委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成26年 第 5 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年10月16日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 3 時 54 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 平成26年第５回議会乙第26号議案 平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成26年第５回議会乙第27号議案 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成26年第５回議会認定第１号 平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境部所管分）
４ 平成26年第５回議会認定第22号 平成25年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
５ 平成26年第５回議会認定第23号 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 新 垣 良 俊 君
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 浦 崎 唯 昭 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 新 垣 安 弘 君
欠席委員
奥 平 一 夫 君
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 當 間 秀 史 君
環境政策課長 古 謝 隆 君
環境保全課長 比 嘉 榮三郎 君
環境整備課長 比 嘉 隆 君
自然保護・緑化推進課長 謝名堂 聡 君
企業局長 平 良 敏 昭 君
技術統括監 稲 嶺 信 男 君
総務企画課長 大 村 敏 久 君
経理課長 小波津 盛 一 君
配水管理課長 石 新 実 君
建設計画課長 仲 村 豊 君
○新垣良俊委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議決議案２件、平成26年度第５回議会認定第１号、同認定第22号及び同認定第23号の決算３件の調査及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部長から環境部関係決算の概要について説明を求めます。
當間秀史環境部長。
○當間秀史環境部長 それでは、環境部の平成25年度一般会計決算の概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず初めに、環境部の歳入決算状況について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
環境部所管の一般会計の歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入の５つの款から成っております。その合計額は一番上の行になりますが、予算現額の合計（Ａ）欄が21億4985万7000円で、調定額（Ｂ）欄が19億5893万7774円、収入済額は調定額と同額の19億5893万7774円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
３ページをお開きください。
一般会計の歳出は衛生費、農林水産業費の２つの款から成っております。その合計額は、一番上の行になりますが、予算現額の計（Ａ）欄が34億9753万6000円で、うち支出済額は32億8214万9889円で、翌年度への繰越額はなく、不用額は２億1538万6111円となっております。予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は93.8％となっております。
不用額２億1538万6111円について（目）レベルで主なものを御説明いたします。
上から５行目になりますが、（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額１億4225万3014円は、主に海岸漂着物地域対策推進事業費における委託料の残及び公共関与事業推進費の地域振興補助金未執行による残によるものであります。
上から８行目になりますが、（項）環境保全費（目）環境保全費の不用額2676万5456円は、主に自然環境の保全・再生・防災機能戦略的構築事業の委託料入札残によるものであります。
下から４行目になりますが、（項）環境保全費（目）自然保護費の不用額2546万7079円は、主にサンゴ礁保全再生事業の補助金の執行残によるものであります。
一番下の行になりますが、（款）農林水産業費（項）林業費（目）造林費の不用額672万7014円は、主に全島みどりと花いっぱい運動事業の委託料残によるものであります。
以上をもちまして平成25年度の環境部一般会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 環境部長の説明が終わりました。
次に、企業局長から平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議決議案２件、平成26年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 企業局は議決議案が２件、認定議案が２件の合計４件になります。水道事業、工業用水道会計の決算等の説明になりますので、少々長くなりますがよろしくお願いいたします。
それでは、認定第22号平成25年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明いたします。
決算書はこのＡ４の横の冊子でございます。
それでは、水道事業の概況ですが、お手元の決算書の11ページをお開きください。
11ページでございますが、(１)の総括事項でございます。平成25年度の水道事業では那覇市ほか20市町村及び１企業団―これは南風原町と八重瀬町で構成する企業団でございますが、水道用水を供給しております
アの営業収支、イの建設工事等については記載のとおりでございますので、後ほど目を通していただきたいと思います。
それでは、水道事業の決算の状況について御説明申し上げます。
恐縮ですが１ページにお戻りください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計162億6370万7000円に対しまして、決算額は165億3645万1557円で、予算額に比べて２億7274万4557円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計169億3309万455円に対しまして、決算額は159億182万6864円で、翌年度繰越額は１億8021万3410円、不用額が８億5105万181円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものでございます。
また、不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や負担金等の減少によるものであります。
２ページをお開きください。
(２)の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計153億1966万9000円に対しまして、決算額は126億3867万597円で、予算額に比べて26億8099万8403円の減少となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第１項の補助金における国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計196億4134万4640円に対しまして、決算額は160億4101万6542円で、翌年度への繰越額が33億2342万6134円、不用額が２億7690万1964円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における執行残等によるものでございます。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計154億3883万363円に対しまして、２の営業費用合計は131億5772万4993円で、差し引き営業利益が22億8110万5370円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計２億3530万4565円に対しまして、次のページ、４ページの４の営業外費用合計は17億5391万3226円で、右の上のほうになりますが差し引き15億1860万8661円の営業外損失となっております。
この営業外損失と、前のページ、３ページの営業利益とを合わせた経常利益は７億6249万6709円となっております。
さらに、５の特別利益合計9007万3350円に対しまして、６の特別損失合計は３億5519万6322円で、差し引き２億6512万2972円の損失となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は４億9737万3737円となっております。
この当年度純利益が当年度末未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高6528億5529万4227円に対し、当年度変動額が65億6859万2083円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は6594億2388万6310円となっております。
次に、６ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金は、当年度末残高４億9737万3737円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることとしております。
このことから、認定議案とは別に平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところでございます。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は合計で、８ページの右端の上のほうでございますが6489億5893万8275円となっております。
これに、２の流動資産合計の225億3976万7058円を合わせますと、資産合計は6714億9870万5333円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、合計で41億4694万894円となっており、これに４の流動負債合計の79億2787万8129円を合わせますと、負債合計は120億7481万9023円となっております。
９ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、合計で905億3461万2047円となっており、これに６の剰余金合計、これは右端の下から３行目でございますが5688億8927万4263円を合わせますと、資本合計は、下から２行目になりますが6594億2388万6310円となっております。
なお、11ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただければと思っております。
これで、認定第22号平成25年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、認定第23号平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
53ペ－ジをお開きください。
工業用水道事業の概況について御説明申し上げます。
（１）総括事項についてでありますが、平成25年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか93事業所に対して工業用水を供給しております。
アの営業収支等については、後ほど目を通していただきたいと思います。
それでは、恐縮ですが43ページにお戻りください。
工業用水道事業の決算の状況ですが、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計３億3094万1000円に対しまして、決算額は３億5816万3933円で、予算額に比べ2722万2933円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増によるものでございます。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計３億5688万8000円に対しまして、決算額は３億2209万485円で、翌年度への繰越額は1025万8550円で、不用額が2453万8965円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものでございます。
44ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計7995万7000円に対しまして、決算額は8035万9428円で、予算額に比べ40万2428円の増収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億9549万円に対しまして、決算額は１億8643万8507円になっております。翌年度への繰越額は741万2400円、不用額は163万9093円であります。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計２億7357万1690円に対しまして、２の営業費用合計は２億8335万9542円で、差し引き営業損失が978万7852円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計6084万9311円に対しまして、46ページの４の営業外費用合計が1976万9940円で、これは右端の上のほうになりますが、差し引き4107万9371円の営業外利益となっております。
この営業外利益と、45ページの営業損失とを合わせた経常利益は3129万1519円となっております。
さらに、５の特別利益合計1006万6646円に対しまして、６の特別損失合計は496万9874円で、差し引き509万6772円の利益となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は3638万8291円となっております。
この当年度純利益が当年度末未処分利益剰余金となっております。
次に、47ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高175億4138万1326円に対し、当年度変動額が511万5169円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は175億3626万6157円となっております。
次に、48ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高3638万8291円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることとしております。
このことから、水道事業と同様に平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議案として提案しているところでございます。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は、合計で、これは50ページの右端の上のほうでございますが169億7473万9964円となっております。これに２の流動負債合計７億3456万9169円を合わせますと、資産合計は177億930万9133円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は合計で１億5725万2881円となっており、これに４の流動負債合計の1579万95円を合わせますと、負債合計は１億7304万2976円となっております。
51ページをお開きください。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、合計で８億8354万1196円となっており、これに６の剰余金合計、これは右端の下から３行目でございますが166億5272万4961円を合わせますと、資本合計は、下から２行目に記載されておりますが175億3626万6157円となっております。
なお、53ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただければと考えております。
これで認定第23号平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の平成26年第５回沖縄県議会（定例会）議案（その２）81ページをお開きください。
乙第26号議案平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
本議案は決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから議案を提出しております。
内容につきましては、平成25年度水道事業会計の未処分利益剰余金４億9737万3737円の処分について、今後の企業債償還に充てるため全額を減災積立金に積み立てるものであります。
これで乙第26号議案平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
続きまして、乙第27号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
82ページをお開きください。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うため、水道事業会計と同様に議会の議決を必要とすることから議案を提出しているところでございます。
内容につきましては、平成25年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3638万8291円の処分について、今後の企業債償還に充てるため全額を減災積立金に積み立てるものであります。
これで乙第27号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明申し上げました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成26年９月22日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、企業局からお聞きします。
まず、沖縄県監査委員の審査意見書の中でも審査意見で述べられているのですが、平成25年度決算では水道事業会計で４億9000万円、工業用水で3600万円の純利益を計上しているということで、計画目標を上回っているという審査意見があります。
この第８次沖縄県企業局経営計画は平成25年度で終えるわけですが、経営そのものは第８次沖縄県企業局経営計画の内容に沿って行われてきたのかどうか。これは企業局長、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○平良敏昭企業局長 今、仲宗根委員から御質疑のありました第８次沖縄県企業局経営計画、これは平成22年度から平成25年度までの４年間でございますが、その中で私ども企業局としては、安定給水の確保、安全でおいしい水の供給、経営基盤の強化など５つの推進施策を挙げまして、計画達成に向けて全力を挙げて取り組んできたわけです。
数値目標などもいろいろ20項目ほど掲げておりますが、そのうち14項目は目標どおり達成しております。経費節減効果も、目標額は４年間で２億6265万8000円ぐらいの経費節減目標を掲げまして、実績を申し上げますと４億1038万円ということで、一応経費節減効果においてはかなりな成果を上げております。基本的に委員の御質疑どおり、計画に沿って着実に取り組んだということでございます。
○仲宗根悟委員 企業局長の説明からしますと、第８次沖縄県企業局経営計画そのものは、計画にやや沿って計画どおり行われてきたという理解でよろしいのでしょうか。
○平良敏昭企業局長 そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 経過のところにもあるとおり、経費の節減を図って計画どおり行ってきたというのですが、その主な経費節減の効果というのでしょうか、どのあたりから節減されて計画どおり来たのか。その辺の説明をお願いできますか。
○大村敏久総務企画課長 先ほど４年間で４億1000万円余りの効果があったということですが、その主なものとして、計画に対して伸び率が一番高いのが動力費で２億2400万円、計画に対して171％の実績です。続きまして、人件費が計画に対して110％の４億9300万円余りということで、トータルで２つが主な要因です。
○仲宗根悟委員 そうしますと、動力費の節減、人件費の縮減を図って減ってきたという内容ですが、ここで言う定数管理、民間委託も休日、夜間で運転業務ですか、管理業務を委託しているわけですが、この定数管理はどのような形でこれまでやってきたのか。それから、もう第９次に入るわけですよね。第９次の計画の中でもどのような定数管理がなされていくのか。その辺の見通しをお願いします。
○平良敏昭企業局長 概要については私から答弁いたしますが、細かいことは担当課長から答弁させます。
まず、第８次沖縄県企業局経営計画では定員管理の適正化ということで、民間委託等も進めておりました。その結果として、平成21年度に比べて第８次沖縄県企業局経営計画の期間中で28人の減。そして、平成25年度目標が252名でございましたので、実績が246名ということで目標を若干上回っております。これは再任用職員の活用というテーマがありますので、その辺の部分で目標を上回っているということでございます。
今後の定員管理については、第９次の計画でまた引き続き今後―一部、久志浄水場の民間委託等も、今後、第９次の中で検討していくことになりますので、その分で定員管理はまたきちんと管理していきたいと考えております。
○大村敏久総務企画課長 第９次の計画はどうなっているかという最後の質疑でしたので、第９次におきましても、先ほど企業局長からもありましたとおり、もう既に平成26年度に西原浄水場も民間委託しております。それを含めますと、第９次の４年間で18名の職員定数を減らす計画にしております。
○仲宗根悟委員 全体で、この意見書の中でも平成25年度は定数削減は行わなかったのですか。
○大村敏久総務企画課長 平成25年度は対平成24年度に比較しまして４名の職員減となっております。
先ほどの数字は正職員の数を言っておりまして、決算書の資料においては再任用職員、臨時的任用職員等を含めた数になっております。ということで、それぞれを含めますと全体では変動がないということであります。
○仲宗根悟委員 では、この264名から第９次の段階でどのぐらいまで削減して、皆さんは適正な職員数だという計画になっているのでしょうか。
○大村敏久総務企画課長 先ほどの264名というものは正職員が246名、再任用職員が14名、臨時的任用職員が４名という内訳が出ます。私としても定数管理の中では正職員の数をどうするかということで長期的にやっているものですから、この246名が第９次の計画では最終的に228名になるということです。
○仲宗根悟委員 もう一回お願いします。
○大村敏久総務企画課長 第９次の最終年度、平成29年度は228名を今予定しております。正職員についての数です。
○仲宗根悟委員 では、一番大きな要因の動力費の縮減ですが、この動力費というものは恐らく施設を動かすための電気料と思うのです。これほど多く４年間で電気が削減できるものかなと、非常に頑張りもあったのか。この辺のお話を伺えませんか。
○平良敏昭企業局長 ごもっともな疑問だと思います。動力費についてはいろいろな水の運用を、できるだけ電力料金―実は電力料金が企業局の原価の中では減価償却費に次いで大きなコストアップ要因となっておりまして、いかに動力費を削減していくかというものが大きな課題になっているわけです。
浄水場で言うと一番動力費を要するのが北谷浄水場で、特に海水淡水化施設をどのぐらい運転させるかによって動力費が相当違ってくるということです。今現在、海水淡水化については日量5000トン以下、三千数百トンぐらいで動かしておりまして、そういうことで、その分で、要は海水淡水化施設をどのぐらい動かすかという目標によって、当然できるだけ動力を抑えているので、今、水も特に海水淡水化に頼るほどではありませんので、その辺の関係で一番大きな動力費の削減要因と思っております。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。
それから、今、非常に心配、懸念するのですが、沖縄の水の需給バランスというのでしょうか、人口もふえていくと。そして観光客も1000万人を誘致しようと一生懸命です。１日平均41万立方メートルを供給しているということですが、ふえ続ける需給バランス、この見通しはどうでしょう。今後ふえ続けるであろうと思うのですが、その辺について現在の見通しはいかがですか。
○平良敏昭企業局長 水需給バランスにつきましては、近年１人当たりの水使用量がかなり減少しておりまして、例えば生活用水ベースで見ると、平成20年が１人当たり248リットル、これは１日当たり248リットルの計算になるわけですが、平成24年度235リットル。毎年低下傾向にあります。この要因は我々もいろいろ調べていますけれども、やはり節水意識もそうですが、節水機器類の普及が一番大きい原因ではないかということでいろいろ調べますと、例えば食洗機、特に食生活も米からパン食に変わったり、水を余り使わない傾向にあるわけです。
ですから、委員がおっしゃるように人口は微妙に少しずつ伸びています。今、企業局の給水区域で給水人口が125万人ぐらいですかね。大体それぐらい伸びてきているのですが、なかなか使用量は伸びない。観光客が近年急速に伸びているわけですが、先日恩納村の資料を取り寄せますと、観光客は１日500リットル余り使うわけですね。県民１人当たりの約２倍ぐらいの水を使うわけです。けれども、これも夏はいっぱい使うわけですが、冬場と平準化してきますと、だんだんこれも安定してくるということですね。そんなに大きな伸びはないのではないか。
もう一つ、少し研究してみたいなと思うのが、人口の高齢化という問題で水の使用も下がってくるのかなということで、なかなか需要としては伸びにくい。ただ、今後、観光客も1000万人とかいろいろありますので、こういう対応を十分できるだけの水源量を抱えております。それから浄水場の給水能力も抱えておりますので、水の安定供給については特に問題はありません。全体的な見通しはそう見ております。
○仲宗根悟委員 皆さんのホームページを開いてみて非常に心配だなと思ったくだりがありましてね。沖縄の雨の特徴ということで、人口密度が高いために１人当たりの降雨量が本土の半分以下になっていますということで、地形上雨が降ったら、さっともう海に流れるような地形だという内容で掲載されているものですから。今、企業局長がおっしゃるように、県民の意識そのものが、節水意識がもう働いているんだと。もうだんだん使用量が減ってきているという内容ですね。
これから金武ダムでしたか、あそこが４月１日から供用開始が始まったのかな。そうすると、向こうを合わせて、これまで使用していた１日の取水量というのか、それでどのぐらい差というか増してきたのか。
○平良敏昭企業局長 既存の旧億首ダム時代がたしか１万5000トンだったわけです。一応水利権者の取水できる分は。これが金武ダムになりまして、開発水量ということで１万300トンぐらいふえていますので、その後はまた余裕はできていると。
○仲宗根悟委員 それともう一つは、企業局長の非常に喜んだ顔が写っているのがあって、水源開発が進められたおかげで連続給水が平成26年３月１日で丸20年を迎えましたよというお知らせが載っています。今のお話からすると、連続給水はどんどんまた伸びていくとは思っておりますので安心もしているのですが、一つ気になったのが、金武ダムで死魚がありましたが、その影響ですぐ取水をストップした。原因を究明したら大丈夫だったということでまた再開したという話だったのですが、この魚の死因については確定したのか。どういった原因が究明できたのですか。
○石新実配水管理課長 ４月に金武ダムで魚の大量死がございましたが、環境部、我々、管理する沖縄総合事務局、それぞれで原因を探ったのですが、毒物等は検出されなかったということで、最終的にはアオコが大量発生したことが原因ではないかというぐあいに結論づけられておりまして、安全性には問題ないということでございます。
○仲宗根悟委員 わかりました。
あと、もう一つは取水河川についてお聞きします。特に比謝川と長田川についてお聞きしたいのですが、全体の取水量は河川水は10％でしたか、11％でしたか。
○石新実配水管理課長 平成25年度の実績ですが、企業局が取水している全ての水源の水量に対しまして、河川水は約14％を占めております。
○仲宗根悟委員 この14％の取水、河川水ですが、そのうち長田取水ポンプ場、比謝川取水ポンプ場と分けてわかりますか。どのぐらいのウエートを占めているか。
○石新実配水管理課長 全取水量に対する割合ということでよろしいでしょうか。
○仲宗根悟委員 いえいえ。河川が14％ありますよね。その14％の中で長田川ポンプ場と比謝川ポンプ場はどのぐらい占めますかということです。全体で14％を河川ごとで。
○石新実配水管理課長 河川水全体に占めます長田川と比謝川の占める割合は53％になっております。
○仲宗根悟委員 ということは、この河川水の半分以上はこの２つから取水しているという意味では、両方とも皆さんからしますと、経営上戦略上重要なポンプ場でしょうか。そうではないですか。
○平良敏昭企業局長 長田川、比謝川の取水は１日平均で両方合わせて３万2000トンぐらい、今、とっているわけですが、例えば長田川について言うと１万4000トンから5000トン、これは旧億首ダムと同等の取水になるわけですね。そういう点では１万四、五千トンというものは小さいように思えますが、旧億首ダムは１万5000トンぐらいしかありませんでしたから、そういう意味では非常に大きなウエートを占めているわけです。ですから、私どもとしては大変重要な水源として、周辺住民、嘉手納町、読谷村の住民の皆さんにも本当に感謝しているところでございます。
○仲宗根悟委員 時々大雨で長田川周辺が冠水するということで、地域の皆さんからたびたびもうこれは要請をされて、どうにか整備できないかと。水利権を持っていらっしゃる企業局側は、堰があってそれで取水できる状態を、堰を取っ払ってしまったら取水が不可能になってしまうというバランスもあるわけですから、どうにか冠水しないような工夫がなされないかどうかということで、地元の皆様は非常に頭を悩ませているようです。その辺について、長田川は２級河川ではないわけですから市町村管理だとは思いますが、その辺の、企業局側として取水をしている周辺が冠水している状態で、どうにか方法がないかなということをお持ちではないですか。
○平良敏昭企業局長 先日、国道58号が水没して周辺住民に大変迷惑をかけたと。固定堰もその要因の一つという御指摘等もありますので、私どもとしてはその問題は深刻に受けとめております。
先ほど答弁したように、長田川、比謝川の取水によって非常に重要な水源になっている一方で、こういう問題が災害等の要因の一つとなると、私どもはやはり真剣にこの問題に対応していかないわけにいかない。先送りできないと考えております。
ただ、嘉手納町側は屋良城跡公園の親水公園としての取り組みの一方で、堰をなくしてほしいという要望、そこでまた、いや、可動堰にできないかとか、いろいろな要望があります。可動堰については、なかなかやはり費用の面で厳しいという現状があります。10億円を超えると思います。
また、もう一つは、可動堰にした場合に河川管理上の問題が出てきますので、これは企業局では手に負えない。河川管理との関係がありますので、そういう問題等もあって、ではどうしたものかということで、今、内部的に今年度緊急に流用で調査費を計上して、３月末までに調査を行って、その結果を踏まえてまた土木建築部、嘉手納町、読谷村等とももちろん議論して、どの方法がいいのか、その辺を模索しながらやっていきたい。
ただ、１つ言えることは、今、長田川で日量１万4000トン、多いときは１万7000トン近く取っていると思うのですが、その水源がなくなるということは非常に大きな痛手でもあるわけです。仮に堰を撤去した場合に、長田川取水ポンプ場は国道58号の北に向かって右側にありますが、そこの付近で取水堰ができないか。ただし、その前に水量をどの程度取れるかということも非常によくわからないわけです。だから、その辺の調査も含めてやろうと。
もう一つ、堰を撤去した場合は、今度は海水が遡上してくる可能性がある。そうなると、なかなかポンプ場は取水しにくくなる可能性もあるので、この辺のさまざまな問題等がありました。一方で、堰を撤去したら、また下流域への浮草、土砂等の一部流出等もあって、この辺は総合的に検討して結論を出す必要があるとは思っています。
○仲宗根悟委員 今、企業局長のお話のとおり、相当の課題が多いところではあるわけですよね。調査をしながら嘉手納町を含めて、関係するところと議論を―協議会というのかな、そういった議論の場が設けられることが非常に有効だと思いますので、ぜひ両方というのでしょうか、もう３つ、それぞれ意見があるわけですから、それがどうカバーできるか十分議論をしていただきたい。いい結果を出していただきたいと思っています。
では、企業局は一応終わります。
あと、環境部ですが、説明資料の３ページの環境衛生指導費について説明願えませんか。どういった予算どりをしているのか。
○古謝隆環境政策課長 （目）環境衛生指導費でございますが、内訳としましては、産業廃棄物の適正処理であるとか資源循環施策の推進に要する経費、あるいは市町村への交付金の事務手続がありますが、その指導監督、あるいは一般廃棄物の適正処理、減量化につながるような施策の推進に要する経費でございます。
○仲宗根悟委員 食品衛生指導費がありますが、この食品衛生指導費はどういった形でしょうか。
○古謝隆環境政策課長 （目）食品衛生指導費でございますが、主に動物愛護管理センターの管理運営に要する経費、あるいは動物の愛護関係、動物愛護思想の普及啓発に要する経費として使っております。
○仲宗根悟委員 それでは不法投棄の処理で、以前、不法投棄をすぐ処理するべきではないかという質問に対して、イタチごっこになるのでしばらくは置いたほうがいいという内容が聞こえたような気がするのですが、この不法投棄の処理費は年間どの程度使われているのか。
○比嘉隆環境整備課長 県では平成24年度から沖縄県不法投棄原状回復促進事業を実施しておりまして、不法投棄廃棄物及び撤去及び処理費用の一部を補助しております。平成25年度におきまして、糸満市摩文仁において不法投棄された産業廃棄物の撤去事業を実施しておりますが、総事業費の417万円に対しまして200万円の補助を行ったところでございます。
○仲宗根悟委員 この悪質な不法投棄をした投棄物から投棄者が確認できる場合があると思うのですが、その場合の行政指導ですとか処分だとかを行ったケースは何件あって、どのような摘発の仕方をしたのですか。
○比嘉隆環境整備課長 手元に具体的な数字はないですが、仮に今、委員の御指摘のとおり投棄者が判明した場合には、厳しく指導をするという体制にしております。
○仲宗根悟委員 この判明した事例はないのですか。
○比嘉隆環境整備課長 平成25年度に不法投棄行使者が判明した件数は３件、無許可業者が１名、土地使用者が２名ということであります。
○仲宗根悟委員 この３件についてはどういった処分内容になるのでしょうか。発見して、どのような処分を行ったのかと思って。口頭注意なのか。
○比嘉隆環境整備課長 ３件につきましては、撤去されていない状況で、今、指導している状況でございます。
○仲宗根悟委員 では、指導を行っているが向こうが片づけないという、３件はそういう事例ですか。これはどうするのですか。
○比嘉隆環境整備課長 現在そういう状況でございます。
○仲宗根悟委員 もっと厳しく当たらないといけないと思いますよ。こういうものはもう、皆さんわかりますよ。イタチごっこで片づけたら、また捨てられるということではあるのですが、皆さんがもっと厳しく指導を行うべきだと思います。
○新垣良俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 通告していませんが、今の問題は厳しく対処すると言うのだが、厳しく対処する中身がはっきりしていない感じを受けました。今後どう対応するのか皆さんの中でもしっかり検討してほしいですね。ただ口頭注意を繰り返しているというだけではなくて、不法投棄を指導してもできない場合にどうするのか。今後しっかり検討してください。
歳入歳出決算説明資料の３ページですが、環境衛生指導費だけが当初予算額と補正予算額がほぼ近いぐらいの額になっているのですね。九十数％ぐらいありますよ。当初予算額が９億1900万円ぐらい、補正が８億6700万円程度と、もうほとんどイコールぐらい。めったにそういうことはないと思うのですが、補正予算額がこんなに大幅に計上されたのは何か理由があったのですか。
○比嘉隆環境整備課長 国におきまして地域保健環境保全対策補助金という、これは全国で100億円という補正がございました。それを受けまして、沖縄県は約６億円の予算を９月補正で実施しております。この環境衛生指導費における６億430万円と基金に繰り入れをしました２億6860万円を加えまして、８億円という補正予算額になっております。
○新里米吉委員 主要施策の成果に関する報告書、38ページですが、これは２つに分けてお聞きします。オーストラリア国立海洋研究所の先進的研究について、先進的研究とはどういうものなのか。その特徴的な内容を説明してください。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 オーストラリア海洋科学研究所－ＡＩＭＳの研究につきましては、オニヒトデを中心に、今、研究をしているところです。オニヒトデの対策につきましては、これまで捕獲、駆除を中心に実施してきている状況でございます。ただ、捕獲の駆除に当たっては、オニヒトデが大量発生をした後、予算化するということで、実際に大量発生が下火になったころに予算化されるということで、なかなか効果的な対応ができなかったという現状でございました。現在、このオニヒトデ総合対策事業を活用しまして大量発生メカニズムの解明をしようということで、まず予察をして、想定をした上で対策を立てようというものが、今、そのオニヒトデ総合対策事業の内容でございます。
総合対策事業につきましては、まずメカニズムを解明しようということで取り組んでいるところでございますが、先ほども申しましたように、ＡＩＭＳにつきまして、平成24年度からコンソーシアムを結成しようということで、平成25年11月にオニヒトデ研究に関する協定を結んでいるところでございます。
○新里米吉委員 これは先の質疑になっています。わざわざ分割に、僕が前もって皆さんに通告を渡してしまったから、これを２つに分けるって。次まで説明してください。この次から出さないよ。出す必要もないんだから。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 大変失礼いたしました。
オニヒトデに……
○新里米吉委員 もう終わったでしょう。先進的研究について説明してくれと言ったの。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 ＡＩＭＳが取り組んでいる先進的研究というものは、オニヒトデの大量発生の原因は何かというところを研究しておりまして、具体的には栄養塩説ということで、海が富栄養化することが原因ではないかということを今、追求している状況でございます。
○新里米吉委員 答弁が始まっていましたが。
研究協力協定の締結の意義と、今後に期待されることについて伺いたいと思います。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 平成24年度からこのＡＩＭＳと共同研究をしようということで、平成26年の３月５日にオニヒトデの研究協定を締結している状況でございます。
このＡＩＭＳは、スタッフが160名ということで３つの研究部門を有していて、サンゴやオニヒトデ等については最先端の技術を有している組織でございます。ＡＩＭＳ自体が、このオニヒトデの大量発生がどういう原因なのかということで研究しておりまして、ＡＩＭＳでも、まず海域が富栄養化することで大量発生するのではないかという栄養塩増加説というものを今、最も有力視している状況でございます。
県もこれまでオニヒトデについての研究を進めておりまして、これまでの調査の結果、栄養塩増加説が有力ではないかという同様な考えを持っております。今、このオーストラリアの研究所が海洋中の栄養塩濃度ですとか、それからオニヒトデの子供といいますか、幼生の生存率とか、いろいろな研究をしておりまして、どういう理由でこれらの富栄養化がもたらされるのかとか、どういう対策が有効であったかなど数々の治験をしておりますので、今後、共同研究の中でかなり有意義な情報が得られるのではないかと、今、考えているところでございます。
今年度の10月下旬に衛生環境研究所の研究員を派遣したいと考えているところでございます。
○新里米吉委員 そうすると、今後は県でも富栄養化の状況などを調べながら、オニヒトデの大量発生が近いという判断をして、ふえつつあるときにオニヒトデを退治することが可能になると考えているわけですね。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 委員おっしゃるとおりです。大量発生のメカニズムが解明されますと、なぜ大量発生するのかという、その原因がわかりますので事前の対策が立てられる。それからまた、大量発生が想定されれば事前に予算化して緊急の対応も可能になるということで、かなり効率的な対応がなされるものと考えております。
○新里米吉委員 次に、主要施策報告書44ページ、イリオモテヤマネコの生息状況について特筆すべき内容が、今、あるかどうか、お聞きしたいと思います。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 昨年度から沖縄振興一括交付金を活用しまして世界遺産登録推進事業を実施しているところでございます。この内容につきましては、環境省等とも調整をしまして、平成25年度は県内にどのような生物がいるかというインベントリー、いわゆる目録調査とヤマネコの生息状況調査の２つを実施しているところでございます。
今回、ヤマネコにつきましては、具体的に集落周辺とか、その辺ではこういうヤマネコがよく目撃されるということでございましたが、山間部とかの全体的、西表島全体でどのような形で分布しているのかというものが不明な状況だったものですから、その分布調査をして、その結果、西表島には集落を除く島全体にイリオモテヤマネコが分布しているということがはっきりわかった状況でございます。
○新里米吉委員 かなり以前からイリオモテヤマネコが問題になって、注目もされたときがあったのですが、生息数は以前に比べてふえているのか、減っているのか。皆さんのこれまでの調査ではどうなっていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今回、調査の中ではイリオモテヤマネコの生息数というところまでの調査は実施してございません。ただ、これまでの調査結果では約100頭前後が西表島に生息しているということで、文献上はそのような形で、今、報告がされております。
○新里米吉委員 かつて鶏など、餌をぶら下げていろいろ調査しているような感じがしたのですが、今もこのような調査は続けていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 以前、環境省においてこのような調査が実施されていたかと思いますが、現時点でも継続しているかどうかということは、現時点では把握しておりません。
○新里米吉委員 企業局に質疑します。
主要施策の成果に関する報告書、水道用水供給施設整備事業、これは予算額が143億3363万円ですが、繰越額が32億8114万円となって、結構高い繰越額だなと思っていますが、その主な理由を説明してください。
○仲村豊建設計画課長 繰越額約32億8000万円余りのうち、当初予算分が約11億円で、２月補正で約22億円となっております。繰り越しの主な理由につきましては、管路工事で道路管理者との占用協議に不測の日数を要したこととか、あと、道路構造物の建築工事において、掘ってみますと設計で想定していた土質とは違うような土質が出て施工能率が落ちたりとか、そういったことが原因であります。
○新里米吉委員 ２月補正で22億円もあったわけですか。これは執行するのは大変だよな。
○仲村豊建設計画課長 経済対策のために。
○新里米吉委員 経済対策で来て、22億円も入れて、これは22億円のかなりの部分は繰り越しになったのでしょう。
○仲村豊建設計画課長 全て未契約繰り越しでして、北谷浄水場とか管路の更新事業に充てております。
○新里米吉委員 それは理解できます。
それから、298ページにＪＩＣＡ研修員受入事業が書かれていますが、事業内容はどのようなものですか。
○大村敏久総務企画課長 ＪＩＣＡ研修員受入事業については報告書にもありますとおり、事業の内容につきましては、沖縄と地理的・気候的特徴が類似するサモアとかトンガ、ソロモン諸島など太平洋諸島を対象に、水道技術の移転を目的としたＪＩＣＡ研修を企業局で行っております。平成22年度から実施しているところであります。
それらの国では、いろいろな水道に関する課題を抱えております。例えば安定的な水の浄水技術とか、管から水が漏れるとかというさまざまな課題を抱えていることから、島嶼県である沖縄で蓄積されました水道に関する技術、ノウハウを移転することで、それらの国々の水道の発展に資する、貢献するということが一番の目的で、ひいてはまたそれらの国と沖縄とのネットワークの構築にもつながると考えております。
○新里米吉委員 ＪＩＣＡにアジアの国々、あるいはアフリカ、いわゆる発展途上国、太平洋諸島も含めて大分研修に来られて、非常に評価が高いのですね。日本に研修で来られて一番評価が高いのは沖縄ということが二十数年前にわかって、日本全国がびっくりした。金をかけたのに反日家になって帰る人が多いのに、沖縄では親日家になって帰るということで、まさにウチナーンチュのソフトパワー、異文化の人たちとの接触の仕方が非常に県民の中にあるのだろうと高く評価されている。沖縄が国際交流できるのかと言っていた人たちがみんなびっくりして沖縄を見直したということでありますので、ひとつそういう研修もしっかり受け入れて、沖縄に近いノウハウを伝えていただければと思います。
次の工業用水道事業ですが、特別利益、特別損失が大幅にふえているのですが、これはどういうことですか。
○小波津盛一経理課長 まず、特別利益のほうですが、こちらは過年度損益修正益の計上が主なもの。具体的に申し上げますと、今年度から新会計基準が適用されることになっておりまして、それに対応するために固定資産台帳を点検したところ、ダム使用権に減価償却の過大計上があったということで、過年度損益修正益を1006万円余り計上しまして、これまでの費用の修正を行ったということでございます。
一方、特別損失の関係でございますが、こちらについても過年度損益修正損でございます。こちらにつきましては臨時財政特例債の元利償還ということで、一般会計から繰り入れをしているところでございますが、その一部について、本来、元金相当分として資本的収入で計上すべきものを収益収入で計上してしまったことが点検中に判明しまして、それで過年度損益修正損を計上してこれまでの収益の修正を行ったということでございます。こちらにつきましても、先ほどと同様新会計基準の対応ということで点検中に判明したということで、平成25年度のほうで修正をかけてございます。
○新里米吉委員 工業用水道の施設利用率は以前から低いのですが、現在も57.02％と相変わらず低いですね。改善の見込みとか改善計画はあるのですか。
○平良敏昭企業局長 工業用水については御指摘のとおりで、今、日量３万トンを前提に供給施設は能力を持っているわけですが、現時点で契約水量が約２万トン、実際に供給が２万トン切っていると思うのですが、そういうことで我々としては、商工労働部と連携して需要先の開拓を絶えず行っている。
もう一つは、基本的には工業用水は製造業に供給するのが主目的ではございますが、余剰水があるときは雑用水として、例えばリネン業とか大型スーパー等に供給することも可能ですので、近年、観光客の増大に伴ってリネン業等のニーズも出てきておりますので、今後そういうものも含めてニーズを開拓していくことになろうかと思います。
いずれにしても、今の現状はおっしゃるとおり非常に利用率が低いということで、やはり改善していかなければならない部分だと思っております。
○新里米吉委員 企業局長は前は商工労働部長でしたが、国際物流拠点産業集積地域うるま地区になかなか思ったように企業が配置できない。これも少し計算狂いしていませんか。
○平良敏昭企業局長 大きな責任を感じております。工業用水を使う企業がどういう企業かというと、どちらかといえば本土だと重化学工業系が工業用水を一番使うわけですが、全国的にも産業の空洞化で工業用水等は非常にピンチになっております。
一方、今、御質疑のあった国際物流拠点産業集積地域うるま地区においては、水を使うような企業がなかなか立地しない。どちらかといえば水を使わないものが多いということで、産業の立地動向が―水を使う産業がそんなになかなか製造業としては立地しにくいという現状がありますので、別用途も含めて、近年、ＵＳＪの沖縄立地の話等もあります。これは最終的にどうなるかわかりませんが、立地する際には工業用水を利用したいという話等も一部ありますので、我々としてはそういういろいろな新規の開拓をやっていくことを重点に、具体的に職員は企業訪問したり、いろいろ取り組みは進めております。
○新里米吉委員 最後に、給水原価が48.55円、供給単価が43.82円と低くなっているのですね。これを見たら売っても売っても赤字になるという計算になりますね。営業損失が平成24年には676万円、平成25年は978万円ふえる。この供給単価を給水原価より低くしている理由は何なのか、今後もこのような価格を続けるのか。どういう対応をしていかれるのか伺いたいと思います。
○平良敏昭企業局長 少し政策的な問題ですので私から答弁させていただきますが、なぜこうしているかといいますと、基本的に工業用水の原価、給水原価というものを、我々が、今、トン当たり35円に設定しているわけですね。35円でというものは、もともと赤字を想定しているわけです。もともとそれは我々の給水原価に合わないということですが、一方で、産業政策上、企業誘致あるいは県内の中小製造業等への工業用水を供給する際に、やはり一定の低価格が前提になっておりまして、例えば本土だと１立米当たり―トン当たり平均大体25円前後ぐらいが多いわけです。そうしますと、沖縄は非常に高いということで、本来であれば四十数円に上げるべきところを35円に、今、設定しているということですので、そこは産業政策、沖縄県全体としての立場からそういう値段設定にしていると。
一方で、その分だけ赤字になりますので、商工労働部から工業用水の３万トン分の先行投資分について年間8000万円程度の一般会計からの繰り入れをやって、そして工業用水は赤字、黒字基調で推移しているということでございます。
○新里米吉委員 商工労働部の繰り入れというものは、そのお金は企業局に来るわけですか。
○平良敏昭企業局長 そういうことでございます。
○新垣良俊委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 主要施策の成果に関する報告書39ページ、赤土等流出防止対策事業の中で28海域の状況把握ということであります。まずそれの説明をお願いします。どういう状況で、どういう対策が必要とされているのか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 その28海域につきまして、若干経緯について説明させていただきたいと思いますが、去年、沖縄県赤土等流出防止対策基本計画を策定しております。その中で、重点海域として22海域を選定しておりますが、その22海域プラス６海域ということで、現在28海域についてモニタリング調査をしております。モニタリング調査の内容としましては、海域における赤土等の堆積状況につきまして年に３回、サンゴ調査、生物調査につきまして年に１回、陸域の流出源の調査につきまして年２回実施しているところです。
平成25年度の調査結果につきましては、28海域中15海域がランク６以上の赤土堆積状況を示しておりまして、約54％がランク６以上の状況となっております。
○新垣清涼委員 ランク６以上の海域について、今後どういう対策を検討されるのですか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 現在、農林関係と一緒になりまして、この沖縄県赤土等流出防止対策基本計画に定めております流域での赤土等流出削減に向けて、沖縄県赤土等流出防止対策行動計画を策定しております。その中で、基本的には28海域につきましてもランク５以下にしまして、人為的な影響がない、サンゴが健全な状況になるような海域に、陸域からの流出を削減していこうと考えております。
○新垣清涼委員 皆さんは、この赤土等流出防止活動を行う団体の支援もされているのですが、この今28海域、あるいはランク６以上の海域で活動している団体もありますか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 現在、重点海域、監視海域がありますけれども、それとまたもう一つは、農林水産部が設定しています協議会等がありますので、それと一緒になって平成25年度につきましては４団体に補助等、支援等を行っております。
今、海域の部分と陸域の部分があるわけですが、海域の部分については県が主体的に事業を行っている部分です。委託をしまして28海域については事業を行っています。そして、支援事業につきましては補助団体、今お話ししました４団体につきまして、基本的には流域の中で農地等の植栽、グリーンベルトの設置であるとか、そのような対策を行っております。
○新垣清涼委員 そういう皆さんの中から補助したり、あるいは委託している活動で効果はどうなっていますか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 今、４団体のほうにメニューとしまして補助等を行っていますが、その中では、例えば農地のほうでグリーンベルトを植栽したとか、あるいは地域におきまして環境教育を実施する、あるいは久米島におきましては蛍の生息を助けるために沈砂池等からの土砂を上げるとか、そういう事業となっております。
○新垣清涼委員 皆さんが取り組んでいる事業を僕はもっとアピールしてほしくて、今、こういうことを聞いているわけですよ。こういう効果が出ましたと。皆さんここに実施地域において赤土等流出問題に対する意識が湧いたとか、そういうことを書いてあるものだから、どういう効果が出てきたのかと、もっと自信を持って説明してほしいと思います。
次に、川平湾の状況について。これは41ページですね。閉鎖性海域における堆積の状況ですが、川平湾の状況について少し説明をお願いします。
○比嘉榮三郎環境保全課長 川平湾に堆積しています赤土につきましては、堆積速度が年に約３ミリメートルとか６ミリメートルという状況でありまして、地元で懸念されていました開発事業による大量の土砂は堆積していないことがわかってきております。この中で専門家による検討委員会等をやっておりますが、その中で、しゅんせつ等の土木的対策は実施しないということ、そして、その問題となっております濁りにつきましては主に近隣の農地からの赤土等流出であることから、今後は関係機関、農林水産部とか市町村等と連携して陸域対策、ソフト対策等について実施していきたいと考えております。
○新垣清涼委員 皆さん、この事業効果として、水路を開削しても効果があらわれないという経過がありますが、こういう状況をほかの事例とかも調査されていますか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 現在はほかの事業、ほかの地域はやっておりませんが、今回の調査によりまして、例えば閉鎖性海域における対策手法であったり、あるいは調査検討によりまして、他の地域にも、他の海域においてもそのスキームが適用できるだろうということを、今後、他の地域においてもこのような検討方法を用いて、赤土のしゅんせつであるとか、あるいはそういうことについても検討していきたいと考えております。
○新垣清涼委員 ここもかなり以前から堆積があって、160万立米もあると推測されています。そういう意味では、やはり長い年月がかかっているかもしれませんが、そこを解決することによって、また他地域のそういった問題に対しても解決方法が見つけられると思いますので、しっかりと研究していただいて、解決策を見つけていただきたいと思うのですが、環境部長、決意を。
○當間秀史環境部長 川平湾と同様な閉鎖性海域といいますと、沖縄本島では、まず塩屋湾、それから羽地内海、そして宮古島では与那覇湾、そういうところがあります。そういったところも、やはり赤土等の堆積等があって、自然環境にかなり影響を与えているところがありますので、今後、その部分はしっかり調査をして、対策等も考えていきたいと考えております。
○新垣清涼委員 石垣島の宮良川河口とかもランク的にはかなりひどいですよね。そういう意味でも、ぜひそういう対策をとっていただきたいと思います。
次に進みます。
（項）環境衛生費についてですが、この（目）食品衛生指導費の中には、放射能汚染食品というのか、農産物というのか、あるいは食品。その辺の検査などは費用として入っているのでしょうか。実施されているのでしょうか
○比嘉榮三郎環境保全課長 放射能調査費につきましては、原子力の放射能調査等もやっておりまして、環境放射能水調査が中に入っております。その中で上水であるとか、月間降下物、農作物、野菜でありましたらうるま市とか、あるいは米であれば金武町、あるいは海水であるとか、海底魚等についても、今、サンプリングを行って調査を行っております。
○新垣清涼委員 心配しているのは、子供たちの学校給食の中に他県から入ってくる食品などは、これは皆さんの管轄ではなくて違うところになるのかな。少しその辺。
○比嘉榮三郎環境保全課長 我々が所管している部門につきましては、今お話ししました環境調査の部分となっております。先ほどの話は農林水産部とか、そういうところでやっているかと思っております。
○新垣清涼委員 質疑を変えます。
地域猫の殺処分についてですが、この現状、それからゼロに向けた取り組みについて説明をお願いします。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 殺処分につきましては、これまで犬、猫合わせて約１万頭近くいたのですが、最近では五、六千頭まで一応減っている状況でございます。殺処分をしないような形の対策として、今、地域猫活動というものに取り組んでいるところでございます。地域猫活動につきましては、御承知のとおり地域の理解、協力を得まして、地域住民が合意のもとで野良犬、野良猫等をこれ以上ふえないように不妊去勢手術をして、地域全体で餌やりをしたりして飼うというシステムで、今、取り組んでいるところでございます。
県もこれを今、推進している状況でございますが、この地域猫活動とあわせて一部ＮＰＯ等ではＴＮＲ活動ということで、猫を捕まえて去勢して、これはまた戻すと。そのままその場所に戻すという活動をしております。これについては、もともとそういう野良猫等がいろいろごみ荒らしですとか、ふん尿とか、鳴き声ということで、そのまま戻しますと、住宅地ですとそういう問題が起こりますので、そのＴＮＲというものは公園とか、広い公共の場所で行われている状況でございます。
今、県内ではこの２つの方法が中心で猫の対策を行っている状況でございます。県のほうは、この両方合わせて推進したいと今考えているところでございます。
○新垣清涼委員 今、地域猫運動とＴＮＲは、実際どこの地域で取り組まれていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 例えば奥武山公園におきましては、那覇市が沖縄振興一括交付金を活用して、独自でＴＮＲ活動、いわゆる捕まえて不妊、去勢をして戻すということをやっております。それから、ＮＰＯ法人が沖縄市の沖縄県総合運動公園でＴＮＲをしようということで、今、沖縄市で調整が進んでいる状況でございます。それから、実際に、今、行われているのが石垣市でＴＮＲ活動ということ。これも石垣市が推進して、予算化をしながらこういう対応をしていると伺っております。
○新垣清涼委員 地域猫の運動として県として指定をして、市町村に啓蒙と同時に予算も投げて、そういう取り組みをする予定はないですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今、県では、先ほど申しましたように、地域猫活動を推進しているところでございます。これについてはモデル地域を指定して、ぜひ全県的に広めたいということで、各市町村にも市町村の広報紙等を利用してＰＲに努めているところでございます。あわせて、ＮＰＯのほうではさっき言ったＴＮＲ活動について、それぞれ地域から申し出のあった分について可能な限り対応しようということで、基金等を利用した形の活動が、今、取り組まれているという状況です。
○新垣清涼委員 ぜひ年次計画を立てて、例えば平成26年度はできなかったとしても、次年度からは３地域とか５地域とか広げていって……。なぜこういうことを言うかといいますと、もちろん動物の命の尊厳もそうですが、僕らは町なかを車で走っていて、最近もまだ猫の死骸というのか、殺されているのをよく見るのですね。そうすると、観光立県と言って沖縄は観光をアピールしようとしているのに、道路に子猫の死骸が残されている状況。これは観光立県としてとても恥ずかしいと思っています。
そういう意味でも、やはり命を大事にするということ等を含めて、飼えない、自分で育て切れないのに子を産ませてしまうという、そういうやり方をやはり県民にもっと啓蒙していただいて、そういう取り組みを県が音頭をとって、観光立県でここに来て嫌な思いをさせない、お客さんには嫌な思いをさせない、そういう取り組みをぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、環境保全という意味からですが、ジュゴンの問題もあるのです。ウミガメの産卵について、皆さんが産卵の地域、そういう調査、産卵場所の調査は何かされているのでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 ウミガメ類の調査につきましては、平成５年から平成12年の間に県教育委員会でウミガメ類生息実態調査を実施している状況でございます。その結果によりますと、沖縄周辺海域には５種類の亀がいる。これはアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイ、ヒメウミガメ、オサガメという５種類がいて、実際に県内で産卵をしているのは、そのうちのアカウミガメ、アオウミガメ、タイマイの３種類のみが上陸をして産卵している状況のようでございます。
特徴として、県外の場合ですと、ウミガメの主要な産卵地は大体１県当たり数カ所ということが一般的なのですが、今回、沖縄県の場合は100カ所以上の砂浜で産卵をしているということで、そういう保全対策も非常に難しい状況になっているということでございます。
特に今回、保全に当たっては、まず捕獲を規制する。亀自体の捕獲を規制するということと、産卵場所を確保するということが保護策の一番の重要なポイントかと思います。その捕獲の規制については、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約ですとか、沖縄県漁業調整規則ですとか、レッドデータブックですとか、もういろいろな形でその規制はできているのですが、産卵場所を保護することについては、基本的に公共工事等も含めて、護岸の設置とか、そういう砂浜が減るものについてはなかなか規制が難しいのが実際で、現に我々のほうも、その都度工事に当たっては砂ができるだけ保全されるようにという指導を行っているということでございます。
今後も継続して指導するということと、逆に県民へのＰＲが大事になってくると考えています。
○新垣清涼委員 例えば今、100カ所近くある中で、その地域を決めて、そしてそこで保護しようという―確保もそうだし捕獲もそうですが、それから、産んだ卵を掘ってしまわないように、しっかりとそこでふ化して海に帰るように、地域指定をして保護するという計画はないですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 一般的にそういう生息地の保護となりますと、国のいわゆる種の保存法とか、そういうものに基づいて生息地の保護地という形での指定になってくるかと思います。これについては国の法律でしか今されていないという状況もあって、なかなか難しい状況かと今考えております。県としても、野生動植物の保護条例とか、今後設置に向けて検討が必要かということで、今回、沖縄21世紀ビジョンですとか、生物多様性おきなわ戦略の中でもその条例の設置に向けて取り組むという形を示しまして、それに向けて今取り組んでいる状況です。
○新垣清涼委員 先日、私たち会派は屋久島に行ってきました。そうしたら、屋久島ではある砂浜の一部に、上陸して産卵をする亀を観察する小屋をつくったのですよ。観察する小屋をつくって、産卵した卵を翌朝掘り出して安全な場所に全部移す。要するに、安全な場所というものは、そこは囲いをして、そこには入らないでくれという表示をして、そして産んだ卵が何日かしてちゃんとふ化をして帰っていく。そういう環境づくりをしているのです。取り組みをしているのです。
それは産卵する光景を見せることも観光につながっています。そしてそれがふ化して、結局、何日に生まれた卵は何日にはふ化して海に帰る。これも観光客を呼ぶ一つの要因になっているわけです。要素になっている。ぜひ沖縄県は、今、あっちこっちにたくさんあって大変だからということではなくて、地域指定をして、市町村等の協力も必要でしょうし、ボランティアも必要になってくると思います。ぜひそういった取り組みを今のうちにやらないと、来なくなってからでは手おくれですので、取り組みをしていただきたいと思います。これを要望して終わります。
それから、企業局に１点だけ。旧石川浄水場の跡地利用については今どの辺まで進んでいるのでしょうか。
○平良敏昭企業局長 旧石川浄水場の跡地利用につきましては、現在、旧施設の撤去工事は終わっております。それから、中に個人有地等がありますので、交換分合の話も進めながら、今年度中に不動産鑑定を入れて、不動産の価格評価を再度やって、どういう対応をしていくか。当初は教育委員会が活用したいという話もありましたが、どうも最近、再度意向調査をしたところ、それはないということのようですので、そうすると、あとは民間活用を含めてその方向で対応していくことになると思って、今、不動産評価をやりたいと。そういう現状です。
○新垣清涼委員 そうすると、公共での活用は断念をして、もう民間活用に切りかえる、そういうことで理解していいですか。
○平良敏昭企業局長 完全に断念というか、今のところそういうニーズがないものですから、いつまでもそのまま放っておくわけにはいかないという考えが我々企業局にはありまして、どうしても公共ニーズがなければ民間活用という方向に転換せざるを得ないと。今、そういう方向で不動産鑑定評価を入れようと。そういう認識でございます。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時22分再開
○新垣良俊委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 それでは、環境部のほうからお聞きをしたいと思います。
世界自然遺産登録推進事業がありますが、この事業の内容と進捗状況、取り組み状況について説明をお願いします。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 平成25年度からの新規事業ということで、ソフト交付金を活用して世界自然遺産登録推進事業に取り組んでおります。事業内容につきましては、世界自然遺産登録の推薦書に必要であるということで、県内の生物種の目録、いわゆるインベントリー調査とイリオモテヤマネコの分布状況調査を実施しております。事業予算は約1500万円ということで取り組んでおります。
今年度につきましては、科学委員会等からの提案もございまして、世界自然遺産候補地のオーバーユース対策とか、今後の地域活性化手法等の洗い出し等を予定している状況でございます。
○金城勉委員 登録の可能性はどのように考えていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 世界自然遺産の登録に向けては、これからの作業として国立公園化と法的な担保措置がまず一番最初に必要となってきます。その後、世界自然遺産推薦書の暫定版を提出し、それから正式な推薦書を提出し、調査の上、世界自然遺産の登録ということで進む予定になっておりますが、現時点では、平成29年度の夏ごろが最短でのスケジュールとなっております。
○金城勉委員 奄美、沖縄の登録を目標にしているのですが、その登録条件の環境整備を進めるに当たって、皆さんが考えている重要なポイントというものはどのように考えていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 世界自然遺産の登録箇所については、これまで国内でも４カ所登録をされている状況でございます。ただ、これまでの世界自然遺産の登録箇所については、もともと遺産の箇所が国有地であるということで公有地を中心になっている状況ですが、沖縄の場合は私有地が多いということで、これまでの世界自然遺産とは若干タイプが異なっているということでございます。
そういうことで、法的担保措置を整える上で国立公園化を目指すわけですが、個人有地があるということで、この取り扱い等が今後の課題ということで今考えているところでございます。
○金城勉委員 これは、その登録を進めるに当たっては、奄美、沖縄という大きなそういうエリアを全体としてイメージしているのか。あるいはまた、その中のエリアを特定した考え方なのか。それはどうですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 世界自然遺産の登録箇所につきましては、沖縄本島北部、それから西表島、鹿児島のほうであれば奄美大島と徳之島、その４島を、今、予定としております。今回はこの４島をセットで世界自然遺産の登録ということで、今、目指している状況でございます。
○金城勉委員 頑張ってください。
次に、サンゴ礁の保全事業について伺います。朝もオニヒトデ対策とか、いろいろと議論がありましたが、今、沖縄本島周辺のサンゴの状況というものはどういう状況ですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 沖縄県のサンゴ礁につきましては、御承知のとおり、高水温による白化現象ですとかオニヒトデの食害、赤土等などの環境負荷で健全なサンゴ礁がかなり減少している状況でございます。平成21年度から平成23年度までの３年間、サンゴ礁の調査をしてございますが、その結果では沖縄本島周辺の約９割が―一定の面積の中にサンゴ礁が占める割合をサンゴの被度と言い、約25％以上が良好であると言われておりますが、沖縄本島周辺ですと約９割が25％以下ということで、健全なのは約１割。離島ですと、慶良間、宮古島では約７割が25％以下、それから久米島、八重山海域では約５割が25％以下ということで、総じて低い状況にあるという状況でございます。
○金城勉委員 再生への取り組みに皆さんも頑張っていらっしゃると思うのですが、その取り組みの方法、あるいはまた目標、その効果等について説明いただけますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 県ではサンゴ礁保全再生事業ということで平成22年度から取り組みを進めております。具体的には調査研究と再生の実証、保全活動をしている団体への支援という大きな３つの柱で、今、取り組んでいる状況でございます。
特に、これまで再生の実証事業として取り組んでいるものにつきましては、将来的に、今回の事業の中でおおむね３ヘクタールを再生させようということで取り組んでおりますが、今年度までに約１ヘクタール、４万8000株のサンゴの植えつけの実証を実施しているところでございます。それから、サンゴの保全活動の支援ということで、平成25年度は13団体へ支援をしている状況でございます。
○金城勉委員 平成22年度から取り組みを始めてきて、その再生の効果というものは見えていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 サンゴ礁の再生につきましては、大きく分けますと２つの手法で、今、実施をしております。１つ目は無性生殖ということで、あるサンゴを分割して、それを植えてふやしていく方法と、それからもう一つは、卵からふやすという２つの方法で、今、実施をしております。無性生殖という―分けてといいますか、折ってそれを再生する方法については、これまでも他地域でもされている状況でございますが、卵からというものは全く非常に新しい技術ということで、県内でも世界的にも進んでいるほうかと思っております。
平成22年度からスタートしまして、実際には平成23年度あたりから実証を始めております。最初のころは活着率が非常に低い状況でしたが、この３年の間に約８割まで活着率を伸ばすことができてきて、かなり効果が出ていると感じております。
○金城勉委員 沖縄の観光資源としても非常に重要であり、また、自然保護という意味でも大変重要な事業ですから、ぜひ粘り強く取り組みをして、その効果をあらわしていただきたいと期待をしております。
それと、そのサンゴ再生ともかかわるのでしょうが、赤土等流出防止対策事業、これについてもいろいろありました。これまでの取り組みとして、講習会とか、あるいはまた支援活動をする団体への補助であるとか、そういうことがなされておりますが、この赤土の問題というものはもう何十年の課題として皆さんも頭を痛めていることでしょうが、その根本的な対策というか、その辺の角度からの考え方というものはいかがですか。
○當間秀史環境部長 赤土流出防止対策については、赤土等流出防止条例を策定して以降はいわゆる開発現場からの流出はかなり減って、平成15年と平成23年を比べますと、開発現場からはもう15％程度しか出てこない。では、赤土の流出の原因、大もとは何かというと、農地からの流出になっているわけです。ですから、この農地からの流出をとめないといけないということがあります。
ですから、これまで赤土対策そのものを目的としてやる事業としては、監視活動なり条例に基づく届け出とか、そういうことで防止できたのですが、いざ農地となると、赤土流出防止対策そのものを目的とすることは、なかなか農家の人にとっては難しいだろうと。それは費用もかかる。それよりは、いま一度視点を変えて、赤土流出防止対策、農家にはこれは手段だということで意識を持ってもらいたい。
要するに、手段ということは何かというと、赤土というものは最終的には河川を通って海に流れます。ですから、その河川がまず汚れるし、海が汚れると。そういった中できれいな河川の自然環境を取り戻す、あるいは海の環境を取り戻す、そのためには流域全体と一体となってその赤土をとめていくと。だから、目的はそういう赤土をとめることによってきれいな河川を取り戻して、そこにカヤックとかカヌーのエコツアーをしたり、あるいは民泊で人を呼んだり、さらには河川の下流で当然水産業もできる、海でも遊べるという海を取り戻す。それが地域活性化につながるわけです。
だから、目的はそういう地域活性化であって、手段としての赤土流出対策ですよということを、これをコミュニティーとして目的を持つ。一つの目標として。そういう発想で今後やっていかないといけないだろうということで、今そういう事業に向けて取り組んでいるということです。
○金城勉委員 その辺の趣旨はわかるのですが、具体的にとめるという、その効果あらしめるための方策というものはどうですか。
○當間秀史環境部長 具体的に言いますと、今一番農地からの赤土をとめるためには、１つは営農の方法を変えていただく。例えばマルチングにしていただくとか、あるいは株出し。やはり夏植えとかそういうことをしますと、どうしても耕して裸地になりますので、そういう株出しをふやしていただく。あるいは農地の傾斜を緩くしていただく。さらには沈砂池を今以上に大きなものにしていただく。今つくっている沈砂池ではどうしても越流が防げないものですから、そういうものもしていただく。さらには、河川の上流についてはある程度の砂防ダムなりをつくるとともに、定期的に砂を取り除くという手法が必要だろうと思いますね。
○金城勉委員 想像してみるだけでも大変な事業だなという思いがしますが、これはもう皆さん方だけではできないわけで、農林水産部あたりも連携しながら、なおかついろいろな関係機関とも協力をしながらやらないといけないでしょう。これは将来的な対策の見通しはどうですか。
○當間秀史環境部長 我々が、今、考えているのは、自然環境再生指針を今年度つくりますので、それもベースにしながら流域ごとに上流から下流まで、そこの地域の人々が赤土流出防止対策及び自然環境の再生に取り組んでいただくということを次年度から事業として取り組んでいこうということで、今走っているところです。
○金城勉委員 これはもう何十年の課題で、なかなかそういう農地との問題とか、土地改良事業の問題とかいろいろあるようですから、もう粘り強い取り組みを期待したいと思います。
それと、公共関与推進事業についてです。場所も決まって着々と事業を推進しているかと思うのですが、その辺の進捗状況について説明をお願いします。
○比嘉隆環境整備課長 名護市安和区内に予定しております公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備ですが、平成25年３月に管理運営主体となります第三セクターの沖縄県環境整備センター株式会社―環境整備センターを設立しております。同年９月に安和区、名護市、環境整備センター及び県の四者間で基本合意を締結しまして、平成26年６月に環境整備センターが地権者と用地売買の契約を締結しております。同じ６月から県主催で、この基本合意を締結しました四者で構成します地域協議会を開催し、毎月１回地域振興策等について協議を進めております。
現在、環境整備センターが生活環境影響調査を発注しておりまして、７月には環境整備センターが基本計画策定、あるいは基本設計を発注しているところでございます。
○金城勉委員 供用開始はいつからの予定ですか。
○比嘉隆環境整備課長 今後のスケジュールとあわせてお答えしたいのですが、平成26年度に実施設計、平成27年度に処理施設の設計、工事開始、平成28年度に最終処分場の建設工事を開始しまして、平成30年夏ごろに供用開始を予定しております。
○金城勉委員 これが平成30年、あと四、五年ぐらいかかるわけですね。その間の産業廃棄物の受け入れ体制というものはどうですか。
○比嘉隆環境整備課長 現在、沖縄県内の民間処理業者による管理型最終処分場は３カ所でございまして非常に逼迫しており、平成26年３月末現在で残余年数は約3.6年となっております。再生利用であるとか減量化を一層進めまして、公共関与による管理型最終処分場の供用開始まで、沖縄県内の民間処理業者が運営する管理型最終処分場の延命化を図って指導していきたいと考えております。
○金城勉委員 沖縄市の株式会社倉敷環境もそういうことで産業廃棄物が集中して、ああいうごみ山がつくられているという経緯もあるのですが、そういうものが受け入れ側として悪化するという懸念は大丈夫ですか。その公共関与がスタートするまでの間の産業廃棄物の処分というものは大丈夫ですか。
○比嘉隆環境整備課長 先ほど平成30年の夏と言いましたので約４年ぐらいございますが、先ほど申しましたように、民間処分場での処理、あわせて再生利用等を進めてそういう支障がないように、一方におきましては市町村の一般廃棄物処理場におけるあわせ処理というようなことも念頭に入れながら、供用開始まで指導していきたいと考えております。
○金城勉委員 では、その辺頑張ってください。
それと、通告はしていないのですが、先ほどの新垣清涼委員の質疑と関連してお聞かせください。
動物愛護の件ですが、先ほど自然保護・緑化推進課長から猫対策としてＴＮＲ活動とか地域猫活動とか、いろいろな取り組みの説明がありました。私は沖縄市に住んでいるものですから、沖縄県総合運動公園をよく利用しているのですが、最近、猫が異常繁殖しているのです。御丁寧に毎晩のように餌をまく心優しい人たちがたくさんいまして、感謝状でもあげなければいけないのかという思いがするのですが、その辺の考え方はどうですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 委員御指摘のように、沖縄市の沖縄県総合運動公園のあたりは200匹とか300匹とかというかなりの猫が徘徊をしているという情報を得ております。それで、今、全国的なＮＰＯの基金を利用してＴＮＲを行おうということで、沖縄市も含めて調整をしている状況です。近々、その状況が整えばＴＮＲ活動ということで、捕まえて不妊をして、放して、その代で終わらすというようなことを実施したいと作業を進めている途中でございます。
○金城勉委員 ですから、そういう取り組みはわかるのですが、その餌をやる人たちが、思いやり深い人たちが多くてどうなのかなと。その辺の認識についてどう考えているのか、あるいはまたその対策としてどうするのか。この辺はどうですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 金城委員がおっしゃるとおり、本当は餌やりおじさん、餌やりおばさんが一番大きな問題かと思っております。法律上といいますか、基本的に所有者でなくてもそういう餌やりをすることで、占有権という所有者に近い権利が生じるということで、本来であれば不妊処理をしたりいろいろな義務が生じるのではないかということもあるようでございます。この辺については、具体的にどのような対策ができるのかもう少し検討して、前向きな対策を検討したいと考えております。
○金城勉委員 少し答弁がのんびりしている思いがするのです。もう、きょうもあしたもそうですよ。そうすることによってどんどん繁殖が広がっていって、皆さんの対策が追いつかないということが現状です。ですから、ＴＮＲ活動とか、さまざまな皆さんの取り組みを進めることはもちろんですが、やはり沖縄県民の意識啓発ということも非常に重要なことでして、その餌やりすることがどうなのかということに対する基本的な認識がないために、もうかわいそうだからというだけで、恐らくその思いやりで餌を毎日足しげく運んでいるわけですよ。そういうことに対する具体的な取り組みも早急に必要ではないですか。
○當間秀史環境部長 餌やりの問題ですが、御存じだと思うのですが、東京都三鷹市の加藤一二三将棋名人が同じように集合住宅のところで猫に餌をやって、周辺の住民から悪臭であるとか、鳴き声がうるさいということで損害賠償で訴えられて、加藤一二三名人が損害賠償のお金を払ったという事案がありました。やはりこういうものは地域住民に結構迷惑をかけるような行為ではあるので、これについては我々としてもホームページなり、あるいはチラシをつくって、そういう事例も紹介しながら節度のある対応の仕方を今後ＰＲしていきたいと思います。
○金城勉委員 例えば、公園内に餌やりは控えてくださいとか、理由はこうこうしかじかですとか、そういう具体的な目に見える形での啓発活動というものはいかがですか。
○當間秀史環境部長 今おっしゃる提案については、今後、実行していきたいと思います。
○金城勉委員 ぜひそういう具体的な効果がある対応をお願いしたいと思います。
企業局長、１点だけ教えていただきたいのですが、この水道施設の老朽化問題というものは全国的にも非常に大きな課題としてあるようですが、沖縄県の現状、それから対応についてはいかがですか。
○平良敏昭企業局長 沖縄県企業局が所有する管路ですが、沖縄本島内で全体では724キロメートルあるわけです。全国平均が265キロメートルということで、集中的に北部から主要な消費地の南部に相当の管路を引っ張っていて、あるいはそれ以外にポンプ場とか北部の西系列の川ほぼ全てに取水ポンプ場を設けている。こういうことで管路が724キロメートルまで来ていると。そのうちの耐用年数を過ぎたのが125キロメートルぐらい、これを経年化管路率と言っているわけですが、17.3％ぐらいです。
もう一つは、今後の重要なものとしては耐震化の問題です。耐震化率が36.6％、これは全国より若干上回って―全国は33.5％ですので若干耐震化率は高いのですが、一方で市町村全体が、これは企業局の所管ではございませんが、基幹管路の総延長が1065キロメートルでありまして、経年化管路率が3.5％、37キロメートル。市町村は復帰後集中的に整備したためにまだ耐用年数が来ていない部分が多いということで、経年化管路率は企業局よりはかなり低いのですが、一方で経年化管路率とは別の問題で漏水が結構市町村管路の場合はあるということで、この辺の課題があるわけです。いずれにしても、これについては早急に私どもは、例えばうるま市の石川、那覇市の上間までの石川～上間送水管、それから福地～宇出那覇の導水管、この辺の工事を、今、集中的に取り組んでいるところでございます。
○金城勉委員 全体が724キロメートルの中で、経年化管路率は125キロメートルということですから、これについては取りかえの年次計画はもうできているわけですか。
○平良敏昭企業局長 私どもはアセットマネジメント計画というものをつくっておりまして、それに基づいて順次更新をしていくということで、実は、今年度の事業はこの関係の予算がかなり集中的に入っているということでございます。
○新垣良俊委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 初めに、おいしい水の供給についてお伺いします。
私どもの住んでいるのは沖縄市の高台になっていますが、金城委員は低いほうかな。向こうにはおいしい水が行っていて、我々にはまずい水が供給されているのではないかと思うのですが、その解決策として、石川浄水場ができたらブレンドされて、統一基準の同じようなおいしい水になると長年期待していたのです。ところが、ふたをあけてみたら余り変わらないけれども、何でそうなったのですか。
○平良敏昭企業局長 細かいことは担当課長から答弁させますが、今、委員のところは北谷浄水場からの供給になっていると思うのですが、硬度が一時期非常に高かったという問題もあります。ただ、現在は硬度で言うと100を切って97ぐらいですかね。おいしい水が20から100という状況ですので、一応硬度は低減化されているということですが、沖縄県庁も実は北谷浄水場水系なわけです。ですから、基本的に―確かに東系列の水は硬度が50前後ですので若干40ほど高いのですが、おいしい水の基準は十分満たしているし、水道法上は硬度はもっと高いですので、その問題は特にないと我々は認識しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 おいしいかどうかという問題は、前の企業局長は、これは嘉陽委員の主観の問題であって、おいしい水は冷蔵庫で冷やして、19度にして飲めばみんなおいしいですよと言ったけれども、これはどうですか。
○平良敏昭企業局長 これは主観の問題もございまして、ペットボトルのミネラルウォーターがいいという方もあれば、いや、そうではないという方もいるし、なかなか答えにくいのですが、冷やして飲めば確かにおいしいと思います。ただ、一般的に長寿との関係を申し上げますと、硬度の高いカルシウム分を一定程度含んだ水が長寿にいいとか、いろいろ学者の研究とか、あるいは世界の長寿地域というものは大体硬度の高い地域が多いですのです。おいしい、おいしくないの話は、硬度が高ければ確かにおいしくないと一般に言われていますが、その辺は総合的に御判断するしかないと私は思っています。
○嘉陽宗儀委員 主観的なものではないものを幾つかお話ししたいと思いますが、浄水場のろ過現場を見ているのですが、先ほどありましたように、河川水から取水したものがありますね。これに問題があるのではないかと思うのだけれども、今、河川水からの取水状況というものは、先ほどの答弁だと幾らぐらいになっているのですか。
○平良敏昭企業局長 今、大体日量42万トンぐらい供給しているわけですが、その15％前後ぐらいが河川水に頼っていると。沖縄県の水源確保という観点からいうと、これがダムだけで足りるのかというと、現実問題としてはできないと。そういうことで河川からも―もちろん環境上の負荷もありますが、それから周辺住民からのいろいろな要望もありますが、これはやはり水源を安定的に確保しないといけないという現状がありますから、河川からの取水はできるだけやめなさいと言っても水源確保上の問題がありますので、そこはぜひ御理解いただきたいと申し上げるしか答弁のしようがないと思います。
○嘉陽宗儀委員 今、河川水は２つとっているのですか、２河川から。沖縄県では河川水をとっているのは何カ所ですか。
○平良敏昭企業局長 中部では比謝川、長田川、天願川の３カ所です。
○嘉陽宗儀委員 その３つの河川の中で家庭雑排水が流入しているところはどこですか。
○平良敏昭企業局長 水質的に一番問題なのは原水として天願川ですが、天願川の場合は、昨年は異常気象ということでダムもかなり水位が下がったものですから、日量１万5000トンぐらいとっていましたが、通常はできるだけ抑制していて、長田川、比謝川を中心に取水しているという状況です。
○嘉陽宗儀委員 この問題は、私はずっと意識的に質疑しているのですが、特に比謝川でもかなりきれいになって、よくなっている。どういう取り組みをしたかというと、結局は浄化槽の水をそのまま垂れ流しているものだから、それを垂れ流させないためには市町村と連携して、できるだけ公共下水道を整備させて、皆さん方の流域でつないでできるだけ河川に流さないようにという取り組みをしないとだめだと思うのです。そういう努力の結果、今、硬度は前は116ぐらいあったのが100ぐらいに落ちているけれども、そういう努力は認めますよ。しかし、再度行政的にほかとの連携をとり合って、できるだけ家庭雑排水は、そういう取水源になっている河川には流すなということを方針上はっきりさせたらどうですか。
○平良敏昭企業局長 我々はできるだけ河川環境をよくするということを土木建築部ともいろいろ連携しながらやっているつもりです。ただ、１つ誤解しないでいただきたいのは、確かにいろいろな家庭用排水が一部流れ込んでいる現状はかなり改善していますが、我々の水質的に見れば、例えば水銀、鉛、ヒ素等は水道法基準の10分の１、さらに10分の１未満でやっているし、ダイオキシン類は水道法の基準の100分の１、そういうことでやっておりますので、逆に言えば、我々も飲み水として処理するために相当なコストがかかっているわけです。そういう点で、水道法基準の10分の１以下、あるいはダイオキシン類に至っては100分の１以下で水質を維持して供給しておりますので、特に健康上の問題があるとか―河川の状況から感情的な気持ちはわかります。ただ、浄水場できちんと浄水して皆さんに供給しているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 だから、皆さん方が努力してきたことについてはちゃんと理解していますよと。おいしい水と思いなさいよということも何度も言われてきましたので。ただ、浄化現場を見ると、浄化液をたくさん入れて、それで硬度が高くなって、そういうものを見ています。今でも比謝川のところには、ある特定地域―元米軍地域はトイレの水をそのまま垂れ流している。ああいうのを見て、嘉陽さん、おいしいと思いませんかと。やはり感覚的に、それを浄化していますよと言ってみたところで、硬度は問題ありませんよと言ってみたところで、やはりこれは問題ですよ。
だから、もうこれ以上はやりませんが、さっき言ったように皆さんが努力してきて、やはりそういう企業局の水源になっているところへの流入については市町村とタイアップして、これまでの努力を何遍も重ねて、硬度だけでおいしい水と言っても、わからない人はおいしいと思うかもしれないが、トイレからのを流しているのを見て、浄化しておいしいですと思いなさいと、これはだめだから。やはりわからない人もわかっている人も区別なくおいしいと思って飲めるようにしてくださいよ。どうですか。
○平良敏昭企業局長 御指摘は承りたいと思います。さらなる河川水の浄化、水質改善について努力していきたいと。それによって、逆に言えば私どもの北谷浄水場の処理コストも当然軽減されますので、一つの課題としてまた市町村、あるいは土木建築部等とも連携していきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 この話はこれでいいのですが、やはりおいしい水という条件を明確にして、皆さん方、看板を上げて―石川浄水場ができたらブレンドされて同じような水が来ると期待していた。僕はあの辺で、皆さん、もう少しの辛抱ですと言ってきたわけです。おまえ、うそつきと、今、困っているのよね。だから、なぜそうなのかということについては、少なくとも沖縄県民が納得いくように、公正公平においしい水供給の責任はあるはずだから、決意を固めて、我々にもおいしい水が回るようにしてください。どうですか。
○平良敏昭企業局長 東系列、主にダム系列、それから西系列の水系がありまして、それを全く平等にして流すということは非常に難しい問題です。ですから、我々としては水道法の基準の範囲内でおいしい水、硬度100以下という範囲内で処理していくと。全く同じ水を全県に供給するといっても、浄水場の水道の系列はいろいろな問題がありますから、なかなかそうはいかない。これは正直な話です。
○嘉陽宗儀委員 これは県政を変えないとだめだな。
では、質疑を前に進めますが、先ほど海岸の清掃の問題がありましたね。これは現在幾ら予算を使って、どれだけの面積を清掃しているのですか。海域。
○比嘉隆環境整備課長 平成25年実績でございますが、沖縄県全域で50カ所の区域を回収しまして、回収量は2473立米、トン数にしますと373トンを回収しております。
○嘉陽宗儀委員 50カ所の海域面積はありますか。どのぐらいの面積で清掃しているという。
○比嘉隆環境整備課長 面積については正確な数字はないのですが、これは沖縄本島から宮古、八重山全て含めた海岸になっております。
○嘉陽宗儀委員 なぜこれを聞いたかというと、前にもどこかで言いましたが、今は世界的に海洋時代になって、どこの国でも漂着物の処理で物すごく困っていて、財政的に圧迫しているということがありますよね。だから、少なくともそういう意味では、沖縄県は東京都に次いで海が広い県ですから、それにふさわしいような業務がそれによって出てきますね。その場合に、地方交付税の問題では、基準財政需要額で京都などでも海岸面積で地方交付税を算定して請求しているということがあるのです。沖縄県もこれをやってみてくれと僕は前に聞いたことがあるのですが、考えていますか。基準財政需要額で。
あれは計算して全国都道府県議会議長会でも問題になって、それは重視して取り組むべきだと。それが確認されているのは、沖縄県の海洋面積だとすると年間の地方交付税の算定基準が4600億円ですよ。こうすれば全国一高く交付税が、収入が入ってくることになるのではないですか。こんなうまい話はぜひ全力で総務部ともかけ合って、これだけくれればあれこれ振興策で頭を下げないでもいいのに、当然の権利だと請求してみる。そういう努力をしてみたらどうですか。4600億円よ。
○當間秀史環境部長 ただいまの件については総務部、財政当局とも相談してみたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 それから、公有水面埋立承認の問題をめぐって、とり得る環境保全策は全部やりましたということで土木建築部では答弁していましたが、そのときに知事などの答弁では、それぞれ去年の12月の最終段階までは、その以前までは環境保全は困難な状況にありますと言って、皆さん方もそうでしたが、しかし、12月二十何日になったら、途端に皆さん方もゴーサインを出していますね。ほかの委員会の質疑では、要するに、あと全てとり得る措置はとっています、環境部はどうしているか、向こうもゴーサインを出していますという答弁が出ていると思うのだけれども、皆さん方はここでどういう議論をしたのですか。
○當間秀史環境部長 公有水面埋立法に基づいて、免許等権者である土木建築部から辺野古の問題について意見の照会がありまして、これについて当方は所々不明な点があって、懸念が払拭できないという意見を述べておりますが、その意見で我々は終わっております。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方のやってきた事業についても、環境保全業務もいろいろありますが、少なくとも環境保全という問題でこれは重大問題なので、それで我々はずっと注目してこれを質疑しているのです。この承認書というかなり厳しい制約をつけていますが、全部問題ありませんという各部局からのものが出ているので、これはこの環境保全策に金は使いながら、実際上は何も見ないでどうぞと言って出したのではないかと思って、今、聞いているわけ。土木建築部ではそう思っているのです。
○當間秀史環境部長 繰り返しますが、我々は意見を言った後、土木建築部の判断について特に何らかの評価をしたことはございません。
○嘉陽宗儀委員 これは有名な文章になりましたね。「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており」と。これを判断したのは皆さん方であるわけ。環境部から意見を聞いたら。土木建築部は専門がいないのだから、環境の専門は皆さん方でしょう。なぜそういう結論が出たかということで、土木建築部が勝手に判断したのですか。
○當間秀史環境部長 これは、公有水面埋立法を所管する土木建築部で適正に判断されたと考えております。
○嘉陽宗儀委員 土木建築部に聞いても、これは皆さん方がオーケーしたからと、きのうの質疑もそうしていますから、今ここでこれ以上答弁できないでしょう。だから、今後、大問題になってくると思うのです。こんなに承認の具体的な中身までマニュアルをつくって提示しますと、たくさん出ていますよ。この文書について、少なくとも執行部が熟知して、本当に沖縄県の将来に禍根を残すようなことにはならないのかとよく研究すべきなのに、あれは土木建築部がやったことで知りませんということでは済まないと思うのです。土木建築部が、これはとり得る措置をやったということでゴーサインを出したことについて、では、環境部長は何か物言いをしましたか。我々の意見が通っていないよということは。
○當間秀史環境部長 特に承認申請が出た後に、環境部から土木建築部に何らかのアクションを起こしたことはありません。そもそも環境影響評価というものは、開発行為に伴う環境の影響について、標準の手法をもって調査を行い、予測、評価、そしてそれらをもとにして環境保全措置を検討していくことになります。ただ、この予測というものは、特に自然環境が相手ですから、当然100％の予測というものはできません。そういうことがあって、出てきた環境保全措置についても、予測が100％でない限りは不確実性が高いということです。そういうことがありまして、では、環境影響評価制度の中ではどうしているかというと、その後に事業者が事業着手をすると、事後調査報告書というものが出てきます。これは、事業者は事後調査をして、事後調査の結果と、それから前に行った環境影響評価を比べて環境への影響がどうかということと、その事後調査の結果さらに必要となる環境保全措置というものがございますので、それを事後調査報告書に盛り込んで、これをまた沖縄県環境部に提出してまいります。
我々はこれを受けて審査を行って、さらに必要な環境保全措置があるのであれば、それをまた求めていくという環境影響評価制度のシステムになっておりますので、そういうことも我々は見据えながら、特に土木建築部の判断について我々から―これはそれぞれの保護の体系が違いますので、それぞれの権限がありますので、そういう中で我々は、今、仕事を進めているということです。
○嘉陽宗儀委員 非常に頑張ったのが今の説明でよくわかりました。ところが、現段階でとり得ると考えられる環境保全措置については意味不明。委員長、これについて知事を呼んで解明したいと思いますので、よろしくお願いします。
○新垣良俊委員長 今の質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後に、その取り扱いについて確認いたします。
新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 平成25年度主要施策の成果に関する報告書の43ページ、自然環境の保全・再生・防災機能戦略的構築事業。この中で実績の３番目、報得川の河川整備計画ですが、ちなみに報得川というとどこからどこまでですか。
○古謝隆環境政策課長 報得川の糸満市から旧東風平町側に向けた上流側の部分になります。下流側は既に整備されている箇所になりますので、上流側を、今、予定しているところです。
○新垣安弘委員 これは皆さんでは環境に配慮した、要は環境再生型の整備計画書をつくったのですよね。
○古謝隆環境政策課長 この事業につきましては、土木建築部の事業の中で、通常河川整備になりますと治水、あるいは安全という側面で工事を行いますが、やはり沖縄21世紀ビジョンの中でも沖縄らしい自然環境の再整備というものがありますので、自然環境の再生の視点を取り入れた整備計画にしていこうということで、環境生活部で予算をとりまして、土木建築部に分任をして、環境生活部も入って河川整備のあり方について方向性を見出したというところでございます。
○新垣安弘委員 これは土木建築部も一緒にやっているということで、土木建築部はそれに沿ってちゃんと工事をやるということで理解していいですか。
○古謝隆環境政策課長 土木建築部が河川管理者でございますので、工事自体は土木建築部で行うことになります。ただ、自然環境の再生の視点がその工事の中に入って、今後、整備されていくことになります。
○新垣安弘委員 あと、護岸工事の件で、これは皆さんの目的の中には防災云々も入っていると思うので、例えばコンクリートで固めてしまって、それがゆえにかえって波が防風林とかを枯らしているということを多々聞くのです。そこを護岸の自然再生事業、あるいはそういう防災の観点からの工事のやり直しみたいな、そこら辺―川以外に海岸線のことも検討というか、研究範囲に入っていますか。
○古謝隆環境政策課長 現在、策定を進めて、今年度策定する自然環境再生指針の中には、河川と、あと海岸も含めて再生のあり方について、今、検討しているところでございます。海岸の護岸につきましては、海側と陸側の生態系の連続性を阻害している側面もありますので、これについてどういう形で護岸を今後改修していくのか。既に便益を果たしている護岸をわざわざとるということもまた課題がありますので、手始めとしては老朽化した護岸を先に整備していくことも１つの方向性かと思っています。
○新垣安弘委員 では、次に平成25年度主要施策の成果に関する報告書の47ページ、緑化推進事業です。決算書を見ると、先ほど説明もあったと思いますが、600万円以上の不用額があるのです。これは花いっぱい運動の委託料の残ということですが、この花いっぱい運動というものは、要は余りやらなかったことになっているのですか。委託料の残がこれだけ残って、余り予算を使っていないということは。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今、御指摘の全島みどりと花いっぱい運動事業は大きく３つの事業から成っておりまして、まず農林高等学校の生徒が主体となって苗木を生産して、地域に配るという花のゆりかご事業というものが１つ。それからもう一つは、企業との協働による花の名所づくりということで、県民の森でイオン琉球株式会社と一緒にクメノサクラを植栽するというものが１つ。それからホームページで情報発信を行うという３つの事業から成っているのでございますが、今回、不用が生じたのは、主に花のゆりかご事業と企業との協働による花の名所づくりになっております。
詳細を申し上げますと、花のゆりかご事業は、まず沖縄県内の農林高等学校６校で苗木を生産して、それを地域に配るという事業でございます。当初６校で予定をしておりましたが、６校のうちの１校が今年度、第65回日本学校農業クラブ全国大会の開催事務局になったということで辞退がございました。それで５校で実施しておりますが、今回、購入した苗の発芽率が―全県同じだったのですが、ある樹種が、ベゴニアとインパチェンスが10％以下ぐらいしか発芽しなくて、それで一旦植えつけて生産を開始したのですが、発芽しないものですから改めて樹種をマリーゴールドに変えて生産を実施しております。
実際の目標本数の約８割を生産しているのですが、ベゴニアとインパチェンスをマリーゴールドに変えましたので単価が半分以下ということで、それで８割の生産目標は達したのですが、実際には約４割の額で執行することができたということでまず不用が出ております。
それからもう一つは、企業との協働による花の名所づくりということで、県民の森でクメノサクラを植栽する事業です。イオン琉球株式会社と今年度も約200本の植栽をしようと調整したところ、実際にこれまで平成23年度、平成24年度、平成25年度と３年かけて植栽をする予定でやってきているのですが、植栽している場所の水はけが悪くなかなか活着がよろしくないということで、今回、イオン琉球株式会社とも相談して、別の場所を探したいと具体的に県民の森の指定管理者の皆さんと調整したら、かわる場所がなかなか探せないということで、今回は保育管理だけと。今まで植えた木の保育管理と若干の補植を行ったということで、実績が減になっているということでございます。
○新垣安弘委員 大体わかるのですが、要は、沖縄県は観光立県を目指そうとしていますよね。これは土木建築部にもよく言うのですが、要は文化観光スポーツ部に予算がたくさんついて、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにぼんと行って、海外でいろいろなプロモーションをかけて、人を呼んでくることは成功しているかもしれない。でも、実際我々が沖縄県内にいたら、雑草はぼうぼうだし、植栽の問題もあるし、いろいろな観点から全然潤いと豊かな、そういう環境ではないという思いをみんな持っているのです。
だから、そういう意味では、観光立県ということに関しては文化観光スポーツ部だけではなくて、土木建築部も環境部もそこはしっかり予算もとってつぎ込んでやるべきだと思うのです。例えばの話、今、いろいろとお話がありましたが、こういう予算をある程度確保したら、婦人会で花いっぱい運動大会というものをやって、１位になったところには賞金を出しますよとか、そういう形で企画をしてみるとか、あるいは学校とか青年会とか地域とか、そういうところに花いっぱい運動のコンクールとか大会とか、そういうものを仕掛けてやるとか。そこら辺は文化観光スポーツ部が誘客とかに意識が行っている―ホテルのこととか、そういうところに行っているのだったら、やはり土木建築部とか環境部でそこら辺はしっかりもっと予算もつけて事業をやって、本当に潤いのある地域にするべきだと思うのです。
例えば、空港からモノレールでこっちに来るときも、那覇市は屋上緑化をやるとか言っていたが、全然うまくいっているような感じもしないし、さまざまな面で環境部が気がついてやれる部分はあると思うのです。ですから、そういう点で予算を残さないで使い切るような感じでやってもらいたいし、これも緑化推進の1000万円の予算を結局使ったのは300万円ですから、沖縄県のやる事業だから、やはりこれでは全然少ないという感覚で取り組んでもらいたいのですが、環境部長、どうでしょうか。
○當間秀史環境部長 平成25年度決算については、確かに当初想定していた事態と違っている状況がありましたので、今年度の執行につきましては、今おっしゃられた趣旨も踏まえて100％の執行を目指したいと思います。
○新垣安弘委員 もう一点、今までも何度か取り上げたのですが、ＥＶタウン事業というものがありますね。環境部は前の環境生活部と変わって幾つか課が減っていますが、いわゆる環境的な観点からの電気自動車の導入に関しては、今でも環境部との関係もあるということで理解してよろしいですか。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶ自動車については、走行中に二酸化炭素とか排ガスを出さないという環境上のメリットもありますが、環境に優しい、あるいは自然のある観光地づくりを目指している観点から、電気自動車の導入などもやはり必要な視点かと思います。
○新垣安弘委員 平成25年度の予算の中で、ＥＶ関係の予算がついているものはありますか。
○古謝隆環境政策課長 直接的にＥＶ導入について補助を行っているということではございませんが、ＥＶについては、やはり電欠―バッテリーに充電する電気が不足して途中でとまるのではないかという、その辺の懸念がありますので、国でちょうど、今、全国各地にまず先に充電器を整備して、それから使ってもらう環境を整えようという方向で進めているところです。これについては、沖縄県のビジョンに適合したＥＶ充電器については国の３分の２の補助と、あと、メーカー４社でＥＶをつくっていますが、裏負担分の３分の１を補助する事業がありまして、沖縄県で昨年６月にビジョンを策定したところです。その後、ビジョンに適合する事業については、たしか40から50件ぐらいあったと思いますが、沖縄県が適合しているという承認を出して、国の補助金を受けて整備が今なされている状況にあります。
○新垣安弘委員 ＥＶバスがあったと思うのですが、あれは久米島町に行くということで、久米島町長はすごく喜んでいたのですが、どうしてあの事業は廃止になり―バスは１つ久米島に行くことになったのですが、この管轄は商工労働部ですか、それとも皆さんですか。
○古謝隆環境政策課長 予算については商工労働部から分任を受けて行った部分もありますが、事業自体は環境部の所管でございます。
○新垣安弘委員 沖縄ＥＶ・ＰＨＶタウンということで国から認定されていますよね。これは環境部でいわゆる申請書も出して、提案書も出して通ったと思います、そうですね。私は、何年か前に出されている提案書、ここにアクションプランがあるのですよ。物すごくいいなと思うのです。いいなと思うのですが―どうやって取り組んでいきますよということも書いてあるし、沖縄県にとって本当に、観光立県にとってやらないといけないことだということでうたわれてはいるのですが、環境部が全くこれに関して関心度が弱いのではないかというか、進めていこうという意欲がほとんどないのではないかというぐらいにまで思っていますが、そこはどうでしょうか、環境部長。
○當間秀史環境部長 当然申請を踏まえて、先ほども話がありましたが、環境部としてはまずは基本インフラストラクチャーから進めようということで、まずＥＶステーションの設置から始めていこうということで、今、取り組んでいるところです。
○新垣安弘委員 ステーションの設置は、恐らく国の事業の一環で補助もあるからということで、それも乗りやすい事業だと思います。例えば、沖縄県のレンタカー会社で電気自動車はどの程度導入されているかわかりますか。レンタカー会社から、あと一般の人におりていくわけですから関心を持つべきところだと思います。どうでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 数年前に、文化観光スポーツ部の予算でレンタカー用としてＥＶ50台の補助があったと承知しています。ただ、現行で今どのぐらいあるのか手元にデータがございませんが、普及状況としては現在626台で、去年と比べて77台、沖縄県全体としてはふえている状況にあります。
○新垣安弘委員 これはレンタカー会社が民間として、商売という観点も含めながらやっていると思います。ただ、レンタカーというものは、当然何年かやったらまたどんどんおろしていくわけですから、そういう点では、これを沖縄県内に普及させるには一つの呼び水だし、入り口だと思うのです。そこら辺に対して、単なる企業支援ではなくて沖縄県内に数をふやしていくという点では、やはり環境部もそこら辺はしっかり意識を持って、民間がやるべきこと、沖縄県としてやるべきこと、そこはあると思うのです。もっと研究すべきだと思います。
最後にもう一点、市町村では電気自動車を積極的に入れているところもあると思いますが、沖縄県はどうでしょうか。これも何年か前に聞きました。
○當間秀史環境部長 今、県庁においては、確認されたＥＶ車はございません。
○新垣安弘委員 それが沖縄県の電気自動車普及に対する実際の意識のあらわれだと思いますよ。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
最後に、企業局長、お願いします。
質疑通告は３つ出していたのですが、送水管の件は先ほどありましたので、離島の水道料金の件が最近少し報道されまして、今まで何度か環境生活部の時代にやった中で、10年ぐらいかかるのではないかという話もあったのですが、あの報道によると、そんなに待たずに、もしかしたら離島のほうがもっと早く安くなっていくのではないかということもあるのです。そこら辺と、沖縄本島内の水道料金が具体的に値上がりしていくのはいつごろからなのかというところだけ、通告はしていませんでしたが、お願いします。
○平良敏昭企業局長 広域化という場合に、沖縄本島全市町村を広域化というと、これは相当かかります。まだ黒字、赤字、市町村によって随分差がありますので簡単にはいかない。それで、私どもとしては、現在の保健医療部と環境部でしたが、当面、沖縄本島周辺の小規模離島は特に水道料金が高い、いろいろ問題がありますので、まず沖縄本島周辺の８村で取り組んでみようということで、実証実験等をこの間やってきました。８村ありますが、市町村によっては早急に我々が引き継ぐことができるもの、やや早目にできるもの、完全に整備しないとすぐには引き継げないねという、こういう分類を３パターン、４パターンぐらいやっています。広域化する場合には国の認可が必要ですので、今年度中に市町村と合意ができれば、来年度事業計画の変更の認可をとります。その間に準備して、できればあと３年後ぐらいにはやりたいのですが、場合によっては４年後ぐらいになるかもしれないということで、できるだけ急いでやりたいと思っています。
○新垣良俊委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 企業局長、通告していないのですが、先ほどの嘉陽委員とのやりとりの中で、おいしい水、おいしくない水というものが沖縄県内にあるのかどうか。私は沖縄県の水道水が一番おいしいと。また、本部町長も皆さんの先輩で、沖縄県の水道水は一番おいしいよと。ミネラル入りでおいしいよということで、私も努めて水道水を飲むようにしているのですが、その辺のところ、見解を伺いたいと思います。
○平良敏昭企業局長 おいしい水という定義は、厚生労働省が水道水質の基準とは別に、おいしい水という定義を何項目かつくってやっているわけです。例えばカルシウム、マグネシウム、これは硬度ですね。それから有機物とか、臭気、残留塩素とか水温とか、幾つか項目を定めて、その範囲内をおいしい水と定義しているわけです。例えばいつも問題になる硬度ですが、10以上100以下ということで、水温も最高20度以下です。
○具志堅透委員 あるかどうかでいいですよ。
○平良敏昭企業局長 基準はございます。
○具志堅透委員 おいしくない水というものはあるの、水道水で。
○平良敏昭企業局長 おいしくない水ですか。
○具志堅透委員 それを提供しているのか、そのことを聞いているの。
○平良敏昭企業局長 水道基準に基づいて、ちゃんとおいしい水を提供しているつもりです。
○具志堅透委員 もう少し力強く、もう一度確認しますが、企業局が提供する沖縄県内の水の中においしくない水というものがあるのですか。もしそうでないならば、全ておいしいですよと力強く言ってください。誤解を招くので。
○平良敏昭企業局長 私どもは水道水質基準を十分満たしておいしい水を提供していると、これは自信を持ってお答えしたいと思います。
○具志堅透委員 ありがとうございます。
それでは、主要施策の成果に関する報告書39ページですね。環境部の赤土流出防止対策であるのですが、この事業の目的、内容等々を確認しながらただしていきたいと思います。環境部長を初め、これまで長年にわたってそういう対策をしていると思いますが、なかなか効果、成果が実感できないと私は感じています。環境部長の見解を伺います。
○當間秀史環境部長 赤土流出防止対策としましては、これまで平成７年に条例を策定してきたところで、平成５年には年間の流出量が約52万トンでしたが、これが平成23年度には約29.8万トンまで減少はしているということであります。これは沖縄県赤土等流出防止条例に基づく、いわゆる開発現場からの流出が抑えられたということであります。ただ、依然として農地からの流出がとまっていないということが我々の認識であります。
○具志堅透委員 それでは、その事業を順を追って確認したいと思うのですが、１番目の条例に基づく監視パトロール、指導を実施したと。その中で、(1)、(2)、(3)ですが、届出等件数というものがあります。どこから何が届けられて、それを受けて監視するのか。そして指導件数というものがありますが、何をどこに指導しているのか。具体的に実例を挙げられれば、挙げて説明を願えますか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届け出につきましては、平成25年度は1217件、そのうち406件が民間事業、残りが公共事業となっております。監視現場数につきましては、民間事業が118件ということで、トータルで481件の現場を監視しておりまして、延べ回数にしますと、トータルで690回の監視指導等を行っております。
○具志堅透委員 この３番目の指導というものは、具体的にどのような指導になりますか。二、三例を挙げて説明願います。
○比嘉榮三郎環境保全課長 赤土流出防止対策としましては、発生源対策、流出抑制対策、あと最終濁水対策等、いろいろとありますが、その中で施設基準、流出防止対策が十分でない場合、例えば、発生源対策で十分にブルーシート等でやられていない場合に、ちゃんと対策が実施できるようにという指導等を保健所あるいは環境保全課等で行っております。
○具志堅透委員 それでは、次に２点目の流出防止交流集会、あるいは(2)の流出防止対策講習会等々を行っているのですが、これは各地区、あるいは本庁等々で全県くまなくやっているような感じはするのですが、その対象者は、どこに講習会とか研修会をやっているのですか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 交流集会の対象としましては、民間の事業者であったり、あとは市町村の事業者等で普及啓発等を行っております。
○具志堅透委員 今、これは事業者に対してということですが、赤土流出の原因というものは農地からが80％を超えていますよね。その中で、そこは当然できているものと私は思っているのです。通常のような講習会あるいは研修会をしながら。それとは別に、農業団体、農家の皆さんだとか、その辺への講習あるいは研修等々はないのですか。
○比嘉榮三郎環境保全課長 具体的には、現在のところ講習会という形はとっておりませんが、例えば今、支援事業等の中で４団体、あるいは現地で、流域の中で講習会をやっています。講習会等は農家等を含めてやっております。
○具志堅透委員 余りわからないけれども、ここで言う講習というものは事業者ですよね。
○比嘉榮三郎環境保全課長 今、説明しているのは２のほうです。赤土等流出防止に関する普及啓発活動の講習会の中には、農家等は入っておりません。
○具志堅透委員 だから、さっき農家とか、そういったところにやるべきではないかと言っているのですが。
○當間秀史環境部長 農家への赤土流出防止対策の支援につきましては、実は農林水産部で行っていまして、例えば、耕土流出防止コーディネート組織を育成して、人材を育てるということを農林水産部で、今、マニュアルをつくるとか、そういうことをやっているところです。
○具志堅透委員 イメージとして、環境部の皆さんが主体としてやっていく。その原因を調査したときに、畑だとか農業部門から85％が流出の原因であるといったときに、皆さんが交流会だとか普及啓蒙活動をするときに、やはりそこも対象にすべきではないのか。これは農林水産部に預けて向こうでやってもらうだけでいいのかという思いがありますが、どうですか。
○當間秀史環境部長 これまでは、どうしても農業分野の関係者は農林水産部でやる、あるいは環境部門は事業者であるとか、あるいはボランティア団体とか、そういうところでやるという線引きのもとで行われてきたところです。
○具志堅透委員 ですから、これは僕も追いかけながら毎回結構質疑させてもらっているのですが、なかなか目に見える形で実績が出てこないような感じがあって、沖縄県は赤土で海がかなり汚れるという現状があるわけです。これまで聞いて、農業が原因だということで、それで縦割りではなく横の連携も図りながら、農林水産部とも連携を図りながらしっかりと取り組んでほしいという思いが、前からそう言っているのです。今の答弁を聞くと、相変わらず農政は農林水産部に任せて、我々はこう、ボランティア団体はボランティア団体、それで防止できますか、どうですか。その辺、横の連携というものは必要ないのかな。
○比嘉榮三郎環境保全課長 沖縄県赤土等流出防止対策基本計画を平成25年につくりまして、現在、農林水産部の営農部門と沖縄県赤土等流出防止対策行動計画を策定しているところです。それで、今、流域においてどのような対策をすれば農地からの赤土流出がとまるかということで、今年度は沖縄県赤土等流出防止対策行動計画に基づいて調整しているところです。また今後、農林水産部とも連携して、農林水産部ができる部分、環境部ができる部門ということで連携しながら、流域の赤土流出防止対策をやっていくことを考えております。
○具志堅透委員 それでは、次の４番目、４団体へ補助金を出しているという、先ほど４団体の名称等々がありましたが、４団体の活動内容をお願いします。
○比嘉榮三郎環境保全課長 主な４団体の活動内容ですが、東村におきましてはパイン畑における植栽事業、そして石垣市におきましては株出し推進のための堆肥支援事業、そして大宜味村におきましては、啓発用の絵本をつくりまして子供たちに環境教育等を行っております。そして、久米島におきましては、ホタル生息地域における沈砂池等の赤土土砂の除去作業を行っております。
○具志堅透委員 これまで確認していることは、皆さんの事業の効果の中に、赤土流出防止活動を行う団体への支援及び環境等々実施により、地域において赤土流出問題に関する意識が醸成されたという形になっています。一朝一夕に赤土流出がなくなるわけではないことは十分承知しているのですが、なかなか効果が目に見えてこないというものが実感です。これはもう長年時間を要することですが、早いうちに手を打たないと沖縄県の観光という部分では大きな痛手、海が失われるということで、僕は1000万人どころか逆に減少するのではないかと、そういう危機感を持って対応していただきたいという思いであります。
いろいろ計画を立てるのはいいのですが、実際の事業を効果のある形で、やれることは全てやるという思いの中で、どうかモニタリングをやっていただきたいと思います。そして、皆さんのその思いが事業として43ページにあらわれるのだろうと思いますが、それで間違いないでしょうか。環境部長、どうですか。
○當間秀史環境部長 そのとおりであります。
○具志堅透委員 簡潔でよろしい。その事業は少しびっくりしていますが、まず源河川、田原川をモデルに云々ということがありますが、具体的にその場所を抽出した理由と、その調査内容を教えていただけますか。
○古謝隆環境政策課長 まず、土木建築部として河川整備を行う場合、防災上あるいは治水上の観点から便益を計算して整備していくわけでございますが、自然再生といった場合には、これに環境上の便益がどの程度あるのかという仮定の数字を出さないといけません。源河川、田原川、具体的に事業を行うということではございませんが、仮に３面張りの護岸であるとか、もう少し段差をなくして魚が戻るような形にした場合に、どの程度そこに行きたいと皆さんは思いますかとか、あるいは地域の住民としてどの程度負担したいと思いますかと。その辺をもとに便益を出して、防災、治水の観点からだけではなくて、環境の観点からも便益を上乗せ計上して整備につなげてもらいたい。そういった手法を調査したところです。
○具志堅透委員 その２つの川をモデル地域として指定した理由は。答弁が抜けています。
○古謝隆環境政策課長 済みません。まず源河川は行楽地として沖縄本島の各地から行きますので、その河川を整備した場合にどの程度の方々がそこに来て便益を感じるかという視点から選定しました。田原川は与那国町にある河川で、地域の中で育まれてきた河川ですが、水質が悪化しているという状況もございますので、この水質改善などを図った場合に地域としてどの程度の金額的なメリットを感じますかという、そういった２つの違うタイプの河川を調査したということでございます。
○具志堅透委員 それでは３番目の、僕はほうとくと読むと思ったら、むくえと読む川を対象に河川整備の計画を策定とあります。この報得川というものは、先ほどあったけれども場所はどこですか。どういった状況でここを整備するという、もう少し具体的に。
○古謝隆環境政策課長 まず、報得川は東風平小学校のあたり、旧東風平町側を上流にしまして糸満市の埋立地側、糸満小学校の前を通って西崎まで行く河川でございます。糸満市と旧東風平町の境界から河口側に向けては既に河川整備が進められていますが、今後上流を整備するという計画がございます。これを整備するに当たって、先ほどの防災、治水の面だけでなくて、環境の便益も含めて自然再生が図れないかどうかということで、整備計画をつくったということでございます。
○具志堅透委員 ぜひ目に見える形で、赤土流出防止というものを対策していただきたいと思います。
○新垣良俊委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 水道事業会計決算書の５ページをお願いします。二、三点聞かせてください。
５ページの当年度末残高の一番下で説明していただきたいのですが、自己資金が201億円ですか、そして借入資本金で700億円あります。しかしながら、補助金が5000億円入っていますが、この内訳と説明をお願いします。
○小波津盛一経理課長 まず借入資本金ですが、当年度末残高で約703億円ございます。これは施設整備等をするときに企業債を借り入れしております。その残高をこちらに書いております。補助金が5568億円ございますが、これはこれまで国庫補助事業や、あるいは他会計補助金も一部ございますが、施設整備をする場合にほとんどが国庫補助事業でやっていますので、それの現在の資産に対応する残高がこちらにあるという形で御理解いただければと思っています。
○中川京貴委員 国庫補助金でやるのに、この借り入れを700億円もする必要性を説明してください。
○小波津盛一経理課長 国庫補助事業は、現在４分の３補助でございます。４分の１の部分は自己資金対応という形になりますので、そういったことから、どうしても自己資金だけでは全てを賄い切れないということで、企業債を借り入れて対応しております。
○中川京貴委員 その結果、黒字ですか、赤字ですか。
○小波津盛一経理課長 平成25年度においては、約４億9000万円ほどの黒字になっております。
○中川京貴委員 ここ何日かの新聞報道でも、やはり各委員からも水道料金については広域化をして、離島も含めて同じ水、同じ環境の中で水道料金を設定したほうがいいと。その結果、今、安いところが高くなるという新聞報道もありました。やはり水道料金を値上げする前に、もっと企業努力ができないのかと思っていますがいかがでしょうか。
○平良敏昭企業局長 通常、一般会計でも補助残を起債で賄うということをよくやります。企業局が事業を行う場合にも同じような手法で、自己資金を全部補助残に充てると運転資金が厳しくなりますので、どうしても起債をするわけです。その結果が、今703億円起債残高があって、年間で30億円ぐらい、それぐらいの償還になるわけですが、今のところ、大きな制約条件になっているわけではございません。それで黒字を計上しているわけです。
先ほど広域化の質疑が出ましたが、今８村が広域化しようということで、広域化する場合に、やはり供給すればするほど小規模市町村は原価が高いわけですが、我々は１立方メートル102円24銭、現在の供給単価で言うと供給しますので、その差がかなり大きいわけです。結果としてかなり赤字になりますので、企業局が供給している市町村の分を沖縄県民あるいは企業等で負担してもらえれば、１標準家庭当たり１立方メートル３円ぐらいで月額大体50円前後ぐらいの水道料金の値上げになるだろうということです。もちろん我々も経営努力は、今度、第９次の経営計画でいろいろなコスト削減の努力はします。それでもやはり、それぐらいの負担はぜひ小規模離島の皆さんのために御理解いただきたいということで、我々はその取り組みを、今、やっているということでございます。
○中川京貴委員 この５ページの下に減債積立金が17億7100万円余りありますけれども、これは一つの基金として、それ以外にも企業局が持っている予算はありますか。
○平良敏昭企業局長 これは減債積立金として、主に起債の償還財源ということで利益剰余金をここに、今、積み立てているわけですが、企業局の手持ち資金としては100億円前後ぐらいはございます。ただし、これは先ほど申し上げた補助事業の起債残高４分の１相当に充てたり、いろいろやりますので、額は多いようですが、毎年減ってきていますので、今のところ100億円ぐらいは積立金以外に有しているということです。
○中川京貴委員 この100億円はどの部分に入ってまいりますか。
○小波津盛一経理課長 直接は数字として出てきませんが、決算書の８ページをごらんください。こちらの２として流動資産がございます。これは３月31日現在でございますが、現金預金として約210億円、未収金が13億円というような形で、流動資産合計で225億円ございます。一方で負債の部、こちらで流動負債、年度末で抱えているのが79億円ございます。これを差し引いて、あと固定予算の引当金、こちらも差し引いた形での残高が約100億円ぐらいという形でございます。
○中川京貴委員 これは過去に質疑したことがありますが、たしか企業局から病院事業局に貸し出しした経緯があるのですが、この予算を貸したということで理解してよろしいでしょうか。
○小波津盛一経理課長 一般会計の貸し付けについては、平成21年度に一般会計からの要請で沖縄県立病院への繰出金の財源という形で行っております。その当時、貸付金額が20億円という形で、３年間で元金も償還してくるという形で貸し付けをしてございます。そのときの考え方としては、引当金分がございますが、引当金分については直ちに使う部分でもないということもございまして、そういった部分につきましては財政見通し等も踏まえながらやったということでございます。
○中川京貴委員 これはもう平成21年度の話ですから、全て回収を終えたということで理解してよろしいでしょうか。
○小波津盛一経理課長 平成24年度までに元金全て返ってきております。
○中川京貴委員 これは、今、あえて説明させましたが、そのような形でできるのであれば、やはり早目に離島地域の水の供給も含めて、また先ほど言ったように企業努力もしながら、水道料金を上げることなく広域化できる仕組みをつくっていただきたいという要望ですが、いかがでしょうか。
○平良敏昭企業局長 中川委員の御意見、お気持ちはよく理解しておりますが、やはりどうしても４億四、五千万円、５億円近い赤字になるわけです。そうしますと、今年度でいけば４億円余りの黒字ですからほぼゼロになる。むしろマイナスになる可能性があるということで、料金を値上げしないでというものは、今の状況ではなかなか見通しにくいということで、沖縄県民で負担すれば標準世帯で月額50円前後ぐらいということで、何とかそこは御理解を得ながらやっていきたいと。もちろん、企業局として経営努力は当然やっていく考えでございます。
○中川京貴委員 先ほど企業局長の答弁で水道１トン102円、消費税を入れて111円。しかしながら、やはり先ほどの答弁でも工業地帯については赤字を切って四十幾らかで出していると。それは企業立地の優先を考えてのことだと思うのですが、ちなみに、この中で米軍関係に水道を売って、収入はどれだけですか。それと、沖縄県民の102円と米軍との違いはあると思うのですが、幾らでしょうか。
○平良敏昭企業局長 米軍に供給するのは市町村ですので、私どもは市町村に対して１立方メートル当たり消費税を抜いて102円24銭、これでやっていますので、あと市町村が幾らで供給するかは市町村の判断になります。ただ、現実問題として嘉手納町で言えば八百二十数円、金武町はさらに低かったと思いますが、市町村の判断で町民全体の―米軍だけの給水原価ではなくて、嘉手納町と金武町は沖縄県の中でもかなり安い水準で水道水を供給しています。細かいデータは配水管理課長から。
○石新実配水管理課長 企業局長からもありましたが、企業局は市町村へ水を卸しておりまして、米軍への供給は当該市町村から供給しているわけです。平成25年度に米軍が市町村から水を供給されて使用した水量が年間912万9000立米ありまして、それによって得た水道料金が26億1500万円となっております。
○中川京貴委員 今、企業局長が答えたとおり、沖縄県は自治体に売っていますよね。これは沖縄市に売っているのです。御承知のとおり、沖縄市にカランがあって、沖縄市から嘉手納基地の中に行くし、金武町はもちろん金武町のカランがあるんです。このカランの分をあけ締めしながら水道が基地の中に提供されていると思うのですが、その中で沖縄市は54％だったと思います。嘉手納町が24％か23％で、北谷町が18％か19％。それを地元が米軍に供給するに当たって、沖縄県からは102円で仕入れていますが、地元が米軍に売っている金額を多分わかっていると思うので、幾らですかと聞いているのです。
○稲嶺信男企業技術統括監 先ほども企業局長から説明がありました米軍への供給は市町村がそれぞれでやるということと、各市町村、水道事業体の料金設定もまた別々になっております。ただ、住民に行く小さな口径というものは基本的に単価が安くて、口径が大きくなる、供給量が大きくなればなるほど単価は高目に設定されるような状況になっております。先ほどの年間の使用水量、そして年間の支払い金額、そのトータルで見た場合には１立方メートル当たり286円ということで、民間地域よりは高目の設定になっている。ただ、個別の状況は少しわかりかねるということでございます。
○中川京貴委員 御承知のとおり、その差額270円、二百幾らか。沖縄県から百幾らかで買って、その差額は自治体の収入として上がっているのです。その自治体によって水道料金が安く市民、町民に提供されているということを、僕はこれを知っていて質疑していますが、そういった意味では、やはり自治体も知恵を出して企業努力をやっています。要するに、ここに住んでいる市民、町民に負担をかけることなく市町村も知恵を出しているのですよ。私はぜひ沖縄県も、消費税を入れて百十何円というものも、これは広域化で全体一緒にするときに値上げしますよということをもう一度考えていただいて、いろいろな収入が充てられないかと思っております。その辺について、企業局長、もう少し。
○平良敏昭企業局長 今の米軍と市町村の関係でいうと、今、企業技術統括監からも答弁があったとおり高目に売っているわけです。米軍に対しては、ある面では水道料金の値上げみたいな形になっているわけです。企業局がどういう方法で収入源があるかというと、水道用水の供給でしかなかなか利益の上げようがないということになりますので、４億円、５億円の経費節減はとても難しい状況です。これについてはやはり水道料金にさわらざるを得ないというのが率直なところです。もちろん我々はいろいろな努力はして、どういう方法があるかは検討していかないといけないと思うのですが、なかなか今までの企業局の収益状況からいうと、結局料金にさわらざるを得ないというものが率直なところではあります。
○中川京貴委員 では、あえて提案を申し上げましょう。こっちに5000億円の補助金がありますよね。この補助金の中で、きょう朝からも出ていましたが、その設備に当たって、ソーラーシステム、風力―電気料が一番高いという話をしておりましたので、その施設を設置するときに、風力やソーラー、そういったもので電気の節約をしながら、ある意味ではコストダウンしていく考えは持っていないでしょうか。
○平良敏昭企業局長 私どもも環境負荷をできるだけ減らすという省エネルギー機器の導入は当然やっております。例えば石川浄水場、それから新石川浄水場では小水力発電を導入しているし、今後、読谷村で小水力発電を導入する予定です。そういう努力はするのですが、その額がどの程度かというと非常に厳しいし、近年は沖縄電力株式会社が接続できないという話まで出ていて、私どもは本当はソーラーも含めていろいろ検討していきたいと思っていますが、なかなかこの辺も、収益という額でいうとそんな大きな額は見込みにくいというのが現状です。ただ、やはり動力費については大きな負担ですので、最大限我々は節減の努力をしていく必要があろうと考えております。
○中川京貴委員 最後に、やはり新聞報道でありましたように、すぐ値上げするのではなくて、精いっぱいの努力をして、知恵を出していただきたいと要望を申し上げて終わります。
次に、環境について質疑します。平成25年度主要施策の成果に関する報告書の39ページ、先ほどからの自然環境の保全・再生・適正利用の中の赤土等流出防止条例のところでお聞きします。やはりきょうも具志堅委員からもありましたように、赤土対策で比謝川の上流から流れてくる堰を取っ払うか、また、堰をどうするかという話も出ているという話が企業局長からもありました。比謝川に堰を設置して何十年になりますか。
○平良敏昭企業局長 たしか昭和38年ぐらいだったと。1961年ですから五十数年になろうかと思います。
○中川京貴委員 環境部長にお聞きします。50年間堰があって、その下にはマングローブです。この堰で恐らく２メートルぐらいの水かさが変わってくると思います。自然形態、自然環境も変わってくると思います。変わらないと思いますか。
○當間秀史環境部長 当然、堰を取っ払った場合は流量等も違ってまいりますので、河口に流れる流速も違いますし、そこは潮の上がりもありますので、自然環境には影響があるだろうと思いますが、これは環境影響評価をしてみないと何とも言えないところもまたあろうかと思います。
○中川京貴委員 きょう朝から、堰を取っ払う、また、可動堰にするとお金がかかるとか、いろいろ意見がありましたが、やはり地元の意見をいろいろ尊重して、堰を取っ払ったときの環境がどうやって崩れるのか、また、自然形態が崩れるのか。水がなくなる、河川として機能が果たせなくなるとか、上の赤土が一気に嘉手納漁港に流れる、その対策をどうするのかとか。その堰があるから企業局は水の供給ができるという説明がありましたので、堰を取っ払っても水をとることはできますか。
○平良敏昭企業局長 今、平成24年度ベースで、長田川取水ポンプ場でいうと日量１万4000トンぐらいとっているわけです。仮に堰を完全に撤去した場合にどのぐらいになるかということはなかなか推定しにくくて、今年度予算でそれを緊急に調査して、日量5000トンぐらいとれるかどうか。その辺がめどになろうかと思っております。
○中川京貴委員 ぜひ結論を急ぐことなく、地元の両町村からの意見を聞いて進めていただきたい。これは要望を申し上げます。
続きまして、平成25年度一般会計の食品衛生指導費の中で環境部長にお聞きしますが、去年、私は環境部長に一般質問で言いました。例の食品安全の関係からヤギのＴＳＥ、牛のＢＳＥ、覚えておりますか。その件で早速、沖縄県としても厚生労働省に要請書を出していただいて、検討していただくことになりましたが、ぜひ保健医療部と一緒になって解決していただきたいのは、僕は前任者に質疑したのですから、沖縄県ではＴＳＥ検査を受けないヤギも外国から入ってきておりますので、その体制が私はよくないと。もしそうであれば撤廃すべきだという要望を申し上げましたので、これはぜひ実現していただきたい。以上です。
○新垣良俊委員長 以上で環境部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。退席後、要調査事項及び特記事項について確認を行ったところ、嘉陽委員から要調査事項として報告されたいと申し出があった事項について
は、要調査事項とはせず、申し出があったことを決算特別委員長への報告書に特記事項として記載することとなった。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時54分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 良 俊