委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和6年 第 1 回 定例会
第 6 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年3月21日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 6 時 33 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 乙第24号議案 沖縄県空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第25号議案 沖縄県屋外広告物条例の一部を改正する条例
３ 乙第26号議案 沖縄県都市公園条例の一部を改正する条例
４ 乙第27号議案 建築基準法施行条例の一部を改正する条例
５ 乙第38号議案 車両損傷事故に関する和解等について
６ 乙第39号議案 車両損傷事故に関する和解等について
７ 乙第40号議案 車両損傷事故に関する和解等について
８ 住宅環境の改善について（知事が専決処分することができる事項の指定について）
９ 陳情令和２年第54号の４外155件
10 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教
委 員 仲 里 全 孝
委 員 座 波 一
委 員 玉 城 健一郎
委 員 瑞慶覧 功
委 員 新 垣 光 栄
委 員 崎 山 嗣 幸
委 員 島 袋 恵 祐
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 赤 嶺 昇
委 員 照 屋 守 之
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 多良間 一 弘
環境保全課長 知 念 宏 忠
環境保全課基地環境対策監 横 田 恵次郎
環境整備課長 久 高 直 治
自然保護課長 出 井 航
保健医療部健康長寿課班長 河 野 百合子
農林水産部水産課班長 岸 本 和 雄
企業局長 松 田 了
企業局企業技監 石 新 実
総務企画課長 志喜屋 順 治
配水管理課長 米 須 修 身
〇呉屋宏委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長、企業局長外関係部局長等の出席を求めております。
まず初めに、環境部関係の陳情令和２年第54号の４外68件を議題といたします。
ただいまの陳情について、環境部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
多良間一弘環境部長。
〇多良間一弘環境部長 おはようございます。
それでは、環境部所管の陳情につきまして、資料１土木環境委員会陳情案件資料により御説明いたします。
環境部所管の請願は０件、陳情は継続66件、新規３件、計69件となっております。
初めに継続の陳情につきまして、処理方針に変更があった主な箇所を御説明いたします。お手元に表示されています画面の97ページを御覧ください。
陳情令和３年第194号沖縄の子供たちの安全を脅かす、米側ＰＦＯＳ流出問題等の改善を求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。お手元に表示されております画面の98ページを御覧ください。
上から２行目につきまして、「また玉城知事から、令和４年９月に防衛大臣、同年10月に内閣官房長官及び外務大臣に対し、基地内への県の立入調査の実現を求めております。さらに令和６年１月にも、伊藤環境大臣、木原防衛大臣、自見内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）及び林内閣官房長官に対し、基地内への県の立入調査の実現及び国や米軍による原因究明調査と対策等を早急に実施することや、県等が実施したＰＦＯＳ等対策にかかる費用を国が負担することなどを改めて要請したところです。」に変更しております。
次に、新規の陳情３件につきまして、処理方針を御説明いたします。お手元に表示されております画面の164ページを御覧ください。
陳情第14号、沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例案に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。お手元に表示されている画面の165ページを御覧ください。
記の１につきまして、県内においては、多頭飼養の問題、遺棄等された動物による希少動物の捕食等、動物の飼い主の無責任な飼養により周辺地域の生活環境及び自然環境に悪影響を及ぼす事態が発生しており、県として、できる限り早期に対策を講じる必要があることから、条例の制定に向けて取り組んでおります。
条例の検討においては、学識経験者、動物取扱業者、動物愛護団体等で構成する動物愛護管理推進計画懇話会や、ボランティア団体、市町村を対象とした意見交換会や説明会の開催などを通して関係者の意見を聴取しており、また、パブリックコメントにより、県民の意見も聴取したところです。
県としましては、引き続き関係者と意見交換を行い条例の内容を検討していくこととしております。
続きまして、記の２につきまして、県が指定する地域猫モデル地区においては、市町村は地域関係者との連絡調整を担っており、県は猫の不妊去勢手術を実施しております。
なお、県では、ボランティア団体が実施するＴＮＲ活動に対しても、市町村の協力を得ながら、不妊去勢手術の支援について試験的に行っているところです。
続きまして、記の３につきまして、沖縄県動物愛護管理推進計画では、動物に関する問題について、県は、市町村の環境課等のみでなく、福祉担当など様々な部署との連携を図り、県民のニーズに対応していくとしております。高齢者等における猫の問題については、個別事案ごとに関係機関と連携して対応しており、引き続き適切に対応してまいります。
続きまして、記の４につきまして、動物愛護管理センターでは、小学校高学年以上の児童、生徒及び学生に対する動物愛護教育の一環として、体験学習、インターンシップ、施設見学等を実施しており、引き続き関係機関と連携し、児童等に対する動物愛護教育の取組を進めてまいります。
また、県では、犬猫の遺棄防止及び適正飼養の普及啓発を図るため、児童を対象とした出前講座の開催、ポスターやパンフレットの作成、テレビやラジオ等の各種啓発媒体を活用した情報発信等による普及啓発に取り組んでおります。
続きまして、表示されている画面167ページを御覧ください。
陳情第20号、辺野古新基地埋立は、生物多様性国家戦略に反することを根拠として、再度の埋立承認撤回を県知事に要請するよう求める陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
表示されている画面の168ページを御覧ください。
記の１につきまして、環境部では、沖縄県環境基本条例第22条の規定に基づき、一般的な環境調査を実施しており、これまで、全県調査の一環として、大浦湾においても現地調査や文献調査による生物の分布情報の収集、ジュゴンに関するはみ跡や海草藻場等の調査を行ってきております。引き続き必要な調査を実施し、情報発信を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、記の２につきまして、国の海洋生物多様性保全戦略では、海洋保護区を海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全及び生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域と定義され、自然公園、鳥獣保護区、共同漁業権区域等が該当するとされており、辺野古大浦湾一帯を含む沖縄島周辺の沿岸域においては、海洋保護区の一つである共同漁業権区域が設定されております。
続きまして、記の３につきまして、県では、平成25年に生物多様性沖縄戦略を策定しておりますが、令和３年７月に沖縄島北部と西表島が世界自然遺産に登録されたことや、国が令和５年３月に新たな生物多様性国家戦略を策定したことを踏まえ、現在、有識者等で構成する検討委員会において、令和６年度中の改定をめどに当該戦略の見直しを進めているところであります。
続きまして表示されている画面169ページを御覧ください。
陳情第27号沖縄県動物の愛護及び管理に関する条例案から第13条の削除を求める陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
飼い主のいない猫への餌やりについては、動物愛護の観点から認められるものと考えておりますが、後先を考えない無責任な餌やりについては、ふん尿等による悪臭などの生活環境上の被害や健康上の被害を訴える県民もおり、一定のルールが必要であると考えております。
県としましては、餌やりに関するルールについて、動物愛護団体から慎重な取扱いを求める意見もあることから、引き続き関係者と意見交換を行い条例の内容を検討していくこととしております。
以上、環境部関連の陳情につきまして、処理方針を御説明いたしました。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇呉屋宏委員長 環境部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
〇仲里全孝委員 皆さんおはようございます。
陳情令和３年第194号、ＰＦＯＳについて、何点か確認させてください。
陳情者から健康を――勧告値を超える濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの流出の原因について、処理方針では原因究明を米軍、国に求めているとそういう処理概要になっておりますけども、改めて知事からのコメントも入れております。
その内容をお願いします。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和６年１月に要請した内容でございますけれども、要請内容といたしましては、１、県または市町村が実施するＰＦＯＳ等対策にかかる費用を国が負担すること。また、過去の対策に応じた費用を補償すること。
２、県が求めている基地内への立入調査の実現及び国または米軍による原因究明調査と対策等を早急に実施すること。
３、米軍基地内で事故が発生した場合は、速やかな立入調査の実現と、地元関係機関と効果的な連携体制を構築することや、米軍が環境調査を実施した場合はその結果について速やかに公表すること。米軍が保管するＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤やＰＦＯＳ等含有水を適切に処理することを米軍に求めること。
４、ＰＦＯＳ等に関する公共用水域、地下水及び水道水の基準等を早急に設定すること。
５、県または市町村が緊急に実施する土壌調査等に要する費用を国が負担すること。
６、ＰＦＯＳ等に関する土壌基準、農地及び農業用水の基準等、並びに下水汚泥の処分及び再利用に係る基準等を早急に設定すること。また、ＰＦＯＳ等による汚染土壌及びＰＦＯＳ等が残留している施設、設備の浄化方法を早急に確立すること。
７、住民を対象とした健康に係る調査を実施すること。また、血中濃度の基準値やそれを超過した場合の具体的対策例の提示、健康影響等に関する研究を推進すること。となっております。
〇仲里全孝委員 ありがとうございます。
１から７項目まで、私も確認しております。その国の回答はどうでしたか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 国においては、関係省庁と連携して対応していきたいというふうな内容の回答がありました。
〇仲里全孝委員 これいつ回答があったんですか、今の回答もありましたってありましたけど。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和６年１月に知事が各大臣に要請した際に、各大臣からそういった回答があったところです。
〇仲里全孝委員 私が確認したいのは、１項目から７項目まで、血中濃度試験まで皆さん要望しているんですけど、おのおのどういった回答があったんですかと。回答ありましたよね。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
おのおのというよりも、全体的な回答という形になります。
〇仲里全孝委員 今、県が進めている土壌調査の進捗状況を教えてください。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現在、年度内の公表に向けて、市町村と調整を行っているという状況でございます。
〇仲里全孝委員 調査された箇所がありますか。まだですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 調査地点につきましては令和５年８月から12月までの間に、全ての市町村のサンプルを回収しております。
〇仲里全孝委員 その内容を教えてもらえないですか。
８月から12月までの間に調査されているわけ。この内容を教えてもらえないですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 土壌につきましては、41市町村、全市町村から１か所で、水質につきましては、中核市である那覇市を除く40市町村から１地点という形になっています。
〇仲里全孝委員 そこ、内容を教えてもらえないですか。１か所だったら１か所、どこのサンプルで、結果はどうだったのか教えてもらえないですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現在市町村と、その公表に向けて調整中でありますので、その調査結果についてはちょっと回答を差し控えたいと思います。
〇仲里全孝委員 場所は公表できないですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 水につきましては、個人井戸を除く地点を公表することとしておりますが、土壌につきましては、現在市町村と公表の在り方について調整している状況でございます。
〇仲里全孝委員 調査するポイントも市町村とまだ調整中ということですか。新年度でやるということですか。ちょっと教えてください。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
調査地点につきましては、市町村と調整の上、沖縄県で地点を設定しまして、昨年末までには全地点でサンプリングを終えているという状況でございます。
〇仲里全孝委員 サンプリングが終わっているから、それどうだったんですかということ。値が高かったのか、どうだったのかは公表できるんじゃない。どうだったんですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
現在、市町村とその公表に向けて調整中ということでございますので、回答は控えさせていただきたいと考えております。
〇仲里全孝委員 何でこれ、市町村が――自主的に皆さんの事業でしょ。何で市町村の回答を求めるの。個人情報云々じゃないでしょう。当初から皆さん、ポイントを決めてやると言っているんですよ。なぜ公表できないの。なぜできないんですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
土壌等につきましては、風評被害の影響があるということもありますので、現在市町村と調整中であるということで、現時点においてはちょっと回答は控えさせていただきたいということでございます。
〇仲里全孝委員 ちょっと皆さんの回答に疑問があるね。皆さんはね、土壌調査の費用そのもの、国に申入れしているんですよ。国に。土壌調査。もう県民は分かっているんですよね。土壌調査やっとやりましたねと。民放の報道でもありました。
何でこれ回答できないの。やってくださいよ。沖縄県で一番の最重要課題はＰＦＯＳ対策ですよ。どうですか、やってください。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 何度も同じような回答になって申し訳ございませんが、市町村と現在調整中という状況でございます。もちろん、市町村との調整が済みましたら、公表させていただきます。
〇仲里全孝委員 だからなぜ市町村と――皆さんの事業でしょこれ。なぜ市町村に確認取る必要があるんですか、皆さんの事業ですよ。市町村の事業じゃないですよ。水道だったら分かりますよ。企業局から供給して市町村に供給して、市町村の値、皆さんの値、それは分かりますよ。
土壌調査、今どうなっているのか注目されていますよ。民放放送、テレビでも、沖縄県はやっと土壌調査に踏み切りましたと。報道されたじゃないですか。
公表できないんですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
この調査を行うに当たりまして、調査地点の選定の際に、市町村等に説明の際に、調査地点の公表に当たっては、事前に市町村と調整した上で公表いたしますということを申し上げております。そのため、現在市町村と調整中ということでありますので、回答は差し控えたいということでございます。
〇仲里全孝委員 だから何で市町村が、いや、公表しないでくださいと。ずっと公表しないんですね。公表しないんでしょ。どこでサンプルを採取したのか、どういったことも公表しないわけですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 繰り返しの回答で申し訳ございませんが、公表の方法ですね、市町村と現在調整中でありまして、その調整の方法、調査方法の公表について、市町村と調整が済みましたら、データにつきましては公表いたします。
〇仲里全孝委員 いつ公表予定ですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 今年度中に公表をするために、市町村と調整しているという状況でございます。
〇仲里全孝委員 令和５年度中、いわゆる３月31日までに公表する予定ですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 それに向けて、今、努力をしているところでございます。
〇仲里全孝委員 さっきやると言ったから、やってくださいよ。こんなまた努力しますって。これ皆さんの事業ですよ、やってくださいよ。
あと１点確認させてください。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発生源は、皆さんは米軍基地と言っておりますけども、そうですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 嘉手納飛行場及び普天間飛行場につきましては、地下水の流向等々から踏まえまして、あとまた県の調査結果も踏まえますと、両基地が汚染源である蓋然性が高いと考えております。
〇仲里全孝委員 いや、私嘉手納基地のことを聞いていませんよ。今土壌調査、沖縄県の環境部に聞いているんですよ。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは皆さんのコメントから言うと、発生源は米軍由来のものとか、米軍基地からのものとか、そういう皆さん、公の場で、皆さんの意見が出ているじゃないですか。だからＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発生源は米軍基地からのものですかと、皆さんの見解を教えてください。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、使用が禁止される前は広く、例えば車のワックスですとか、食品の包装紙とかにも使われておりました。そのため、一般的には、人口密度が高くなれば高くなるという傾向が示されているということが実情でございます。
〇仲里全孝委員 だから私が言ったのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発生源は100％米軍基地からですかと。答弁してください。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
確かに人口密度が高くなれば高くなるという傾向は示しております。ただ、普天間飛行場及び嘉手納飛行場で高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることについては、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いと考えております。
〇仲里全孝委員 いや、それも含めて、皆さん発生源は基地から基地からって言っているから、マスコミも取り上げているんですよ。いろんなワックスの話とかやっているんだけども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発生源は米軍基地からですかと、それに答えてもらえないですかって。皆さんが言っているから。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 繰り返しになりますけれども、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の湧水等から高濃度のＰＦＯＳが検知されていることにつきましては、これまでの県の調査結果及び地下水の流向、例えばですね、普天間飛行場であれば、上流側に当たる330号付近のところからは低い濃度が出ていて、普天間飛行場のほうを通り過ぎて、そのあとの下流域では、高い値が出ているということから、嘉手納飛行場、普天間飛行場、両飛行場が汚染源である蓋然性が高いと考えているということでございます。
〇仲里全孝委員 嘉手納基地とか普天間基地とか、その話をしているんじゃない、私は。それ以外のものを皆さん土壌調査しているでしょう。それ公表してください。そうであるんだったら、公表してください。
皆さんが沖縄県全体、県の施設も含めて、私にね、こういったコメントが来ているんですよ。沖縄県の施設で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む設備がたくさんあることにびっくりしましたと。これ本当に来ているんですよ、私に。
そして、沖縄県はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの管理体制がずさんであると。これ来ているんですよ、自分に。
県民の安全な生活環境を整える立場の沖縄県は、もっと緊張感を持って業務に取り組んでほしい、要望しますと。そう来ているんですよ。
だから皆さんが今調査しているのを県民は注目しているんですよ。今やっていることも、国の予算でやってくれと要望されているわけでしょ。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査項目って、法律や条例で定められていますか。今土壌調査しているんだけども、定められているか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和５年７月に、国からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの土壌中の分析方法について通知がなされております。
〇仲里全孝委員 だったら公表してくださいよ、県民に。何でやらないんですか。皆さん事務方でしょ。誰が止めているの。今言ってください、私に。私も県民の代表者ですよ。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
県におきましては今年度から全県調査ということで、改めて水質の調査と、それから土壌の調査を行っているところでございます。
これにつきましては年度内に調査結果を公表するということにしておりますけれども、土壌調査の結果につきましては、先ほどもあったとおり、風評被害とか、いろいろそういったものも懸念されますので、公表の仕方、どういった形で公表するのかという部分について市町村と調整を行っているというところでございます。その結果の公表について、市町村と調整がつきましたら、年度内に公表するということで調整を進めているというところでございます。
米軍基地周辺におきましては、通常よりもかなりの高濃度で、水質とかについてＰＦＯＳとか検出されております。その原因については、米軍基地に汚染源がある蓋然性が高いというふうに考えているところでありますけども、それ以外の地域につきましては、様々に今までＰＦＯＳとか使われてきたということもありますので、いろんな原因が、汚染源がほかにも考えられると思います。
ただ、その辺りの汚染源の特定につきましては、今回の調査では、まだそこまで行っていませんので、次年度も引き続きそういった調査をしながら、汚染源の特定、どこまでできるか分からないですけども、そういったことに資するような形でデータの収集を、まず行っていきたいと考えているところでございます。
〇仲里全孝委員 部長。どこまで分かるかということではないですよ。これ今県民が注目しているんですよ。もう少し真摯に取り組んで――今ね、企業局でどうやっているかというと、企業局でもほぼ毎日値をチェックしているんですよ、ＰＦＯＳも含んでいる。１ナノグラム強ありましたと。毎日やっていますよ。それぐらい真剣に取り組んでいるわけよ。環境部においてもですね、部長。今後真摯に緊張感を持って取り組んでほしいと思います。いかがでしょうか。
〇多良間一弘環境部長 我々もですね、環境中のＰＦＯＳ等の濃度につきましては、しっかりその汚染源の特定も含めて、調査をやっていくということで、それでこれまではいろいろ水質調査であったものをですね、土壌調査も――まず土壌調査については基準もありませんけども、そうした中においてもまずは実態を把握していこうということで進めているところでございます。
これは次年度も、引き続きやっていくということにしておりまして、我々はそういった調査結果からですね、様々な原因とかを分析していきたいというふうに考えているところです。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
〇島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
私からは、陳情令和２年第161号、沖縄市北部産廃処分場に関する陳情ですが確認をさせてください。
まずは産廃処分場の積み上げられたこのごみ山の撤去、今やっていると思うんですけれども、その進捗はどうなっていますか。教えてください。
〇久高直治環境整備課長 お答えします。
令和５年、昨年末の累計で約５万3150立方メートルを除去しております。計画値よりも上回っているような状況でございます。
〇島袋恵祐委員 これ全体の何％ぐらいの撤去が進んでいるということになっているんでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 全体の11％くらいとなっております。
〇島袋恵祐委員 予定よりも進んでいるということの回答ではあるんですけれども、この地元周辺の皆さんから言うと、やはりまだ積み上げられている状況で、なかなかその進捗が見えないという意見も他方ではあるわけですよね。本当にまた、これまでも、なかなか撤去ができなかった。
今回も15年計画でやってはいるけれども、本当にできるかどうかという不安の声も私のところに届いたりするんですけれども、このペースでいけば、きちんとこの15年で撤去できるということを県としても、皆さんとしても、大丈夫だというような思いではあるんでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 この15年計画で今のところ計画のとおり進んでおりますが、途中で年々ペースを上げながら改善しないと、これは達成できないというような厳しい計画ではあるんですけども、それに向けて我々も毎日保健所職員が監視に行くと。毎月うちの職員も含めてそのチェックを行っている中でですね、それを達成できるように我々も努力を尽くしていきたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 本当に地域住民やまた多くの皆さんの願いではありますので、ぜひ沖縄県としても、やはり引き続きさらにきちんと撤去ができるように、取組の強化をお願いをしたいというふうに思います。
今この処理作業に伴って、ごみ山を撤去する作業を沖縄市の市有地を借用して、そこも使って、そういう作業を進めていくという話があるんですけれども、詳細を教えてください。
〇久高直治環境整備課長 倉敷環境の説明によりますと、沖縄市の安定型処分場の一部を使わせていただいて、選別作業とかをする際に、先ほど申しましたように、改善計画をですね、途中から少しペースを上げないとこの改善が達成できませんので、その分別とか改善する作業を早急に行うために少しスペースを使わせてもらうということを聞いておりまして、今沖縄市のほうと協議をしているというふうに聞いております。
〇島袋恵祐委員 そのようなことなんですけれども、地元の皆さんからも、そのことについて、ちょっと環境とかそういったものに懸念の声もあるというのは聞いていますか。
〇久高直治環境整備課長 この沖縄市北部のこの処分場については８者協議会、地元、沖縄市を含めまして、８者協議会、我々も一緒に協議をしているんですけども、やはりこの環境保全上、支障を来さないかという御心配の声は幾つかあります。
〇島袋恵祐委員 本当に15年でしっかりと撤去するということで、処理作業のペースを早めるということでの対応ということではあるんですけれども、そういった環境問題とかの懸念がやはり出されているというような声もある中で、こういったこの会社のですね、その敷地の範囲内で、処理作業が可能じゃないのかというような声もあると思うんですけれども、皆さんとしての認識はどうでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 なるべくそうですね、委員がおっしゃるように施設内でというのが理想的であるんですけども、やはりこのごみ山の角度とかですね、非常に傾斜が高くて、そこの中でまたさらに広げていくというのは、いろいろ危険を伴うということもありまして、重機とかも使いますので、そういった安全性を考慮するとやむを得ない部分もあるのかなというところがあります。ただし、生活環境保全上の飛散・流出がないようなことの確認は必要かと考えております。
〇島袋恵祐委員 実際、作業を進めていく、その一方ではきちんと地域周辺の環境も保全していくという、両方をしっかりとやっていくという観点で、沖縄市やその会社とも皆さん共有されていると思うんですけれども、どういった最善の方法を取っていくかということを改めて協議をしっかりとやってもらいたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 委員がおっしゃるように、まずはこの安全性ですね、あと環境に支障を来さない、飛散・流出がないことをしっかり県のほうでも確認していきながらですね、あとまた８者協議会等ですね、地元の方々の御意見を踏まえながら、着実に進めるように、監視、指導もしっかりやっていきたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 丁寧な対応をしっかりお願いしたいと思います。そこで環境部として、この産廃場周辺、また河川等ですね、ＰＦＯＳの調査を行っていると思うんですけれども、直近の調査の結果等の概要を教えてください。
〇久高直治環境整備課長 この沖縄市北部の処分場の周辺の調査を行っておりまして、これまでちょっと説明しているんですけど、今モニタリング調査をしております。大体数値的には、おおよそ横ばい的なところではあるんですけども、前にもお話したように、沖縄市の河川の調査におきましては、処分場よりも下流のほうでちょっと高濃度の地点が見つかりまして、その周辺を今調査をしているところでございます。
〇島袋恵祐委員 これ直近の数字とかそういったものは、結果としてはないのでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 河川につきましては、令和４年度までの県のホームページでも公表しております。ただ、湿地帯についてはですね、民間の土地でありまして、既に公共用水域ではないものですから、そこについては場所とかは公表していないところです。
すみません。それで数値については公表しております。
〇島袋恵祐委員 数値を教えてもらえないですか。
〇久高直治環境整備課長 ちょっと今、市内湿地帯だけで７地点を調査しておりまして、その中で一番高い地点が、5200ナノグラムパーリットル、5200ですね。
すみません、これはＰＦＯＳプラスＰＦＯＡの数値となっております。
〇島袋恵祐委員 5200ナノグラム。すごい高い数字が出ているということなんですけれども、皆さんとしてこの調査はこの間ずっとやっていると思うんですけれども、それを基にやはり原因究明、どこが発生源かとか、そういったものに取り組んでいくことも併せて、この間答えていると思うんですけれども、その現状の取組自体はどういうふうな取組をするのか。
〇久高直治環境整備課長 自治体周辺のモニタリングを続けるとともに、あと周辺の事業所も一応取扱いがないかということを今調べておりまして、ただ、このＰＦＯＳが、製造とかそういった大量に保管しているとかというような事業所というのは今のところまだ分からなくてですね、それも含めて、引き続き調査を行っているというところでございます。
〇島袋恵祐委員 この沖縄市北部の産廃処分場が絡む蓋然性も高いということが、この間も指摘されていると思うわけですよね。
実際ここには米軍のごみだったりとかそういう産業廃棄物も持ち込まれているということも、この間の報道であると思うんですけれども、そこの産廃処分場自体の皆さんとしての調査というものも、やっぱり私は必要じゃないかなと思うんですけれども、その辺、検討されているんでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 まず、最終処分場につきましても今調査をしております。モニタリングを続けておりまして、８者協議会などでも詳細に説明をしているところでございます。また公表できる部分については公表しているところであります。
この委員の御指摘の最終処分場との因果関係も含めて今調査を行っています。例えば水質のイオンの範囲、濃度の分布みたいな形で、そういった分析も含めて、関連性を含めて今調査をしているところでございます。
〇島袋恵祐委員 皆さん、一生懸命調査をしていることは理解するんですけれども、やはりこの原因究明だったりとか、その発生源の特定というところがやはり急がれると思うわけですよね。
今、最終処分場自体の調査は、やっているということなんですけど、大体どのぐらいをめどに、しっかりと結果を出して、県民にちゃんと知らせていくというような目標というか計画等があれば教えてください。
〇久高直治環境整備課長 今河川の調査とか行っているんですけども、非常に場所がランダムといいますか、特定の場所が出ているわけではなくて、幾つかの場所で出てきているものですから、なかなか原因を特定していくのが、かなり困難であるかなとは思っておりますが、我々も可能な技術とか知識、あとは国のですね、その対応のマニュアルとか指針とかそういったものを注視しながら、また新しい調査方法があればそれを取り入れながら調査していきたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 この調査ですね、やはり地域住民の皆さんの不安、そこで仕事、また農業従事している皆さんの不安というのを払拭するためにも、この調査結果をしっかりと出して、それに対しての対策を講じていくということが急がれるところだと思います。
皆さんがこれまで頑張って調査をやっていることは認めますけれども、次のそういった取組方を、やはりきちんと目に見える形でやってもらいたいなと思うんですけれども、その辺しっかりと頑張ってほしいと思うのですがどうでしょうか。
〇久高直治環境整備課長 少し重なる答弁になるかもしれませんが、このＰＦＯＳは今まで国のほうも知見を集めているような状況でもございますし、我々としても、その中でも国のこれから出されるいろいろな指針値とかですね、そういった方針も踏まえ、注視しながら、より原因が特定できるように調査等に努めてまいりたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 最後、部長のほうからもこの点について見解をお願いします。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
最終処分場周辺のこのＰＦＯＳの汚染状況等につきましては、先ほど来説明があるとおりなんですけども、周辺は農地もいろいろありますので、確かに地域の不安というのも非常に理解しております。
そのためにいろいろ原因究明というのも必要だということで取り組んでいるところなんですけども、先ほどもあったとおり、いろんなポイントで濃度がバラバラで出たりして、どこが汚染源なのかという特定が非常に難しい状況になっています。
ただ、それに向けても、いろいろ分析の技術も工夫しながら、どこが原因なのかという分析を進めているとこです。今後もこういった形で特定に向けた調査を進めて、なるべく早期の不安解消といったものに向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 最終処分場のこのごみ山の撤去、またＰＦＡＳの問題を解決するためにですね、環境部の取組をぜひ強化して頑張っていただきたいと思います。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 おはようございます。お願いします。
130ページの陳情令和４年第166号、それと144ページの陳情令和５年第81号の２ですかね。
これ両方ともＰＦＯＳ、陳情者も同じですけれども、この131ページの処理方針に、環境部、土壌について、土壌中のＰＦＯＳ等については基準値の定めがないことから求めていますということがありますけど、土壌中の基準はまだ定められていないのですか。あったんじゃないか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和５年７月にですね、土壌の分析方法につきましては、国から通知があったところですけれども、土壌中の基準というのはまだ定められておりません。
〇照屋守之委員 では、処理方針は少し変わらないといけないんじゃない。皆さん方がこれ変わったら追加するでしょ。何でこういうちゃんとやらないの。
こういうのをしっかりやらないと今県民はだから不安をもって、この陳情者もそうだけど、ＰＦＯＳの報道も含めて懸念しているのに、こんな大事なことを……。
分析方法、何が変わったんですか。そこをなぜ処理方針に入れないのですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 分析方法は国のほうから通知があったということですけれども、基準値等につきましては、まだ定められていないということでございます。
〇照屋守之委員 皆さん方、国に対して基準の設置を求めたんでしょ。求めたら、その基準じゃないんだけど、分析方法は何とかっていうことが、回答があったわけでしょ。中途半端なんですよ。求めたら、国がどうしようが何しようが、どっちみち国に求めるんだから、国がやったことについてはここにきちっと表示していれば、この基準はまだないんだけど、分析方法についてはちゃんと確立しているんだねということで我々が分かるわけでしょ。何できちんとそういうのやらないの。
部長、この方針の方向は変わったら変わったできちんと整理させないと。
〇多良間一弘環境部長 今答弁のあったとおり、国からの通知は分析方法で、基準等ではなかったものですから、今回のこういったものについては修正という形ではしておりませんけども、今後こういった経緯について、具体的に気をつけて修正していきたいと思います。
〇照屋守之委員 それが県民の陳情に応える皆様方の役割なんでしょ。だから基準は、まだ設定されていないんだけど、分析方法のこういうものをきちっと示されましたというのは、きちっとそこで書けば、県民だって分かるし。
何も変わっていないことになっているんですよ、これ。県民を向いて仕事してください。さっきも調査結果は公表できないとか言っているけど、まさにどうであれ、そういうのをきちんと公表すべきですよ。調査の結果は。何が風評被害か。何を言っているんですか。
そういう懸念があるから調査をしました、そのありのままの状況を説明する。どう対応するのかというのはまだ県の基準何とかって、分析は分かっていませんとかだったらそれいいんだけど。
ＰＦＯＳの問題ですよ。そんな悠長なことを皆さんやっている暇がありますか。県民は懸念して、これ一般の、沖縄県内全体のＰＦＯＳはどうなっているのか。陳情第114号では、米軍基地の関係はどうなっているのかということをやっているわけでしょ。
そうなると我々県議会でも、いや、今県内のＰＦＯＳの状況はどうなっているのかと、きちっと把握しながら対策も含めて一緒に考えながらやっていかないと。自分のことすらできないのに、何が米軍基地のことですか。言えないでしょ、それは。
あくまでここは日本だから、沖縄。この基準に沿って、我々はこうしています。米軍に対しても、こうですから、皆さん方のところも、その米軍の対応も、それに沿ってやってくださいよと、どうなっているんですかということを言えるわけでしょ。そこは明確にですね、やってください。
せんだって報道がされているように、夏のＰＦＯＳ除去の指針の策定について、環境省が発表していますけど、この内容について説明をお願いできますか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和６年度に、そういった研究をするということで、報道があったというのは承知しております。
また、令和５年度に、宜野湾市のほうで、事業者が浄水の技術の研究を行っているというところは承知しております。
〇照屋守之委員 今、承知していますと言ったんですか。これ、私３月17日の新聞報道を見て、ＰＦＯＳ除去は夏に指針策定。その内容を教えてくださいと言っているんですよ。それは承知している。承知していると、私新聞を見たらこれは分かりますよ。その内容を教えてくださいということですよ。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
水道や生活水源での除去技術をまとめた指針を策定するということは、新聞報道で知っておりますが、それ以上のことは情報は入手しておりません。
〇照屋守之委員 部長、こんな説明をするんですか。皆様方、行政ですよ。これは環境省も含めて国がそういうことをやる、いろんな基準を皆さんが求めたんでしょ。
この17日の報道というのは、いろんな地域からそういうふうなものが出されて、都道府県も含めて市町村も、新たな指針をつくりましょうということを報道するわけでしょ。それを自分たちの新聞報道の範疇でしか分からないと。皆さんはそう答えるんですか。
新聞報道でしか我々も分かりませんよということを、行政の責任者がそれでしか答えられないよ。誰だってこれ新聞報道を見ても分かりますよ。一般県民も県議会議員も。我々は何でそういうふうになっているのか、その背景。そのために県がどうやって相談しに行ったとか、皆様方の動き、それが知りたいわけでしょ。
こんな説明がありますか、部長。行政のそういう責任者が新聞報道でこれを知ったと言うんですか。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
国におきましては、いろいろＰＦＯＳ問題の基準や対策やら、そういったものについて、総合的な対策を検討するということで、２つの検討委員会とかがいろいろ設けられているところでございます。そうした流れの中において、こういった長期対策についてのマニュアル等を国においても検討するということで、今回そういった報道がされているものというふうに承知しております。
我々も、環境省のほうにもいろいろ要請もしてきておりますので、情報の収集に努めて、その中身の把握に努めていきたいと考えております。
〇照屋守之委員 ということは、これは除去の技術をまとめた指針を、環境省が夏頃までに策定する。そうすると、先ほどの土壌の問題ではないんだけど、それは基準として当然あるから、環境省はそれに基づいた除去というものを策定するわけでしょ。水道水もそうだけど、土壌も血中濃度全てを含めて、そうですよね。
だから皆さん方、それすら分からないということですか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 土壌中の基準につきましては、定められていないという状況がございます。水につきましては、暫定ですけれども、指針値が定められていて、それが50ナノグラムパーリットルという数値が定められていると。そこを踏まえて、国のほうでは、先ほど部長からも説明がありましたけれども、環境省におきましては、２つの専門家会議を立ち上げております。
また、厚生労働省におかれましては、水道水に関する部会で検討がなされていると。また、内閣府の食品安全委員会においては、食品に関するＰＦＯＳの基準といったものを検討しているという状況でございます。
ですので、そういったところを踏まえて、国においては今後、除去の指針といったものを定めていくということを新聞報道ですけれども知っているという……。
〇照屋守之委員 ですから皆様方はね、土壌でも国に対する基準を求めていったわけでしょ、今回こういうのが出たときに、土壌の基準はどうなっていますかと普通確認しませんか。水道水だけって。普通土壌はどうなっているんですか。誰も求めていますよと。県民そう思っていますよと。当然求めたんでしょ。どうなったんですか、土壌の基準は。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現時点では、基準についてはまだ定められていないという状況でございます。
〇照屋守之委員 定められていないと分かっています。こういう基準ができたときに新聞報道だけで皆さん方何もしないからそうなるんですよ。普通だったら皆さん方、土壌の基準はどうなっていますかと。除去の指針規定も一緒につくってもらえませんかって普通言いませんか。言うでしょ。皆さん方土壌の基準を求めたんでしょ。こういうようなものがないから、公になかなか対応しづらいわけでしょ、皆さん方は。
国がきちんと基準をつくって、そういうようなものをやれば、除去も含めて対応できるわけでしょ。何もないから、皆さん方は対応できないわけでしょ、今。
当然、基準を求めたんだったら、土壌の基準どうなっていますかって、お伺い立てましたか。今回のこの件で。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
今回の新聞報道を受けて、やってはおりませんけれども、令和６年１月の要請の際には、土壌の基準を設定すること及びその汚染土壌の評価方法を研究することを推進してほしいということは申し入れております。
〇照屋守之委員 ですからそれは絶えず言い続けないといけないんですよ。そうしたら、言い続けていたら今回もこういう要求も大事なんだねということになって、土壌基準のそういう対策も含めた対応、もしかしたら６月ぐらいまでに、夏までに取れたかもしれないということですよ。
ですから私はとにかく皆さん方の今のＰＦＯＳの対応はね、これだけ県民が懸念しているのに、それは国の基準だどうのこうのとかって、それずっと外してきて、それを求めているのかと言ったら、それもやっていない。こういう基準ができたときに、それに入れこむくらいの運動をやっているのかって、それもやっていない。この何かあれですよ。
各都道府県も同じようなテーマを持っているんだから、知事が全国知事会とそういう形で明確に言っておけば、基準も含めた形で対応できるという、そういう可能性だってあるわけでしょ。だから皆さん方、本来は知事も押さないといけないんですよ。こういう実態というのは知事は分かっていますか。分かっていないでしょ。国の動きも含めて。ちゃんと伝えていますか、知事に。部長、伝えていますか、この実態を。
〇多良間一弘環境部長 知事をはじめとする三役に対してはですね、いろいろ機会あるごとに、要請等する際にこういった国の動きだとか状況等については、報告はしております。
〇照屋守之委員 だから報告するのは大事だけど、我々環境部としてはそういうふうな土壌基準について、もっと積極的にその取組をしていきたいので、ぜひ知事も全国議長会とかそういうふうなところで、問題提起をお願いしますと言う形で言えば、知事も分かるでしょう。
知事はこれだけの部局のものを扱うのに、何が問題なのかって分からないでしょ。だからこういうふうにきちっと上げて、こういうことは知事にお願いしますということでやっていけば、並行してできるわけですよ。これ、いろんな問題が出てきたら、知事にクレームが行くんですよ。分かっていますか、皆さん。知事にクレームが行くんですよ、これ。
だからそういうことも含めてやはり行政は、それぞれ皆さん方の役割、知事の役割、しっかりあるわけですから、そこはやはりきちっと対応してくださいよ。
そろそろまとめますけど、とにかく、このＰＦＯＳ問題は、全国的には様々な問題になっています。沖縄だけじゃないですよ。米軍基地だけじゃないですよ。米軍基地だけじゃない。
だからこれを本当に今、行政を挙げて、基準がないんだったら基準をつくらす、対処法がないんだったら対処法をつくらすって、一つ一つそういうふうな形で取り組んでいって、それを沖縄県ではこうやっていく、他府県でこうやっていくという、そういうふうなものをつくって、国全体を動かしていくという、そういうふうなことにしないといけないと思っていますよ。
疫学調査だって何だって、国はまたいろんなことを調査しますとか何とかかんとかと言うけど、やはり時間がかかるわけですよ。時間がかかる。だからできるところから、県民が待っているところから一つずつ取り組んでいって、これオーケー、じゃ頑張っているねと、健康調査、じゃこれをどうする、ああするという一つ一つをつないでいかないとできないと思います。
とにかく大事な部署です、皆さん。よろしくお願いします。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 陳情のですね、たくさん出ている陳情があって、最終処分場問題等々の指摘をしている問題をまとめたいと思います。
これはですね、13期である県議会４年間で24件も陳情が出ているんですね。同一人物から。さらにあと１件出ているはずなんですけど、まずそれを確認したいんですけど、３月４日に郵送して５日に受け付けられたという連絡が来たというんだけど、７日の締切りに間に合っているわけよ。これが入っていないけど、何でですか。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、事務局から座波委員に新規の陳情は付託済みの陳情と同一内容であるため付託省略されていると報告があった。）
〇呉屋宏委員長 再開します。
〇座波一委員 陳情者の思いはそうじゃないと思うんだけど。まあいいや。
その趣旨を、私まとめていきたいと思います。
一般廃棄物処理場は、これ簡単に言うと、市町村の義務であるのかないのかということが大きな問題なんですよ。これはですね、これまでの私の質疑、答弁からですね、最終処分場の設置義務はないと、努力義務であるというふうなことを言い続けてきたわけですね。その結果、中北組合については、民間委託を認めてやっていると。その間民間委託しているもんだから、米軍ごみの処理問題とかもごっちゃになって、ちょっと非常にいびつな形になってしまったんですよ。青葉苑の問題も含めてね。そういう問題を抱えてしまった。
だからこれもね、二重行政の結果じゃないかなと。ダブルスタンダードですよ。沖縄県の。大変まずいもんじゃないかなと私は見ています。
だからここではっきりさせていきたいのは、今でも、この義務はないということを主張できるんですか。
〇久高直治環境整備課長 お答えします。
廃棄物処理法上、市町村は必ずしも最終処分場を整備する義務はなく、同法第６条第２項において、市町村は一般廃棄物の処理を市町村以外の者に委託することができることが明記されております。
〇座波一委員 これその前に第４条があって第６条でしょ。第４条で設置するための義務が書かれていますよね。
〇久高直治環境整備課長 委員御指摘のありました廃棄物処理法第４条では、市町村は一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならないと定めておりまして、施設の整備については努力規定となっております。
〇座波一委員 現実は市町村も義務として捉えて整備してきている。だからこそ、非常に苦労、苦難を極めるこの作業に取り組んできているわけですよ。南部のごみ問題。大問題があった中で、やっとまとめて、最終処分場を輪番制にしてきて、今やるわけですね。
片や中城村北中城村清掃事務組合は、民間委託。何でこういうことが起こるんですか。
前回の12月の議会では、そういったものが、国から指導があったという文書がある旨の発言をしているんです。これ後で確認してもいいんだけど、そういうことを言っておきながら、じゃその文書を見せてくれと開示――私はまだ開示請求していないけど、証明することができるんですか。この環境省からの文書があると。
〇久高直治環境整備課長 今お話しています委託基準など、市町村が処分を委託するときには処分の場所や方法を指定することも定められておりまして、廃棄物処理法上、その処分の場所や他の市町村である場合は当該市町村に対して、埋立地の場所や残余容量などを通知することが決められております。
このような基準については、廃棄物処理法が改正される際などに国から通知が出されてですね、周知が図られているものと……。
〇座波一委員 いや、設置の基準じゃなくて、この片や民間処理していいですよというこういったものを国が、環境省が認めたという文書があると言っているというわけよ、答弁で。それを出せるんですか、今ここに。
〇久高直治環境整備課長 以前に県のほうからの通知、環境省の通知なども受けて、例えばということで、委員のほうにもちょっとお示しした通知があったかと思いますけども、そのようなものがございます。
あとは廃棄物処理法上ですね、そのように書かれておりますので、施設を有することが義務ではないというのは明らかであるだろうと考えております。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、呉屋委員長から座波委員が求めている文書を提出できるのか答弁するよう指示があった。）
〇呉屋宏委員長 再開します。
〇久高直治環境整備課長 これも以前にお渡しているんですけども、県から環境省にそれを確認する照会をしておりまして、その文書はお渡しすることは可能かと思います。
〇座波一委員 以前に受け取ったかどうかちょっと定かではないけど、分かりやすく言えば、それには義務はない旨が明記されているんですか。そういったものがあれば私はこういった質問していないですよ。
〇久高直治環境整備課長 その中にはですね、国からの回答としまして、廃棄物処理法の基本方針や県の産業廃棄物処理計画で、最終処分場の整備を義務づけているか環境省に確認したところ、環境省からは、市町村に対して最終処分場の整備を義務づけているものではないという旨の回答を受けております。
〇座波一委員 文書があるわけね。義務づけるものではないという文書があるわけね。
〇久高直治環境整備課長 今の内容の文書があります。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部から後ほど資料を提出する旨、確認があった。）
〇呉屋宏委員長 再開します。
〇座波一委員 では、ちょっと後でもらうけど。
結局ね、だからいずれにしても、市町村によってばらばらなんだよね。ばらばらですよね。ばらばらというか要するに、北中の問題とその他は、必死に最終処分場を整備するためにやっているわけで、これについてどう思うか。
〇久高直治環境整備課長 最終処分場については努力義務ということで廃棄物処理法第４条で委員の指摘のあるように、必要な施設を整備することは非常に必要だと、重要かと思います。
一方で、廃棄物処理法第６条において、委託基準を認められているというところでございますので、沖縄県としてはそういった整備を進めることを処理計画の中でも進めておりますし、ただ市町村にはそれぞれの事情がございますので、それを踏まえながら、我々はそれに向けて必要な整備が進むように助言してまいりたいと考えております。
〇座波一委員 これはおかしいんじゃないの。市町村にはそれぞれ事情があるって、みんな造りたくないよ。みんな事情持っているんだから。それを今、南部の３市３町は、用地を探すのにあるいは合意を取るために、どんな苦労をしているか分かっているのか。こんなことができるんだったら早くこんなの言えよっていう問題よ、これ。そうじゃないの。
〇久高直治環境整備課長 ちょっと重なる答弁で申し訳ないんですけど、廃棄物処理法上、それは義務づけていないというのは、先ほど申したとおりに明らかでありますので、当然行政を所管している市町村また組合のほうについても承知していると思っております。
〇座波一委員 市町村は承知しているということね、この件を。選択できるという、趣旨を。
〇久高直治環境整備課長 そうですね。廃棄物処理法上で明らかであるということで、また法令の改正のたびに通知もしますし、市町村の課長を集めて、毎年会議を行っておりますが、その中でこういった議論は今のところは、私が着任してからはありませんですし、そういった問合せはないところでございます。
〇座波一委員 前ですね、こういった議論にもなりまして、こういったのがあれば、早めに全市町村に通知するべきだろうと、沖縄県のこの廃棄物処理の一般廃棄物処理はこういう方法ができるんだという通知すべきだと言ったら、やると言っていた。実際にこれじゃあもう全部に通知されて理解しているわけね。南部広域も。
〇久高直治環境整備課長 先ほどと重なる答弁で申し訳ないんですけども、この廃棄物処理法上の法令からですね、第４条、第６条の話からも最終処分場を整備する義務がないというのは明らかでありますし、また我々も国からもその旨といいますか、必要な法令改正などある際は通知もしておりますし、それは当然市町村も承知しているものと考えております。
〇座波一委員 環境省からは、そういう義務がないとする文書は出していないと。環境省はですよ。それなりのものが出ているんですよね。出ているんです。直接開示要求、環境省に出したことに対して、環境省は出していないと言っている。それとかなりそごがあるんじゃないか。
〇久高直治環境整備課長 まず、うちのほうからの照会について、環境省から回答は来ておりますので、ただそれについては、また委員のほうにお渡ししたいと考えております。
〇座波一委員 分かりました。では最後。
令和６年度以降、こういうごみ処理の処分場整備に対しての県の方針、明確に示してほしい。整備義務があるかないか。あるいはどんなケースにおいて整備する必要がないのか。これまで整備しようとしているところも、これ以上やらないということでいいのか。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
一般廃棄物の処理については先ほど来答弁があるところですけども、廃棄物処理法上、市町村の処理ということでの市町村のほうに処理のスキームがあるところです。
その処理につきましては、市町村におきましては、廃棄物処理施設を自ら整備して処理するか、あるいは民間の業者に委託して処理するかという形になります。民間の業者に委託して処理できないという場合には、自ら施設を設置して処理するという形になるわけですけども、それをどの方法でいくかということにつきましては、先ほどの答弁があったとおり、それぞれの市町村のいろいろ状況に応じてですね、委託したほうがいいのか、自ら設置して処理したほうがいいのかという形で、市町村のほうで判断されるという形になります。
こういったものについては、廃棄物処理法で、それに関する通知でですね、これまでもなされているところでありますので、今後もそういった廃棄物処理法の取扱い、解釈、通知等についてはですね、市町村交えての会議の場において、県のほうからも様々に周知していきたいと思っております。
〇座波一委員 これはですね、しっかりと環境省からの指導の下で、市町村に対しても整備する義務というものではないということを示すような方針を出すということでいいんですか。
〇多良間一弘環境部長 今説明したことにつきましては、廃棄物処理法でこれまでも明記されている話ですので、そういったものをしっかり市町村に対して説明していくということでございます。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 最初に令和４年第22号、闘鶏禁止条例の制定を求める陳情ですが、この処理方針では、県としても虐待に当たる闘鶏というのは、法に反するという認識を持っていて、今後県としては、市町村や県警など関係機関と連携し、闘鶏に関する実態把握や情報収集に努めるというふうに書かれています。
この間この実態把握とか情報収集というのは、どういったふうに取り組んでまいりましたか。
〇出井航自然保護課長 まず実態把握につきましては、令和２年度と３年度に市町村を対象にアンケートを実施しております。そのアンケートの中で、闘鶏というそういう行為の実態があるかどうかとか、そういったことを把握しているか、あるいはその闘鶏の遺棄、そういったものが事例としてあるか、そういったことをアンケートを通して、把握しております。
また動物愛護管理センターのほうには、通常遺棄された、あるいは生きている鶏が保護された場合、所有者不明の場合ですね。そういったものは拾得物として警察署で受理、預かるということになります。警察のほうから、センターのほうに移送されるんですけれども、その中で今年度、県内でどれぐらいの鶏が移送されてきたか、あるいはその中で闘鶏が疑われるものがあったかというような実態については把握しております。
〇比嘉瑞己委員 把握した結果をちょっと詳しく聞きたいんですけど、市町村のアンケートの結果はどうだったのか、今おっしゃったセンターではどのように、実態は分かったんですか。
〇出井航自然保護課長 まず、アンケートの結果につきましては、闘鶏の実施について、令和３年度の結果の中で、情報があるかという問いに対しては、全市町村からないということで、把握はしていないという結果を得ております。
また動物愛護管理センターのほうで収容された鶏につきましては、令和４年度では年間を通して24羽の鶏が収容され、うち闘鶏に使われていたと考えられる鶏は６羽であったという情報や、令和５年度につきましては、まだ12月中旬現在なんですけれども、同じようにセンターのほうには12羽の鶏が収容され、うち闘鶏が疑われるようなものはなかったというようなことが、こちらのほうで把握している情報としてございます。
〇比嘉瑞己委員 このタウチーの件ですけど、実態把握がなかなか難しいというのが課題だと思います。ですが私たちのところではいろんなお話も聞いていて、実際保護している方の現場も私も見てきました。明らかにこれは人為的にくちばしが切られたり、カッターが仕込まれたりというのがあって、やはり隠れてやっているなというのがあると思うんです。
そういった中で皆さんがこの情報収集し始めたというところは評価したいと思います。
一般質問でも県警にも質問したら、令和３年は９羽、令和４年７羽、これは皆さんから行っているかもしれないんですけれども、県警のところも拾得物として来るわけですよね。だけどこの拾得物はいろんな区分があるんですけど、ちゃんとタウチーというのがあって、それでカウントができているそうなんですけれども、この県警との連携というのが大切じゃないかな。本部長も、こういった情報がある場合、事件の可能性がある場合には、ちゃんと現場付近の聞き込みもして、捜査を尽くすと言っているので、この県警と皆さんとの連携が今後も大切だと思いますが、どのように進めますか。
〇出井航自然保護課長 県のほうではこれまでもですね、虐待遺棄は犯罪であるということから、そういうポスターを掲載し、周知等に努めているところです。ポスターの中では、当然県の連絡先に加えて、警察署の連絡先なども表示しながら、どちらに情報が来ても対応できるようしております。
また、今年度は実施していないんですけども、ある程度不定期にはなるんですけれども、警察のほうで生活安全に関する、生活保安課かな、ちょっとすみません、正確な名称を承知しておりませんけれども、警察の方々に対する研修会というものが県警で実施される際に、動物愛護管理センターのほうが、動物愛護管理法に関して講師となるというようなこともやっているということで、そういうふうな場を設けておりますし、引き続き継続しながら連携を取っていきたいと考えております。
すみません、先ほどの研修会の件につきましては、警察の生活経済事犯捜査担当係長等の研修会の場で、そういった虐待に関するものなどの説明を行っているところです。
〇比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
要望なんですけど、啓発の際のポスターはどうしても犬猫が中心になっていますが、闘鶏も駄目なんだよというのをちゃんと県民にも分かってもらうという、また情報提供もらえるような仕組みをお願いしたいと思います。
〇出井航自然保護課長 そのポスター、今配布しているポスターの中には、犬、猫、あとウサギと鶏も一緒に写真をつけて配布しております。
〇比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
それでですね、この陳情は条例をつくってほしいということで、実は前も同様な陳情が出て、委員会としては採択しているんですね。私たちとしても、これやはり闘鶏の禁止条例をつくるべきだということで、議会の意思は示しております。
一方で、皆さんは動物愛護管理条例の作業中だと思うんですけれども、その中できちんと闘鶏もうたってほしいと思うんですけど、これ別個でつくることができるのか、それとも皆さんとしては、この管理条例の中で、闘鶏を含めてきちんと対処していくという方針なのか、そこら辺の考え方を教えてください。
〇出井航自然保護課長 あくまでも検討中ということにはなるんですけれども、動物愛護管理条例は、動物愛護管理法を補完する条例として制定するということをまず大前提にしております。ですので、法で規制されるものについては、条例の中では規定しないということとしておりまして、法律違反であるこの虐待、そういったものについては条例がなくても当然法で対処すべきものでありますので、そちらのほうは法のほうで運用したいというふうに考えております。
ただ一方で、動物の虐待、それから遺棄というものは重要な問題だというふうな認識をしておりますので、この辺りは、今これ検討中の案の段階だったんですけれども、例えば条例の目的の中で、そういったものの防止、これらの闘鶏の防止、禁止とかそういうものじゃなくて、動物の虐待、遺棄の防止を図るという目的であるとか、あと県が取り組む普及啓発の中で、虐待予防、遺棄の防止というものを文言として具体的に示すというようなことは考えていたところです。
〇比嘉瑞己委員 一般的にやることも大切なんですけど、闘鶏という問題意識があるわけですから、他府県のほうでもこの闘鶏の禁止条例を持っている自治体もあるので、そこら辺は実態把握に努めながら、検討していただきたいと思います。
次に私からもＰＦＯＳについて聞きたいんですけれども、令和４年の第166号。沖縄県としては土壌、水質を調査して積極的に取り組んでいて評価しております。健康被害についての陳情もあってですね、やはりこの血中濃度を調べてほしいというのは、与野党を問わずですね、私たち県民からすごく要望の強い中身になっています。最初に皆さんとしてこの血中濃度を検査することについての見解はどうですか。
〇河野百合子健康長寿課班長 お答えいたします。
血中濃度調査のことについて、環境省とＰＦＯＳに関する専門家会議が昨年公表したＱ＆Ａ集によると、現時点での知見では、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるということが示されており、血中濃度の基準に加え、それを超過した場合の対処方法が定まっていないことなどから、県としては住民を対象とした健康に係る調査の実施に加え、血中濃度の基準値やそれを超過した場合の具体的対策例の提示、健康影響等に関する研究の推進については、国に対して要請しているところでございます。
〇比嘉瑞己委員 今健康長寿課、保健医療部が答えているんですけれど、環境部に聞きたいんですね。
この間、そういうスタンスで来たんですけど、報道で環境省がＰＦＯＳの健康影響について、委託調査をするというニュースがありました。大学と国立の研究機関に委託するということで、環境省が動いているんです。健康被害についても調べてきた。
やはりこういった動きも出てきている中で、県も住民からの要望の強い大変重大な問題ですので、この血中濃度検査をやるべきだと思うんです。今の国の動きと合わせてですね、環境部として検討はできないのか。お聞かせください。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
今委員からありました環境省がいろいろ調査を北海道の大学に委託すると報道で承知していますけども、環境省におきましては部署がですね、保健関係の部署もあるものと承知しております。
我々県におきましては、そういった部分は保健医療部と環境部で所管を分けて、いろいろ取り組んでいるところですけども、環境部としては環境中におけるＰＦＯＳ等がどういう動向になるか、どういった残留状況になっているかというものに努めていきたいと考えております。
また保健医療部におきましては、環境省の動向等踏まえながら、先ほどあったような答弁で対応されるものというふうに理解しております。
〇比嘉瑞己委員 これ僕いつも取り上げるとき、米軍基地関係特別委員会でやっているんですよね。このＰＦＯＳの問題って、米軍の蓋然性が高いという問題と、実態については環境部がやるべきだし、でも血中濃度、健康面では、保健医療部。これやっぱりまたがっているので、そこで皆さんが、いや私たちじゃないと言っていると前に進まないと思うんですよ。だからやはり何か特別のチームをつくって、部署を連携して、みんなでやろうっていうふうに、国も今動き始めているんですから、やっぱりそういったところに、もっと沖縄県が積極的に働きかけるべきだと思いますよ。
今日は環境部長がいらっしゃいますので、このテーマをぜひ三役含めて、いま一度連携してできないかという検討をしていただきたいんですけど、いかがですか。
〇多良間一弘環境部長 お答えいたします。
ＰＦＯＳ問題に関しましてはいろいろ委員からおっしゃったとおり、様々な部署にまたがって対応しております。それにつきましては関係する部署が、部局長で構成する連絡会議をつくっておりまして、その中でお互い情報交換を図りながら、どういった対策が必要かというようなものも話し合いながら、進めておりますので、まず関係する部局におけるそういった情報交換、会議というものにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇比嘉瑞己委員 続きはまた米軍基地関係特別委員会でやりたいと思っております。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
すみません。47ページ、陳情令和２年第207号。使い捨てプラスチックのところなんですけれども、こちら少し何点か質問しますが、使い捨てプラスチックに対して、製品の沖縄県内での廃棄量とかって分かりますか。もし手元にあったら教えてください。
〇久高直治環境整備課長 すみません、プラスチック単体で、プラスチックのみでの量というのは、排出量が把握できていない状況でございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
ではちょっとこちら陳情の中で、今プラスチック製品の代替品を導入するように検討、施策を行ってほしいということでありまして、県の回答としては、国の取組、自治体の各取組を踏まえた上で、使い捨てプラスチック製品の削減策について検討してまいりますということだったんですけど、これを検討して、どういったことになったか。お願いいたします。
〇久高直治環境整備課長 沖縄県でプラスチック対策についてどうするかということで、万国津梁会議でいろいろな58の提言を出していただきまして、沖縄らしいプラスチックをなくすような沖縄県にしていくためにはどうするかというような様々な提言をいただいております。
その中で我々としましては、できるものについて、これからできるといいますか、それに向けて、今の具現化するプラスチックに関する普及啓発事業というのを行っておりまして、その中でまたいろいろ様々な検討を行っているということでございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。万国津梁会議の中で県のプラスチックの対策の提言が出されて、結果を踏まえた上で、今後の施策に生かしていくということで、徐々に前には進んでいるんですけれども、ちなみに具体的にどういったことをやっていくとか、そういったものって次年度に向けてこういったことをするとか、そういったようなお話があれば、御説明をお願いいたします。
〇久高直治環境整備課長 まずこのプラスチック対策ですね、やはり県民の意識の醸成というのは非常に重要でありまして、それについてはうちの課とか関係課を含めて、普及啓発のいろいろな事業をしております。
また環境再生課のほうでは、そういったプラスチックに関する学習の教材に使えるようなものもつくっておりまして、それはホームページのほうで出していますし、また出前講座で教育をしているようなところでございます。あとこのプラスチックについて、これからどのようなことをしていくかということについて、課題についてですね、ガイドラインを作成しているところで素案がほぼ出来上がっている状況です。
それとあとレジ袋とか、使い捨てのプラスチックについて、飲食店などの各事業者の方々を集めて、いろいろお話を聞いて、それについてもガイドラインがつくれないかということで今、その辺の皆様からお話を聞いて、それをまとめているところです。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
このガイドラインについては、次年度に発表するのですか、それとも次年度以降ですか。
〇久高直治環境整備課長 次年度に作成する予定となっております。
〇玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
続きましてＰＦＯＳなんですけれども、いろいろお話があった中で、まずは有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議についてなんですけども、僕もこれ調査、よく見ている中で、かなり議論をやった上で詳細な調査をして、その中で汚染源特定に向けて毎度毎度結構いろんな調査をしていると思うんですけれども、令和５年度はどのようなことを調査して、今回分かったのかということと、令和６年度に向けてどういった課題があるのかというのを御説明お願いいたします。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和５年度としましてはですね、４か所のボーリング調査を行いました。そこのボーリング坑を利用しまして、調査坑として使っております。それを調査した結果ですね、やはり上流側で低く、下流域側で高いと、ＰＦＯＳが高いという状況が確認されたということと、あと、今回からシミュレーションをかけようということで、現在仮のちょっと簡易的なものをやっていて、次年度に向けましては、さらに流向を詳細に把握するためのボーリング地点の追加ですね、あと今年度から始めておりますシミュレーションを、さらに精度を上げていこうと考えているところでございます。
〇玉城健一郎委員 結構この調査結果を見ていてもやはり県が示しているような、普天間飛行場の蓋然性が高いという考え方に即したような結果が出ていると思うんですよ。
ぜひこの調査をどんどん進めていって、まずは立入調査というのをした上で、汚染源特定に向けて、ぜひ進めていただきたいと思います。
こちら専門家会議というのは、設立目的というのは普天間飛行場に特定したものだったでしょうか。その辺りの説明をお願いします。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。普天間飛行場を対象としております。
〇玉城健一郎委員 先ほど島袋委員からもありました最終処分場の周辺だったりそういったところからもＰＦＯＳが出ていて、それも米軍基地由来のイオン濃度のグラフの形状を見た中で、ごみというよりもこの米軍基地のほうが近いんじゃないかと、蓋然性が高いんじゃないかという話が出ている中で、やはりこの嘉手納飛行場の部分を含めて、この水脈とかそういったものをしっかり議論をした上で調査をしていく、そういった専門会議を設置する必要はないでしょうか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 嘉手納飛行場につきましては、現在企業局のほうで調査をされたということで、その調査結果から、地下水の流向ですね、そこを考えれば米軍基地が汚染源である蓋然性が高いという調査結果が出ているということでございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
先ほど比嘉委員もお話がありましたけど、企業局も含めてですけれども、連携しながら、そういった共有をしないと解決は難しいと思うので、その辺りはぜひよろしくお願いいたします。
結局、この環境部の汚染物調査専門家会議というのは、本当に順調に進んでいると思うんですよ、普天間飛行場に関して。なのでそういったものの知見というのを生かしながら、嘉手納飛行場の問題だったりとか、ほかの地域の部分というのを進めていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、水産物へのＰＦＯＳの調査ってどのようになっていますか。環境じゃなくて、農林ですかね。
〇岸本和雄水産課班長 お答えいたします。
水産物に関しましては、県で独自の調査は実施しておりません。
〇玉城健一郎委員 これは県ではやっていないんですけど、国はやっていると思うのでその調査の結果って分かりますか。
〇岸本和雄水産課班長 現在、国におきましては、サーベイランス調査のほうで、食品の安全性という観点で、まず試験的に調査に取り組まれております。その調査結果につきましては、令和５年11月に農林水産省消費・安全局のほうから実態調査結果として報告が公表されております。
全国の水産物に関する含有物量調査結果が資料としてホームページのほうで公表されておりまして、真アジ、ブリ、カレイ、ウナギ、マダイ、カキを調査した結果が公表されているところです。
〇玉城健一郎委員 この調査結果で沖縄県に関わるものとかってありますか。
〇岸本和雄水産課班長 お答えいたします。
農林水産省の担当部局に聞き取りをしたところ、沖縄県の水産物を直接調査されてはおりませんでした。
〇玉城健一郎委員 全国的にそういった農水省で調査をしているということなんですけども、やはり沖縄でもこれだけこのＰＦＯＳの数値が出ていて川から流出している中で、調査というのはやる必要はあるとは思うんですけどいかがでしょうか。
〇岸本和雄水産課班長 これまでの他の回答と似たようなところになりますけれども、水産物におきましてもＰＦＯＳ等の基準値が定められてございません。その調査の結果から、安全性を判断するのが難しい状況であると理解しております。そのため、水産物の生産や流通に影響が出ることがないように、慎重に対応する必要があると考えておりますので、引き続き安全性について、情報収集に努めていくと考えているところでございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
水産物の調査について、今なかなか難しい状況であるということですけれども、血中濃度の調査について先ほど基準値が決まっていない中で、ガイドラインも決まっていないからできないという、難しいというお話があるんですけれども、例えば海外の基準とかで、海外では20ナノグラム血中濃度が高ければ、フォローアップ、臨床ガイダンスとかというのを米国アカデミーとかで行っているんですけど、そういったものを参考にした上で、沖縄県独自でこういったものを行うというのは難しいんでしょうか。
〇河野百合子健康長寿課班長 国としての基準が定まっていないというところがありまして、県独自で血中濃度調査を実施するには課題があるものと考えております。
〇玉城健一郎委員 分かりました。
これからどんどんまだ知見というのが出てきていて、ＰＦＯＡに関しては、がんになる可能性が高いということがあるというふうに段階的に変わってきましたので、そういった知見も踏まえた上でやはり県としても、最新の知見を得たりして、考えた上で、ぜひ検討していただきたいと思います。
現在ＰＦＡＳの問題に対して、沖縄県も嘉手納とか普天間飛行場基地周辺のＰＦＡＳ汚染というのがかなり高い数値になっているんですけれども、横田だったりとかほかの自治体とかでも、かなり高い数値のＰＦＡＳが検出されていて、そういったところと連携しながら、立入調査というのを求めていく必要があるとは思うんですけどいかがでしょうか。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
横田基地の関係では、東京都になるかと思いますけれども、現在、そこと意見交換とかをしていること自体はございませんが、必要に応じて検討していきたいと思います。
〇玉城健一郎委員 ぜひやったほうがいいと思いますよ。結構沖縄はかなりこれについては進んで、いいか悪いかは置いておいて、知見はかなり沖縄県は持ってはいると思うので、そういったものも踏まえた上で、ぜひ連携して、これ決して沖縄だけの問題じゃなくて全国の問題なので、そういった中で、この立入調査、国に対して、米軍に対しても圧力をかけていくというのは有効だと思うので、ぜひよろしくお願いします。
最後になりますけれども、これまでＰＦＡＳの対策をかなり行ってきました。次年度ＰＦＡＳの対策、環境部ではどのような対策を行っていくのか御説明お願いします。
〇横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和６年度につきましては、令和５年度と同様に全県的な水質調査及び土壌調査を実施することとしております。
また、この全県的な調査とは別に、毎年やっている基地周辺のＰＦＯＳ等調査を実施するということを予定しております。また、先ほども御説明させていただきましたけども、普天間飛行場周辺のＰＦＯＳ等がこの場で、湧水からですね、高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることについて、この汚染源を特定するための専門家会議を立ち上げております。こういったところで検討を進めていくということを考えております。
〇玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。
汚染源が基地というのは100％というのはやはり立入調査をした上じゃないと、そういったことは言えないと思うので、ぜひこういったこの蓋然性が高いというものが分かっているのであれば、それを論理的に固めていく証拠固めを、また引き続きやっていただきたいと思います。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑ありませんか。
下地康教委員。
〇下地康教委員 151ページ、陳情令和５年第110号の４ですけれども。
その中で、産業廃棄物の処理に係る輸送費の補助についてですけれども、海上輸送費の補助を何とかしてくれということで、それに対する環境部の回答をちょっとお聞かせください。
処理方針ですね。
〇久高直治環境整備課長 お答えいたします。
離島地域では、廃棄物処理施設の規模が小さくスケールメリットを得にくいことや、処理できない廃棄物を沖縄本島や他県まで海上輸送処理せざるを得ないことなどから、廃棄物の処理コストが割高となっている状況があります。
そのため県は、平成25年度から27年度にかけて、複数の離島市町村が連携して、一般廃棄物を収集することにより、処理効率化や海上輸送費の低減化を図る、ごみ処理広域化の調査を行い、その結果を関係市町村などに提言したほか、令和３年度には、人口増減やごみ処理施設の規模、設置数等の状況の変化を踏まえて、県が平成11年に作成した沖縄県ごみ処理広域化計画を見直したところです。
また、平成29年度から令和３年度にかけて、離島地域の処理費用の低減化を目的に実施した離島廃棄物適正処理促進事業で、多良間村及び久米島町に小型焼却炉を導入し、産業廃棄物と一般廃棄物を合わせて処理する合わせ処理の実証試験も行ったところ、産業廃棄物の処理コストが低減することが確認されたところです。
県としましては、離島市町村とも連携して、ごみ処理広域化や合わせ処理等を推進し、離島市町村における廃棄物の適正処理に取り組んでまいります。
〇下地康教委員 まず、離島で一番問題になっているのは、廃タイヤなんですね。これが不法投棄の約８割を占めているというふうに言われています。また県もその調査をしてあるはずです。以前ですね。
その廃タイヤに対する補助、海上輸送も含めて、その処分補助、その要求、要望が出ていると思うんですけれども。それに対する県のその取組はどうなっていますか。
〇久高直治環境整備課長 廃タイヤ、特に宮古につきましては、委員のほうから御指摘もありまして、昨年度宮古島市のほうに、部長と私もですけども、宮古島市と意見交換をしてきたところでございます。
そして事業者のほうですね、おおむね適正に事業が行われている事業者と、またそうではない事業者についても見て、それぞれ意見、そういった適正業者からも意見を聞いたところであります。
あとは処理費用の負担につきましては、この廃タイヤのいろいろな様々なメーカーがつくっている協会がございます。そういうところからも意見聴取しております。
なかなか補助メニューというのは今のところありませんが、宮古島市につきましていろいろ意見聴取、聞いたところによりますと適正処理業者につきましては、特に大体600円ほど処理料金を取って、そんなに支障は来していないというところであります。
あと宮古島市からのお話だと、特に今のところ苦情はないというところです。
ただこれが適正に処理できるように、また我々も指導、監督をしていきたいと考えております。
〇下地康教委員 以前に処理方針として、公益法人の自動車リサイクル促進センターに対する出捐という形で補助が出ていますよと、いうような答弁といいますか、その処理やっていますね。それに関してはどうですか。
〇久高直治環境整備課長 自動車リサイクル法で、離島からの自動車の移送費とかですね、廃棄する際に補助されております。その際には、自動車についている４つのタイヤとかスペアタイヤについては、その中に含まれてはいるんですけども、それ以外のタイヤはちょっと含まれていないと聞いております。
〇下地康教委員 そこなんですね。要は、自動車リサイクル促進センターにおけるその支援があると言うんですけれども、今答弁されたようにですね、タイヤが外されると、これは支援対象にならないという理解でよろしいですか。
〇久高直治環境整備課長 この４つのタイヤの、基本４つありますが、その車のタイヤそのものでなくて、別のタイヤがそこに積まれていた場合は対象にならないというような状況です。
〇下地康教委員 例えばリサイクルセンターの補助の方法、方法の規定というんですかね。要するにその廃タイヤと、リサイクルセンターの出捐というのと違いというのはどこにあるんですか。
〇久高直治環境整備課長 基本的に廃タイヤの排出、タイヤショップのほうとかですね、タイヤの販売店のほうから排出される事業者のタイヤにつきましては、これ産業廃棄物とかになるんですけども、自動車リサイクル法でいきますと、元にデポジットのようなシステムになっておりまして、自動車リサイクル料金を最初に購入する際に購入者が支払いすると、それに基づいてのシュレッダーダストとかですね、そういったものの廃タイヤも含めて処理料金を頂いていますので、有価で売却されていくというような仕組みになっております。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、下地委員から質疑内容の補足説明があった。）
〇呉屋宏委員長 再開します
〇久高直治環境整備課長 産業廃棄物施設で出される廃タイヤとこの自動車リサイクル法に基づく自動車の処理というのは別のものと考えてよろしいかと思います。
〇下地康教委員 以前、処理方針としてですよ、皆さん方リサイクルを促進センターのことを答弁しているんですよね。それが非常に分かりにくかったんですよ。今回それは違うと。要するに廃タイヤとは違うという理解をすることができました。
そうしますと、その廃タイヤの問題が非常に重要になってきます。それで、県としてのですね、やはり支援・対策、それはしっかりと市町村と合わせてやっていかなければならないというふうに考えていますけれども、県としてはどういう対策、検討を考えていますか。
〇久高直治環境整備課長 廃タイヤにつきまして、まず離島に関しましては非常に処理が地理的条件から不利なところもありますので、どのような輸送システムが必要かというのを以前の事業ですけども、離島支援の事業の中で、処理ルートをどのようにしたらいいかというようなものをつくっておりまして、それをまた離島にお渡ししたりとかですね、あと広域化処理とかというのがございますけども、あと産業廃棄物税を基金としまして、沖縄県産業廃棄物処理抑制リサイクル等推進補助金というのがございます。
その中で例えば最近、小型焼却炉を多良間村に入れて、廃ビニールではあるんですけども。この対象事業で離島の適正処理についてこれは使えるということになりますので、例えば離島の中で切断機だとか破砕機を設置するとかということがあれば、それは補助の対象となっております。
そういったものを活用しながら、それを周知しながら進めていきたいと考えております。
〇下地康教委員 説明が長いのでよく分らなかった部分はあるんですけれどもね、要するにはっきりしているのはですね、離島における廃タイヤというのは、島内では処理できないんですよ。
それをやはり島外に出して処理をしていくと。それに対する運搬費用を何とかしてくれというのが、現実の地域における要望なんですよ。それをしっかり捉えてですね、その対策、対応を考えていただきたいというふうに思います。
次に最後の１点ですね、赤土対策ですけれども、現在の調査方法をですね、その赤土の度合いを示すＳＰＳＳ法によって調査をされているというところですけれども、そのＳＰＳＳというのは、要するに流出が収まったといいますか、流れているときではなくて、流出が収まってその粒子が堆積した分を測定するという、私はそういう理解をしているんですけれども。これは、要はその本質的に流れている量を本当につかんでいるのかどうかと。その辺りはどうなんですか。
〇知念宏忠環境保全課長 ＳＰＳＳ法につきましては、今委員おっしゃったとおり、堆積したものを測ることになっております。この堆積したものと、陸域からの流出量につきましては、実証試験を行ってですね、実際に川から流れているところの濁度とかを測って、それが海域にどうたまっているかというものと、ＳＰＳＳの相関を測るようなことをしております。
その中で、この実際に川からの濁度を全て測るというのは、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、沈殿してからはその後時間がありますので調査をすることができるんですけれども、実際に雨が降り始めてから終わるまでというのは、なかなかその瞬間を捉えるというのは非常に難しいということがございまして、今実際にこのＳＰＳＳで測っているところですけれども、このＳＰＳＳにつきましては、環境省のガイドラインとかにも使われているというものでございます。
〇下地康教委員 いろいろな根拠があってその調査をしているとは思うんですけども、ただ、汚濁源の対策として、つまり、各当該市町村から流れ出ている河川であったりとか、ため池からの流出であったりとか、そういうのがあると思うんですけれども。それをどういうふうにして皆さん方は、その量を確定をして、市町村等に対する指導をどのように行っているんですか。
〇知念宏忠環境保全課長 市町村との連携につきましては、実際の事業現場に、市町村に行っていただくことをお願いをしたりするわけですけれども、この流域から流れているものにつきましては、ＵＳＬＥ式というものがございまして、農地につきましては勾配とか、あとは作付面積、この作付の状況について面積とかを出して推計をしております。推計の方法でもって、この流出量というものは出しております。
〇下地康教委員 相対的にですね、要するに総合的に見ますと、例えば１つの川があると、河川があるというふうに考えてみた場合、その河口でその赤土の量と対策、その量を調査するというよりは、要するに各市町村において、流域源においてですね、しっかりとその量を確認をして調査をして、その流域にある各市町村と連携して対策を取っていくのが、これが１つのやり方じゃないかなというふうに思っているんですが、その辺りはどうなっているんですか。
〇知念宏忠環境保全課長 お答えします。
市町村との連携につきましては、1000平方メートル以上の事業現場に立入調査を行ったり、適切に対策が講じられているかということも確認をお願いしております。
また、県が実施する子供を対象とした出前講座への市町村の農業環境コーディネーターの派遣などで連携しております。また、この農業環境コーディネーターにつきましては、農林水産部が設置しているわけですけれども、農業環境コーディネーターと会議を行う際に我々もオブザーバーとして参加しまして、今おっしゃっていた、流出量とかですね、我々が実際に現場で発生源とかを確認したものを情報提供し、対策を取っていただけるようにお願いしているところでございます。
〇下地康教委員 要はこの赤土防止対策というのは、河口で流出量を図るという考え方よりはですね、その発生源である市町村の流出量を、しっかりとまとめるというのが一番重要になってくるというふうに思います。
要するに、市町村単位でそれぞれこれだけの量が流れているということを、各市町村とですね、調整、協議をしながら、その対策を市町村ごとにやっていただくというようなことがまず先じゃないかなと考えています。
それと、その沈殿方法による調査というものもあるんだろうけれども、要するに実際流れ出しているその汚濁の状況、浮遊の状況、それがしっかりと調査ができる、数値化できるような調査をやるべきじゃないかなと。そういった分かりやすい調査をやるべきじゃないかなというふうに考えておりますので、その辺りはしっかりと改善も含めて、皆さんのほうに要望して終わりたいと思います。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩します。
午後０時10分休憩
午後１時30分再開
〇呉屋宏委員長 再開します。
次に、企業局関係の陳情令和２年第193号外８件を議題といたします。
ただいまの陳情について企業局長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松田了企業局長。
〇松田了企業局長 よろしくお願いいたします。
それでは、企業局関係の陳情について御説明いたします。
陳情、説明資料の目次を表示いたしますので画面を御覧ください。
企業局関連の陳情は継続８件、新規１件となっております。
初めに、継続の陳情につきまして、処理概要に変更があった箇所を御説明いたします。
お手元に表示しております画面の５ページを御覧ください。
陳情で令和２年第193号飲み水の安全を調べ、市民の健康を調査することを求める陳情につきまして、記の２の３段落目の、「令和３年２月及び令和４年７月に」を「令和３年２月、令和４年７月及び令和６年１月」に変更しております。
続きまして、14ページを御覧ください。
陳情令和５年第152号、沖縄県企業局水道料金改定に関する陳情につきまして、記の１、２及び３の２段落目の、「今年度３回計４回」を「今年度４回計５回」に、３段落目の、「議案を提出した」を「令和５年第４回県議会に議案を提出し、可決された」に、４段落目の、「４円程度の減免を行い、改定幅を19円程度」を「４円40銭の減免を行い、改定幅を18円60銭」に変更しております。
次に、新規の陳情１件について御説明いたします。表示しております画面の21ページを御覧ください。
陳情第９号沖縄県企業局の水道料金改定に関する陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
記１につきまして、陳情令和５年第152号と同じとしております。
以上、企業局関係に係る陳情処理方針について御説明いたしました。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
〇呉屋宏委員長 企業局長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
〇仲里全孝委員 お疲れさまでございます。
陳情第152号について、受水費の値上げを段階的にするなどの緩和措置を講ずるという陳情書が上がっております。処理概要を見ると、ホームページなどで公表するとありますけども、これはホームページに公表されていますか。
〇志喜屋順治総務企画課長 料金改定についてはホームページで公開しております。
〇仲里全孝委員 今回県議会で可決されたというふうに処理概要にも明記されておりますけども、県民からのいろんな意見があると思うんですけど何か県民から通常料金を値上げしたということで何か意見がありましたか。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えします。
料金改定について市民のほうから値上げについての御意見等については、今のところ承っておりません。
〇仲里全孝委員 これ議会が議決してからですね。テレビを見てですね、県民からいろんな意見があるのは、水道料金が高くなっちゃうと生活が困るとか、飲み水、生活に必要なお風呂にかかる水道料が高くなるとか、野菜とか値段が上がっていますよねと。年金も下がってくるのに、本当に今のこのタイミングで水道代まで上がるのは、厳しいというふうなテレビの報道、ネットを通じてそういうふうな意見がありますけれども、その見解を伺いたいと思います。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
企業局としましては平成５年以降、定員管理の適正化と動力費等の低減などの経営効率化、健全化に努めてまいりました。しかしながら、近年の施設更新コストが大幅に増加するとともに、電気料金の急激な上昇などによって、経営状況が悪化し、このままでは令和７年度の企業債償還を確保できなくなるおそれがあることから、料金改定を行ったところです。
料金改定につきましては、このような事情でせざるを得ないところがございました。このことについては県民に負担を与えるということは重々承知しておりますが、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
〇仲里全孝委員 皆さんの計画では、2024年10月から、23円値上げして124円になると。最終的には、2026年の４月に135.7円にすると。全体の約３割値上げ。というふうな計画なんですけども。今年24年、単費で財源は幾ら上がるんですか。2024年、2025年、2026年、もし資料あったら財源がどれぐらい確保できるのか、紹介してもらえないですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 この今回の料金改定で、令和６年度から令和９年度の料金収益としましては、16.6億円――すみません。料金改定に伴って、増収となる部分につきましては、令和６年度が17.6億円、令和７年度が35.4億円、令和８年度が51.7億円、令和９年度が52億円となっております。
〇仲里全孝委員 この財源ですね。皆さんの今までの理由を聞いてみると、要因ですね、本会議でいろんなところを聞いてみると、物価高騰だとか、電気料の値上げとか、値上がりだとか、いろんなまた要因があって、どうしても水道料金の改定をするということなんですけどね。そもそもが令和６年で、まず17億6000万円。これ、特別措置として、一般財源から繰入れすることは考えられなかったのですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
公営企業につきましては、独立採算制の原則がございまして、基本的には料金収入で賄うということが原則となっております。今の財源の17.6億円ですとかそういった各年度の部分につきましては、赤字補塡という形になってくるかと思っています。基本、一般財源からの赤字補塡は認められないということになっておりますので、今回はその料金改定での財源の確保ということになっております。
〇仲里全孝委員 地方財政法における中身を見ているとですね。特別の事由がある場合において、議会の議決を経て一般会計から繰り入れできるというふうなことになっているんですよ。法律ではですね。その中身の考え方を教えてもらえないですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 地方公営企業法でいうその他特別な理由につきましては、災害等の一時的な外的要因の要請によって、公営企業会計でその経費を賄うのが困難な場合など真にやむを得ない状況であること、ということが示されております。
〇仲里全孝委員 私がちょっと確認したいのは、やむを得ない今特別な事情なんですよ。沖縄県はですね、電気料金すら要請活動をして国にいろんな改定幅を、電気料金を下げたりして、緩和措置を取ってきたんですよ。これからいうと、この特別な事情じゃないんですか、今の状況。そうじゃないんですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
電気料金の高騰につきましては、商工労働部からその高騰に係る部分の交付金措置はございますので、その部分については繰入れさせていただいております。
ただし、今回の料金改定につきましては、電気料金の高騰以外に、施設整備費の物価の高騰等も含まれておりますので、それの経費につきましては、基本的には、料金収入をもって賄うというのが適切かと考えております。
〇仲里全孝委員 課長、基本的にはなんですよ。私、全国全部調べてみました。いろんな工夫をしていますよ。私も市町村に帰ったらですね、企業局は単費で持っていますよ。皆さんが元からの水道料金を上げれば、各市町村は上げないといけないわけ。だからちょっと確認しているんですよ。沖縄県の基金の残高が幾らぐらいありますか。これは代表質問でも出ていますから、基金は幾らぐらいありますか。
〇志喜屋順治総務企画課長 すみません。ちょっと手元に資料がございませんので、現在すぐにお答えできません、申し訳ございません。
〇仲里全孝委員 再度確認する。一般財源から、一般会計からですね。今の状況で、改定幅の料金を圧縮するための財源補塡できないんですか。やろうと思ったらできませんか。
〇志喜屋順治総務企画課長 基本的に単なる赤字補塡は認められないというふうになっていますので、そういった繰入れについては、適切ではないと考えております。
〇仲里全孝委員 適切じゃないってこれ、特別な事情なんですよ。基本的にはと言わないで、できるのかできないのか。もしやろうとしたらですね。
今、県の基金って皆さんの答弁によればですね、600億円、700億円はあるんですよ。1300億円ぐらいですね。基金を持っているんですよ。この基金を特別な事情、今。一般会計から補塡できないんですかって。議会の承認を得てこれできないんですか。実際やろうと思ったら。どうなんですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 地方公営企業法に基づく部分で話をさせていただきますと、単なる赤字補塡は認められていないことになっております。さらに、公営企業の実務提要という部分で示されているところにおいても、単なる赤字補塡についての補助は認められないというふうなことになっております。
〇仲里全孝委員 これ、詳細も書いているんですよ。客観的に困難であるとき、もちろん、議会の承認を得ないといけないんですけどね。今の状況、過去４年前、５年前からコロナが発生して、経済もダウンして物価も上がって、そういった時期に県民が嫌がっているこの水道代は上げるべきなのか。
一般会計が持っている基金そのものがこの県民の財産なんですよ。基本的にどうのこうのではなくてそういった調整はされたんですかと、されなかったんですかと。されなかったんですか、知事部局と。
〇志喜屋順治総務企画課長 地方公営企業においては、料金独立採算制というのが原則でございますので、基本的に法律に基づいた対応をさせていただいているところで、知事部局との調整においてもそのような対応をさせていただいているところです。
〇仲里全孝委員 いや、調整したんですか、しなかったんですか、教えてください。
〇志喜屋順治総務企画課長 補助等につきましては、調整をしておりません。
〇仲里全孝委員 そこなんですよ。何でこういった苦しい時期にですね、わざわざ私皆さんのこの手法もちょっといかがなもんかなと思うね。こういう時期に。これまた市町村はですね、いろんな工夫していますよ。皆さんができないできないと言っているんですけども。議会に承認を求めればできるんですよ、やろうとしなかった。今の答弁を聞くと･･････。
知事部局と調整しましたか。
〇志喜屋順治総務企画課長 すみません。単なる赤字補塡の部分についての補助等の話は、特別に調整はしていませんけども、先ほどお話ししました電気料金の高騰に係る部分の補助につきましては、商工労働部と保健医療部と調整をさせていただきまして、所要の繰入れを行っていただけることで調整させていただいたところです。
〇仲里全孝委員 皆さんが水道料金の改定幅を上げるとき、知事部局と調整されましたか、してませんかっていうことなんですよ。
〇志喜屋順治総務企画課長 補助につきましては、先ほど話しました動力費の高騰部分についての補助の調整をさせていただいているところです。
〇仲里全孝委員 だからこれだけね。皆さんが約３割、最終的に水道料金を上げる。知事とも相談するでしょ。これは相談しなかったんですか。企業局として知事とも相談したと思いますよ。これぐらい上げますと、135.7円上げると。こういう財源になりますよと。
だって知事の政策である給食費だって今動いているのは、教育長が動いているじゃないですか。これでもそうなんですよ。これだけね、水道料金を上げる。知事部局と相談しますよ、最初から。これをしなかったんですか。これまでのプロセスを教えてください。
〇志喜屋順治総務企画課長 知事三役への説明ですが、経営見通し、今後の日程につきまして、５月９日、５月15日、５月16日に玉城知事と両副知事に説明しております。さらに、料金改定案につきましても８月14日、８月15日に知事ほか副知事に説明してきております。具体的に固まった料金改定案につきましても10月17日、10月19日に玉城知事それから両副知事に説明させていただいております。今般の条例改定案につきましても、11月10日に知事、11月13日に両副知事に説明しております。
さらに、市町村に対しましても、説明をこの間させていただいております。令和４年度につきましては、11月28日に市町村へ経営見通しの説明を、令和５年度に入りまして、計５回、水道料金の改定等につきまして説明をしてきているところでございます。
〇仲里全孝委員 今、課長、私の確認は、知事部局と調整されましたかということだったんですよ。どうでしたか。知事部局から、３割値上げするっていう、どういった意見がありましたか。
〇志喜屋順治総務企画課長 知事部局との調整におきましては、今般の料金改定に当たって、知事部局のほうから長期貸付金を30億円程度融通していただいているところです。
〇仲里全孝委員 だから私が言う今基金の話とか――今これぐらい皆さんが３割上がりますと説明しました。財源はどうしますかと。財源の話、知事部局と調整しましたか。
〇志喜屋順治総務企画課長 この財源につきまして、不足する分として30億円を長期貸付金で借り受けたところでございます。
〇仲里全孝委員 料金改定はこれぐらい、３割は上がりますよと。それは最終的に決断したのは知事ですか。皆さん、知事に相談したんでしょう。料金改定３割、水道料金を値上げしますと、これを決定したのは最終的に知事が決定したんですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 企業局におきまして、改定方針の案を策定させていただきまして、知事、三役のほうにその内容を説明させていただいております。それを受けまして、11月議会に議案として玉城知事名で提出させていただいたところです。
〇仲里全孝委員 だから最終的には知事が判断したんでしょ。皆さんが伺いを立てて、提案されているのは知事名だから、そういうことになるんじゃないですか。最終的には皆さんがお伺い立てて、こういう料金改定になりますと。最終的に判断を下したのは知事でしょうと。
〇志喜屋順治総務企画課長 議案名につきましては、玉城知事名で提出させていただいたところです。
〇仲里全孝委員 議案名は分かりますよ、もう議決されていますから。本会議に出されているから。その前のプロセスがどうだったのかなということを――皆さんが調整されて、当たり前にやると思うんですけども、どうだったかって。
〇志喜屋順治総務企画課長 提出する議案、改定案につきましては、11月10日に玉城知事に御説明させていただきまして了解いただいたところです。
〇仲里全孝委員 最終的にはこれ玉城デニー知事が決定したんですよ。そのときにですね、知事部局と皆さんが財源とかいろんな問題、工夫を、調整をすれば、一般会計から補塡の方法もありますよとかね、いろんな方法できたんですよ。法律でもそうなっている。できてた、これは。ただこの中身が見えない。どういった調整をされているのか。実際やっていますよ、市町村では。いろんな工夫をやっているんですよ。
議会が客観的に困難であると認められる経費については、議会の承認を経て、皆さんが補塡できるじゃないですか。そういった中身を話していないんで皆さんは、知事部局に。だから最終的には今回の３割の値上げは知事が上げたことになっているわけ。いろんな工夫していますよ、全国、市町村も。
〇志喜屋順治総務企画課長 知事部局との調整につきましては、基本的に地方公営企業法に基づく部分での調整をさせていただいております。その中で、補助につきましても、先ほど話した電気料金高騰の部分については、調整の上、措置していただいたところですが、その他特別の理由につきましては、災害等の災害復旧の一時的な外的要因が生じた場合ということで示されているところでございまして、災害復旧という話でいきますと今回の部分には該当しないだろうと考えているところでございます。
〇仲里全孝委員 皆さん災害、災害、でも災害だけじゃないですよ、これ。
〇石新実企業技監 地方公営企業実務提要の中でですね、Ｑ＆Ａがございまして、地方公営企業に対する他会計からの補助についてという項目がございます。地方公営企業法第17条の３のそのほか特別の理由についてということで質問がありまして、災害の復旧のほか、その他の理由により、必要な場合において一般会計等から補助することができるのであるが、その他特別な理由とは、単に計上できていない特別な理由があればよいというように、広く解釈されるべきではなく、災害に準じるような一時的な企業外の要因または要請により企業会計において所要経費を賄うことが客観的に困難という場合に限られるということで、独立採算の原則の例外となり得るような合理的理由なり必要性があり、補助金の財源が税金であることを考慮しても、真に補助することがやむを得ないものに限られるべきであるという具合に記載がありまして、今回、料金改定の大きな部分を占める施設整備費の補助というものは、経常的にずっと続くものですので、災害により一時的に発生する費用とは認められないであろうというのが我々の解釈です。
〇仲里全孝委員 そのために減価償却があるんじゃないですか。どうなっていましたか、減価償却は。
〇石原実企業技監 減価償却費というのが、確かに第３条で支出があります。企業局は過去から大きな補助金を頂いているところがありまして、減価償却に相当する収入を料金収入でもって充てていれば、その分というのが内部留保されることになるんですけれども、高率補助がございまして、約８割、75％から８割の部分は、長期前受金戻入という形で過去にもらった補助金を充てているというところがありまして、この部分は内部に留保されない、料金が、資金が動かない部分になります。なので、過去に投資した資産のうち、約25％分ぐらいの減価償却費しか内部留保のほうには入らないという仕組みになっています。
〇仲里全孝委員 これは、客観的理由じゃないですか。これまでコロナもあったしね、３年前もコロナもあったし、今の物価状況、これ県民が納得するんじゃない。仮にですよ、今の理由からすると、仮に皆さんが知事部局を通して、今年度分は一般会計から補塡するという議案を提案したときに、これ議案通りますよ。そういった調整がされていないから、いろんな話をするんですけどね。なぜ調整されなかったんですかと、財源の問題、知事部局と。玉城デニー知事も、もうやむを得ない事情だからと出しますよ。しかし皆さんが調整していない。皆さんの答弁を聞いても疑問がある。
市町村でいろんな工夫をしてますよ。市町村では、コロナ禍も含めて今物価高騰も含めて、なおかつそうやっているのに、県の企業局の水が、これ３割も水道料金が上がるというのは、これ本当に今県民は納得しないですよ。こういう時期で。だからこういった陳情が出てくるわけよ。こんなに一方的にされると。だから工夫があったんじゃないかなと。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
〇玉城健一郎委員 すみません、お疲れさまです。私から１点、ＰＦＡＳの対策についてなんですけれども、ちょっと先ほど環境部のほうにお尋ねしたんですけど、環境部のＰＦＡＳ対策の中で、御存じだと思うんですけども、普天間飛行場のときには、委員会をつくって、専門家会議をつくった中で、普天間飛行場、基地由来の蓋然性が高いというものをしっかり証明していくために委員会の中で議論をした上で、そういった調査を行っているんですけれども、嘉手納飛行場でそれが環境部でできないかという話をしたときに、嘉手納飛行場周辺っていうのは企業局が行っているから、環境部が行っていないっていう、そういった答弁だったんですね。企業局としてどちらが担当するか少しまだ分からないんですけれども、環境部が行っているようなこの専門家、そういった方たちの意見をまとめながら、その嘉手納基地周辺のＰＦＡＳの対策、ＰＦＡＳがどういった川の流れで出ているのかとか、あとは地盤を調査したりとかそういったことが必要なのかなと思うんですけどいかがでしょうか。
〇米須修身配水管理課長 これまで企業局におきましては、嘉手納井戸群の地下水の観測坑を設置して、嘉手納基地周辺地下水調査を過去に実施しております。
また関係部局との連携としましても、適宜、連絡会議等を開催しておりますが、今委員のおっしゃられました件につきましても、今後必要があれば、対応してまいりたいと考えております。
〇玉城健一郎委員 恐らく水道は企業局なので、水に関わることをやっていて、だから取水の地域だったりそういうところでＰＦＡＳの数値はやっているんですけど、じゃどこまで浸透しているのか、土壌のこととかそういったものになってくると、恐らく企業局が馴染むのかどうかというのは、私がちょっと分からないところがあって、本来そのＰＦＡＳの問題って正直この企業局だけの問題じゃなくて、環境部もそうですし、保健医療部も関わっていたりとか、あとは農水部も関わっていたりとか、あと基地も関わっているので、だから横断的なものなので、やはりこの嘉手納飛行場からのＰＦＡＳの蓋然性が高いということを証明していくためには、普天間飛行場と同じような規模での調査をしないと、なかなかこの汚染源が分からないし、ましてや先ほどの議論の中で、沖縄市の産廃場、最終処分場の地域でのＰＦＡＳの問題もあったんですね。そういったところも総合的に判断していくためには、やはりちょっと調査が必要だと思うんですよ。その辺り、多分企業局ではないと思うんですけど、調整しながら、ぜひこういった調査をちょっとやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇松田了企業局長 企業局のほうで、平成29年と30年にボーリング等も行いまして、調査をやっております。それによりますと、地下水の流れは、沖縄市方面から嘉手納町方面に流れていっているというようなところがございまして、沖縄市の基地の外ではＰＦＯＳ等のほうが低いんですけども、その地下水の下流部、嘉手納側に行くと高いと、こういったような傾向が見られます。そういうその調査結果をもって、我々としては嘉手納基地内に汚染源がある蓋然性が高いというふうな評価をしているところであります。
今、我々としてはその結果をもって、国のほうに、あるいは米軍のほうには、新たな詳細な調査をして汚染源を特定して必要な対策を実施してほしいというようなことを要請しておりまして、今我々のほうはまずそのデータをもって要請を行うというところに注力しているところでございます。
今後、新たな調査等が必要だということになれば、それについては、先ほど課長からも答弁がございましたけれども、関係部局と連携してやると、企業局におきましては、いわゆる水源として、この嘉手納井戸群あるいは河川は非常に大きな役割を持っているという認識がありますので、あくまでも水源の保全という観点から我々としてはこのＰＦＯＳの問題に対処していって、いわゆる安全安心な水を安定的に県民の皆様に届けるという使命を果たすために、この中部水源のＰＦＯＳ問題の解決を、国、米軍に要請するとともに、我々も可能な対策を引き続き取っていくというような考えでございます。
〇玉城健一郎委員 分かりました。本当に普天間飛行場のＰＦＯＳの調査というのは、かなり前に進んでいる印象を受けて、この専門家会議の議論も含めてなんですけれども、こういった高いレベルの学術的な知見というのが非常に必要になってくると思うので、その辺りもぜひ、先ほど環境部ともちょっと調整しながら行うということだったので、そこをやりながら、恐らくどこまで、どういうもので役割を分担するのか分からない、こちらでは何とも言えないんですけれども、是非とも原因究明、原因がどこなのかというものをやっていくためにも、是非ともお願いをしたいと思います。
以上です。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、呉屋委員長から執行部に対し、ＰＦＡＳ調査の資料について、後ほど各委員に配付するよう指示があった。）
〇呉屋宏委員長 再開します。
ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
〇島袋恵祐委員 陳情令和５年第169号ですけれども、渇水の状況が続いているということで、ＰＦＡＳ濃度が高いというところの中部水源から、取水を今再開をしているということなんですけれども、本来、先ほど局長からも答弁があったように中部水源が重要な水源だという認識でＰＦＡＳの対策等ですね、今調査とか行って、また国にも求めているということなんですけれども、その中部水源から、実際そういった問題がなかったら、どのぐらいの取水のシェアとか、どのぐらい取水ができるのかということを教えてください。
〇米須修身配水管理課長 北谷浄水場の過去の取水内訳を見ますと、平成30年度あたりでですね、中部水源からの取水は40％となっております。原水の内訳は北谷で40％となっております。
今現在、ＰＦＯＳ対策が進んでいきまして、令和５年度は12月までで1.3％となっておりますが、ピークのときには40％程度の内訳になっていたというところでございます。
〇島袋恵祐委員 本来、この中部水源からやはりピーク時40％と大きな部分を占めていると理解をするんですけれども、今こういうＰＦＡＳの問題があって、ちょっとこの嘉手納基地からのそういった流出蓋然性が高いということで、やはり県民の健康を守るために、この中部水源からの取水をこの間抑制というか止めてきたという経過があると思うんです。本来であれば、こういう中部水源からしっかりと取って、安心安全の水の供給をやるべきことができていないということは、やはりこのＰＦＡＳの問題があると思うんです。
そういったところも含めて、今後皆さんとしてこれまでも国に立入調査等、またＰＦＡＳの対策費等の要請を行っていると思うんですけど、その辺のこともやっぱりきちんと国に対して説明する必要があると思うんですが、そういったこともされていますか。
〇米須修身配水管理課長 米軍基地由来の蓋然性が高いＰＦＯＳ等対策、ＰＦＯＳ等汚染につきましては、国の責任において適切に対処する必要があると考えておりまして、これまでも国及び米軍に対し、汚染原因の究明と必要な対策の実施、県、市町村職員による立入調査の実現やＰＦＯＳ等対策に係る費用負担等を要請してきたところでございます。
企業局としましては、引き続き立入調査の実現やＰＦＯＳ等対策にかかる費用について、国が負担することを強く求めてまいりたいと考えております。
〇島袋恵祐委員 やはり今回のこの水道料金改定の問題もしっかりやって、このＰＦＡＳのそういった問題というのが、多分この企業局の負担にもつながっているというところも、この議会で明るみになってきていると思います。そういったのも含めて、やはりその汚染問題が、県民の安心安全の水供給にも、大きな影響を占めているということをしっかりとまた、やっていってほしいと思うんですけど、最後局長のほうから一言お願いします。
〇松田了企業局長 今課長のほうからも御説明を差し上げましたけれども、やはり中部の河川、地下水というのは、企業局にとりまして、ダムの水源が昨今のように非常に水位が低下した場合に、使用する、取水するという重要な水源だという認識でございます。それが今、ＰＦＯＳ等の問題がございまして、取水を最大限に行うことがなかなか難しい状況になっております。
これについては、私どもとしては、何としても早急に解決すべき問題だというふうな認識がございまして、そのために国、米軍等にこれまでも立入り、それから調査の実施、対策の実施等について、何度も要請をしてきておりますけれどもなかなか進展が見られないというような状況でございます。
引き続きこの問題については県民の健康に関わる問題という点もございますので、知事部局、知事を先頭に、国等の対応を引き続き強力に要請してまいりたいと考えております。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
〇照屋守之委員 ４ページの陳情令和２年第193号、飲み水の安全を調べ市民の健康を調査することを求める陳情。これ取水を止めることということで、処理概要がありますけれども、実際今これ水を取っていますよね。いつから取っているんですか、水。
〇米須修身配水管理課長 中部河川からの取水再開につきましては、２月11日に嘉手納井戸群と天願川、２月28日に比謝川、そして３月12日に長田川からの取水を再開したところでございます。
〇照屋守之委員 ということはこれ、処理概要にそう書かないといけないんじゃない。何で書いていないんですか。取水を止めることに対する処理概要だから。実際は検査をしながら、市町村の理解を得ながら取水しているわけでしょ。何で処理概要に書かないんですか。
〇米須修身配水管理課長 今年に入りましてからの渇水状況を受けて、中部水源からの取水再開をしてきたところで、３月12日に中部水源全ての再開を終えたばかりというところでございましたが、今後につきましてはその処理概要の修正というところを考えてまいりたいと思います。
〇照屋守之委員 今後じゃないですよ。すぐやってください。環境部もそうだけど、皆さん。県民はそういう形で懸念しているわけよ。懸念しているのに、そうじゃないというのをはっきり分かって取水を再開したら、すぐ書くべきですよ。そうしたら余計県民不安持つでしょ。これはすぐやってください。
その次にこの汚染状況の立入調査ってありますけどね。結局、この中部水源のチェックをして、これまで40％取っていた。ＰＦＯＳの懸念がある。基地からの蓋然性によってそういういろんな不安があったと。でも、実際これを調べてみたら問題ありませんと、基準値以下ですという形でやっているのに、立入調査については、令和６年１月に追加したんで、これ処理概要に追加したんでしょ。だからさっきのものはしっかり追加しないといけない。
何で問題ないのに、取水しているのに。嘉手納基地からの蓋然性があるといって、調査だけ求めて。調査も実現しないのに。何でこういうことばかりやるんですか。問題ないんでしょ。このＰＦＯＳがどうのこうのと言って、この企業局のものは基準以下だから問題ないわけでしょ。何ですか、その蓋然性がある、蓋然性があると言って、それだけで調査を求めると言って。蓋然性だけで調査なんかできないでしょ。何でこれだけ強調するんですか。
〇米須修身配水管理課長 蓋然性という部分につきましては、これまで、先ほど局長のほうからもありましたが、嘉手納井戸群を初めとしまして、中部水源からの高濃度のＰＦＯＳ等が検出されたことにつきまして、基地周辺13か所で地下水観測坑を設置しまして、濃度及び流向を把握するための嘉手納基地周辺地下水調査を平成29年度と30年度にかけて実施したところでございます。
その結果の中で、大まかな流れとしまして、基地を挟む形で、沖縄市方面の上流側と嘉手納町方面の下流側へ向かう流向が推定されたということ、そして、嘉手納井戸群でのモニタリング結果の重ね合わせにおきましても、地下水上流側でＰＦＯＳ等濃度が低く、基地内及び下流側で上昇する傾向が確認されておりますことから、基地が汚染源であるという蓋然性が高いという調査結果となっております。
〇照屋守之委員 でも皆様方は中部水源から水を供給しているんでしょ。基準以下であるということも含めて。それは蓋然性、蓋然性って言って、だったらその水源から水は取れないでしょ。それをきちっと含めてやっている中で、何で蓋然性だけでそれを強調するのという話よ。実際は問題ないでしょ。
〇石原実企業技監 我々が供給する浄水においては安全性に問題はないというふうに考えております。ただ、水源として見た場合、環境の定める基準を大きく上回るＰＦＯＳ等が検出されている状況で、この現状があるがゆえに、通常においては中部水源の取水を停止するという措置を取っているところです。できるだけ良好な水質の水源から水を取るという形を取らざるを得ないというところで、対応しているところです。原因究明はされるべきであるし、原状回復されるべきだろうというのは我々の考えです。
〇照屋守之委員 分かりにくい説明しないで。だったら中部水源から水を取れませんよ。取れない、だからそうだったら、皆様方が説明しているのは全部間違いになるよ。企業局では水道何とかってあって、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについての令和２年４月に厚生労働省が認定した暫定目標値より低いレベルになることから水道水の安全性は確保されるものと考えますと。ＰＦＯＳ等が検出される中部水源の北谷浄水場原水に占める割合は平成30年度の４割と、北谷浄水場の貴重な水源となっており、同水源から取水量を確保することが、安定的な給水につながるものと考えていますと。何も問題ないでしょう。
それを、処理概要の下のほうに来たら、米軍基地由来のＰＦＯＳ、ＰＦＯＳと言って。あのですね、米軍は本当にそうだっていうのには立入りさせますよ。２年ほど前、キャンプコートニー、あれちゃんと立入調査をしましたよ。私も見に行きましたよ。そのとき米軍基地関係特別委員長でしたけどね。あそこ立入りやっていますよ、タンク。ちゃんとやっていますよ、あれは蓋然性じゃない。これがメインだってのは、はっきりしたからやったさ。これ米軍が認めているわけでしょ。だから蓋然性、蓋然性だけでは、根拠がないわけでしょう。これはあれですか、全国の米軍基地、そういう蓋然性で基地に立入りした事例というのはありますか。分かっていますか、これ。
〇石原実企業技監 申し訳ありません、そのような事例はちょっと把握していません。
〇照屋守之委員 いや、だからそれも調べないと。横須賀から横田から、東北もあるし。そこも含めて、蓋然性で、本当にそういう調査しているところがあるんだったら、それを根拠にできるわけですよ。
〇松田了企業局長 環境補足協定がたしか平成28年だったと思いますけども、そのあと環境整備協定に基づいて立ち入った事例は沖縄県でもございます。企業局ではございませんけども、環境部が北部のほうに入った事例はございます。ただその蓋然性が高いという点での部分についてはちょっと今手元に資料がございませんので調べた上で御報告したいと思います。
〇照屋守之委員 調べた上で報告でいいです。ここで聞いても、横須賀でそういう事例があったって話でしょ。それも、皆さん、私は分からないっていうのはおかしいでしょう。だからそういうふうなものがあれば、そこも含めて、これを求めるだけじゃなくて、きちんと本当にできるわけでしょ。
だからやるんだったら、ちゃんとやるでいいんだけど、蓋然性で全然できないんだったら、もうそれを言わないほうがいいですよっていう話ですよ。それも問題なく、水はちゃんと取っているんだから。これははっきりさせてくださいよ。
〇石原実企業技監 企業局が供給する水については、安全性に問題がないんですけれども、水源としては高濃度のＰＦＯＳが検出されている状況です。今我々はその水を高機能活性炭などを用いて、きちんとした安全な水に処理した上で安全な水として送っているわけです。水源としてきちんと活用できるような対策等は取っていただきたい、原因者において取っていただきたいと考えているところです。
〇照屋守之委員 だから、それはいいから。とにかく向こうでそういう立入調査をやっているという事例があるというんだから、それをきっちり調べて、だからそういう蓋然性について、皆様方はそういうふうにできるようにしてくださいよという話ですよ。何でもお願い、お願いばかりね。この赤で概要だけ入れてさ。実際水は問題なく取水していますというこんな説明はおかしいですよ。だからそこをきちっとやってくださいという、それですよ。
もう一つですね。さっき環境部にも聞いたんだけど、国が新しく除去指針、水道水とかね、そういうふうなものをやるということなんだけど、これは、実際どうなっていくんですか。この新たな処理基準をつくると。
〇米須修身配水管理課長 先ほどの委員のおっしゃられた件につきましては、兵庫医科大学のほうで、免疫疾患におけるＰＦＡＳの免疫抑制及び免疫促進影響の解明に向けた実験的検証ということを行っておりまして、また、これとは別に国立医薬品食品衛生研究所のほうでは、ＰＦＡＳｓの規制に関わる優先付け及び合算評価に資する遺伝子発見解析による有害性評価法の開発、そして国立大学法人北海道大学のほうでは、毒性影響や毒性発現機序・種差を考慮したＰＦＡＳの包括的な健康影響解明というところで、研究が進められているものと認識しております。
〇照屋守之委員 私が聞いているのはですね、この水道水、生活用水の水源などで、高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが16日に分かったと、これを言っているんですよ。
〇米須修身配水管理課長 すみません、失礼しました。別の件と勘違いしておりました。
ただいま資料のほう、持ち合わせておりませんので、また今後ですね、情報収集に努めながらしっかり精査してまいりたいと考えております。
〇照屋守之委員 答弁になっていないんじゃないですか。これは３月16日に出されて、環境部にも言ったんですけどね。これは新聞報道されていますよ。国は、全国的にもそういうＰＦＯＳの懸念の高まりを受けて、何らかの対策をしないといかんということで、こうやったわけでしょ。それで具体的に、夏頃までにそういう高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が策定する。それをつくったら都道府県、市町村に投げるわけでしょ。そうすると皆さんまたそれに基づいてやると。それをこれ今資料を持ち合わせていないという、こんな答弁できる。皆さん方は特にそういう情報って分かっているでしょ。
〇松田了企業局長 環境省の担当の補佐のほうからは、今委員が御指摘の点については概要の連絡はございました。たしか環境大臣のほうが作業を急いで進めたいという御発言がありまして、そのような作業が夏ごろまでに完了する方向で進めているというふうに理解しております。
〇照屋守之委員 ですからこれね、水道水、生活用水の水源などで高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針ですよ。これ、元の要因をどうのこうのじゃないよ、これが出たときにこう対処しますよっていうことですよ。そういうことでしょ。だからそういうものに対して皆さん方、何も言わないの。
これ、元になる部分もあって、本来皆様方は今基地の蓋然性があるということだって、元になることはどうなるんですかとやるのではないか、普通は。これは出た場合の技術をまとめて、処理ですよ。問題が生じたらそれ処理するために指針をつくるってわけですよ。だからこれは全国的にないから、国がつくって、都道府県に示しますって話ですよ。出た問題に対する処理。これ何の疑問を持って皆さん方、問合せしていないのですか。
〇松田了企業局長 今処理については我々も環境省のセミナー等のヒアリング、と言いますが、そういったセミナーの開催の内容を情報収集しまして、企業局が採用しています活性炭あるいは膜処理、そういったもろもろの技術があるということで情報は収集しております。今年の夏頃までに処理技術が公表されまして、それを今我々活性炭ですけども、新たな技術を仮に採用するにしても、非常に処理のコストがかかるという問題がございます。
今活性炭ですと、我々、４年間に分けておおむね３億円から４億円かけて４年間で約16億円程度かけて高機能活性炭を交換してございますけれども、その交換の頻度が上がると、非常に水処理のコストが上がると。そうしますと、料金の改定につながるというところがございまして、最も根本的な解決方法は、いわゆる汚染源を特定して、汚染源を除去してあげると。そうすれば、原水中のＰＦＯＳ濃度が下がりますので、我々の処理も、高度な処理が必要なくなりますので処理コストが下がると。
一般的な環境の汚染については汚染者負担の原則といいまして、汚染を引き起こした者が処理すべきだという、根本的な考え方がございますので、私どもとしては、この中部水源の汚染についてはこの蓋然性が高いと考えられる汚染源の特定をしまして、対策を国と米軍に取っていただくというのが、最も合理的な考え方であろうというふうに認識しているところでございます。
〇照屋守之委員 ですからね。今の皆様方の我々議会に対する説明と、今の思いが国に伝わっていないわけですよね。だからここは、検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針でしょ、皆様方がそう言って、国もそうだと言っているんだったら、その原因及び除去になりますよ。だから国は問題が発生したものについてこれどう処理するかというところしか重点的につくらないわけですよ。だから皆さん方が言ったその要因があるでしょうと。それが入っていませんよ。だから、これね。皆さん方が蓋然性、蓋然性って言うんだったらその蓋然性っていうのは要因につながるので、要因も含めて対策をきちっと示してくださいという形で申入れしないと、夏までにこれができたら、今皆さん方自分で考えてくださいって言って。国が指針つくったら、これは変わらないと思いますよ。しっかりやってくださいね。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 料金改定の関係の賃料で、今回４団体から上がっているわけですね。今帰仁村議会、浦添市議会、浦添市、那覇市。趣旨は全部一緒で、今回の料金の値上げがですね、やはり量が大きいということは明白でありますね。それで私が思うには、その値上げの理由というのが、納得できないという部分がやはり大きいですよね。
企業局はですね、保健医療部と違って、局というそういう公営企業の下で事業を展開する水道事業の言わばプロ的な事業というふうになりますけれども、先ほどからの議論を聞いていると、料金値上げに関する料金の――県民が求める安定した低価格を求めることに取り組まなければいけないという大きな、大切な使命を企業局はあまり重視していないんじゃないかという感じすらするんですよね。
要するに、地方公営企業法上もう仕方ないと。一般会計からの繰入でもできない、構成員もぎりぎりまでやっている、仕方がないから値上げしましたというふうな論調でやられてしまうと、非常にこの水道行政という点で、県民としてとても不安を感じるんですよね。何があっても料金は低廉で安定して安全な水を供給する。これは企業局の使命だと思うんですけどね。なぜできないんですかね。そういうふうに立つべきだと思うんだけど。
公営企業法に沿って仕事をするっていうのは確かにそうだけど、そうであっては、県民の水道料金の安定をこれだけでは保障できないっていうことが今分かったわけです。どうですかその考え方として。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えします。
企業局では平成５年以降、定員管理の適正化及び動力費等の低減など、経営の健全化、効率化に取り組むとともに、施設整備に関する国の補助金、交付金の確保に努めることなどによって、事業に必要な資金を維持できたことから、これまで30年間料金改定を行う状況にはありませんでした。
しかしながら、今般の施設更新コストが大幅に増加するとともに、電気料金の急激な上昇などによって、経営状況が悪化して、令和７年度の企業債償還が確保できなくなるというおそれがあることから、料金改定を行ったものであります。
〇座波一委員 だから、そういう理由は分かるんですけどね、言っている理由は分かるけど、だからこの県民に対する安定した安くて安全な水を確保するために、その企業法で縛られているだけではできないというのがあるわけです、そこにね。30年間やってこなかった、ちゃんと守ってきたと言っても、今回のように物価の変動があってあるいは外的な要素もあって、上げざるを得ないというような理論、理屈だけでは通らないというのがあると思うんですよね。
例えばですよ、納得するんだったら例えば物価指数を見て、物価の何％にとどめている範囲だったら水はいいと、それ以上になるんだったら上げんといかんねと。物価はもう高くなっているんだからとか、そういうような納得するようなこの料金の設定の仕方とかね。これが全くないんですよ。
だから、県民もあまり納得はしていないと思うんだけど、例えばですね、局と事業部と何の違いがあるんですか。部長分かりますか。例えば、知事部局の部がありますよね。あえて企業局とか病院事業局は局にしているんです。何の違いがあるんでしょう。局と事業部の。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えします。
企業局の水道事業もそうなんですけども、地方公営企業法に基づく公営企業が置かれて、そこに事業管理者というのが置かれているのが、企業局と知事部局との違いと考えております。
〇座波一委員 この説明は分かるけど。だから本来の県民の水の安全のために、普通の知事部局の一つの事業部ではなくて企業局にした理由というのがあるわけでしょ。これは分かりますか。
〇松田了企業局長 企業局もそれから病院事業局も、本土ですといわゆる鉄道、地下鉄等がございます。こういったものは、官のほうが持っている役割を半分担っていると。しかしながら一方で、独立採算制にして、経営の合理化、迅速化そういったものを図る必要があるということで、地方公営企業法でそういった事業ができるようになっております。
したがいまして、企業局、病院事業局も、基本的に独立採算制になってございますけれども、病院事業局の場合は、いわゆる医療費が国によって定まっているというようなところで、自由な料金設定がなかなかしにくいということもございますので、病院事業局のほうには県からの繰入が一定程度認められているというふうな認識でございます。
〇座波一委員 最後にそこを聞こうと思ったんだけど、先に答えているからいいんですけどね。
いやだから、独立採算をして効率性を求めて企業局にした、病院事業局にした。局にする理由はそこなんですよね。事業の効率性。だから、そういう命に関わる水、病院もそうだけど、病院は料金が設定できるから繰り入れますよと。ですよね。だからその理屈は一緒じゃないといけないと思うわけ。企業局もね、水もそういうことから考えると、一般会計からの繰入があってしかるべきものじゃないかなって思うわけですよね。だけど、公営企業法ではないと、そうやっちゃいけないと。
水道事業をそのまま保健医療部に返したら。そのほうがいいですよ。企業局でやらなければいけないっていう理由はないんじゃない。そうしたら、一般会計繰入等々も十分に予算は確保できるでしょ。
〇松田了企業局長 企業局の前身は琉球水道公社でございます。琉球水道公社、復帰前ですけれども、琉球水道公社は米軍が第二次世界大戦後に整備した水道施設を引き取って、それから琉球水道公社が管理をするようになったというふうな状況がございます。その当時から、いわゆる独立採算制で、事業の効率化が必要だという認識の下で公社経営にしたものというふうに考えております。一般的に公社は、例えば土地開発公社とか、そういう公社もございまして、それは都道府県の一定の先行投資等について公社等が行うというような役割も担っているのかなというふうに認識してございます。
〇座波一委員 その企業局の役割っていうのかな、水道事業、ハード面というふうに考えていくと企業局でハード面を管理する、それはもう琉球水道公社時代から受け継いできたものがあるから、それは仕方がないと。しかし、料金という面でのソフト面から考えると、これは知事部局が責任を持つべきだと思う。知事部局で責任を持つ。だからある意味、効率的なハード管理をするのが企業局の役割じゃないかな。知事部局が絶対的に守るべき料金は、ここでストップ機能をかけると、一般会計を利用してね。そういうシステムに持っていかないと、今のやり方では、このハード面が維持できないから料金に転嫁しますよという理屈がいつまでも続いて。そうじゃないですか。そうなりますよね。
だから、もともとの水道行政に、保健医療部にその辺のものは一旦返して、足りない金は補塡させたほうがいいんじゃないのっていう話です。
〇志喜屋順治総務企画課長 お答えします。
地方公営企業法の第２条におきまして、この法律の適用を受ける事業として、水道事業が掲げられております。ですので水道事業を実施する上では、知事部局に置いたとしても、地方公営企業法が適用されることになりまして、さらに地方公営企業法の規定の中で、公営企業管理者を置きなさいというのが規定としてございます。ですので知事部局に置いたとしても、企業局長というのは設置しないといけないところになりますので、基本的には知事部局に置いたとしても、適用される法律は地方公営企業法となりまして、地方公営企業法の中で、その財政のところについては先ほども述べさせていただいたとおり、独立採算の原則が適用されますので、基本的には法律の範囲内で事業を運営するというのが適切だと考えております。
〇座波一委員 もうこの議論ですね、公営企業法からスタートした議論であればもうそうしかないし、それは分かる、理解できる。だけど、水道事業の目的、県民の水をどう確保するかという観点から言うと、公営企業法だけでは厳しいというのが私の認識になる、最近そうなりました。だから、何で病院事業は補塡できるのに水道事業は補塡できないんですか。単純な疑問が出てくるわけです。
〇志喜屋順治総務企画課長 補助とかそういった部分に関しましては、病院事業局、病院事業とそれから鉄道軌道事業につきましては地方公営企業法の中で、一般財源が賄っていい経費というのが、具体的に法律で定められております。それに基づいて、そういった補助がなされているところでありますが、水道事業につきましては法律上そういった規定がございませんので、基本的には先ほどの説明のとおりの独立採算での事業運営になるということで考えております。
〇座波一委員 公益に関わるということで、所管省庁は、国交省に変わるということになりますか。
〇志喜屋順治総務企画課長 令和６年４月１日から厚生労働省から国土交通省に移管されます。
〇座波一委員 国交省に変わるのであれば、予算の出所は、ハード面の予算の出所は全部国交省のほうに変わるということですか。
〇志喜屋順治総務企画課長 おっしゃるとおり、所管の国土交通省のほうで施設整備に関する補助金、交付金が所管されることになります。
〇座波一委員 従来のやり方と、どっちが確保しやすくなると見ているんですか。
〇松田了企業局長 どちらもいわゆる内閣府を通じてのハード交付金ということになっております。ただ、私ども今国交省のほうは、今回の所管の変更に当たって、ハード交付金の増額あるいはハード交付金以外の補助金、交付金等の確保について、どのような方法があるのかということについて、今御指導をいただいているところでございます。
〇座波一委員 局長は本会議でもそのような答弁をしていますので、だからそこなんですよね。振興予算の中でそういったハード交付金があるわけだから、その中で、ハード交付金の中で、水道のこの老朽化問題とか全てを解決しようとしているこの構図がおかしい。それを、それが足りないと分かって見通せるわけだから、あと数年間見たら分かる。その中で、じゃあもう国交省となるんだったら、完全に振興予算と別に、国交省に通じるものを持っておかないといけないです。そうでないと絶対に足りない。
一般会計から入らないし、国にお願いするしかないんだから、国交省しかないんでしょうと。そういう構図になりますよね。令和６年度からどんな対策を立てるということになってくるかと。もうずっと国交省と交渉しておかないといけないんじゃないのか、この問題は。
〇松田了企業局長 委員御指摘のとおり、国交省の補助もいただけるように取り組むのはもちろんのことですね。いわゆる沖縄の特性を勘案して制定された沖縄振興特別予算がございますので、その中でも引き続き、我々、ハード交付金の必要性等については、丁寧に内閣府に説明してまいりまして、必要な額がいただけるよう努力はしてまいりたいと思います。
〇座波一委員 だから沖縄の特殊事情と言っていますから。ですから導水管の長さとか給水管の長さが欠点なんですよね。だから有収率も下がってくる。これも原因である。特殊事情が老朽化しやすいというのもあるわけだから、国交省に変わるのだったらそこら辺をしっかりちゃんと説明してね、基本的な部分を説明して、これから以後、沖縄のこの振興予算の中で足りないんですと言い続けないといけない、毎年毎年。それで初めて料金が確保できるんです。そういうことです。
〇松田了企業局長 今委員御指摘の点についても引き続き取り組んで、必要な補助金が確保できるように頑張ってまいりたいと思います。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 陳情の令和３年度第６号から、１件だけですね。よろしくお願いします。
北中城村から今上がっている中で、先ほどからずっとあります血中濃度の調査についてなんですけども、先ほどから議論がありますとおり、今企業局は水、そして環境、土壌、そして今私が一番懸念しているのは下水道のバイオソイルというか、処理した肥料になるやつがですね、ばらまかれて、これが汚染源になっていかないかというのがあります。
そういった意味で、多岐にわたってそういう今ＰＦＯＳの問題が生じていく中でですね、やはり核となる、まとめる部分がですね、米軍基地の問題もありますので、まとめていく部署が必要ではないかな、このＰＦＯＳの問題に関してはですね、その辺は企業局から見てですね、どのように思っているのか所見を伺います。
〇米須修身配水管理課長 企業局では、関係部局と連携しまして、令和４年度からですか、関係部局とのＰＦＯＳ等連絡会議というものを開催しております。そこの中で情報を共有しながら、対策に当たっているところでございます。
〇新垣光栄委員 もうですね、連絡会議の段階を超えてですね、土木がまとめていくということで、中心となる企業局でもいいと思います。環境でもいいと思うんですけど、中心となる部署が必要ではないかと。交渉するのにもまだまだだったらですね、先ほどから議論があるとおり、弱いし、しっかりとした中心となる部署をつくっていただいたほうがいいのではないかなと思っていますので、ぜひ今後ですね、考えていただきたいと思います。
そういった中でですね、血中濃度の件で、当初この土壌調査も環境部のほうは基準がないからできないということだったんですけども、この基準がない中でこの血中濃度の調査はできないのかどうか。もし、企業局以外にいらっしゃるんだったら、いますか。
〇河野百合子健康長寿課班長 繰り返しになりますが、やはりこの血中の調査については基準がないというところで、現時点の知見ではこの血液検査の結果をもって健康影響を把握することは困難であることが示されております。
血中濃度の基準に加え、また基準を超過した場合の対処方法が定まっていないことなどから、現時点では県独自の血中濃度調査を実施することは課題があるものと考えております。
〇新垣光栄委員 私は何も課題はないと思いますよ。調査をしてですね、データをモニタリングという形でですね、データを持っておけばいいだけの話でですね。これが基準がないから、取ったときにどういうふうに対処するかっていうのだったら、確かに今言われたとおりなんですけど、調査をしてですね、データをモニタリングしておく。それでも大きなデータの蓄積になると思いますし、今後、相当これが資料として、証言の部分でもですね、蓋然性があると言っているんですから、そういったものにも使えると思っているんですけども。
それで、環境部のほうはですね、土壌調査も当初はできませんと言っていました。同じような回答でしたよ。しかし、県が重い腰を上げて方針を出したからですね、今できているわけなんですけど、そろそろ血中濃度に対しての方針を出すべきじゃないかなと思っていますが、どうでしょうか。
〇河野百合子健康長寿課班長 再度の繰り返しになりますが、やはりまだ基準値がないということと、血中濃度を調査しても、その後の対応方針等についてもまだ示されていない部分があったりして、難しい状況なのかなということを考えております。
〇新垣光栄委員 先ほどから言っているようにですね、データとして取っておくことも調査としてですよ、対応しろとは言っていないですよ。調査として、血中濃度のデータ採取ということで、調査をしたらどうかという――採取してですね、基準がないから、こういうことをしろとは言っていないので、調査だけでもできないのかどうか。
もう一度答弁お願いします。
〇河野百合子健康長寿課班長 血中濃度の調査についてなんですけれども、やはり県としては県独自での調査を実施することは、基準値がないということで難しいと考えております。
でもそのような県民への不安の払拭を図ることとして、県民の健康状況の調査だとか特定健診の状況の調査だとかをホームページに掲載をして、水の供給を受けている市町村とそうでない市町村を比べてですね、そういった変化はないという状況の情報等も県の健康長寿課のホームページに載せてはおります。
〇新垣光栄委員 それではですね、その辺またですね、米軍基地関係特別委員会のほうでやっていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
以上です。
〇呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上をもって、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇呉屋宏委員長 再開いたします。
瑞慶覧委員から３月19日の質疑における発言の一部を取消したいとの申出がありました。瑞慶覧委員から説明をお願いいたします。
〇瑞慶覧功委員 ３月19日に意見を述べたんですけども、その中で不適切な発言があるということでですね。指摘を受けまして、削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇呉屋宏委員長 お諮りいたします。
瑞慶覧委員から、３月19日の発言のうち一部不適切な部分を取消したいとの申出がありました。
この取消しを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、瑞慶覧委員からの発言取消し申出を許可することに決定いたしました。
なお、瑞慶覧委員から申出のありました件につきましては、委員長において後刻記録を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
〇呉屋宏委員長 次に、議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情の採決の順序等について協議）
〇呉屋宏委員長 再開します。
乙第24号議案沖縄県空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、乙第25号議案沖縄県野外広告物条例の一部を改正する条例、乙第26号議案沖縄県都市公園条例の一部を改正する条例及び乙第27号議案建築基準法施行条例の一部を改正する条例の４件を一括して採決いたします。
お諮りします。
ただいまの議案４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって乙第24号議案から乙第27号議案までの４件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第38号議案車両損傷事故等に関する和解等について、乙第39号議案、車両損傷事故に関する和解等について及び乙第40号議案車両損傷事故に関する和解についての３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって乙第38号議案から乙第40号議案までの３件は可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前にその取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
〇呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りします。
ただいま休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和２年第54号の４、同第139号、同第161号、同第188号の４、同第193号、同第207号、陳情令和３年第６号、同第38号、同第56号、同第84号の４、同第145号、同第164号、同第165号、同第174号の４、同第219号、同第223号、陳情令和４年第６号、同第22号、同第32号、同第43号、同第45号、同第54号、同第63号の４、同第73号、同第124号の４、同第138号、同第165号、同第167号の２、同第175号、同第176号、同第178号、陳情令和５年第１号、同第４号、同第11号、同第35号、同第54号の４、同第67号、同第69号、同第83号、同第91号、同第97号の２、同第107号、同第110号の４、同第116号、同第119号、同第129号の２、同第134号の２、同第141号、同第152号、同第156号、同第172号、同第173号、同第178号、同第179号、陳情第５号、第９号、第10号、第14号、第19号の２、第27号及び第29号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
〇呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、知事が専決処分をすることができる事項の指定について協議）
〇呉屋宏委員長 再開します。
お諮りいたします。
地方自治法第180条第１項の規定による議会の権限に属する軽易な事項のうち、知事において専決処分を行うことができる事項として県営住宅の家賃もしくは損害賠償金の支払又は明渡しの請求に関する訴えの提起、和解及び調停に関することを指定することについては、休憩中に協議をしたとおり、委員会としての意見の一致を見なかったことで回答することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、お諮りします。
ただいま、確認しました事項の議会運営委員長への報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
休憩します。
（休憩中に、第13期土木環境委員会から第14期への申し送り事項について協議）
〇呉屋宏委員長 再開します。
お諮りします。
第13期土木環境委員会から第14期への申し送り事項については、ただいまお示しした案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
〇呉屋宏委員長 次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。タブレットでお示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
次にお諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 呉 屋 宏