の状態というものを、衛星画像を使って、実際その画像の見た目で白化の割合がどれぐらいかとか、どの場所で白化が起きているかというようなことを解析したり、また、スポット的に３海域程度ですね、具体的に現地調査を行ったりというようなことを行いながら、白化の情報の集約に努めていきたいと考えております。
〇瑞慶覧長風委員 これから白化の状況の把握に努めていただくと思うんですけれども、かなりひどい状況にあるという中で、サンゴ礁保全の再生の事業においても、これから、その被害状況と照らし合わせながら取組も加速させていくことになるのか、予算をしっかりさらにつけていくようなことになるのか、そういった検討もされるのか、最後にお願いいたします。
〇出井航自然保護課長 白化に関しましては、やはり今年度に限らず、従来からやはり問題意識は持っておりまして、これは協議会の支援という、この事業での活動のお話をさせていただきましたけれども、それとは別に、調査研究の一環としてですね、白化に強いサンゴの種というものをちょっと選び出そうという、そういった調査研究のほうをやっておりまして、実際、養殖とかという場で活用できるようなもので、そういう白化に比較的強いと思われるものがどういうものがあるかというものは、今、調査研究として実施しているところです。そういったものを、またそういう現場とかにまた生かしていけたらなというふうに思っています。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
子どもたち、学生の皆さんにもしっかりと連携しながら、人材育成にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
〇仲里全孝委員長 瑞慶覧長風委員の質疑は終わりました。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 71ページの電動車転換促進事業、公用車ＥＶ転換促進事業ですね。事業の実績ですね、公用車ＥＶ転換事業新車購入リース予定車両52台を電動車に転換事業で、当初予算額２億3763万円で52台から56台となっておりますが、台数が多くなっていますが、予算額が２億3346万7000円と減額になっているんですが、これの説明をお願いいたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 お答えいたします。
公用車ＥＶ転換促進事業につきましては、令和５年度購入予定台数を52台として、当初予算として２億3763万円を計上しております。電動車の購入については、全て一般競争入札で実施しており、年度当初に実施した入札において、入札残が発生したことから、令和６年度転換対象車両のうち、前倒し購入が可能な車両を一般競争入札により追加購入したため、最終的には56台となっております。当初予算額と最終予算額の差額416万3000円につきましては、追加購入後の入札残として、２月議会で減額補正をしたものでございます。
〇喜屋武力委員 この公用車全部がですね、ＥＶ自動車に全部替えるとしたら、あと何台ぐらい。また、金額としてはどれぐらいになるか分かりますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 この電動車転換事業につきましては、令和３年から令和７年までを集中期間として、電動車に転換することとしております。対象となる車両の基準について整備しまして、令和３年10月に沖縄県公用車における電動車導入方針を定めて、同計画に基づき事業を進めているところです。
本計画においては使用年数13年以上かつ走行距離は10万キロ以上のもので、軽自動車とか、特殊車両を除くものを対象としておりまして、これまでに131台を導入しておりまして、令和６年度までに転換予定の現在46台と合わせると、178台の導入見込みとなっております。
県全体の対象となる車両につきましては、約600台ということになっております。
〇喜屋武力委員 もし、この600台の車両を導入したときにですね、充電する施設設置はどのようになっているのか。
〇横田恵次郎環境再生課長 充電につきましては、車両の導入に合わせて整備していくという形になっております。
〇喜屋武力委員 この工事費に対しては、これは予算計上されていますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 この事業においてですね、充電設備の工事費につきましても計上しています。ただ、令和５年度につきましては、整備状況と導入状況を鑑みて、令和５年度につきましては、充電設備の整備は見送ったという形になっております。
〇喜屋武力委員 これだけの車の充電の設備を設置するのに対しては、庁舎内の電力で全部間に合うのか、それともまた余分にトランスとかそういったものを設置しなければいけないのか。この辺については考えていますかね。
〇横田恵次郎環境再生課長 充電に伴って電力がどうなるのかという話かと思いますけれども、これにつきましては、充電の時間を夜間に充電するという形にしてですね、できるだけそういった問題が発生しないようにということで対応しております。
〇喜屋武力委員 分かりました。
次に進みます。72ページの電動車転換促進事業の中で、ＥＶバス導入ＧＸ促進事業です。先ほども、同僚議員からもありましたので、少し補足して聞きたいと思います。県内の運行をする路線バス、観光バス等へのＥＶバス導入を促進する国の補助事業の交付金を受けたバス事業者に対して、車両導入及び充電設備施設を支援する事業の執行率37.6％についての説明をお願いいたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 本事業ですが、地球温暖化対策における運輸部門の対策といたしまして、県内を運行する路線バス、観光バス等へのＥＶバス導入を促進するため、国の補助事業の交付を受けたバス事業者に対し、県の補助金を上乗せすることで、車両の導入及び専用充電設備の設置を支援するものとなっております。執行率が低い理由といたしましては、ＥＶバス導入補助については、当初、バス事業者のヒアリングによる需要調査を踏まえてですね、５台から９台の予算を計上しておりました。しかし、国の交付決定を受けていたバス事業者２社がですね、メーカーの納入遅れから期限内に車両を調達できず、併せて導入する充電設備についての導入を断念したことから、経営の申請に至らなかったということで、執行率が37.6％という形になっております。
〇喜屋武力委員 バス事業者からちょっと話を聞いたんですが、各事業所に充電設備がないとのことで断念したとの声も聞こえます。充電設備設置の多額の費用を用意するため、補助額はどれぐらいの金額を考えているのか。そして、バス会社などは、台数が多く利用するためにですね、金額が大きくなると話がありました。それについては、どのようになっていますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 国の補助が、充電設備については設備品の100％もしくは２分の１または３分の１と、これは種類によって比率が分かれておりますけれども、工事費については100％補助となっております。沖縄県といたしましては、充電設備の設備費の２分の１または３分の１を上乗せするという形で実施しております。
〇喜屋武力委員 2025年までですね、温室排気ガスをゼロにすることについては、国、県が力を入れて取り組まなければならないということも聞いていますが、県内を運行するバス会社だけでなくて、タクシー、ハイヤー、レンタカー事業者に対しても同様に事業執行を考えるべきでないかと考えられますけども、当局の考えを伺って終わります。
〇横田恵次郎環境再生課長 令和６年度の事業といたしまして、商業用のですね、タクシーですとか、そういったものに対する補助というものを検討しているところでございまして、交付要綱の策定に向けて、配慮しているところでございます。
〇仲里全孝委員長 喜屋武力委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
(休憩中に、質疑時間の譲渡の申出があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
休憩中に、大屋政善委員から、質疑時間の６分を下地康教委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は着席する必要がありますので、御承知おき願います。
それでは質疑を行います。
下地康教委員。
〇下地康教委員 この主要施策の成果に関する報告書ですけれども、これの71ページですかね。電動車転換促進事業というところでありますけども、これ公用車ですよね。ここで、沖縄県としては民間に関する対策というのはどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇横田恵次郎環境再生課長 令和６年度に、県内の商用のレンタカーですか、バス、タクシーといったところにですね、購入とかの補助に関する事業の予算がありまして、それの執行に向けて、現在、交付要綱の検討を行っているところでございます。
〇下地康教委員 民間に関しては令和６年度、今年度から検討していると。その事業は、いつからいつまで実施する計画を立てているんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 現時点では現年度、６年度限りとなっております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から答弁の内容について確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇下地康教委員 じゃ、民間に関しては令和６年度、これ単年度でその事業を実施するという理解でよろしいでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 現時点ではそうなっております。
〇下地康教委員 しかし、これ、民間に関しては、単年度というよりはもうちょっと長期的にプランを立ててその対策を取る必要があると思いますが、どう考えていますか。
〇横田恵次郎環境再生課長 これにつきましては商工労働部とも協力しながらですね、引き続き次年度以降も、そういった事業が取り組めないかということで検討していきたいと考えております。
〇下地康教委員 次に、72ページですね、バスに対するＥＶ導入ということですけれども、これ当初予算と決算額がもう非常にかけ離れていますね。それで、決算額で548万5000円というふうにありますけども、このバス、これ何台分でしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 小型ＥＶバス１台と、それに伴う充電施設となっております。
〇下地康教委員 結果的には、想定した台数が５台から９台というふうに伺っているんですけども、その中で１台しかできなかったということでよろしいですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 そうなっております。
〇下地康教委員 この事業というのは国の事業と併せてやるというふうにお聞きしているんですけれども、これ、国の補助決定がないと県の補助が決まらないという考え方なんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 そうなっております。
〇下地康教委員 そうしたら、例えばバス会社が国に対する申請が遅くなった場合、県のその手続はできないというような状況が発生するということも考えられるんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 今回の事業の、昨年度ですね、国の交付を受けた後、納入ができなかったということで取り下げたという課題がございます。そういった課題がございましたので、令和５年度は、交付決定後に車両を導入する必要があったところをですね、事業者が補助金を活用しやすいように、令和６年４月以降に導入した車両について、事後申請もできるように補助金交付要綱の改定をすることとしております。
〇下地康教委員 じゃ、一つの考え方なんですけども、現年度、例えば令和６年度に国に対する補助を申請をして、バス会社がですね。それで、申請して終わった後に、令和７年度に県の補助申請ができるというような流れもあり得るということですか。
〇横田恵次郎環境再生課長 一応、今年度のものは今年度という形になります。令和７年度はまた令和７年度として予算を計上して、また別途、新たな予算として補助事業を行うという形になります。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から答弁内容について再度確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 今回取り下げた２社の申請なんですけれども、国の事業が令和５年度までの事業となっておりまして、令和６年度に新たに申請ということができないという状況になっております。そのため、令和６年度に改めてその申請をしたということでやるということにはなっておりません。また、補助金の交付の決定としましては、実際に交付を受けた事業者に対して上乗せをするという形になっておりますので、繰り越してということができないということになっております。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から答弁内容について再度確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 対象にはならないということにしております。
〇下地康教委員 そういう意味では、例えばバス会社等ですね、しっかりと国と県の補助を合わせてその事業を進めるということですから、これ、国の交付が受けられなかったら、県の交付も受けられないという話になるんでしょうか。
〇横田恵次郎環境再生課長 国の交付が受けられない場合は、県の交付も受けられないという形になります。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から答弁内容について再度確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇横田恵次郎環境再生課長 令和６年度に交付決定を受けた事業者が、令和６年度内に県の上乗せの補助を申請した場合は、令和６年度内に補助をできます。また、令和７年度内に国の交付決定を受けた事業者が、新たに交付申請を行い、交付を受けた場合は県の上乗せの補助もできるという形になっております。
〇下地康教委員 そういうことでしたら、要するに、国と県の交付申請が一致しなければならないということですので、それをやはりバス会社としっかりと協議を行って、国の交付を受ける、その交付の手続をですね、事前にしっかりと行わないと、皆さん方のほうも非常に大変だと思うので、今回ですね、これだけ予算が減額になったというところは非常に手続というか、それがですね、バス会社とあまりうまくいっていなかったのかなというところが見受けられますので、それをしっかりとやっていただきたいというふうに考えます。それと、不用が900万余り出ていますけれども、この不用というのはどういうふうになるんですかね。
〇横田恵次郎環境再生課長 本事業につきましては、バス事業者等へのヒアリングによる需要調査を踏まえて５台から９台分を計上しておりましたが、国の交付決定を受けていたバス事業者２社が、メーカーの納期遅れから期限内に車両を調達できず、県への申請に至らなかったこともあり、２月補正で申請予定であった１事業者分と、別途新たに申請があった際に補助ができるようにですね、車両１台、専用充電施設設備１基分の予算を確保して減額補正したということになっております。最終的に、１事業者のみの申請となったために、追加申請用に確保していた分が不用となったという形になっております。
一般財源ですので、一般財源に戻るという形になります。
〇下地康教委員 分かりました。
次は81ページですね。伊良部県立自然公園の見直し事業ですけれども、その事業の内容と目的を聞かせてください。
〇出井航自然保護課長 県立自然公園は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るということを目的に、県の条例に基づき指定された地域でございます。伊良部県立自然公園につきましては、平成７年の９月に県立自然公園として指定をしております。
ただ、当該地域におきましては、平成７年の指定以降、伊良部大橋の開通、それから下地島空港の定期便就航などに伴う社会基盤の整備や、近年の活発な経済活動に伴う宅地化などの開発が進むなど、自然公園を取り巻く自然的、それから社会的な条件が変化しているところです。そのため、本事業におきまして、伊良部県立自然公園における公園計画の見直しに必要な調査等を行うための経費ということで、こちらのほうを計上しております。
〇下地康教委員 伊良部島はですね、今お聞きしましたように、伊良部大橋、それと下地島空港、それによる経済が活発化していました活動が、伊良部大橋を宮古島から渡って左側、要するに下地島に向けての道路、西側の海岸がですね、非常に宿泊施設が乱立をしています。そういう状況を踏まえて、いろいろと伊良部島の公園の見直しをするというような考えを担当部局は持っているのでしょうか。その辺をしっかりと聞きたいと思います。これ部長に聞きたいんですけども。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
公園法に基づくこの区域の指定というのは、今、説明のあったとおり、良好な景観というようなものを保全していく、保護していくというのが目的になっています。今、こういった土地利用の状況がいろいろ変遷していくに伴いまして、そういった景観の状況、自然状況も変わりますので、そういったものも踏まえながら、また地元の意向も踏まえながらこの計画を見直していくというようなことでございます。
〇下地康教委員 それでは、この事業の計画期間が令和３年度から９年度まで、約７か年あるんですけれども、これの計画の総事業費、どのぐらい見込んでいるのか聞かせてください。
〇出井航自然保護課長 現時点での総事業費といたしましては、1450万余りを見込んでいるところです。
〇下地康教委員 調査期間が７年、これちょっと長いのかなというふうに思っています。それと、またその調査の費用が７年において1400万、これ事業費としてはあまり多くないのかなというふうに思っていまして、つまり、この見直しに関する期間と見直しに関する費用、これがちょっと反比例してるのかなというふうな感じがします。それで、この公園計画はいつ改定されて、いつ施行されるのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
〇出井航自然保護課長 公園計画をいつ見直すのかということについては、やはりこの調査の結果を踏まえて、いわゆる今の公園計画が適切なのかどうなのか、見直す必要があるのかどうかということで、例えば規制区分ですね、特別地域と普通地域とかございますけれども、そういったところの格上げ、格下げ、あるいは範囲の拡大、縮小などあります。そういったところを、調査結果をもとに一旦原案として作成いたしまして、その結果をもとにまた地元の市町村でありますとか、地元の住民を含む利害関係者、そういった方々と調整を踏まえてということになりますので、明確にいつということはちょっと申し上げにくいところではございます。
ただ、こちらのほうの調査を終えた上で、そういう原案ですね、調整をできるような原案を作成するということで計画しています。
〇下地康教委員 それとですね、今、宮古島市は伊良部地区において、都市計画区域を、網をかけようという検討をしています。その都市計画と、皆さん方のこの自然公園の調整というんですかね、その辺りはどうなっているんでしょうか。
〇出井航自然保護課長 宮古島市の都市計画の見直しについて、これまで具体的な相談というものは受けておりませんので、その件について、宮古島市等の関係者と直接的な調整というのは行っておりません。ただ、いわゆる一般的な話として申し上げますと、自然公園法などを含む土地利用に関する上位計画として、国土利用計画法に基づき策定される土地利用基本計画などがございます。こういったところをですね、土地利用基本計画の中で、都市計画法や自然公園法などの土地利用関係の法律における計画の調整が図られるということにはなっております。その土地利用基本計画の望ましい運用を示した国土利用計画及び土地利用基本計画に係る運用指針というものがございますけれども、その中では自然公園の特別地域と、都市計画法に基づく市街化区域及び用途区域は重複しないことというふうにされております。
また、都市計画区域のうち、自然公園の普通地域においては、都市計画地域と重複はできるということにはなっておりますけれども、その場合も自然公園都市としての機能をできる限り維持するように調整しながら、都市的な利用を図るということになっております。
〇下地康教委員 宮古島市は、伊良部地区において都市計画区域が指定されていないということで、社会資本の整備計画が貼りつくことがなかなか難しいという悩みを持っていまして、それで今、伊良部地域においては自然公園というふうに指定されていますので、この調整具合ですね、それをしっかりと連携を取りながら、今後進めていただきたいというふうに思います。
以上です。
〇仲里全孝委員長 以上で、環境部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
総括質疑については、昨日及び本日の質疑において提起する委員はおりませんでしたので、念のため御報告いたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手のほど御発言をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 ほかに御提案はありませんか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇仲里全孝委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
なお、決算調査報告書は、10月29日火曜日正午までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員の皆さんは、10月30日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 里 全 孝