委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
土木環境委員会記録
　
令和7年　第 5 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和7年10月1日　水曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　4 時　10 分

場所


第2委員会室

議題


１　乙第15号議案　沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例
２　乙第９号議案　工事請負契約について
３　乙第10号議案　通信線損傷事故に関する和解等について
４　請願令和６年第６号外５件及び陳情令和６年第72号の４外84件
５　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
６　決算事項に係る調査日程について
７　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　仲　里　全　孝
副委員長　　糸　数　昌　洋
委　　員　　喜屋武　　　力
委　　員　　大　屋　政　善
委　　員　　下　地　康　教
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　中　川　京　貴
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　新　垣　光　栄
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　瑞慶覧　長　風

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

環境部長　　多良間　一　弘
　環境政策課長　　仲　地　健　次
　環境保全課基地環境対策監　　嘉　数　江美子
　環境整備課長　　與那嶺　正　人
　自然保護課長　　知　念　宏　忠
　土木建築部海岸防災課班長　　瑞慶山　良　延
　土木建築部港湾課長　　高　良　　　亨
　企業局配水管理課危機管理室長　　福　元　　　淳
　県警本部生活安全部生活保安課長　　金　城　修二郎


〇仲里全孝委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長外関係部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、環境部関係の陳情令和６年第72号の４外26件を議題といたします。 なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　多良間一弘環境部長。

〇多良間一弘環境部長　これより、環境部所管の陳情につきまして、資料１、土木環境委員会陳情説明資料により、御説明いたします。
お手元に表示されている画面の２ページから５ページを御覧ください。
　環境部所管の陳情は、継続26件、新規１件、計27件となっております。
　まず、継続審査となっております陳情につきまして、処理方針等に変更があった主な箇所を説明いたします。
　表示画面の60ページを御覧ください。
　陳情第108号闘鶏の禁止条例の制定と適切な法運用を求める陳情につきまして、変更箇所を説明いたします。
表示画面の61ページを御覧ください。
　記の１につきまして、「動物の愛護及び管理に関する法律では、愛護動物に虐待及び遺棄した者への罰則が定められており、みだりに愛護動物の身体に外傷が生じるおそれのある行為をさせること、愛護動物の体の一部を切除したり、動物同士を闘わせて負傷した場合に適切な治療を施さずに放置・遺棄したりする行為は、同法第44条第２項及び第３項の罰則に該当すると考えており、法に基づき厳正に対処してまいります。」に変更しております。
　次に、記の２の第１段落につきまして、「県では、令和３年３月に、犬や猫のみならず動物の虐待及び遺棄が犯罪であることを周知する目的で、犬、猫、鶏、ウサギ、亀の写真を入れた、啓発ポスターを作成し、県内警察署、市町村及び商業施設に掲示を依頼しており、令和７年９月には、啓発チラシを改めて作成し、動物愛護街頭キャンペーンでの配布や小・中学校、市町村等に周知への協力を依頼しております。」に変更しております。
次に、新規の陳情１件につきまして、処理方針を説明いたします。
表示画面の66ページを御覧ください。
　陳情第131号の４令和７年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の２につきまして、県では、国の地域環境保全対策費補助金を活用し市町村・地域住民及びボランティア団体の協力も得ながら海岸漂着物対策を実施しております。同補助金は、海岸漂着ごみを島外へ搬出して処分する費用についても補助の対象となっております。継続して海岸漂着ごみの処理対策及び発生抑制対策に取り組むため、引き続き、地元市町村等関係機関とも連携を図るとともに、国に対し、必要な財源の確保を求めてまいります。
　また、海洋ごみ対策は、国際的な対応を含め、国が責任をもって取り組むべき問題であることから、県では他県と連携し全国知事会等を通じて、引き続き国に対して海岸漂着物等の回収・処理ルールを確立することや、国の全額財政負担による恒久的な財政支援制度に改善するよう求めてまいります。
また、記の２につきましては、土木建築部と共管となっていることから、土木建築部から説明いたします。

〇瑞慶山良延海岸防災課班長　土木建築部の処理方針として、記の２につきまして、陳情令和６年第72号の４の記の１(２)に同じとしております。
　土木建築部の説明は、以上でございます。

〇多良間一弘環境部長　次に、記の５につきまして、国立自然史博物館は、東アジア、東南アジア全体の自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となるばかりでなく、令和３年７月に世界自然遺産へ登録された本県の生物多様性やその重要性をより多くの人に発信し、自然環境の保全や沖縄観光の魅力の強化につながること、県内の子どもたちの自然科学に対する関心を高め、学力向上にも資することが期待されます。
県では、これまで、沖縄担当大臣等への要請を実施し、令和４年５月に策定した新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に国立自然史博物館の誘致を掲げ、シンポジウムや５圏域での企画展の開催、県民会議の設立促進など、県全体の機運醸成を図る取組を強化するとともに、県外においても企画展等を開催し、国全体の機運醸成に取り組んでおります。
国立自然史博物館の設立については、現時点では、設立形態も所管省庁も決まっていない状況でありますが、本県への設立が決定された際には、国において候補地の選定・検討が行われ、建設場所が決定されるものと考えております。
県としましては、引き続き、国立自然史博物館の役割、沖縄に設置する意義等について広く県民に周知するとともに、国への働きかけを強化するなど、県議会、市町村、県民等の協力の下、一丸となって国立自然史博物館の設立実現に向け取り組んでまいります。
　以上、環境部関連の陳情について、処理方針を説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇仲里全孝委員長　環境部長等の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。

〇比嘉瑞己委員　委員長ありがとうございます。
60ページの闘鶏からお願いします。陳情第108号闘鶏の禁止条例の制定と適切な法運用を求める陳情ですが、処理方針の変更がありました。明確に書いていることを評価したいと思うんですが、この変更に当たって、前回指摘があったのかな。変更に至った理由を教えてください。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
前回の委員会で比嘉委員から、少し分かりにくいというお話がありまして、部長からも我々の真意が伝わらなければ少し検討しますという答弁をさせていただいたところですので、部内で検討しまして、追加をしたということでございます。

〇比嘉瑞己委員　どうもありがとうございます。
所管する環境部が、明確にこうしたことは虐待に当たるんだと、第44条第２項に該当するんだということを書いていただいたことを大変ありがたく思います。
それで県警のほうも来ていると思うんですが、県警の認識がやはり本部長のほうでも、すぐには虐待とは言えないというような答弁が続いております。ぜひ闘鶏も虐待に当たるんだということを認識をしていただきたいんですが。この間の県警の闘鶏に関する通報、相談、検挙は何件ありましたか。

〇金城修二郎生活保安課長　お答えします。
闘鶏に関する動物虐待の検挙件数なんですが、令和６年中、令和７年は１月から８月末までのところ、検挙はありません。通報件数や相談件数については、あくまで概数なんですけど、警察で把握している通報件数は、令和６年中はなし、令和７年８月末で６件、相談件数は令和６年中は９件、令和７年８月末で２件となっております。
〇比嘉瑞己委員　これまでは通報でも、この闘鶏に関する項目は設けていなくて、きちんとした統計は取られていないということだったんですが、今回概数として、カウントをし始めたところは一歩前進だと思います。ただしっかりと、こういった相談があるわけですから、きっちりと闘鶏についても、通報の中身も、詳しく把握していただきたいと思います。それで、県警本部長も、すぐには虐待に当たるかどうか分からない旨の答弁だったと思うんですけれども、確かに難しい対応になると思います。鳥にかかわらず、動物の虐待に関しては、対応に行政も苦慮している。そこで環境省のほうが、この動物虐待に対する対応ガイドラインというのを令和４年につくって、今年３月にさらに更新もされています。この目的にはそうした、県警や行政が対応が難しいから、このガイドラインを示しますということが書かれているんですけど、県警にお聞きしますが、こうしたこのガイドラインによっては、こうした闘鶏とかの虐待が懸念される事案の通報について、どのような対応が書かれておりますか。

〇金城修二郎生活保安課長　お答えします。
動物虐待等に関する対応ガイドラインの中身なんですけど、行政と警察による情報共有と、事案に応じた両機関の連携に関するフローチャートが示されております。それによると、警察は一般の方からの通報や告発、地方自治体からの告発に対応すること。地方自治体と情報共有することなどが示されております。
以上でございます。

〇比嘉瑞己委員　このように県警と行政、関係機関との情報共有がとにかく大切なんだということが、繰り返し書かれております。やはりそういう情報を共有する中で、いろんな行政指導につながったり、やはりそれが続いていくと、最後検挙だったり、告発にもなっていくわけですけれども、それで先ほど、相談や通報も少なくともあるわけですよね。それがあった場合に、県警は、県の動物愛護管理センターに、これは虐待に該当するかどうか、こういった確認を取っていますか。

〇金城修二郎生活保安課長　お答えします。
動物虐待が疑われる全ての事案について、センターに確認を取っているわけでありませんが、事案によっては、センターに確認を取って対応しているものもあります。
以上です。

〇比嘉瑞己委員　全てではないというところが気になりますね。やはり皆さんで判断できないのであれば、ちゃんとセンターのほうに情報共有して、これ虐待に当たるのか。本部長もすぐには闘鶏は虐待に当たらないみたいなことを言っているわけですから、本当にそうなのか、個々のケースによって、きちんとセンターの協力を得るべきだと思います。今後の対応について、もう一度県警にお願いします。

〇金城修二郎生活保安課長　お答えします。
いろんな動物虐待については、なかなか判断が難しい機微な事案も多々あると思いますので、できるだけセンターとか、専門的知見の伺いとかを立てていって、できるだけ事件化できていったらいいなと思っております。
以上でございます。

〇比嘉瑞己委員　ぜひ協力して、きちんと対応していただきたいと思います。
本当だったら犬猫も聞きたいんですが、もう今回闘鶏の陳情ですので、闘鶏に限ってお聞きしますけれども、自然保護課にお聞きしますね。それで県警としても、今、少しずつセンターとの情報共有も前よりも進んできているかなと思います。この闘鶏に関する動向、動物愛護管理センターへの相談や通報件数、これは県警からではなくて、県民からのこうした相談や通報件数は幾らありますか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
令和６年度になりますけれども、闘鶏ということではなくて動物の虐待ということで統計を取っておりまして、その中では窓口での受付が２人、電話受付が55件というところで、令和６年度で57人もしくは57件となっております。

〇比嘉瑞己委員　これは闘鶏だけではない、犬猫とか他の動物も含む形になるんですか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
そのとおりでございます。

〇比嘉瑞己委員　これ闘鶏、これだけ陳情も来ている中身なんですけれども、皆さんはこの種別では、統計は取っていないんですか。

〇知念宏忠自然保護課長　こちらの陳情処理方針において、３から４で動物種ごとの集計は行っておりませんという処理方針を記載しているところですけれども、これも前回の委員会で比嘉委員のほうから、種別で取ったほうがいいんじゃないかという御指摘もありましたので、センターと相談をいたしまして、ちょうど本日、10月から、窓口や電話で情報提供があった際に闘鶏の区分というところで分けて集計を取っていこうというところで、センターと相談しているところでございます。

〇比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
10月からはちゃんと種別でやるということなので、やはりこの実態が分からないと、対策も取れないと思いますので、しっかりと相談についても、種別で行っていただきたいと思います。
闘鶏によるこの通報や相談があった場合のセンターは、どのように対応しているのか教えてください。

〇知念宏忠自然保護課長　相談等がございましたら、現場に行く必要があれば、県警や市町村と連携を取りながら、現場に行くという話は聞いておりますけれども、現在のところ今現場に行ったことはないというところでございますので、連絡等がありましたら、これが動物虐待に該当するかどうかというようなことは、電話等で回答しているというところでございます。

〇比嘉瑞己委員　まだ現場に駆けつけたことはないということでした。ただ先ほど言ったこのガイドラインには、ちゃんと状況を聞いて、現場も確認するようにと書かれているはずなんですよね。皆さん、このガイドラインに沿った対応をしていると言えないんじゃないですか。どう思いますか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
この情報をいただく際に、例えばこういう場所でいついつ虐待が行われるとか、行われていたというような確たる情報があれば、現場に、県警と市町村等とも連携しながら行くということは可能だと思いますけれども、今寄せられた情報はそこまでの確たる情報を寄せられていないというところでございますので、現場のほうには行ったことがないというところで聞いております。

〇比嘉瑞己委員　私たちのところに来る相談では、ちゃんと資料も持って、ここでやられていますよ。写真付で見せているそうです。この虐待を受けている鳥の写真とかも見せているけれども、ただこれが虐待に当たるか分からないとか、そういった反応だったそうなんですけれど。今のは答弁と食い違うんじゃないですか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
今現場に行くというところのお話で、結局過去の情報であれば、現場には行けないというところもあって、今現場に行ったことはないということをお答えしたところではございますけれども。写真を持って、これが動物虐待に当たるかどうかという話であれば、センターのほうでは対応されているものだと考えております。

〇比嘉瑞己委員　今思われるという話なんですが、しっかりと確認を取っていただきたいと思います。
それで、虐待のおそれがある場合、センター、環境部のほうでは、行政指導とか行政処分等もできることになっているんですが、これまで闘鶏に関して行政指導とか行った実績がありますか。

〇知念宏忠自然保護課長　これまでございません。

〇比嘉瑞己委員　現場にも行っていないから、そこまでにならないわけです。それで、先ほど県警に最初にお聞きしたら、センターにも報告はしているみたいなんですけれども、県警との情報共有だったり、その関連、県警とどういった協力をやっていますか。

〇知念宏忠自然保護課長　県警からの問合せの内容については、詳しくは承知しておりませんけれども、先ほどありました動物虐待に当たるかどうかというような問合せがあった際には、動物虐待に当たるかどうかを判断して回答しているものだと考えております。

〇比嘉瑞己委員　そういうふうにやりなさいとガイドラインでは書いているので、そうしていると思うという答弁だと思うんですけど、実態として本当にそうなっているかどうか、しっかりとセンターとも皆さん聞き取りして、実態を確認するべきだと思います。実際警察からの情報提供だったり、警察がこの判断に迷っていて皆さんに相談に来た件数とかって、ちゃんとカウントしていますか。

〇知念宏忠自然保護課長　すみません。警察からの通報件数が何件だったというところは今のところ、私のほうでは把握しておりません。

〇比嘉瑞己委員　ぜひ次回のときには、しっかりと今どういった対応をされているのか、県警との連携がどうなっているのかをちゃんと把握した上で、臨んでいただきたいと思います。
このように警察だって判断に迷うわけですよ。なので、環境省のほうでもガイドラインを定めて、皆さんと連携しなさいとやっているわけですから、これがしっかりと機能できるように、自然保護課こそ頑張っていただきたいと思います。
ただ私も聞き取りしていくと、皆さんのところでも、なかなかその獣医師が足りない、この行政の獣医師というのが、沖縄県は少ないという声も聞こえてきますが、この県の行政獣医師というんですか、この獣医師の数は、定数を満たしていますか。

〇仲地健次環境政策課長　お答えします。
獣医師の定数を満たしているかという御質問なんですけど、ちょっとそこまで今把握できていなくて、別部局のほうで管理しておりますので、ちょっと確認したいと思います。

〇比嘉瑞己委員　私犬や猫のこともやって、皆さんの御苦労も大変分かるんですけれども、やはり先生たちだって限りもありますし、また専門も違うわけですよね。闘鶏の知識を持っている先生というのは、決して多くはないと思うんです。そういった意味で、この行政獣医師の確保というのは、大変大きなテーマだと思います。ぜひこの実態を皆さん担当する課とやっても、皆さんが声を上げないと、増やしたくても増えないわけですよね。そこら辺も次回までにはしっかりと考えをまとめていただきたいと思います。そういった意味で、このガイドライン、大変細かいことが書いてあって、本当は皆さんの手助けになるものだと思うんですよ。しかしそれに対応できるような体制が今十分ではないと思います。この体制強化が必要だと思いますが、この点、部長どうですか。

〇多良間一弘環境部長　お答えいたします。
いろいろ闘鶏とか含めて、こういった動物愛護、それから虐待というものについては、センターとまた自然保護課、いろいろ協力しながらやっているわけですけども、県警との連携という形でも、県警のほうからいろいろセンターのほうに講習という、講習だったですかね、そういった形でいろいろまた説明に行ったりとかそういった連携もしております。ただ数値的に、今答弁がいろいろあったように、まだ数値的な部分は十分把握できていないという部分もあったりしますので、そういった部分は整理しながら、どういったことを、件数があるかとか、現場にどこまで行けるかとかいうようなものもいろいろ確認しながらやっていきたいと思いますし、獣医師とかは、我々動物愛護管理センターだけではなくて、農林水産部とかいろいろそこ辺りでも不足という話も聞いたりしますけども、そういった部分もいろいろ確保には努めていきたいというふうに思っております。

〇比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
皆さんも実際現場の調査とかも不安もあると思います。そういった意味でも県警との連携というのが大切だと思いますので、そこら辺もしっかり書かれていますので、このガイドラインに沿った対応を求めたいと思います。
続いて、63ページの陳情第116号、同じく動物の愛護管理の条例の運用改善を求める陳情ですが、この動物愛護管理条例が、周知期間を終えて、今年の７月から施行されました。いろいろこの委員会でも議論をして成立をさせた条例ですけれども。
７月から施行されたわけですけれども、この多頭飼育の届出やルールある餌やりを求めたのが、この条例の特徴だと思います。その効果は今出ているんでしょうか。

〇知念宏忠自然保護課長　施行しまして、多頭飼育の届出については、何件か届出が来ているということでございます。

〇比嘉瑞己委員　まだ施行されて数か月ですけれども、しっかりと県民に知らせていく。また市町村の役割も大切だと思います。この県条例ができて、野良猫を減らしていく。家の子として一生涯大切に家で育ててもらう。こうした取組、市町村の取組に変化はありましたか。

〇知念宏忠自然保護課長　市町村の変化というのは把握しておりませんけれども、こちらから条例の施行をしたという通知を出したりとか、この条例の概要を送付したりとしながら、協力は仰いでいるところでございます。

〇比嘉瑞己委員　確かに、地域に行くとポスターが貼られたりとか、その広報啓発という面では、進んだかなと思います。しかし、一方で私たち議員には、やはり野良猫の相談というのは絶えません。本当に野良猫を減らしていくという取組をしていく上で、常々言っていますけど、ＴＮＲが大切だと思います。野良猫を捕獲して、不妊去勢手術をした上で、また地域に戻す。この地域に戻すというところが、難しいところではあるんですけれども。地域猫として、住民の理解と協力を得ながら、一代限りの命を全うしてもらう。このＴＮＲこそが、野良猫を減らしていく確実な方法だと思いますが、県の認識はどうでしょうか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
ＴＮＲ活動につきましては、地域の管理をして初めて、そこに住まわれている住民の生活環境とかなども守られると思いますので、地域によっては有効だと思いますけれども、全てが有効になるかというところは、それではないと思いますけれども、この地域猫活動につきましては、地域としっかり連携をしながら、このＴＮＲ活動にもつなげていきたいということは考えております。

〇比嘉瑞己委員　ＴＮＲですよね。このリリースが難しいんですよ。それで地域の協力がないとこれは進みません。それで沖縄県としてもこの地域猫の施策に取り組んでいると思いますが、いつから取り組んでいて、実績はどうでしょうか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
令和４年度から取り組んでおりまして、試験的なＴＮＲを含めますと、これまでに猫で216頭のＴＮＲを実施したという実績がございます。

〇仲里全孝委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、比嘉委員からＴＮＲではなく地域猫についての頭数についての質問であるとの確認があった。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　知念宏忠自然保護課長。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
失礼しました。先ほど令和４年とお答えしましたけれども、そちらは試験的なＴＮＲでございまして、地域猫につきましては、平成30年から取組をしておりまして、今地域猫につきましては、令和６年度までで126頭の手術をしたというところでございます。

〇比嘉瑞己委員　地域的には何か所で、これ自治会の数だと聞いていますが、この数は幾つですか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
現在２地区でございます。

〇比嘉瑞己委員　平成30年から取り組んでいても、まだ２地区しか地域猫ができていません。これ大変難しいんですよね。やはりこの自治会全体の理解を得ながらやるという意味では難しいと思います。しかし皆さんが問題意識を持ってやっていることは私大切だと思うんですけれども、実際は難しい。これを聞いたときに、最初２と聞いたときに、市町村の数かと思ったんですよ。だけど地域自治会の数で、それでも２地区しかない。沖縄県が全て離島含めて全部やるのかと言ったら、現実的に無理だと思うんです。それで、少しずつ皆さん頑張って、条例もできたわけですから、こういった仕組みづくりを考える必要があるんじゃないかなと思いました。
それで、やはりこの自治会活動とかを支援するというのは、本来だったら市町村の役割だと思うんですよ。そうした市町村が主体的に行ってこそ、広報啓発だけではなくて、地域猫活動を市町村が頑張る。その頑張っている市町村を県が支援していく、こうした仕組みをつくれば、全県に広がっていくんじゃないかなと思っています。
そうした意味で私も大変注目しているのが、那覇市の取組なんですね。那覇市は中核市になって、保健所も持っていて、市としても本腰を入れてやらなくてはいけなくなった。今那覇市でこの野良猫管理ボランティア制度というものがスタートしています。県はその中身を知っていますか。

〇知念宏忠自然保護課長　すみません、把握しておりません。

〇比嘉瑞己委員　ぜひ終わった後、委員会にも提案したいんですけど、ぜひ那覇市の取組を委員会としても勉強したいと今思っています。まだ僕もホームページ上でしか確認していないんですけれども、このボランティアを、１人以上、２人でもこのボランティアができる。これまでは皆さん自治会が、みんなが同意を得て、地域猫やりなさいというのをやったんですけれども、十何年、20年以上やっていても２地区しかない。だけどボランティアだと、２人だけでも申請できていて、その地域もそんなに限られて、広くはないんですよね。この２人で見られるぐらいの範囲を、猫のボランティアとして、きちんと餌やりも、皆さんが訴えるようなルールある餌やりをすると。ちゃんとその地域の猫のリストも作って、これ以上増えないようにしていく。市町村は不妊去勢手術を支援する。こういった形で今取組が始まっています。
私こういった那覇市の取組みたいなことをやる市町村に、県は一緒に支援をしますよという形で誘導していくようなインセンティブを持たすような、こうした支援制度をつくってはどうかと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。

〇多良間一弘環境部長　お答えいたします。
一番は野良猫を減らすということだとは思うんですけども、まずそのための一番の対策というのは、終生飼養でありますとか、しっかりマイクロチップをやるとか不妊去勢手術をするとか、そういった適正飼養をまずしっかりやってもらって、野良猫を増やさないということをしっかりやってもらう必要があるかと思います。その上で今お話のあるＴＮＲであるとか、それから発展した地域猫といったものでもって野良猫を減らしていくということで、県も取り組んでるところなんですけども、県がやっている地域猫の制度につきましては、ハードルが高いであるとか、もう全体的に区としての同意を得ないといけないとかそういうのがありますので、そういったルールは見直しをしないといけないのかなという話はいろいろ出ております。そういった中におきまして、今提案のあります那覇市のこういった取組についても参考にしながら、我々ＴＮＲの活動とかの支援も今やっていますので、そういったものからこの地域猫の、どこまで発展させていって、こういったものを取組を広げていくかというものについては、こういった事例も参考にしながら我々も検討していきたいというふうに思います。

〇比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
ぜひ県が全てやろうと思わなくて、市町村を応援する形で広げていただけたらなと思います。
質問は終わりますが、ぜひ委員長に、閉会中の審議で結構ですので、那覇市を呼んで、これを委員会としても勉強していただくように、後で検討していただけたらと思います。
ありがとうございました。

〇仲里全孝委員長　ただいま比嘉委員のほうから要望がありましたので、また委員会で、どういうふうに取り上げてできるか、調整していきたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。
喜屋武力委員。

〇喜屋武力委員　おはようございます。
13ページ、陳情令和６年第79号です。市町村による米軍ごみ処理に関する陳情。中城村北中城村清掃組合からの陳情で、一般廃棄物処理計画の対象区域から排出される全ての一般廃棄物を対象にして処理計画を策定するとなっているが、組合が令和４年３月に改定した廃棄物の処理計画では、キャンプ瑞慶覧から出る米軍ごみのうち、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみを除外し、可燃ごみの処理だけを行う計画になっているが、県は、令和４年７月の委員会において、「令和４年３月の組合のごみ処理基本計画の改定により、米軍ごみの処理見込み量の数値等が記載されたところであります。」「引き続き環境省の指導、助言を得つつ、技術的援助を行ってまいります。」という事実と異なる虚偽の処理方針説明を行っていたとのことですが、この中身がちょっと把握しにくいところがありますんで、詳しく説明お願いできますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
中城村北中城村清掃組合が計画している一般廃棄物の処理計画に、米軍ごみから出てくる粗大ごみとか資源ごみとかそういったものがきちんと記載されていないというような陳情内容になっているんですけど、令和４年３月に策定された計画、改訂された計画においては、その辺も含めて記載されていると。発生量が記載されているということになっております。
県としても、その辺はしっかり確認する必要があるということで、米軍のほうにも一応確認して、適正処理が行われているということで確認していますけど、例えばリサイクルされるごみとか、米軍基地の中で直接リサイクル業者に引き渡したりとかして、正確な数字が、リアルタイムでは分からない部分もありますので、そういったところをしっかり、情報をお互い中城・北中城とも共有しながら、適切に処理を行うよう指導していきたいと考えております。
以上です。

〇喜屋武力委員　聞くところによりますと、そのごみを回収業者はすぐ産業廃棄物に出しているような話も聞こえるんですよ。産業廃棄物処理場に出されているんじゃないかという話も聞くんですが、そのところはどうでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　米軍基地の、ハウジングごみと言われていますけれども、基本的には一般廃棄物に該当しますので、県内の産業廃棄物処理業者に出していたとしても、基本的には一般廃棄物の処理業者、処理業の許可を持っている業者に委託されているものと認識しております。
以上です。

〇喜屋武力委員　沖縄県民として各市町村、これは全部ちゃんとリサイクルに回したり、全部分別して出しているというところと異なりまして、やはり米軍施設から出るごみもそういったものをちゃんと分けて出すようにしないと、やはりそれからダイオキシンとかいろいろと発生することも出てくると思うんですよ。そういったものに対して、県はどのように考えていますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　かねてから、米軍基地から出てくるごみの適正処理についてというので、ちょっと実態が分からない部分もありますので、その辺をしっかり把握するということも重要だということで、昨年度、基地内の環境課のほうと意見交換会を持ちまして、分別収集だったり、適正処理について、改めて要望を行ったところになっております。基地内においても、その辺を認識して、しっかり取り組んでいるというような回答をいただいたところとなっております。
以上です。

〇喜屋武力委員　これは県のほうは、ちゃんと自分の目で確かめてからの回答ですか、それとも書類上の回答ですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　公式な立入りということではないんですけど、協力を得て、現場を見させていただいて、集積場であったり、分別するために仕分の選別の機械とか、そういったものを一通り現物を見せていただけました。
以上です。

〇喜屋武力委員　やはり各市町村そういったものに対しては、厳しくちゃんと取り締まってやっている中ですので、やはり米軍だろうが何だろうが沖縄県に住んでいる以上は、この地域、日本の文化とかこういったものにちゃんと従って、ごみは分別して出すようにということを、強く指導を求めておきたいと思います。よろしくお願いします。答弁は要りません。
25ページ、陳情令和６年第166号、普天間飛行場内の環境調査（地下水等）に関する米軍への基地内立入りを求める陳情の中から、普天間飛行場周辺の地下水が流入する海周辺の魚からも高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが出たと。ということで、実態を解明をするためにも、やはり水を県民の命の水として、米軍司令官に対し、県の水道水は米軍軍属にも、県民同様に水を供給していることから、立入調査を強く申し出るべきじゃないかなと思うんですけど、県の対応はどんなふうに行っていますか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　お答えいたします。
県としましても、立入調査を行って汚染源の特定をするということは大事だと考えております。県が行っている調査、米軍基地周辺での水質調査においても、基地周辺でＰＦＯＳとかＰＦＯＡが高い値で検出されていることが分かっています。基地内に汚染源があるということの蓋然性は高いと考えておりまして、県のほうでも立入り、汚染源の特定をするために基地内立入りをさせてほしいということで、申請のほうは行っております。
今までこの申請に対して回答がないことから、立入りを認めてもらいたいということで、機会あるごとに要請等を行っているところです。

〇喜屋武力委員　普天間基地の下のほうの伊佐、大山は豊富な水どころで、かつて田芋生産地として、田芋の農家が多く、大山産の田芋は本当にブランド品という有名なものだったが、近年はほとんど市場に出ていない。この田芋からもＰＦＯＳは検出されたのかな。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　田芋の調査については、すみません、今ちょっと手元に資料がないんですけど、平成28年頃に田芋の可食部について、検査を実施したことがありまして、その時にはＰＦＯＳ等は検出されていないという結果だったかと認識しています。

〇喜屋武力委員　だからそういった農家と農業している方々に、そういったちゃんとした検査を行って、この影響があると新聞等にも書かれているもんですから、やはり田芋を作っても売れなくなるもんだから、田芋農家には相当迷惑をかけているんじゃないかなということもあろうかと思うんですが。そういったもの、本当にＰＦＯＳの出どころが、この普天間基地なのか何なのかはっきりしなければ、これをちゃんと解明できないですよね。そういったものに対して、県はもっと強く司令官とかに掛け合って、検査させてくれと、解明をすることで、お互い沖縄県も県民も安心して安全な水を飲めると思うんですが、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、米国の法律でも有害物資に指定されている事実を、米軍の最高基準に訴えて、調査、検証を早急に行うべきで、原因究明を明らかにすることで、やはり私たちが安心して飲める水を供給できるんじゃないかと思うんですが、県の対応をもう一度聞かせてください。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　すみません。先ほどちょっと答弁した内容なんですけれども、田芋の検査の件ですが、県のほうで実施した田芋の可食部の調査結果では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、可食部からは検出はされなかったという結果になっております。

〇喜屋武力委員　出ていませんよね。出ていないのに新聞報道でやはりこういったものに影響しているというような感じで出ているもんだから、大山の田芋農家が少なくなっているんじゃないかなと。売れない。そういったうわさがあるもんだから売れなくて、最近大山の田芋が市場にほとんど出ていないんですよ。これ農家にとって相当の損害だと私は思っています。これちゃんと原因究明して、やはりそういった報道が出る前に。これは安全であるよというんだったら、やはりそういったものも売れると思うんですけどね。それについて、県の対応は。

〇多良間一弘環境部長　お答えいたします。
普天間飛行場周辺において、地下水等からＰＦＯＳ等が検出されている問題につきましては、県は平成30年頃から、普天間飛行場基地内に汚染源があるのではないかと、その蓋然性が高いということで立入調査を申請しているところですけども。それがまだ何も認められていないという状況でありますので、先ほど答弁があったとおり、これまでもずっと国とか米軍とかに対して、いろいろ立入調査を認める要請を行ってきているところであります。
ただ一方、そういった状況におきまして、県はその蓋然性が高いということをさらに専門家の意見とかも聞いて、３年間かけて検証しまして、今年の３月にそういった報告書という形で、やはりこの普天間飛行場内が蓋然性があるだろうということで、報告書をまとめているところです。立入調査をいろいろ認めてもらうために、この調査報告書の内容等を、外務省でありますとか防衛省でありますとかそういった関係機関にも説明して、こういったものを、米軍にもいろいろ説明しようということでやってはいるんですけども、そういったまず関係部署に説明を行って、この立入調査を認めることに対して、つなげていこうということはやっているところです。ですから今後も引き続きこういった形で、基地内の立入調査というものについてつないでいきたいというふうに考えております。

〇仲里全孝委員長　休憩いたします。

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　多良間一弘環境部長。

〇多良間一弘環境部長　我々環境部ですので、農水産物等についての調査等は特に行っていないんですけども、以前のこれ平成31年の新聞記事になるんですけども、先ほど言いましたように、まず田芋の可食部からは、ＰＦＯＳ等が検出されていないというのがあるんですが。それとは別途当時のこの京都大学の小泉先生辺りが、いろいろ調査を行いまして、摂取による健康リスクが十分低く、田芋は食品として安全と考えられるというような報道がなされているというところは承知しております。

〇喜屋武力委員　ぜひ農政課のほう、関係部署とも話し合って、これ市民と環境課と話して、やはり農家が、作る人もいなくなって、やはり大山産ということで買う人もいなくなっていることは確かです。この農家を支援するためには、これ解明してほしいというのが一つです。
そしてもう一つは、やはりこの原因究明が基地の中であるんだったら、この基地を管理する司令官にも、あなたもこの水を、沖縄県の水を飲んでいるんだよと。これをやはり害があるんだったら、軍人・軍属にも影響があるんだよ、沖縄県民だけじゃないよというような話を用いたら、立入検査もたやすくなるんじゃないかなと思うんですがどうですか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　委員おっしゃるように、米軍に対しても、今まで県が行ってきた調査と、基地内に汚染源の蓋然性が高いということが示されておりますので、その辺りを米側のほうにも説明をして、引き続きこの要請、立入調査を認めていただくようにということで要請をしていきたいと考えております。

〇喜屋武力委員　よろしくお願いいたします。
次に進みます。41ページ。陳情令和６年第192号の悪臭汚水漏れ。沖縄市の中部保健所の対応に対する陳情。沖縄市高原にある元外人住宅跡地だと思うんですが、この既存の住宅地から下水道がつながれていなくて、昔の浄化槽につなげているのが、パンクしているのかな、そういったものから流れ出して悪臭があるということで、私も市議会時代から、これは聞いているんですが、その地域、下水道の工事は行われているのかな。何％ぐらい完成しているのか。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
当該地域について、下水道の整備がほぼ終了したということで、沖縄市のほうから、現在この汚水管を利用している世帯に対して、下水道に切替えするようにということで事業を行っていまして、その転換にかかる費用、切替えにかかる費用を、沖縄市が補助を行いながら進めているという状況となっております。令和５年度末時点で227軒、当初下水管に接続していない世帯があるということで、以前の土木環境委員会で下水道課長から答弁があったところなんですけども。現在令和６年の末時点で、下水道に接続した世帯は129軒ということになっておりまして、おおむね50％を超えて60％近くまで、把握している範囲では、接続が進んでいるという状況になっております。
以上でございます。

〇喜屋武力委員　この接続するための資金、何％ぐらい出しているんですか。何割ぐらい。

〇與那嶺正人環境整備課長　沖縄市が進めている事業ですので、詳細は分からないんですけど、基本的には全額支援で進めていると聞いているんですけど、いろいろ附帯工事とかもあるかもしれませんので、そういったところは、詳細は把握できていないという状況になっております。
以上です。

〇喜屋武力委員　全額支援しているということは、やはりこの工事はスムーズに進んでいくと思うんですよ。どんどん。ただみたいなもんですから。そういったものに関して、あとやはりこれが大体もう10年以上になるもんですから、完了するまでにあと何世帯ぐらい残っていますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
先ほどの227軒から接続した世帯が129軒ということで、今把握できている範囲では100軒を切ったところになっていると思います。沖縄市のほうとしても、一気に全てを転換することはできませんので、まだあと数年はかかるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。

〇喜屋武力委員　やはり、これはもう環境問題、汚染、これもう衛生面でも相当被害が出ているということですんで、やはり沖縄市だけの補助金じゃなくて、県のほうからも沖縄市に前倒しで予算を、補助とかそういったのを入れて、それを早めに改善することができないんですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　沖縄市のほうでも、接続している世帯を一軒一軒回りながら説得したいということをしているということなんですけど。問題が自分が住んでいるところが、どこに接続しているか分からないという家庭も、住宅も結構あるみたいですので、その辺の理解を得るのもしばらく時間がかかるかなと思っています。
県としましては、今行っているのが、地形的に下水道に接続できない世帯もありますので、それに関しては浄化槽を個別に設置する必要があります。それについて保健所のほうでは、普及啓発ということでポスティングしたり、お宅を回って、そういった接続が必要ですよという啓発を行っているということで、県と沖縄市が連携しながら取り組んでいるという状況になっております。
以上です。

〇喜屋武力委員　今課長のほうから浄化槽の話が出ました。多分、合併処理用の浄化槽だと思うんですが、この浄化槽は普通の浄化槽と違って高いですよね。値段が相当上がりますよね。今そういった普通の浄化槽を設置できなくて、やはりこの浄化槽は高いもんですから、その浄化槽を設置するということになりますと、この補助金はどれぐらい出るのか。それについて分かるんだったら教えてください。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
現在古い浄化槽が残されているものですから、直接補助金が使えない状況なんですけれど、基本的にこの浄化槽の廃止手続が適切に行われれば、国の補助金がありまして、設置費用の２分の１が補助されるという仕組みが使えることになりますので、県としてはこの古い浄化槽の元の持ち主を今探している状況でありまして、その方々で御存命の方を把握して、話し合っていただいて、適切に廃止手続を行わせるよう、指導していくことを考えています。その手続が終えましたら、国の補助金を使って２分の１の補助で浄化槽の転換が行えるという状況になりますので、その辺についても沖縄市と、今協議を行っているところとなっております。
以上です。

〇喜屋武力委員　下水道に接続する、この意味は、やはりこの海の環境汚染、そういったものをなくすために、下水道につなぎなさいというようなことですから、やはりそういったものを早めにやることで、この沖縄は海が命で観光資源になっていますんで、そういったものを考えるとやはり早急に、県のほうももっと沖縄市と一体となって考えるべきじゃないかなと思うんですが、今後の予定があるんだったら教えてください。

〇與那嶺正人環境整備課長　今後の方針ですけれども、今年度に変わりまして、県も沖縄市も担当者も変わっていることもありますので、６月にまた改めて会議を持ちまして、今後の方針等を話し合ったところとなっております。
沖縄市としましては、下水道の接続に向けて取り組んでいくんですけれども、高原地区のちょっと国道の近辺とかが、もしかしたら陥没のおそれがありますので、その危険性も踏まえて、高原地区の交差点中心に取り組んでいきたいというようなことがありました。
県としましては、先ほどの答弁と同じ形になりますけど、浄化槽の転換も、必要な世帯については、しっかりと普及啓発していくということで、連携して取り組んでいこうということをお互い確認したところであります。
以上です。

〇喜屋武力委員　ぜひしっかり対応してくださることをお願いいたします。
最後に66ページの陳情第131号の４、国立自然史博物館について、現時点では設立形態も所管省庁もまだ決まっていないとのことですが、本県への設立が決まった際には、県としては、どの市町村が最適であるか、どの市町村に博物館を設立するかという考えがあるんだったら教えてください。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
県としても、まだどちらの市町村ということは考えておりません。今現在本体というものができた後に、サテライトのようなものも要望したいと思っておりますので、幾つかの市町村でできればいいということは考えております。

〇喜屋武力委員　やはりこの施設を建てるには、広大な土地が必要だと私は思うんですが、何坪ぐらい、何平米ぐらいの土地があれば、この施設が建てられるのか。案があるんだったら教えてもらいたい。

〇知念宏忠自然保護課長　すみません。
今規模感についてもお示しするものはちょっと難しいんですけれども、設立準備委員会というのがございまして、こちらでは建設に約400億から700億はかかるというような試算はあると聞いております。

〇喜屋武力委員　決まった時点で、やはりどこにそういった建物を建てるか、やはり重要性があるようなところを考えて、やはりこの指定して、県のほうが多分市町村を指定すると思うんですが、そういったものを、やはり人が行かなければ意味もないですから、そういったところをやはり考えて設置してくれることをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

〇仲里全孝委員長　喜屋武力委員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。

〇山内末子委員　おはようございます。お願いします。
先ほど喜屋武委員のほうからもありましたＰＦＯＳの件についてからお願いいたします。25ページの陳情令和６年第166号です。今、立入調査について、皆さん方のほうからもずっと提起をしているということがありましたけど、こちらに書いてあります、第三者委員会などについてのその設置とか、そういったものについては今どのような状況が今あるのでしょうか。
こちらからただ立入調査を求めているだけなのか、それとも米軍あるいは防衛局、県が一緒になって、何らかの形で、その協議会を持とうとしているのかどうか、この辺についてお聞かせください。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　現在のところ、在り方も含め検討していますというところで、先ほどもちょっとお答えしたんですけれども、今県の行っている調査の中で、基地内に汚染源があるという蓋然性が高いということが示されておりますので、その辺りを米側のほうに説明して、それの内容を理解していただいて、立入りを認めていただけるようにということで、今のところ考えております。

〇山内末子委員　もうこの問題が起きてから約10年近くなりますよね。その中で、もう当初はその水質基準についても示されていなかった。これがどんどんどんどん協議をする中で、今は日本では、たしか50ナノグラムだと思うんですけれど、昨年米国では４ナノグラムというんですかね。それにすごい厳格化をしていますよね。そうなってくると、これは国内もそうですけれど、米軍基地にも、それを遵守するというような、そういう明確なシステムになっているかと思うんです。そうなってくると、今普天間基地は北谷浄水場から、水道は供給されていますので、今沖縄の状況でいきますと、約40とか50とかと言っていますので、米軍基地の皆さんたちも、その４ナノグラムにはもう遠い数字が出てくるんですよね。そういうこと考えると、やはりここは自分たちも一緒になって、この水質を、この汚染がどうなっているのかということを、ちゃんとやはり一緒になって、沖縄県と一緒になって考えて、じゃどうすればいいかということを考えていかないと、自分たちの水さえも飲めなくなる状況が出てくるという。そこをしっかりと、やはり米軍のほうにも強く、その辺の協議を今後やはり必要になってくるかと思うんです。それについて、この状況については今どのように県としては考えていますか。

〇福元淳配水管理課危機管理室長　お答えします。
企業局としても、これまで嘉手納基地のほうには立入申請を求めておりまして、それは平成28年と令和２年、２度ほど要請はしております。平成28年に関しては、要請をしたところで、その時点ではちょっと立入りを認めないという回答をいただいておりますが、令和２年度に改めて要請をしておりまして、それに関しては、今国のほうからは、機会を捉えて、米軍側とは調整を進めておりますということで、ちょっと明確な回答はいただけていないんですけれども。我々としても、環境部であったり関係部局と協力して、今後も要請していこうと。また渉外知事会であったり、軍転協だったり、そういったところでも要請はしているところなんですが、今後も引き続き要請していこうと考えております。
以上です。

〇山内末子委員　米国本土、自分たちの国では、そういうふうに厳格にされていて、遵守をしようという、そういう方向性を持っているのにもかかわらず、日本の中ではね、それがなかなか遵守されないような状況、そして協力もしてくれないよう状況というのは、やはりこれいかがなものかというふうに思います。政治的なことになるかと思いますけれど。たしか厚木が本土のほうでは立入調査していますよね。どこかあったと思います。そういうことを含めても、やはりもう少しそこら辺をしっかりと求めていくというこの強さが必要かなというふうに思います。
今私が言いましたその４ナノグラムについては、まだその猶予期間があって、今あと３年ぐらいは猶予期間があって、だけど、その後はもう本当にもうこの４ナノグラムじゃないと飲んじゃいけないというような削減を強いられてくるという、こういう状況が目の前に来ているんです。ですから本気になって、米軍のほうも、それだったらもう、この沖縄からの北谷浄水場からの水を供給しないで、自分たちでじゃどうするのかということも考えないといけないような状況が出てくるということを、やはりここは、その協議会を早めに立ち上げて、これまでとは違うんだということを、姿勢を強く、私求めていくべきだと思います。これ、部長、どうでしょうか。

〇多良間一弘環境部長　お答えいたします。
いろいろ米軍側と防衛局との三者協議会等につきましては、まずは情報共有の場という形での設置ということを含めて、在り方の検討ということなんですけども、こういったものの協議会等で設置していくためには、お互いの信頼関係とか、いろいろそこ辺りがまずは醸成が必要かなと思っております。そういった中で、我々としては先ほども言いましたけども、いろいろ我々のほうも報告書の結果とか、そういったものをまずは説明をいろいろしていきながら、理解を得て、こういったものの情報共有を図っていきたいと。またそういったもので米軍基地内に、我々は土壌中に残留しているんではないかと考えてはいるんですけども。そういったものの我々の考えをまずは理解していただきたいということで、まずはこんな報告書等の説明、こういった情報共有からまず図っていきたいと。そういったもので、信頼関係を醸成しながら、理解をしながら、こういった三者協議会等の場につなげていければなというふうに考えているところでございます。

〇山内末子委員　信頼関係というのはとても大事だと思います。ただやはりその件につきましては、世界ではどんどん厳格化をし、地域ではそういう運動も広がっていく中で、対策を対応取っていくところもあれば、なかなかそれに対して、もう協力してくれないということになりますと、信頼関係はどちらが崩していくのか、そういう問題になっているかと思いますので、その対応の仕方、ぜひ工夫しながら、積極的な働きかけを含めて、ぜひ早めの立入調査、それをやっていただきたいと思います。それを含めて、ここでもしそうじゃなければ、基地内が汚染源でないのであれば、さらに、我々沖縄県民としては、じゃどこにどうすればこの汚染を削減していけばいいのかって、もう大きな問題になっていくんですよね。ですから早めのこの立入りをし、調査をし、汚染源を決定していくということは、とてもこれは県民の不安をしっかりと取り除く作業の大きなところになっていくと思いますので、ぜひそこをしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
あと１点、28ページの陳情令和６年第168号。同じようなことで、第91号の２にもあります。与那国町の樽舞湿原の調査保全に関する陳情ということで、今はこの陳情、処理概要としては、港湾部としては港湾整備については、町と意見交換を行っている状況だと思いますけど、今の状況についてお聞かせください。

〇高良亨港湾課長　よろしくお願いします。
与那国町における港湾整備につきましては、今祖納港を整備推進しているというところです。こちらの陳情にある、後半の部分ですか。そこでいくと、与那国島南部ということになりますので、その辺り港湾施設、港湾区域、それが新設になろうかと思います。その辺りはまた、新規需要の見込みというのも需要も推計しながらやっていかないといけないというところにございますので、その辺りまた町とその需要があるのかというほうも意見交換しながら、現在進めている祖納港、それを今検討して推進しているということも言いつつ、意見交換をしていきたいというふうに考えてございます。
以上です。

〇山内末子委員　港湾の件で、前町長が港湾指定ということで、それを申し入れているところもありまして、その辺が町長選挙によって変わっていく可能性も出てくると。そういうことになりますと、今の防衛省が出している計画とかも、相当変わってくるのかなという期待もするんですけれど、そういうことを含めますと、とてもこの状況の把握というのはとても大事だと思っております。せんだって町長がいらしておりますので、部長は同席していたら、その辺のところを聞いているのかどうか、その辺について何かありましたら、お聞かせいただきたいと思いますけれども。

〇仲里全孝委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、環境部長は同席していないとのことであったため、何か情報があるかとの確認があった。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　山内末子委員。

〇山内末子委員　町長が変わったばかりですので、すぐどうこうではないと思いますけれど、この樽舞湿原については何度も申し上げますけれど、やはりとても環境的には、あの一帯の中で、どうしても私たちは残しておかないといけない、沖縄県としても大事な湿原だということを把握をしていただき、守るための方策ということを、環境部のほうで考えていかないといけないと思うんですけど、その辺について、この樽舞湿原についての調査であったり、どういうふうにして残していくかという保存の考え方とか、そういうことについて、今持っているものについてお聞かせください。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えいたします。
樽舞湿原につきましては、処理方針にも記載しておりますように、自然環境の保護・保全を図る区域の評価ランク２でありますとか、沿岸域につきましては自然環境の厳正な保護を図る区域である評価ランク１。ほかにも鳥獣保護区等々がございまして、こちらにつきましては、実際に自然環境が豊かな地域であるということは考えております。

〇山内末子委員　そこの湿原もそうですし、カタブル浜、そこも本当にもう私たち瑞慶覧長風委員と行ってきましたけれど、本当にすごいリーフがあって、大変いい浜なんですね。そこが自衛隊からずっと、今岩盤を崩してとかという計画が出てきていることで、町民の皆さんたちの心配が出ているのは、もう当然だと思います。ぜひそういった与那国の皆さんたちのその湿原であったり、浜であったり、この自然をしっかりと残していくということは、やはり環境部として、ここはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。町長が誕生したときに、これ以上の基地の強化は許さないということで、これ町民の思いだと思いますので、今回の、この浜を壊してまでも、そういった基地強化につながるようなことについては、ぜひ一緒になって、しっかりと残していく、保存していく、その姿勢をぜひ示していただきたいなというふうに思います。部長からあれば、よろしくお願いします。

〇多良間一弘環境部長　お答えいたします。
与那国島のこの樽舞湿原とかカタブル浜の地域につきましては、先ほど答弁があったとおり、我々も自然度の高い地域であるということは評価はしているところでございます。またここ辺りを保存していくため、あるいはいろいろ開発をするときに配慮していくためには、さらなるいろんな情報が必要だと思っておりますので、いろいろ希少種とか調査の面で、これからも県としてできるような調査があれば、そういった部分で把握に努めていきたいというふうに考えております。今年度もここ辺りについてできる部分の調査は、検討はしておりますので、そういった形で情報の収集は努めていきたいというふうに思っております。

〇山内末子委員　よろしくお願いします。ありがとうございます。

〇仲里全孝委員長　山内末子委員の質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
大屋政善委員。

〇大屋政善委員　お願いします。
まず１点目に、海岸漂着ごみの防止対策。７ページ。よろしいですか。陳情令和６年第72号の４海岸漂着物地域対策推進事業について御説明をお願いします。

〇與那嶺正人環境整備課長　県では、環境省が補助しております地域環境保全対策費補助金を活用して、海岸漂着物の回収を行っているところでありますけれども、これは国が９割を補助を行いまして、市町村または県、実施主体が１割を負担するというような仕組みの補助金であります。
以上です。

〇大屋政善委員　沖縄県内どこの地域においても、砂浜においても、この漂着ごみは非常に多くございます。そこでやはりビーチ、管理ビーチは非常にきれいにされているんですが、そのほかのところはもうほとんどボランティア活動の中でこういった清掃されていることが多いんですが、これは、このボランティア活動は何回ぐらい、県のほうからお願いして、ボランティア活動をされているのか。各市町村からお願いして、されているのかね。その辺ちょっと。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
回収の実施の形態としましては、まずは、県の土木や農林などの海岸管理者が行う回収事業というのがあります。次に県のほうで、先ほど言った国の補助金を活用して、市町村に補助金を出しまして、市町村が直接委託事業として回収する事業があります。その次に、各ボランティア団体等が回収したものを市町村が、国の補助金を活用しつつ、処理を行うというような、３つの形態がありまして、その中で、ボランティアのほうに協力いただいているところなんですけれども、それにつきましては、地域それぞれで、多くの団体が活動しているということを認識しております。
以上です。

〇大屋政善委員　各地域に多くの団体ということなんですが、団体というのは大体、市町村によって何団体という、そういったことが分かりますかね。

〇與那嶺正人環境整備課長　ボランティア活動につきましては、公民館単位であったり、小学校、中学校それぞれのボランティアだったりありますので、全体を把握していないんですけど、基本的には主要なところにつきましては、県が設置したワーキンググループのメンバーにも参加していただいて、大きな団体等については交流も行いながら、取り組んでいるところであります。
以上です。

〇大屋政善委員　このボランティア活動、大体年に何回ぐらい。

〇與那嶺正人環境整備課長　ボランティア活動の呼びかけにつきましては、主に県内ではＯＣＣＮといいまして、海上保安庁が事務局で、県も環境整備課も共同で事務局を持っているんですけど、そこが呼びかけを行っているんですけども、基本的には１年間を通して行うようにということで、それぞれ実施を呼びかけているところです。
以上です。

〇大屋政善委員　市町村からも聞いている内容なんですが、話なんですけども、ボランティアの方から、予算が、補助金が少ないということで聞いております。補助金をもっと上げてもらったら、さらに何回でも、要するに回数を広げてできるんだがなということもあります。そのことについてどうですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　各海岸におきまして、先ほど言った国の補助金を活用しているところもありますし、土木建築部が直接持っている補助金等も活用しているところもありますし、なかなか費用を回収して処理するための費用がなく足りないという状況は認識しております。
例年、国に対する要望額が増えていく一方で、国の内示額というのが一定の金額になっていますので、なかなか不足しているというところで、これについては、引き続き国に十分な予算が確保できるように、要請していきたいというふうに考えております。
以上です。

〇大屋政善委員　そういうことで、ぜひお願いします。
あと１点お願いします。41ページ、陳情令和６年第192号。先ほどもありましたが、沖縄市高原の垂れ流しの件で。先ほどの答弁の中で、220軒から約129軒に減って、今100軒ぐらいが残っているという説明がありました。この100軒は、同じように、いまだに個人の土地に垂れ流しということであるんですかね。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
当該地域に張り巡らされた汚水管が、今どういうふうに流れているかという全体がつかめていない状況もあります。ですので、どういう状況か分からないところもあるんですけど、今現在、この陳情者の土地に、以前吹き出していたところを、今ちょっと切り回しをして道路側溝に流しているところなんですけど、現在この道路側溝を定期的に保健所で水質検査しているんですけど、水が汚水ではなくて。雨水のような形で透明の水にはなっています。ですので、このし尿が直接流れているという状況は把握できていないという状況になっていますので、引き続き調査を行っていきたいというふうに考えております。
〇大屋政善委員　何年もたって分からないというか、調査できないとは不思議でならないね。何年になりますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　汚水管自体は復帰前に設置されたもので、なかなか分からないというところなんですけど、沖縄市のほうで、基本的に調査は行っていまして、おおむねどのルートで通っているというのは分かっているんですけれど。どこで詰まっているかとか、どこで吹き出しているかとか、そういう詳細な実態が分からないということでお答えしたところです。
以上です。

〇大屋政善委員　ぜひこれは早く確認する意味で調査を早めて。ぜひ早くやっていただきたいと思います。その場所は、前の管理者がいますよね。泡瀬ハウジングという管理者が。そこは何か沖縄市から補助金をもらって、維持管理していたということなんですが、今現在はどうなっていますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　補助金を平成19年度まで受け取っていたんですけども、20年頃にその組合が事実上解散した形になって、今組合自体はほぼない状態になっております。今保健所のほうで、その元の組合員を今把握しているところで、名簿は一通りそろえているんですけど、その連絡先等を今調査しながら、今後コンタクトを取っていくというようなことを、今進めているところとなっております。
以上です。

〇大屋政善委員　元の組合員という、今調査をしているということは、これはどういうことですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　浄化槽法では、浄化槽の管理義務というのはこの管理者にありまして、今回の場合はこの組合が管理者。各住宅の元の居住者だと思うんですけど、なっていますので、その組合の方に管理責任として、使用しないのであれば、一旦廃止届を出したり、そういった事後処理といいますか、そういった手続を取るように今把握に努めているところとなっております。
以上です。

〇大屋政善委員　ありがとうございます。
沖縄市と調整しながら、早めの解決をお願いしておきます。
終わります。

〇仲里全孝委員長　ほかに質疑はありませんか。
糸数昌洋委員。

〇糸数昌洋委員　陳情第93号、令和７年６月９日、米軍普天間基地周辺のダイオキシン類汚染に関する陳情ですが、まだ一度も質疑がなされていないので、確認の意味で質疑をさせていただきたいと思います。
陳情の趣旨は、この米軍普天間基地周辺の湧水からＰＣＰが継続的に検出されていると。皆さんの回答にもあるように、検出濃度は低濃度だと。だけども継続的に存在が確認されているということで、長期間流出している場合は土壌等への残留により濃縮される可能性も疑われるというような陳情の趣旨なんですね。それで確認なんですが、１点目の普天間基地内におけるＰＣＰ使用履歴、廃棄方法等に関する情報の調査ということについては、ちょっと皆さんの回答のところでは、地下水の化学物質調査を実施しているという回答がありますけれども、普天間基地内の使用履歴とか廃棄に関する情報の調査というのは、例えば普天間基地に問い合わせるとか、そういうことは、先方に確認というのはされたんですか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　今、県のほうで行っている調査なんですけれども、基地が返還された際には、沖縄防衛局等によって、土壌とか水とか、そういったものの調査を行って支障除去をすることになるかと思うんですけれども。これについては水質の、国内で基準のあるものについて調査をするんですけれども、それ以外のここにあるようなＰＣＰとか、そういったものについては調査がなされるということが決まっていませんので、米軍基地等で使われるであろうとか、そういった国内の基準がないものについて、あらかじめちょっと調査をいたしまして、それでもし高い濃度等が検出されて、これが基地からの汚染でないかということがありましたら、返還時にこういった物質についても調査をするべきじゃないですかということを検討するために行っている調査になります。
今こういったＰＣＰ含めて、ほかの物資についても調査をしておりますが、今調査結果については特にこれが検出はされているんですけれども、基地の上流のほうでも高い濃度が出ていますし、これが基地が汚染源とか、そういったことについても分からない状況で、ＰＣＰについては基準値というか、そういった判断となるような数値というのも決められていませんので、これについてまだこれがどうこうということでは判断できない状況にあります。なので米軍のほうに何か問合せをしたりとかということは現在しておりません。ただ、今検出はされておりますので、今後もモニタリング等はちょっと継続して続けていきたいと考えております。

〇糸数昌洋委員　モニタリング調査等で、例えば高い数値が出た場合とか、そういう状況においては、問合せ等も行う可能性はあるということですかね。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　この物質について、いろいろと国のほうでも評価ができるような値等が示されて、それが何か健康に影響を及ぼすとかそういったことが分かれば、汚染源とかそういったものについてもやはり調査しないといけないことにはなると思いますし、米軍に対して、もし米軍が汚染源であるということが推定されれば、それは求めていくことになるかとは思います。
ただ現在のところは、返還されたときに、こういった物質も出ているのでということで求めていくような材料として、今収集しているような状況でございます。

〇糸数昌洋委員　次の60ページの陳情第108号の、先ほど比嘉委員からもありましたけども、闘鶏の禁止条例の制定と適切な法運用を求める陳情について、前回６月定例会の委員会でも私も少し質疑をさせていただきました。それでその際に１つは、今回の回答にもあるように、動物愛護管理センターでは動物種ごとの集計は行っていないということで、全体で、窓口で５人、電話で69件というお話がありました。この虐待通報ではなくて、いわゆる相談も寄せられますよね。虐待に特化じゃなくて。その相談の中から、虐待と思われるという、実際やはり虐待の認知というものが、これは県警等で行われると思うんですけども、その辺の相談の件数というのはどのぐらいになるんですかね。この闘鶏に関する相談件数。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えいたします。
先ほどお答えしました窓口の受付とか、電話の受付が、この相談も含めた件数になりまして、57人もしくは57件という数字になっております。

〇糸数昌洋委員　実は、那覇市議会でも、この動物虐待の認知件数の質疑等が行われていまして、虐待については市町村ではなくて警察の判断事項になるという答弁があって、ただ、市では動物虐待の認知件数は把握していないけれども、本市に寄せられる虐待に関連すると思われる相談件数、これは答えられるということで、過去３年間を振り返って、この件数をお答えしているんですね。その件数の中で、今度は種別に、猫に関しての相談件数ということで、これ全部種ごとに取っているんですよ。それからいくと、皆さんのところでも、いわゆる、先ほどこの56件という数が、虐待そのものではなくて相談というお話がありましたけども、その段階でも種別は取っていないんですか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えします。
相談を受けたところでは、この種別は取っていないというところでございまして、先ほども答弁いたしましたけれども、御意見がありましたので、闘鶏については、今月から闘鶏という形で集計を取っていきたいというところで、センターとは調整をしているというところでございます。

〇糸数昌洋委員　環境省の動物虐待等に関する対応ガイドラインの中で、虐待を受けるおそれがある事態等に関する通報を受けた際に確認すべき事項というのが定められていまして、当然通報者の氏名、住所、連絡先、あと何が起きたのか。みだりな殺傷とか虐待とか遺棄とか。いつ起きたのか、どこで起きたのか、今どのような状況かと。あと情報元、証拠というのをこれ全部確認することになっていますね。それで、当然これ相談等受付表というのがあって、その中では、虐待の対象でちゃんと種別に取ることになっているんですよ。皆さん取っているはずなんですよ。犬か猫か分からないのに取っていないということないじゃないですか。そこはやはりちゃんと種別に取って、きちんと丁寧にやるべき、先ほど答弁あったと言いますけれども、本来ガイドラインで定めている相談受付票でもちゃんと記載もされているという状況で、今まで取らなかったこと自体がおかしいんですよ。早急に改善すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

〇知念宏忠自然保護課長　お答えいたします。
動物愛護管理センターのほうでは、窓口とか電話で情報が寄せられた際に、それ以降現場の確認とかの事後の対応が必要と判断したものについては、苦情処理表というものを作って詳細な記録を残しているというところでございまして、センターのほうで相談があったときに、そこまで至らないというところで判断したものは、ひとくくりにして集計をしているということでしたので、この件数等、種別には至っていないんですけれども、先ほど答弁しましたように、闘鶏につきましては、10月から電話を受け付けた時点で、個別に集計をしていくということを考えているというところでございます。

〇糸数昌洋委員　ぜひ環境省のガイドラインに沿った相談受付体制、きちんと対応を取るようにお願いしたいと思います。
それと前回の委員会で、要するに、どこでどういう、どこで行われているかというそういう情報が、これまでのところないというお話だったんですけども、実際のところ、やはり具体的な事例の通報というのは、これまでないんですか。

〇知念宏忠自然保護課長　確認しましたけれども、そういう確たる情報はないということで聞いております。

〇糸数昌洋委員　これ県警にもお尋ねしますけれども、県警のほうにもそういう情報は寄せられていない。場所も含めて、具体的な事例としての情報はないという理解でよろしいんですか。

〇金城修二郎生活保安課長　お答えします。
具体的な場所とか方法とかというのを、情報を受けている場合もございます。そういう場合には、現場に行って、その確認等はしております。ただ、この現場を押さえ切れていないという状況であります。
以上です。

〇糸数昌洋委員　比嘉委員の質疑でも様々ありましたので、この辺にしておきますけれども、ぜひこれはもう闘鶏だけに限らずでありますけれども、もう少し動物虐待全体に対する、やはり相談対応の体制、そこをしっかりと確立していただきたいということは要望しておきたいと思います。
終わります。

〇仲里全孝委員長　糸数昌洋委員の質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。

〇新垣光栄委員　よろしくお願いいたします。
54ページ、陳情第89号のほうからお願いします。今日が浄化槽の日ということで、1985年に全面施行されたということで浄化槽の件からお願いいたします。そして、皆さんと陳情者の皆さんがわだかまりがないように、浄化されるような答弁をお願いいたします。
それではよろしくお願いします。まず、環境問題への対応として、かつては災害が起きてから対応するという時代から、災害が起こる前に手を打つということで、大きな変化をしていると思います。それに関して、皆さんの環境基本法の４条の考え方の認識を伺いたいと思います。

〇仲地健次環境政策課長　お答えします。
環境基本条例第４条ですが、こちらのほうでは、県の責務が規定されております。
第１項で、県は、環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する総合的な施策を策定し、及び実施するとともに、土地の利用計画、都市計画、企業の立地等に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造に配慮しなければならない。
第２項で、県は、前項に定める施策の策定及び実施に当たっては、市町村と連携、協力を図るものとするというふうに規定されております。

〇新垣光栄委員　元になるのが、環境の保全上、障害が未然に防がれることを目的に、旨に行われなければならないということで、未然防止の原則や予防原則を定めていると思います。
そういった中で、今回この陳情者が求めているとおり、この平成12年度の法改正以降、他府県では、何の改定もなく、全基準をそのまま活用しているのに沖縄県だけが、本来沖縄県の経済の柱である環境を守りながら、観光に資するという考え方によれば、もっと厳しくしないといけないのに、緩和したということが、この大きな、今陳情者からの、緩和するのではなく、もっと本来は厳しくしないといけないのに、なぜわざわざ緩和したのかというのが、趣旨だと思います。その中で地下浸透速度の上限を撤廃したり、地下水脈の短絡する地質条件を緩和したり、そして大規模な浄化施設を設置できるように、上限を取っ払ったり、この３つが問題があるのではないかなと思っております。そういった中で、環境保全の未然防止の原則に基づかない、県のこういった基準は、環境保全の観点からも反しているのではないかなと思いますけど、どうでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　前回の委員会でもお答えしましたが、この要綱の改正につきましては、もともとし尿のみを処理する単独処理浄化槽の一時処理装置から水を放流する際に、土壌による浄化能を期待した効果を求めてということで、それが現在の合併処理浄化槽については、過剰な状況を求めていたということで、それを緩和するということで改正を行ったところです。
先ほどおっしゃられたこの未然に環境が阻害されるのを汚染防止するという観点でいきますと、501人槽以上の大量に排水する浄化槽については、高度処理機能を持った浄化槽の設置を求めるということで、ＢＯＤとか窒素の処理能力の高いものの設置を求めて、例えば地下のある一定の箇所で滞留して、ここで水が腐敗するとかそういったものを極力抑えるというような、安全側を見て、規制も設けているところとなっております。
以上です。

〇新垣光栄委員　皆さん、大型の施設に関しては、そういった基準に基づいてやっていくという方向性を示してもらっています。その中で、皆さんもいつも私たちＰＦＯＳの件とか、いろんなこと、環境に関するデータの根拠はとかと聞かれると、科学的根拠が証明されないという、いつも答弁をしていただいているんですけども、こういった高度な処理をされた場合、宮古島の地下ダムとか、石垣のサンゴがある中に、皆さん、科学的な根拠が示されますか。その根拠はどういうふうに今考えているかお伺いいたします。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
まず地下浸透処理というのは、基本的に浄化槽法で認められた放流の方法となっております。そういった中で、水質基準を満たした浄化槽が設置されれば、基本的には問題ないというふうに考えているんですけれども、先ほど言ったように、501人槽みたいに大きなものについては、安全側を見て、上乗せ的な高度処理機能を持つものということを定めているところです。
サンゴ等への影響につきましては、前回の委員会でも答弁しましたけれども、公共用水域とか、河川、海の水質検査等を行っているところになっていますので、その辺の数値の状況を見ながら、研究しながら、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。

〇新垣光栄委員　先ほども言ったこの環境の保全法に、数値を見ながらというと、悪くなったら対応しようということになるんですよ。これを環境保全法に基づくと、被害が起きてから対処するのではなく、被害が起きないように対処するのが根本ということになっています。だから、ほかの県では緩和しないで、そのままの基準で、浸透速度の上限を沖縄県はなしにしたわけですよ。ほかの県では、毎分2.4センチメートル未満ということで、わざわざ基準をそのままにしているのに、なぜ沖縄県はわざわざこれをなしにし、またこの土壌の条件、地下水脈に短絡しないという条文を排除したり。そういった緩和したわけですよね。緩和しなければ何の問題もなかったのに、なぜわざわざ意図的に緩和したのか、他府県と一緒のような措置で改定すればよかったのに、なぜ改定したかが問題であると思いますけども、どういう認識ですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
先ほど答弁したように、浄化槽法においては、地下浸透というのは基本的に認められた放流方式となっています。県で定めているこの要綱につきましては、地域の実情に応じて、状況に合った適切な方法を促すためのものだというふうに考えております。
沖縄県につきましては、石灰岩地域であったり、例えば宮古島とか大東島のように、道路側溝等が重点に整備されていないところでは、地下浸透方式に頼らなければ、住宅は建築物設置できないという実情があります。この辺を踏まえて、県全域で適切な方法、方策というのを検討する中で、基準を緩和したという経緯となっております。
以上です。

〇新垣光栄委員　だから地下浸透が悪いとは言っていないですよ。地下浸透はもうそういう状況を踏まえて、地下浸透は、私は賛成ですよ。わざわざなぜ緩和したのかということを言っているのであって、地域の実情に合わせて、やはり下水道がないところありますよ。そういうところで、やはり住宅を造ろうと思ったら、中城村でも地下浸透でしか造れないところがたくさんあります。そして地下浸透で造っている住宅もありますので、この辺は理解していると思います。そういったことができるのに、浄化槽法上で地下浸透できるのに、なぜ緩和したかというのが問題ということを言っていますので、しっかりその辺も庁内で検討して、見直していただきたいと思います。
そして先ほど言われたように、こういう住宅であれば、そういった排出量というのが、まだまだ小さいと思います。その辺は分かるんですけども、この上限が無制限、もう大規模、2500以上とか、そういう上限まで撤廃したということは、基準も設けていないということは、ほかのところでは設けているわけですよ。50人槽以上であれば規制をもっと厳しくするとか設けているわけですから、わざわざこういう大規模の浄化槽の排出先にも対応できるような仕組みを、わざわざ県がつくったという思いしかないですよ。それはどうでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　上限値の設定につきましては、先ほど御説明しましたが、単独処理浄化槽を放流する際に、土壌のろ過能力、浸透能を期待してのものでした。ですので、合併浄化槽の状況については、上限値は基本的に設ける必要がないという判断に立ちまして、改正を行ったところです。
ほかにも例えば川平湾の下水道とか、集落の下水道があるんですけど、そこも地下浸透で放流しているなど、一概に地下浸透することが水質汚染につながるものではないということもありますので、そこは今後の状況を見ながら、検討していきたいというふうに考えております。

〇新垣光栄委員　一概に水質汚染をすることではないということで、先ほども言ったように、なぜそう言い切れるのか。科学的根拠があるのかと。そこまで言うんでしたら。そういうのも踏まえてやるんであれば、そこまで言い切れるんだったら言ってくださいということになるわけですよ。だから普通に他府県と同じように私たちの基準でやればいいのに、わざわざ沖縄県はサンゴの問題もあるし、そういった環境も守らないといけない環境にある特殊性を持った地域であるのにもかかわらず、自然の保全を未然に防ぐのではなく、どうでもいいと言ったらちょっと語弊があるんですけども、それはもう任せますよと、後になって考えればいいという考え方ではいけないと思いますので、しっかり今庁内でお話をして、やっていくということですので、しっかり庁内でやっていただきたいと思います。
それともう一つ、沖縄県の衛生環境研究所が示したサンゴの水質、窒素の指数値に対しては、どのように認識しているのか、伺います。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
衛生環境研究所が出したサンゴの数値を記載した資料については、我々のほうも入手しているんですけども、これは指針値とか目標値として設定するということではなくて、今後の指標、目安というか、今後こういったところを目指していく一つの尺度になるんじゃないかというような形で、発表が行われたというふうに聞いております。
今回の浄化槽の排水に関しても、ある程度公共用水に出た後で、やはり希釈もされますので、その辺も踏まえて比較検討していきたいというふうに考えております。
以上です。

〇新垣光栄委員　浄化槽法で示される指数とサンゴの水質、窒素指数ではやはり違うと思うんですよ。サンゴのほうが厳しいと思います。その点からも、私はこの生活圏だと思っております。浄化槽を設置した場合の、環境がいい白保とか、地下ダムがある宮古島だと、生活環境の一部だと思っておりますので、そういった意味でもこの生活環境を守る上でも、より厳しくしないといけないし、他府県と同じような基準でもおかしくないと思っておりますので、この生活環境権の観点からも、しっかりもう一度庁内で検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

〇仲里全孝委員長　ほかに質疑はありませんか。
休憩いたします。

　　　午後０時３分休憩
　　　午後１時30分再開

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
又吉清義委員。

〇又吉清義委員　どうぞよろしくお願いします。
41ページの陳情令和６年第192号、悪臭汚水の垂れ流しについて。この中で確認させてください。先ほど説明で、喜屋武委員に自治体としても補助金を出しながら下水道接続を行っているんじゃないかなということを言っていましたけど、これ確認をしていますか。ちゃんと補助金を全額を出しているのか、２分の１出しているのか、その辺はどうなっていますか。

〇仲里全孝委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から午前中の答弁に訂正があるとの申出があった。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　與那嶺正人環境整備課長。

〇與那嶺正人環境整備課長　午前中の喜屋武委員の御質問の中で、浄化槽の転換に係る国の補助金が２分の１というふうにお答えしたんですけども、正確には４割ということになります。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
以上です。

〇又吉清義委員　これは下水道設備に対して４割であって、もしかして、よろしいですか。下水道設備本管を引いて、各家庭がこれに接続する場合も４割出るところなんですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　沖縄市が行っている、今のこの汚水管から下水道に接続する予算については、おおむね10割というふうに聞いております。先ほど訂正したのは、浄化槽に転換する場合の国の補助金が４割ということになっております。
以上です。

〇又吉清義委員　どうしても理解できないのが、下水道の本管がある中で、各家庭からそこに接続するのに沖縄市が10割出すというのであれば、なぜこの半分以上が接続をしないのか。これが非常に不思議でならないわけですよ。その理由は何が原因か。お分かりかなと思って。

〇與那嶺正人環境整備課長　この辺は沖縄市とも協議しております。まず、これまで無料で排水していたものを接続することで下水道料金が発生すると、料金を支払わないといけないということ。また、その中に生活困窮者が含まれるとか様々な理由から、一気には難しいというふうに話しています。その辺については、少しずつ理解を得ながら進めていっているという状況になっております。
以上です。

〇又吉清義委員　今ちょっと聞いてびっくりしたんですが、下水道料金が発生するということなんですが、浄化槽の維持管理費も出ることは御存じですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　浄化槽の維持管理については、組合のほうで管理責任があるんですけども、その管理者が事実上解散状態で、管理が行われていない状況だと。特に後から来た人たちは、浄化槽につながっていることも分からずに、ただもう放流している状態ということになっております。
以上です。

〇又吉清義委員　これを言いたくてやっているんじゃないんですよ。ぜひ、いかにしたら全部できるかをやっていかないと大変なことになるなということと、もう一つ、私は県のほうから各市町村にぜひ調査をしていただきたい。復帰前のそういった建売住宅街。これが物すごく多いんですよ。ここだけじゃない。はっきり言います。トラブルはこれだけじゃない。もっと大きな問題が出てきます。今度は不動産の面で。だから復帰特別措置法などを使いながら、何とか処理していかないと、これからこういった一戸建ての建売住宅は大混乱が起きると思いますよ。私もよく見ているんですが、自分もあれこれ預かってきたんだけど、とにかくすごいです、沖縄中。
だから今後これを、皆さんとしては環境部としての問題だけなんですが、しっかりとやはり地域が住みやすい社会をつくる。環境問題を解決する意味でも、そういった復帰前の建売住宅を全部調査をして、各市町村に協力を仰いでやっていかないと、こういった解決ができないかと思います。そういう点も考えたら、今これを元に、きっかけに、いい機会ですから、やっていただいて、どのようにしたら解決できるか、それにも踏み切ったほうがいいのではないのかなということで、何回も言いますよ、環境は一旦壊したら後戻りできませんよということと、やはりそこは子や孫に自分たちが住みよい環境を残すんだということで、下水道料金も非常に高値だったら分かりますけど、水道料金の４分の１でしたかな、料金は。それはもう県民にやはり大事な環境を守る、住みよい環境をつくる意味で、ぜひ御協力をお願いしたいということで、皆さんからもこれは一体となって私は進めていくべきものだろうと思いますので、やはりそこまで踏み込んでいただけないかなということを、ぜひお願いしたいところなんですが、いかがですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　県内の汚水処理につきましては、土木建築部が下水道を見ておりまして、農林水産部が集落排水とか漁港の排水とかを見ていますので、３部で連携して、ちゅら水プランという計画を立てて、全県的に汚水処理率を向上させようということで、目標も設定して取り組んでいますので、これにはまた市町村も参加していただいて、それぞれ意見交換を行いながら進めておりますので、引き続きその中で全県的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。

〇又吉清義委員　あと少しだけ、先ほど喜屋武委員の説明でもどうしても自然流下できなくて、この下水道本管につなぐことができないと。だからそういったのもまた浄化槽を設置をしてどうのこうの言っているんですが、やはりそういうものほど、一挙に集めて１つのポンプで送ると。そういったシステムをつくっていかないと、私は浄化槽を造るよりは安く当たるんじゃないかと思いますが、浄化槽も半端な値段じゃないんですよ。１個ずつ造っていくよりは。だからそれを一挙にある程度つないで。この地域をポンプで送ると。実際宜野湾市でも浄化槽につなげない地域はそういうふうにして、全部処理してつないできたんですよ。その維持管理はどこが持ったかというと、市のほうで持っていただきましたけど、そういうふうにすることによって、私はさらに普及率は増えていくかと思いますから。その辺もまた県もどうするかというのを対応しながら、そういったのもぜひアイディアを出してやっていただきたいなというのを、ぜひお願いしておきます。
次、行きたいと思います。今やったのは、第192号でしたね。次は54ページの陳情第89号。これでちょっと理解できない分野がいっぱいあるんですが、先ほど新垣光栄委員からもありました。これですよね……。
この浄化槽の放流水についてなんですが、非常に理解できないのが、本当に新しく改正する場合に、どうしてそれで緩和するかというのが説明では、何というんですか。ちょっとこの説明からもう一度お願いいたします。

〇與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
地下浸透方式により、使用する場合の設備の要件が、し尿処理のみを処理する単独浄化槽の放流水を地下水に浸透させる場合に、土壌による浄化能を期待した構造であったということで、現在合併浄化槽に置き換わってきている現在になるとそれが過剰な要件であったということで、実情に合わせて変更したということになっております。
以上です。

〇又吉清義委員　そうなんですけど、非常にこれもう本当に、今後環境を守っていくとか、そう考えた場合に理解できないのが、例えば地下浸透方式でＢＯＤが１リットル当たり10ミリグラム以下の浄化槽であったものが、処理対象人数が改正では処理対象人数が501人槽以上の浄化槽の場合には、10ミリグラム以下であるということの改正を見て、ちょっといま一度理解できないんですが、当初はこのＢＯＤは人数に関係なく、１リットル当たり10ミリグラム以下であったのが、10ミリグラム以下でなければならないというふうに改正されたのは、501人以上の槽はこれになるということでいいんですよね。まずその確認からです。

〇與那嶺正人環境整備課長　そのとおりでございます。

〇又吉清義委員　そうすると、501人以上のものは、浄化槽は10ミリグラム以下でなければならないと。500人の浄化槽の場合は、基準はないというふうに理解してよろしいんですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　基準としては20ミリグラムパーリットルとなります。

〇又吉清義委員　だから、これが倍に緩やかになるということなんですけど。例えば、離島で501人槽以上の浄化槽というのは、何槽ぐらいありますか。私はないと見ていますが。

〇與那嶺正人環境整備課長　県全体で501人槽で地下浸透しているのは８件となっておりまして、離島については個別に把握しておりません。

〇又吉清義委員　ですから、県で８件。そうするとほとんど10ミリグラム以下で、これが地下浸透で放流されるかということは、もうほぼないというふうに理解していいわけですよ。離島では、例えば501人槽というのは、例えば大きなホテルでも、どんなに多くても100室はないですよ。100室ないということは、せいぜい150、160名の人間しかいないですよ。ですから離島では、まずこういうことはないだろうと。私は何となくそういうふうに解釈しているわけですよ。だから、今まで10ミリグラム以下で通していたのを、あえて緩和するというのは、私も全く新垣光栄委員と一緒ですよ。こんな緩和の仕方でいいのかなと。
そしてもう１点目。石灰岩であるから浸透率の速度がとても速いと。他府県と違って。それでなくしてしまう。これでいいのかなと。そしてなおかつ危険性があるのが、例えばこの浄化槽の放流水の基準が、今１リットル当たり10ミリグラム以下でなければならないと、ほとんどがこれの倍の20ミリリットルで流していると。そうなった場合に、サンゴに対する影響について、どのぐらい差があるか御存じですか。同じ窒素に対して、基準値が。サンゴと皆さんのこの浄化槽から放流する場合の基準値の違いです。どのぐらい差があるか御存じですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　午前中にも少し出てきましたけど、衛生環境研究所が発表したものを見ると、かなり窒素等については低い数値が望ましいということではあります。ただ、浄化槽の排水につきましては、サンゴの生息地点までやはり希釈もされますので、それが直接的にどのような影響があるかというところまでは、因果関係というところについてはまだ解明されていないというふうに考えております。

〇又吉清義委員　例えば、サンゴの海域の水質基準というのは、放流水と同じ窒素というのはどのぐらいかといいますと、0.08ミリグラムなんですよ。１リットルで。皆さんはこれの約140倍ですよ。お互いに流しているのは。それでいいのかなと。何を懸念するかというと、例えばこのぐらい、サンゴの基準の全窒素容量というのは、0.08ミリグラムだと、皆さんはこれが10ミリグラムだと、約130倍ぐらいですよ。そして、万が一ではないです。海が本当に、これが機能しなくなった、徐々に徐々になくなると。サンゴに対して影響がなくなるということは、例えばですよ。我々大事な沖縄の周辺の海が、魚もいない、サンゴがいなければ魚はいなくなりますから、サンゴが石ころになってしまいますよ。海に何の魅力もなくなりますよ、将来は。そういった目標に進むということに、要らぬ要因をつくっていくんじゃないかと、私はこれ非常に危険性があると思いますよ。今までこの10ミリグラム以下をこれまで通してきて、苦情というのは何件ぐらいありましたか。沖縄県内、そして離島におきまして、基準を変えないと駄目だというのは苦情は何件ぐらいありましたか。皆さんに。

〇與那嶺正人環境整備課長　ちょっと件数を把握していないんですけど、宮古のほうの関係団体のほうから意見があったというふうに把握しております。

〇又吉清義委員　だから宮古だからこそ逆に、私は宮古の観光資源を考えた場合には、お互い厳しくして守っていかないと、一番海が死んでしまうと思いますよ。もちろん、だからそこを厳しい基準をつくるからには、だから前回も皆さんに私お願いしました、そこを厳しくする代わりに、しかし経済もつくる、自然も守る、環境を守るために、少し県としても何らかの支援をしてあげると。支援をしてあげる。全く法律が決めて縛るだけじゃなくて、こういうふうにどうしてもこれができない場所とかもありますので、それは時と場合によって、県も支援体制もあるというシステムをつくれば、これは私は立派にクリアできるかと思いますよ。最終的な厳しい環境基準をつくることによって、これが莫大な金かける場合に本当に経済的に成り立つかと。これも避けては通れないんですよ。しかしそれはフィフティフィフティで見る中で、そういう支援制度をつくることにあって、私はうまくクリアできると思いますよ。だから今宮古から、関係団体からあったということなんですが、ほかからは、さほどなかっただろうと私は見ています。実際だから私の住んでいる地域も小さい頃は公共施設ができて、自分の地域の井戸は全部死にましたよと。いまだに使えませんよ。いまだに。もう40年です、あれから軽く。下水道ができてから、井戸水、地下水の臭いはなくなりました。もう大変でしたよ。今まで、昨日まで飲んでいた水が、ある日突然臭いが出てきて、とてもじゃないけど飲めない状況になりました。これ全部地下浸透でした。そのとき県はそこに公共施設に下水道を造ってもらいました。なってからでは遅いですよと、体験しているから皆さんにお願いしたいんですよ。だからこうなってからはもう手がつけられませんよと。だからこれは私は、県も支援制度をつくる中で、基準をもう一度仕切り直しをしないと、沖縄の海は本当にこれでいいのかなと。ちなみに川平湾のお話もしていましたが、川平湾の黒真珠、生産量が物すごく減っていませんか。以前どおり生産できないですよ。なぜですか。御存じですか、その理由。なぜ黒真珠ができなくなってきたか、川平湾。もしお分かりだったら、お答えください。

〇與那嶺正人環境整備課長　すみません。把握しておりません。

〇又吉清義委員　これですよ、できなくなったんですよ。できなくなった。理由は分かりますよね。あえて言いませんけど。以前はできたんですよ。四、五十年前は。今黒真珠ができなくなったんですよ。でもそれ言わなくても分かりますよね、理由ね。調査したほうがいいですよ。もう遅いですよ。そういう環境になるということを、皆さんも今まで１リットル当たり10ミリグラム以下で、厳しい規制の中で、莫大の予算がかかるところ、そうでないところがありますから。少しそこ支援制度をつくって、ぜひもう一度仕切り直ししてもらいたいなと。本当に海が、魚もいない。ただのサンゴもない、石ころの海になりますよ。何の魅力もなくなりますよ。そこに向かい始めたらもう手がつけられませんよ。今だったらまだ間に合うと思いますよ。ぜひ頑張ってもらいたいということを改めて強く申し述べておきます。
次、25ページの陳情令和６年第166号。ここで地下水のＰＦＯＳからＰＣＢのお話がありますけど。これＰＣＢでしたか、ＰＦＯＳだったか。これＰＦＯＳか。ごめんなさい、ＰＣＢがありましたよね。
58ページの陳情第93号。ダイオキシンの問題。58ページのＰＣＢについてなんですけれど。基地内でもＰＣＢが出てくるということで、皆さんとしては、どういうふうに回答書が出ていることで、一番最後、２で結果は地下水の環境基準以下となっておりますと。せめて安心はしておるんですが、このＰＣＢはどのようにして基地内で生まれてきたかは御存じですか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　こちらの陳情で出ている物質としてＰＣＢではなくて、ＰＣＰといってペンタクロロフェノールの略になっております。このＰＣＰにつきましては、以前より農薬ですとか、除草剤、木材防腐剤としても使われて、広く一般的に使われていたものとあります。

〇又吉清義委員　ごめんなさい。私の早とちりでＰＣＢとちょっと勘違いして、これＰＣＰだね。
ぜひ皆さんに知ってもらいたいのは、例えば、基地内で普天間飛行場からよく皆さんＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが出ているんじゃないのと、これも要因になるんじゃないのという中で、我々は生活の中で、このフッ素化合物というのは、耐水性であり、耐熱性であり、日常生活にありふれていますよと。そして洗剤にいっぱい入っていますよと。そういう中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、フッ素化合物が、今世の中にあちらこちらで基地があるところもないところも出てきたわけですよ。その中で大事なポイントは、じゃ私は何を言いたいかというと、例えば同じ宜野湾市の普天間飛行場周辺でも、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが出る地域と出ない地域があるんですよ。これはなぜか御存じでしょうか。全部が出るわけじゃないです。この周辺で、全く出ない地域もあります。少し濃度が高いところもあります。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　県が行っております普天間基地周辺の汚染源調査につきましては、基地の上流側、地下水で見ると上流側の地下水については、低い濃度50を超えないような値で検出されておりまして、基地を通って下流側の地下水では高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等が検出されているということで認識しております。

〇又吉清義委員　ですから下流側、上流側で、なぜ高いところと、かなり低いところが出ますかということです。一律に全部が高いところじゃないわけですよ。なぜこういうふうに、そういうばらつきがあるんですかと聞いているわけですよ。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　地下水の普天間基地より上流側で低い値で、下流側で高い値が出ておりますので、基地内にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染源があるということで認識しております。

〇又吉清義委員　なかなか意思が通じないですね。同じ例えば普天間飛行場周辺ですよ、上流側下流側というのは、どのような認識ですか。具体的にもう少し説明、ちょっとお願いできますか。私と完璧にずれていますから。皆さんが言う上流側、皆さんの言う下流側というのは、どの地域のことを具体的に言っています。私は全体的なことを言っています。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　普天間飛行場の国道330号線側のほうが上流側、国道58号線側より下のほう、海沿いのところは下流側ということで認識しております。

〇仲里全孝委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から上流、下流の定義及び場所によって数値のばらつきがあることについての質疑であるとの指摘があった。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　嘉数江美子環境保全課基地環境対策監。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　河川等でも川の水の流れは、上流から下流に沿って流れていくという形がありまして、地下水についても、この不透水層、水をあまり染み込まないところがあって、そこから地下水も上流から下流に向かって流れていくという形です。

〇又吉清義委員　上流側は普天間側に流れていきますよ。普天間側に。国道58号線に流れていかないですよ、川は。330号線側からあっちに上がるということはあんまりないですよ。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　地下についても高低差がありまして、地下水が上流から、高低で高いところから低いところに流れていくということがあります。基地内で土壌等が汚染されていた場合に、土壌からまた地下水に浸透してというか、その下流側で高い濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等が検出されているということで認識しています

〇又吉清義委員　別に全部を否定しませんけど、非常に数値が近いところには原因があるわけですよ。何で喜屋武地区はあんなに高いのということです。上大謝名地区とか、同じ下流側で水が流れていくんだったら、数値も全然違いますよ。私が言いたいのは何かというと、この基地があるがゆえに、ここでどういうふうな運営されていたか分かると、非常に分かりやすいですよと。当時そこには何があったかというと、ジェット燃料を燃やす場所がそこにあったからなんですよ。ジェット燃料を燃やすところがこの普天間小学校の近くに。だからそれを分かると、我々はどこをターゲットに、ポイントに、これを調査をし、どのように解決するか糸口が見えてきますよということを知りたいんですよ。例えば検査して終わりじゃなくて、何で数字のばらつきがあるのか、検査をして何をするかというのかというと、解決するのが目的なんですよ。これ意図的でどうのこうのするのが目的じゃない。解決することが目的。じゃその原因がどこなのかが分かると、対策を打ちやすいですよと。こういうのもぜひ分かっていただきたいなと。ですから、あそこ、喜友名ガーが一番高いですよね。近辺が。私の理論は間違えていますか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　普天間飛行場内では消火訓練施設等がございまして、そこで泡消火薬剤、ＰＦＯＳ等も含まれた消化薬剤が過去に使われていたのではないかということで、そこから地下に流入していって、地下の水みちってちょっと複雑ではあるんですけれども、そういったところが高い値で出ているのではないかと考えています。飛行場の中にまたポノールといって、水が石灰岩質のところで、穴みたいに開いていて、地下に流れ込んでいくところがあるんですけれども、そういったところも汚染源というか、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高い濃度で流出していっている場所じゃないかということで、調査等を進めております。

〇又吉清義委員　かみあわない部分もかみあう部分もあるんだけど、どうして数字でばらつきがあるか、そしてこれ基地内でどういう使い方をされていたか、復帰前、それをもう一度調査すると非常に分かりやすいということを非常に参考に調べてみてください。そうすると非常に解決策が見えてくるだろうし、米軍と交渉する場合も、ターゲットを絞って交渉すると。基地全体をというのをやろうとしてもかなり厳しいだろうと思います。当時はこれ環境アセスのほうで断られた理由は何かというと、私が聞いた範囲では、当時はユンボを持っていって穴を掘って、そこを調査すると、そうするとまた掘ったら１日で埋め戻すと。そんなことできっこないよと。だから調査の仕方もずれがあったわけですよ。その調査の仕方も、どのような調査の仕方をするのか。これもしっかり検討していかないと、そこに受け入れてもらえないということです。ただ調査させないんじゃなくて、お互いがやろうとしていること、米軍はやるからこういうふうにしてやってくれと。復元してくれと、意見のずれがあるわけですよ。これもやはりどのようにしたら調査ができるかを踏まえてやると、私は前向きな姿勢で進めると思いますよ。だって、この問題は避けて通れませんから。そういった意味で、皆さんもそこまで汗をかいて、どういう調査を具体的にどのように進めていくか、そこまで考えてやってもらいたいとお願いしたいんですが、どんなですか。

〇嘉数江美子環境保全課基地環境対策監　普天間飛行場の中で、どのような使われ方がしていたのかとか、そういったことも踏まえて、調査を進めていけたらと思います。

〇又吉清義委員　あと１点だけ。66ページの陳情第131号の４。この中で、もう少し具体的に皆さんに説明いただきたいのは、例えば海岸漂着ごみであり、こういったものを皆さんとして、国の全額財政負担による永久的な財政支援を求めたいということで、締めくくられているんですが、具体的にどのぐらいの費用を皆さんが見ているかということです。海岸漂着物を、これを本当にきれいに完璧にこなすのに、どのぐらいの費用を見ていて、国にどのようなアクションを、知事及びまた皆さんも起こしたかということです。

〇與那嶺正人環境整備課長　例年、市町村、県等の漂着にかかる予算額の要望額ということで取りまとめているんですけれども、その予算でいきますと２億2600万円が要望額となっております。失礼しました。令和６年度については、それについて国の交付額としては１億5700万円ということで、69％が交付されている形で、約30％が減額されているという実情があります。
以上です。

〇又吉清義委員　その中で、今30％が減額されているという中で、この漂着物は、離島から沖縄本島に運んできて処理をするふうになっていたかなと思いますが、これは、漂着物はその地域でそのまま処分をされていくのか、これはどういう手順になっています。

〇與那嶺正人環境整備課長　宮古、八重山までの離島については、島内で処理しているという現状なんですけど、それ以外の周辺離島については、沖縄本島とか、大きいところに運んで処理しているという状況になっております。

〇又吉清義委員　どうですか、やはり島嶼県である沖縄県、小さい離島に関しては焼却処分はできないんですが、これが沖縄本島まで持ってこないといけないと。これを宮古、石垣で処分できる方法はどんなふうにしたら、これがきれいにできる方法があるんですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　海岸漂着物の場合、塩分が含まれているので、焼却炉にあまりよくない影響を及ぼすということで、それ以外の方法としては、プラスチックの処理の方法として、最終処分を行う際には、15センチ以下に破砕してという基準がありまして、それで中間処理として破砕施設で15センチ以下に処理した後に、安定型の最終処分場で埋め立てているという実例があります。
以上です。

〇又吉清義委員　要するに、技術的に離島のものを、島嶼県のものを、宮古、石垣でしっかりと沖縄本島に持って来ずに、そこで処分できるそれなりの技術とかあれば、十分可能性があるということ、１点目と、その費用もやはりかなり私は浮くのかなと見ていますが、どうなんですか。この２点の考え方は、

〇與那嶺正人環境整備課長　島内で処理できる方法として。埋立処分がありますので、横に移動するというのが島から島にかなり費用がかかりますので、そういった工夫が行われれば、安くなるということは間違いないと思います。

〇又吉清義委員　この島から島へ移動するのが難しいんであれば、要するにこの焼却炉の、法的に通ったこういった技術がその間、逆に、この小さいやつというんですかね、そういうのが設置できたらかなりいいのではないのかなと思うんですよ。そうしたらこの地域も、非常にこれが早くもなるし、そしてコスト的にも安くなることによって、こういった漂着物はほとんどなくなるし、本当にいい島、いい環境を持つことができるんじゃないのかなと。だからそういった技術であり、そういった設備投資をやはり国にも求めて、しっかりと設置をしてもらうと。だって漂着物は、欲しくて来たんじゃないですからね。勝手に来るんだから、やはりこの国境を守る、そういった意味でも非常に大事だし、観光資源として非常に大事だし、そして環境問題も大事なもんですから、この処分費用だけじゃなくて、処分の仕方のそういった設備投資も、やはり求めるべきじゃないかなと私は思っているもんですから、どうですか、こういうのは。

〇與那嶺正人環境整備課長　各市町村とも処理の方法にかなり苦労していると思いますので、様々な案が出てきている中で、小型焼却炉、もう一つの方策ではあると思うんですけども、小型焼却炉になると、時間の割に焼却量が少なくて、またそのために人を雇って、一日中貼り付けてやったりとかということで、逆にコスト的には高くついたりとか、様々な面がありますので、その辺も含めてほかの県との意見交換しながら、いい方策について検討していきたいなというふうに考えております。

〇又吉清義委員　これまでの焼却炉というのは、人が扱うので付きっきりでしたけど、今かなり技術発展していますよ。今入れるだけでいいんですよ。入れて人なんかいなくていいんですよ。入れて蓋をするだけ。そのぐらいよく調べてみると、やはりごみ問題を解決するために付きっきりとなるというのは大変だなと。一般家庭用、沖縄だとこれで人が24時間見ないといけないんですが、ああいったところは人も少ないし、別に入れて蓋をして、これが300万分の１の灰になってしまえばいいんじゃないのと。そういった技術もあるんですよ。ですからそういったのもやはり皆さん情報を集めてみて。やはりできないんじゃなくて、いかにできるかを、ぜひ前向きに検討してもらいたいとお願いしたいな。そうするとかなり離島も助かるし、お互いに我々もこの予算が浮くことによって、かなりまたいろんなものに回していくことができるんじゃないかなと。もうごみ問題は避けて通れないものですから、ましてや観光団がひっきりなしに来る今の現状、各自治体はすごい悩みだと思いますよ。この輸送費であり、各自治体で出さないといけないと。自らの予算を拠出しなきゃいけないというのは、かなりハンディが大きいと思いますよ。その辺もぜひ情報収集であり、技術革新に向けて、しっかりと皆さん、調査、検討をやってもらいたいとぜひお願いしたいな。

〇與那嶺正人環境整備課長　委員がおっしゃられているのと一致するかあれですけれども、竹富町で漂着ごみを集めて、炭化炉と呼ばれるものに入れて、今おっしゃるように入れっ放しでいいということで、入れると何十分の１かの炭になるとかということで、そういった技術も実証で行われているということで、新聞では見ているところです。これにつきましても、かねてからこの炭化炉について、いいよという話もある中で、また、臭いがきつかったり、これについても、炭化するまで大分時間がかかったりとか、一長一短というふうに聞いていますので、その竹富町が行った結果等も踏まえて、また研究していきたいと思います。
以上です。

〇又吉清義委員　ぜひ調査研究を頑張ってもらえませんか。
ありがとうございます。
以上です。

〇仲里全孝委員長　又吉委員の質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〇下地康教委員　６ページ、陳情令和６年第72号の４、離島過疎地域振興に関する要望事項ですけれども、その１について、これリサイクル料金の余剰金云々とは話をしていますけども、これに関連してですけれども、離島においては、廃タイヤの処理が非常に厳しい状況になっているんですけども、関連ということですけれど、それの今現状、どのような支援措置があるのか教えていただけますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　廃タイヤにつきましては、一般的にタイヤ販売店が下取りを行っているということで、その排出する際には産業廃棄物として処理されるという形が一般的になっております。
石垣島においては、１社が料金を統一して、加盟しているタイヤ販売店は二十何社かあるということなんですけど。その１社が取りまとめて料金を一律にして、沖縄本島に運んで処理しているというふうに伺っています。
宮古島については、中間処理、破砕して埋立てを行う業者がいたり、沖縄本島にまで運んで処理したりとかということで、ちょっと統一されていない部分がありまして、料金がこちらが高いこちらが安いというのが若干あって。これも関連して、若干不法投棄等が行われているというような状況は聞いています。
基本的に、宮古・八重山の状況としてはそういう形ということで把握しております。
以上です。

〇下地康教委員　私が知りたいのは、現状もそうなんですけれども、要するに支援があるかどうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　先ほど説明しましたように、産業廃棄物として処理されていますので、基本的には排出者責任ということで、今のところは支援等は行っていないというところになっております。

〇下地康教委員　今のところ支援する根拠がないという理解でよろしいですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　すみません。ちょっと訂正させていただきます。タイヤの処理自体には支援はないんですけれども、タイヤの処理を円滑に行うための施設整備について、宮古島の業者について破砕機の導入を支援したということがあります。

〇下地康教委員　破砕機の導入に関しての支援があったということですね。これはどういう支援だったのか。その支援の名称、それと支援した後の状況、それちょっとお聞きしたいです。

〇與那嶺正人環境整備課長　補助事業の名称ですけれども、沖縄県産業廃棄物発生抑制リサイクル等推進事業費補助金といいまして、導入費用の通常２分の１なんですけれども、離島については３分の２を支援するということになっております。ちょっと金額については今こちらで持っていないんですけれども、その導入によって、宮古島内で破砕機がたまに故障して島内の処理が滞ったりしていたというところもあると思うんですけど、その導入によって円滑に処理が行われるように支援できたというふうに考えております。

〇下地康教委員　この支援を受けた業者さんが、これはいつから営業を始めて、今その営業は続いているんでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　事業者自体はかなり以前からやっている業者なんですけど、支援を行ったのは昨年度になりますので、昨年度秋頃に破砕機を導入して、破砕を行っているというふうになっております。

〇下地康教委員　令和６年度から支援を受けて、業者さんが事業を行っているというふうな理解でよろしいですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　そのとおりであります。

〇下地康教委員　業者さんの名称は、公表できますでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　松島開発さんとなっておりまして、補助の結果については、ホームページでも公表しております。

〇下地康教委員　石垣と宮古でタイヤの処理に関するものは、やり方が若干違うものがあるというふうに思うんですけれども。ただ例えば宮古と石垣、離島ですけれども、離島のごみ処理を共同処理体制、つまり広域連携という形でタイヤを処理するというような考えというかそういうアイデアみたいなのはあるんでしょうか。

〇與那嶺正人環境整備課長　通常一般廃棄物については、広域化という観点があるんですけれども、産業廃棄物については、事業活動の範囲で、事業者間で連携を取るべきものなのかなというふうに考えております。
以上です。

〇下地康教委員　タイヤの廃棄物の処理というのは、非常に社会的な問題になっているんですけども。これはどうも産業廃棄物という理解で、なかなか支援が回らないと、行き届かないというように思うんですけれども、その辺りは行政としては、どう考えていますか。

〇與那嶺正人環境整備課長　タイヤにつきましては、いろんな離島で処理困難物として、やはり市町村から困っているという声も多くあるもんですから、重要な課題だと考えております。
特に宮古島においては、かなりある事業者さんが集積している箇所があって、そこで蚊が発生しているとか、ちょっと苦情もありますので、その辺をしっかりと指導していこうということで、保健所と連携して取り組んでいくことを考えております。
以上です。

〇下地康教委員　最後の質問ですけれども、繰り返しになりますけれど、産業廃棄物という取扱い、廃タイヤをそういうことによってなかなか支援が組み立てられないというような考えですかね。どうですか。

〇與那嶺正人環境整備課長　そのとおりです。
先ほど言いましたように、産業廃棄物なので直接支援は難しいんですけれども、処理施設の整備等において、事業者を支援することによって、円滑な処理を促していきたいと考えております。

〇下地康教委員　分かりました。
以上です。

〇仲里全孝委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結します。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議を行った。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
乙第15号議案沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第15号議案は原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、下地委員から附帯決議についての提案があり、文案について協議を行った。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
次に、乙第15号議案沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例に対しては、下地康教委員ほか10名から別紙のとおり附帯決議案が提出されております。
なお、附帯決議案は、お手元に配付してあるとおりであります。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、附帯決議案の趣旨説明・質疑の省略及び採決の方法について協議を行った。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
この際、乙第15号議案に対する附帯決議を議題として提出者から趣旨説明及び質疑を省略の上、これより直ちに採決を行いますが、その前に意見、討論はありませんか。

　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　意見、討論なしと認めます。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。 次に、乙第９号議案工事請負契約について及び乙第10号議案通信線損傷事故に関する和解等についての議案２件を一括して採決します。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第９号議案及び乙第10号議案の２件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、請願・陳情の取扱いについて協議を行った。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
お諮りします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、請願令和６年第９号、請願第８号、同第９号、陳情令和６年第165号、同第181号、同第206号の４、陳情第８号の３、同第17号、同第29号を採決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
次に、お諮りします。
請願令和６年第６号外２件及び陳情令和６年第72号の４外78件を継続審査とすることに、御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった乙第13号議案、認定第１号、認定第５号、認定第12号、認定第15号から認定第18号まで、及び認定第22号から認定第24号までの決算11件を議題といたします。
ただいま議題となりました決算11件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおりで行うことで意見の一致を見た。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項について説明があった。）

〇仲里全孝委員長　再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願３件及び陳情79件と、ただいまお示ししました決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。
〇仲里全孝委員長　再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、10月10日金曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　仲　里　全　孝