委員会記録・調査報告等

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土木環境委員会記録
　
令和2年　第 6 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和2年10月15日　木曜日
開会午前　10 時　3 分
散会午後　4 時　26 分

場所


第3委員会室

議題


１　令和２年第６回議会認定第１号　令和元年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管分）
２ 令和２年第６回議会認定第５号　令和元年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 令和２年第６回議会認定第７号　令和元年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４　令和２年第６回議会認定第13号　令和元年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 令和２年第６回議会認定第16号　令和元年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
６ 令和２年第６回議会認定第17号　令和元年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７ 令和２年第６回議会認定第18号　令和元年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 令和２年第６回議会認定第19号　令和元年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

出席委員

委 員 長　　瑞慶覧　　　功　君
副委員長　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　員　　金　城　　　勉　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

土木建築部長　　上　原　国　定君
　土木建築部参事　　與那覇　　　聰君
　土木総務課長　　砂　川　　　健君
　技術・建設業課長　　島　袋　一　英君
　道路街路課長　　前　川　智　宏君
　道路管理課長　　上　原　智　泰君
　河川課長　　外　間　　　修君
　海岸防災課長　　新　垣　義　秀君
　港湾課長 　野　原　良　治君
　空港課長 大　城　　　勉君
　都市計画・モノレール課長　　仲　嶺　　　智君　
　都市公園課長　　高　嶺　賢　巳君
　下水道課長 比　嘉　久　雄君
　住宅課長 與那嶺　善　一君



○瑞慶覧功委員長　ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和２年第６回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号及び同認定第16号から同認定第19号までの決算８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要説明を求めます。
上原国定土木建築部長。
○上原国定土木建築部長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、令和元年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計外６特別会計の歳入歳出決算の概要を御説明いたします。
ただいま通知いたしました歳入歳出決算説明資料（土木建築部）をタップし、資料を御覧ください。
それでは、画面をスクロールしていただき、説明資料１ページを御覧ください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額（Ａ）1169億8291万3854円に対し、調定額（Ｂ）920億5633万9660円、収入済額（Ｃ）905億3023万4012円で、収入済額の調定額に対する割合、収入比率は98.3％となっております。
また、不納欠損額（Ｄ）は、6359万5985円、収入未済額（Ｅ）は、14億6250万9663円となっております。
通知をタップして、２ページを御覧ください。
歳出総額は、予算現額（Ａ）1310億7791万1470円に対し、支出済額（Ｂ）968億8429万2211円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は73.9％となっております。
また、翌年度繰越額（Ｃ）は、280億8304万1485円で、繰越率は21.4％となっております。
さらに、不用額（Ｄ）は61億1057万7774円で、不用率は4.7％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
３ページを御覧ください。
土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額（Ａ）1001億2824万3554円に対し、調定額（Ｂ）754億7006万4835円、収入済額（Ｃ）744億2979万7602円で、収入比率は98.6％となっております。
また、不納欠損額（Ｄ）は6359万5985円、収入未済額（Ｅ）は９億7667万1248円となっております。
不納欠損額の主なものは、（款）使用料及び手数料の4219万3961円で、県営住宅使用料等の時効援用によるものであります。
また、収入未済の主なものは、（款）使用料及び手数料の６億2077万644円で、県営住宅使用料の滞納による未収金等であります。
次に、５ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）1142億2324万1170円に対し、支出済額（Ｂ）848億1278万2638円で、執行率は74.3％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）は265億1426万8111円で、繰越率は23.2％となっております。
不用額（Ｄ）は28億9619万421円で、不用率は2.5％となっております。
繰越しの主な理由としましては、計画の変更や関係機関等との調整の遅れ等であります。
また、不用額の主な理由は、河川等災害復旧事業において災害発生が想定より少なかったことによるものであります。
続いて、特別会計の決算について御説明いたします。
次に、７ページを御覧ください。
下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）９億4621万円に対し、調定額（Ｂ）６億9585万121円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額となっております。
次に、９ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）９億4621万円に対し、支出済額（Ｂ）は６億5014万3271円で、執行率は68.7％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）は２億8494万5000円で、繰越率は30.1％となっております。
不用額（Ｄ）は1112万1729円で、不用率は1.2％となっております。
繰越しの主な理由は、空港場周柵改修工事が国の経済対策関連補正において年度中途に予算措置されたことによるものであります。
また、不用の主な理由は、人事異動による人件費の減等によるものであります。
次に、10ページを御覧ください。
下水道事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）141億2920万5500円に対し、調定額（Ｂ）137億2279万5118円、収入済額（Ｃ）132億5920万2163円で、収入比率は96.6％となっております。
また、収入未済額（Ｅ）は４億6359万2955円であり、収入未済の主な理由は、公営企業会計への移行に伴う打切決算により、令和２年度収入として整理されている歳入があることによるものであります。
次に、12ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）141億2920万5500円に対し、支出済額（Ｂ）は98億6548万7058円で、執行率は69.8％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）は11億1669万9774円で、繰越率は7.9％となっております。
不用額（Ｄ）は31億4701万8668円で、不用率は22.3％となっております。
繰越しの主な理由は、入札不調によるものであります。
不用の主な理由は、公営企業会計への移行に伴う打切決算により、令和２年度支出として整理されている歳出があることによるものであります。
次に、13ページを御覧ください。
宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）６億1251万円に対し、調定額（Ｂ）７億3833万7067円、収入済額（Ｃ）７億2337万9257円で、収入比率は98.0％となっております。
また、収入未済額（Ｅ）は1495万7810円であり、収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
次に、14ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）６億1251万円に対し、支出済額（Ｂ）６億911万454円で、執行率は99.4％となっております。
不用額（Ｄ）は339万9546円で、不用率は0.6％となっております。
次に、15ページを御覧ください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）５億8533万5800円に対し調定額（Ｂ）４億8149万1722円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額となっております。
次に、16ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）５億8533万5800円に対し、支出済額（Ｂ）４億3053万3281円で、執行率は73.6％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）は１億4919万7400円で、繰越率は25.5％となっております。
不用額（Ｄ）は560万5119円で、不用率は1.0％となっております。
繰越しの主な理由は、モータープール利用者との調整により、追加の施設が必要となり、その調整に時間を要したことによるものであります。
次に、17ページを御覧ください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）２億1291万円に対し、調定額（Ｂ）４億6518万3057円、収入済額（Ｃ）４億5789万5407円で、収入比率は98.4％となっております。
また、収入未済額（Ｅ）は728万7650円であります。
次に、18ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）２億1291万円に対し、支出済額（Ｂ）１億8335万5452円で、執行率は86.1％となっております。
不用額（Ｄ）は2955万4548円で、不用率は13.9％となっております。
不用の主な理由は、大型ＭＩＣＥ施設整備事業の遅れに伴い、土地売却のための不動産鑑定や分筆測量ができなかったこと等によるものであります。
次に、19ページを御覧ください。
駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）1394万3000円に対し、調定額（Ｂ）１億6075万7713円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額となっております。
次に、20ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）1394万3000円に対し、支出済額（Ｂ）1313万5146円で、執行率は94.2％となっております。
不用額（Ｄ）は80万7854円で、不用率は5.8％となっております。
次に、21ページを御覧ください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入が、予算現額（Ａ）３億5455万6000円に対し、調定額（Ｂ）３億2186万27円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額となっております。
次に、22ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）３億5455万6000円に対し、支出済額（Ｂ）３億1974万4911円で、執行率は90.2％となっております。
翌年度繰越額（Ｃ）は1793万1200円で、繰越率は5.1％となっております。
不用額（Ｄ）は1687万9889円で、不用率は4.8％となっております。
繰越しの理由は、沖縄市による土地利用計画が見直される可能性が生じたことにより、地盤改良等の実施設計や工事ができなかったことによるものであります。
不用の理由は、主として沖縄市による土地利用計画検証作業の影響を受け、予定していた土地造成工事等ができなかったことによるものであります。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月16日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長などの補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
下地康教委員。
○下地康教委員　それでは、まず、主要施策に関する報告書の376ページですけれども、沖縄振興公共投資交付金事業の道路に関してです。
宮古管内におけるですね、道路事業を継続している路線を伺いたいというふうに思います。
○前川智宏道路街路課長　お答えいたします。
現在、宮古管内における道路整備につきましては、道路事業で３か所、街路事業で４か所の整備を推進しているところであります。
○下地康教委員　この路線名を教えていただきたいと思います。
○前川智宏道路街路課長　道路事業で下地島空港佐良浜線、城辺下地線、平良下地島空港線、伊良部大橋橋詰広場。街路事業で市場通り線（西仲宗根）、マクラム通り線、マクラム通り線（下里工区）、久松線。
以上でございます。
○下地康教委員　この路線ごとの現在の進捗率を伺いたいと思います。
○前川智宏道路街路課長　下地島空港佐良浜線が約67％、城辺下地線が約７％、平良下地島空港線が約76％、伊良部大橋橋詰広場につきましては令和元年度で完了いたしております。続きまして街路事業ですが、市場通り線が約51％、マクラム通り線が約42％、マクラム通り線（下里工区）が約１％、久松線が約10％。
以上でございます。
○下地康教委員　マクラム通りの下里地区ですか、それが１％というふうになっていますけれども、これはかなり進捗率が低いんですが、これは何でですか。
○前川智宏道路街路課長　下里工区の遅れている理由でございますが、下里工区の都市計画変更の調整におきまして、市道大道線と交差部がございまして、当該箇所におきまして、県道、市道ともに一部、カママ嶺公園の敷地がかかることから、市道大道線の計画と公園の面積の減に対する方針等の調整に時間がかかったことによるものでございます。
○下地康教委員　これは都市計画絡みというふうに思われるんですけれども、この都市計画の作業はどの程度進んでいるんですか。
○前川智宏道路街路課長　都市計画の手続につきましては、ほぼ終了しているということでございます。
○下地康教委員　先ほどの答弁では、都市計画絡みで遅れていると、進捗率が上がらないということだったんですけども、今の答弁では、都市計画はもう完了しているということですけど、その辺の整合性はどうなんですか。
○前川智宏道路街路課長　全体的な工程の中で都市計画の変更に時間を要したというところでございます。
○下地康教委員　もう一度、お願いします。
○前川智宏道路街路課長　当路線の全体的な工程の調整の中で、都市計画の手続に時間を要したために遅れているというところでございます。
○下地康教委員　では、もう完了しているから、これからは事業は進むというふうに理解してよろしいですか。
○前川智宏道路街路課長　今後につきましては、早期の事業推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○下地康教委員　もう都市計画の手続が完了しているので、それに関するハードルは越えたと。これからはいろいろ事業を実施するための作業を進めていくということで理解してよろしいですか。
○前川智宏道路街路課長　委員がおっしゃるとおり、そのとおり進めてまいる考えでございます。
○下地康教委員　全体のですね、公共投資交付金の繰越額が24億6543万7000円というふうになっていますよね。これは、宮古地区における繰越事業の合計合算値というんですかね、それは分かりますか。
○前川智宏道路街路課長　申し訳ございません。今、現時点におきましては宮古島の部分だけの集計というのが手元にございません。
○下地康教委員　それでは決算書のですね、先ほど部長から説明を受けたんですけれども、９ページの款項目でいきますと、下地島空港の建設費ですね、それが、翌年度繰越しが全額繰り越されているんですけれども、この内容をもうちょっと詳しく聞きたいと思います。
○大城勉空港課長　下地島空港の予算に関しまして、補正予算のほうで、国から年度末に予算を補正でいただきまして、その執行が年度末には契約できないことになりまして、丸々予算繰越しという形になっております。
○下地康教委員　事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○大城勉空港課長　場周柵の更新工事になっております。
○下地康教委員　もう一度、お願いします。
○大城勉空港課長　場周柵の更新工事になります。
○下地康教委員　場周柵というのは何ですか。
○大城勉空港課長　空港の外郭をフェンスで囲うものになります。セキュリティー上、必要な事業になります。
○下地康教委員　これは、基本的には、それが今まで設置できていなかったということですか。
○大城勉空港課長　今回、老朽化がひどく、更新工事となっております。
○下地康教委員　分かりました。
それと、今の決算の説明資料の12ページですね、款項目でいきますと、目の下水道事業で、翌年度の繰越額が11億円余り、不用額が20億円余り出ていますけれども、それの内容をちょっとお聞きしたいと思います。
○比嘉久雄下水道課長　よろしくお願いします。
下水道事業におきましては、令和２年４月１日に公営企業会計に移行いたしました。その際、出納整理期が制度上、存在しないということになりまして、令和２年３月31日までに調定及び支出負担行為を行っている収入及び支出については、４月１日以降に受け入れるという手続をする必要がある場合には、令和２年度の公営企業の歳入歳出として整理されるということになります。この場合、令和元年度の特別会計から見た場合は、それが経理上不用という形になりますので、31億円余りの不用については、そういう公営企業会計の移行に伴って発生した不用でございます。
一方、繰越しにつきましては、建設改良ですね。下水道施設の建設改良を実施していく中で、処理上の工事―建築工事等でどうしても不調・不落が続いたりということの中で、約11億円の繰越しが発生したという状況にあります。
以上です。
○下地康教委員　今回、公営企業法の改正によるものですか。
○比嘉久雄下水道課長　法の改正ではなくて、もともと法はあったんですけれども、これに関して、我々下水道事業として公営企業法を適用するということに関して、令和２年４月１日に適用させていただいたということでございます。
○下地康教委員　要するに、今まで、法の適用外だったがそれが法適用になったという理解でよろしいですか。
○比嘉久雄下水道課長　そのとおりです。
下水道事業については任意適用企業でございましたが、これを適用事業として適用させていただいているということです。
○下地康教委員　それでは、次の質問に移ります。
これは主要施策に関する報告書の361ページ、那覇港の整備についてですけれども、これは那覇港管理組合の母体の負担金についてでございます。沖縄県は那覇港の母体負担金の全体の６割を拠出しているというふうになっていますけれども、那覇港管理組合で負担金はどのような事業に支出されているのか、また、どのような継続事業が実施されているのか、それを伺いたいと思います。
○野原良治港湾課長　那覇港管理組合の一般会計の予算規模についてですけれども、令和元年度における那覇港管理組合の一般会計当初予算額は33億6034万8000円となっております。各構成団体からの負担金については那覇港管理組合の一般会計予算に計上され、港湾総務費、港湾建設費、あと公債費等に充てられており、令和元年度の県負担金額は約10億9533万9000円となっております。あと、継続事業の内容ですけれども、那覇港管理組合における補助事業は、港湾改修事業として臨港道路港湾２号線の改良事業、社会資本整備総合交付金事業として海岸堤防等老朽化対策緊急事業、これは那覇港海岸（新港ふ頭地区）において行われております。また、那覇港橋梁耐震補強事業を実施しております。また、沖縄振興公共投資事業として港湾改修事業、これは利便性向上のための臨港道路１号線の道路改良などを行っております。あと既存施設延命化事業として、エプロン修繕、防舷材等、浦添埠頭地区の浦添ふ頭緑地（東）整備などを実施しております。
○下地康教委員　これは港湾計画の改定の作業が始まっていると思うんですけれども、この改定の作業の中で委託業務というのもあると思うんですが、それにも使われているということなんですか。
○野原良治港湾課長　港湾計画の改定に係るこれまでの調査費用にも充てられておりまして、港湾計画改定に関する調査業務については、これまで計画フレームの整理や施設整備計画の検討、長期構想検討委員会の設置・運営等を行っております。令和元年度は貨物量推計調査、戦略貨物検討・調査等を実施しておりまして、契約金額は1848万円となっております。
○下地康教委員　港湾計画に係る調査委託業務の総額は1800万円余りというふうに理解してよろしいですか。
○野原良治港湾課長　1848万円というのは令和元年度の契約額となっております。
○下地康教委員　その調査内容は、先ほど答えていただいたとおりだと思うんですけれども、具体的にですね、港湾計画の改定が、その作業が進んでいると思うんですけれども、その中でですね、いろんな検討委員会が立ち上がっていると思うんですね。それで、長期構想検討委員会も設置されていると思うんですけれど、その長期構想検討委員会の今までの開催等ですね、それを教えてください。
○野原良治港湾課長　那覇港長期構想検討委員会については、第４回委員会が平成28年３月に開催しております。
○下地康教委員　これは、28年に第４回ということですね。それ以降は開催されていないという理解でよろしいですか。
○野原良治港湾課長　はい。
○下地康教委員　長期構想検討委員会のですね、委員長、副委員長、行政機関のメンバーを職名で教えていただけますでしょうか。
○野原良治港湾課長　委員はオブザーバーを入れまして27名いらっしゃいます。委員長は日本港湾協会の副会長、あと学識経験者としては琉球大学の名誉教授、28年当時ですけれども、沖縄国際大学の教授等になっております。行政機関としましては、海上保安庁、那覇海上保安部の部長、財務省沖縄地区税関の次長、那覇市、浦添市の副市長、沖縄振興局、沖縄総合事務局、あと県の企画部、商工労働部、文化観光部、土木建築部などとなっております。
○下地康教委員　それではですね、この長期構想検討委員会と併せてですね、港湾計画の改定を進めるにおいてですね、作業を、地方港湾審議会というのが立ち上がると思うんですけれども、その地方港湾審議会の開催、今までの開催はどうだったんでしょうか。
○野原良治港湾課長　平成30年現在で、審議会のメンバーとして、地方港湾審議会として放送大学の副学長や東京海洋大学の教授、港湾関係者、あと県の土木建築部長、那覇市、浦添市の副市長などが委員としてなっております。
○下地康教委員　私が質問したのは、地方港湾審議会は現在の港湾計画の改定を進めるにおいて、これまで何回開催されたかというのを聞いているんです。
○野原良治港湾課長　これまで、一部変更ですとかいろんな改定を行っておりまして、全体で何回開催したというのは、手元に今、回数がございません。
今回、現段階では今、長期構想検討委員会で検討中でございますので、それが済んだ後に地方港湾審議会に諮るということになります。
○下地康教委員　今、大きな港湾計画の改定に向けて作業が進んでいると思うんですね。その段階で今、長期構想検討委員会の段階ですよと。その長期構想検討委員会の中である程度もんで、その形をつくって、具体的に港湾計画の審議会を設けて、絞り込んで議論を進めていくという考え方でいいんですか。
○野原良治港湾課長　そのように考えております。
○下地康教委員　それではですね、これから新たな港湾計画を策定するという作業が進んでいると思うんですけれども、この港湾計画の改定におけるロードマップというんですかね、いつまでに、また、どのような作業を進めてやるのかというようなことを教えてください。
○野原良治港湾課長　現在は、長期構想検討委員会を一時中断いたしまして、今、浦添ふ頭地区調整検討会議ということで、民港の在り方等の検討を行っているところでございます。その中において協議が調って、長期構想検討委員会に諮られた後、約20か月で港湾計画の改定ができるものと見込んでおります。
○下地康教委員　それではですね、去る議会の本会議でも議論されたんですけれども、今回、那覇港管理組合がですね、意識調査をしていますね。あれはどういう位置づけになるんでしょうか。
○野原良治港湾課長　今回の意識調査については、那覇港管理組合は、港湾計画の改定に向けて、民港の形状案について各構成団体からの意見や提案、また、県民や関係団体からの幅広い意見・意向について港湾機能との整合を図りながら、可能な限り尊重、反映ができるように進めていきたいということで、実施をしたということであります。今回の意識調査というのは、現在―先ほども申し上げましたけれども、長期構想検討委員会を一時中止いたしまして、あと浦添ふ頭地区調整検討会議が設置されて、その中での―先ほど申し上げました、意見を収集、意向調査を実施するというところで実施されておりまして、そういった意見を受けまして、今後、浦添ふ頭地区調整検討会議の中で民港の形状案についての考え方の案ができるものだと考えております。
○下地康教委員　今までの答弁だと、今回の意識調査というのは、もう本当に初期段階というふうに理解してよろしいですか。
○與那覇聰土木建築部参事　繰り返しになりますけど、現在、浦添ふ頭地区調整検討会議において、県、那覇市、浦添市の産業戦略とか、あと那覇港における需要の分析などを踏まえつつ、港湾計画の方向性を導き出すということの検討を行っております。今回の意識調査についてですが、那覇港管理組合としては、港湾管理者の立場で独自に実施している調査ということで、那覇港の今の現状とか、将来展開について、市民や県民からの幅広い意見を聴取して、港湾計画の方向性を導き出す際の基礎資料を作成するということで、その目的で実施しているということでございます。
○下地康教委員　その内容は十分分かっているんですよ。
ただ、今の段階でこの意識調査というのが本当に初期段階といいますか、そういう形で調査が実行されたのか、それを伺っているんですね。
○與那覇聰土木建築部参事　初期段階の調査ということで、管理組合独自の調査ということで今、取り組んでおります。
○下地康教委員　初期調査というふうに答弁をいただいたんですけれども、しかしですね、この重大な初期調査においてですね、手続に不備があったということで調査が中止になっています。そういうやり方というのはですね、非常に計画の進め方、作業の進め方が非常に不適切だというふうに考えられるんですけれども、今後ですね、この意識調査を再開する予定があるのかどうか、また、再開する場合はいつ頃になるのか、これを教えてください。
○野原良治港湾課長　那覇港管理組合としては、意識調査の再開については、県、那覇市、浦添市の理解が必要と考えており、構成団体と協議の上、再開したいとのことであります。那覇港管理組合からは、いつからということの回答は得ておりません。
考え方としては、今、私のほうで答弁した考え方を持っていこうとのことです。
○下地康教委員　答弁の内容がはっきりしません。
要調査事項として、その点に関して私のほうで提案したいと思います。
それともう一つですね、今回の調査において、その改定計画のイメージ図がですね、非常に問題だというふうに捉えています。
つまり、イメージ図の中で色分けをしているんですけれども、色分けをしていない箇所が見えるんですね。それが非常にその調査の中で、県民に対して混乱といいますか、理解しづらいふうになっていますので、これはぜひですね、那覇港管理組合に来ていただいて、要調査事項として調査をしたいというふうに思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　下地康教委員。
○下地康教委員　再開する意識調査の内容をしっかりとお聞きしたい。那覇港管理組合の管理者である知事にその意識調査がいつ行われるのかというのをしっかりとお聞きしたい。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議したいと思います。
引き続き質問を行います。
座波一委員。
○座波一委員　お願いします。
主要施策の事業とか、そういうふうには上がっていないんですが、辺野古の埋立事業に関する問題ですね、これは許認可業務でありますので、知事が一丁目一番地と掲げるこの問題に大きく関わっているわけですね。当然、令和元年度も関わっておりますので、その対応と経費についてまず伺います。
要するに、人件費や事務経費も決して少なくないわけですから、事業費として上がってはいなくても、それなりの分はかかっていると考えていいわけですよね。
○新垣義秀海岸防災課長　お答えします。
辺野古関連につきましては、海岸防災課のほうで公有水面埋立法を所管しているということで、その対応をいろいろ許認可業務を行っています。
その許認可業務につきましては、海岸防災課で所管しております海岸、砂防、それぞれの許認可業務がございますので、それらの一つとして辺野古の場合も取り扱っておりまして、具体的には、海岸砂防事務費ですとか、海岸砂防管理費、あるいは職員費、そういった予算から支出されております。
○座波一委員　ですから、決算に絡めて質問しております。
それでですね、先日の会議でも問題になりましたが、万国津梁のメンバーからの―フェイスブックで―その一員から、この意見書に―変更申請承認に関するですね、意見書をぜひ呼びかけて―募集したわけですね。その窓口が、今言う海岸防災課となったわけです。これが１万8900件かな、来たということですが、この意見書をどう生かすつもりなんですか。
○新垣義秀海岸防災課長　公告縦覧に伴いまして、各利害関係者から意見書を徴収しております。先ほども委員からありました１万8904件の意見書が届いておりますけど、その意見書の記載事項としましては、まず住所、氏名、意見の内容を記載することになっておりまして、その背景、どこそこのインターネットを見て書きましたとか、そういった意見の背景については記載する必要がございませんので、どういった背景で意見を出されたのかについては確認のしようがないと考えております。
○座波一委員　土木部としてですね、沖縄県の土木行政、これを今、進めている中でですね、このような正式な手続に沿って進めてきたはずのこの埋立事業がですね、このようにまた申請関係でですね、ある意味での―また先ほどの議論になりますけど、初期段階の議論に持ち込もうとしているわけですよ。
この沖縄県の土木行政がですね、私は万国津梁会議が提言するＳＤＧｓがですね、今、割と大きく影響してきているんじゃないかなと考えています。ですので、今後の土木行政がどう変わっていくのか、今後の沖縄県でですね、埋立事業ができるのか。浦添の移設の問題も、こういったことを全部ひっくるめていったら、本当にこれ土木行政の中でできるのか、最も基本的な問題に突き当たってくるわけです。そこをどう考えるか。
今まで土木行政が継続不可能な開発をしていたのか、私はそうは思っていませんよ、しっかりと継続できる行政をして、土木行政をしていたと私は思っています。それなのに、このようにですね、基本的な問題までくるような今事態になっている。沖縄県の土木行政は大丈夫か、それを聞いているんです。部長はどう考えますか。
○新垣義秀海岸防災課長　土木建築部としましては、公有水面埋立法の手続に基づきまして、その法律に対する適合性など、そういったものを審査してまいりたいと考えております。ＳＤＧｓの理念としては、それはそれとして尊重してまいります。行政としましては、公有水面埋立法の法律の趣旨に基づきまして、厳正に、適切に対応してまいりますということです。
○座波一委員　ただいまの答弁は、本来、部長が答えるべきだと思うんですが、このＳＤＧｓの持続可能な目標についての土木行政の在り方がですね、いま一つ見えてこない。これはですね、今後の沖縄の土木行政に大きく影響する問題ですので、ここではもう答えがないと思っておりますので、要調査事項として上げたいと思います。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員　土木部のですね、関わる辺野古の埋立問題に、さきにあったメンバーがですね、埋立変更承認申請に関して意見書を求めた、公募をしたことを公表しているわけですね。そういうふうに土木部の海岸防災課が深く関わっているというこの事態、要するにＳＤＧｓが土木行政にも大きく影響が出てきていると考えております。
その考えの中でですね、今後の沖縄県の土木行政がＳＤＧｓの名の下にどのように変わっていくのか、これまでの持続可能な開発目標がなかったのかということをですね、確認するために、今の段階では答えがないものですから、県知事、あるいは副知事を呼んでいただいて確認したいと思います。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　続きまして、先ほどの下地委員が取り上げた361ページの那覇港の整備についてもですね、ここもまた先ほど議論のありましたとおり、初期段階の調査に戻ってしまったわけですね。それもやはり、新聞投稿にありましたとおりですね、そこにはっきり書かれております。県民の意識調査に基づきＳＤＧｓの観点を反映させるとして、意識調査への協力を呼びかけたと明確に書かれております。ですので、ここでもですね、ＳＤＧｓという理念が事業に影響を与えてきているという問題。これは先ほどの考え方と一緒で、これまでの行政方針をですね、ＳＤＧｓが変えることができるのかということです。これは、大変大きな問題が今、沖縄県にあると思っておりますので、それについて土木行政のトップとして考え方を伺います。
○上原国定土木建築部長　お答えいたします。
ＳＤＧｓの考え方というのは持続可能な開発ということで、これは尊重されるべきものだろうというふうには考えております。先ほど海岸防災課長が答弁したとおりですね、公有水面埋立法に基づいて埋立ての計画というのは審査をし、許可または承認されるべきものでございます。那覇港管理組合が実施している浦添埠頭地区の検討についても計画策定中でございますが、それも公有水面埋立法に基づく手続が計画策定後にですね、港湾計画の策定後にそれが行われるということでございますので、必要な埋立てというのは今後とも行われる―必要性があれば行われるものだということで、ＳＤＧｓの考えとは、別に相反するものではないということで考えております。
以上です。
○座波一委員　今、部長の答弁で、ＳＤＧｓの理念と相反するものではないというのであればですね、そういった初期問題に戻るような調査なんか必要ないですよ。先ほどの新聞の投稿と大いに矛盾する話であって、これは非常におかしな問題です。これが行政側の、土木部行政のトップの意見であるならば、真っ向から管理組合のやり方と違うということになってきますので、そこもですね、先ほどの理屈からいって、この問題は、やはりトップである県知事に聞くべきだと思って、要調査事項としたいと思います。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議したいと思います。
引き続き質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　続きまして、具体的に主要施策等は出てきませんが、ハード交付金の問題について伺います。直近５年間の推移でですね、どうしても市町村の配分が少ないということで、事業が進捗しないんだと、あるいは仕掛かり中の継続事業が全く進展しないという問題、非常に大きな問題となっておりますが、この配分についてですね、直近５年間の推移をお願いします。
○砂川健土木総務課長　お答えいたします。
土木建築部における沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の平成27年度から令和元年度までの各５年間の推移は、平成27年度の土木建築部の配分額は530億1785万9000円で、このうち県分が336億2863万9000円、市町村分が193億8922万円。平成28年度の配分額は429億3396万6000円で、うち県分が303億350万1000円、市町村分が189億3046万5000円。平成29年度の配分額は395億3389万9000円、うち県分が244億8348万円、市町村分が150億5041万9000円。平成30年度の配分額は342億2052万1000円で、うち県分が221億7571万円、市町村分が120億4481万1000円。令和元年度の配分額が268億808万1000円で、うち県分が177億2024万円、市町村分が90億8784万1000円となっております。
○座波一委員　やはりですね、市町村分がですね、当初の一括交付金、ハード交付金の考え方というのは、県と市町村が半々というような考えに基づいてやっていこうということだったと私は記憶しているんですよ。これがですね、ハード交付金の中で、都市モノレール等々の大型事業に大分配分が行って、市町村分が減ったというふうに私は思っているわけですけれども、そこら辺は事実として、そういう答弁もありましたから、そういうことで考えていいですか。
○砂川健土木総務課長　ハード交付金の配分につきましては、当初から１対１の配分というのは、我々は、そういう配分は取っておりません。ハード交付金の配分につきましては、それぞれ道路、港湾、それから下水道等ありますので、各事業ごとにそれぞれ県分、市町村分というのを配分を定めて、それを積み上げて今のような金額になっていると理解しております。それから、先ほど都市モノレールについてのお話がありましたけれども、都市モノレールの予算につきましては、県分の負担額と市町村分の負担額というのがありますので、一概に全部、市町村分が都市モノレールの予算に入っているというようなことはないというふうに考えております。
○座波一委員　これは市町村要望としての１対１だったなというのは、今、私の記憶違いだと思いますけれども。いずれにしてもですね、このような状況が続けば、一括交付金全額が減額される中で、この配分を見直さない限りですね、市町村は非常に大変な状況に今なっているということを言いたいと思います。
374ページの成果表のですね、建設業グローバル化推進事業ですが、これの成果というのがですね、見いだしにくくて、一体どのような成果が上がっているのかをまずお願いします。
○砂川健土木総務課長　お答えいたします。
平成25年度から令和元年度までの７年間で、沖縄建設産業グローバル化推進事業を活用した企業グループは11企業グループあります。そのうち、グアムで活動していた企業グループは、平成27年度に現地のパートナー企業との施工協力を取り付け、ＪＶでリゾートホテルの建設工事を受注しております。また、サモアにおいて活動する別の企業グループは、本事業で行った基礎調査を生かし、平成28年度にＪＩＣＡの中小企業支援事業に採択され、ヤシ繊維を活用した濁水処理対策に関する案件化調査を実施しており、平成29年度からは次の段階の普及・実証事業に進んでおります。令和元年度におきましては、台湾において活動する企業グループが、コンクリートの耐久性を高める石炭火力発電所から発生する灰、いわゆるフライアッシュを高品質化する装置の輸出や、当該技術に関する特許許諾の商談を進めるなど、一定の成果が見られたところです。県としては、県内建設産業の受注機会を拡大するため、引き続きモデル企業の海外展開の取組を支援していきたいと考えております。
○座波一委員　一定の成果はあるということでの話ですが、なかなかですね、県内の工事受注にどれだけ反映しているのかというのが見えてこない。これがいわゆるグローバル化の推進の結果なのかと思わざるを得ない状況なんですよね。そこはもう少しですね、具体的に、どのような受注があったというのをもっと示すべきだし、今後、これを続けるのであれば、もっとやり方を考えないといけないだろうと思っています。私が考えるにはですね、こういったグローバル化を目指すことによるスキルアップが伴うわけですから、そのスキルアップがあればですね、米軍の工事、沖縄県内における米軍の工事をですね、もっと受注できるようにすべきじゃないかと思うんですよ、スキルアップと同時に、いろいろ問題はありますけど、保証金の問題もあるけど、そういうふうなものも県が取り組んで、米軍工事をしっかり受注していくというふうな考え方が持てないのかというのも質問の趣旨なんですけどね。
○島袋一英技術・建設業課長　よろしくお願いします。
米軍発注工事におきましては15万ドル、日本円にしまして約1500万円を超える案件に対して100％の契約保証が義務づけられております。このことが入札参加の課題となっております。そのため、県では毎年、米軍等関係機関に対し、可能な限りの分離・分割発注とボンド率の軽減を要請しております。また、実際の米軍工事を進めるに当たりましては、先ほどのボンドの調達に当たり、ボンド会社に対して、米軍発注工事の特殊性に対応できる技術力等を証明する必要があります。そのため、米軍発注工事の特殊性に対応した工事管理能力や米軍指定資材の調達能力、米軍の契約ルールを理解する専門技術者の確保等が重要となります。また、入札証明、提案書類の作成力や仕様書不備に対する対応力、契約内容の変更に対する交渉力などが求められております。県としましては、ちゅらしま建設業相談窓口の設置や米軍工事参入促進セミナーの開催などを通して、県内建設業の米軍基地関連事業への参入支援に努めているところであります。
以上です。
○座波一委員　米軍工事受注に当たり２つの課題があると、このボンド制の問題と、今言う技術的な問題、手続的な問題と言っているんですけど、まさにこれがですね、グローバル化の一つにもなるわけですよ。目の前にあるんですよ、仕事が、米軍工事が。そういったものも視点に入れたグローバル化のほうがまだ具体的に沖縄県経済にとってはプラスです。ですから、保証の問題も当然あるんだけど、これは、保証関係は別の機関である部分、保証会社等も含めてですね、いかにこのボンド制が沖縄にとってできるようにするかというのをやるのが県の仕事じゃないかなと思っていますので、この２つの点からですね、どうかこのグローバル化推進事業の中で米軍工事を受注していくという、企業を育てるという観点を持ってもらいたいと思っています。いかがでしょうか。
○砂川健土木総務課長　グローバル化推進事業につきましては、国の補助事業等、国との調整、また関係機関との調整等もございますので、少し研究課題とさせていただきたいということで、お願いしたいと思います。
○瑞慶覧功委員長　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それでは、これは歳入歳出の決算説明資料の13、宜野湾港整備事業でやりたいと思います。
そもそも論ですけどもね、部長、これは細かい話ではなくて、部長にちょっとお伺いしたいんですが、この宜野湾港マリーナというのはそもそも何で造られたんですか。
○野原良治港湾課長　宜野湾港マリーナは県内初の公共マリーナとして、昭和62年の海邦国体のヨット競技会場に、県民のレクリエーションの拠点として整備されております。
○呉屋宏委員　今たしか、答えに、県民のレクリエーション施設と言いましたか。
○野原良治港湾課長　はい。レクリエーションの拠点としてと申し上げました。
○呉屋宏委員　これのね、特に大型の船のね、県外が持っている船のパーセンテージはどれぐらいあるのですか。
○野原良治港湾課長　令和元年度末の県内外の契約割合ですけれども、県外の居住者が38％となっております。
○呉屋宏委員　これは皆さんの港湾を管理する側としてね、さっき言った県民のレクリエーションに資するという目的で造られたものが、40％県外が契約しているということに問題視はしないのですか。
○野原良治港湾課長　マリーナは契約者以外のビジター艇の施設の利用もありまして、それらはほとんど県内居住者になっているという状況でございます。
○呉屋宏委員　ビジター艇ってどれぐらいあるのですか。
○野原良治港湾課長　すみません、数については把握していないんですけれども、申請時点で県内の居住者であるということを確認しているというところです。
○呉屋宏委員　じゃあ何でさっきの話でね、ビジター艇が本土の人が多いって言うの。これはね、僕は昨日、ビジターの人と会いましたよ。昨日10名近くと意見交換してきた。あなた方が説明するものを説明できない。僕はもう四、五年これをずっと追いかけているよ。平成30年にも、これは県議会に陳情も出ている。中途半端な押さえ方をしている。本当に宜野湾周辺を含めてね、沖縄県民が本当に不信に感じている。だから、ただしているんですよ。個人のものの話をしているんじゃない。一般質問でもこれを取り上げている理由はそこにあるんですよ。今度の決算書の中の14ページに、その宜野湾港管理費があるね、9900万円。ここに補正予算で1600万円が補正されているのは何ですか。そして、同じような状況で与那原マリーナ。18ページの管理費に当初予算4800万円。これの補正が3100万円という意味が分からないんだけど。管理費というのは当初予算で決めるんでしょう。4800万円に3100万円の補正がある。管理費だよ。説明してごらん。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それとね、昨日もお会いしましたけどね、大型バースの申込みをして５年になる人がいます。聞いてみたら、当時２番目だったらしいんですよ。今年からね、それが１番目になったって。ところが、周りの大型船はどんどん替わっているんですよ。意味分かりますか。正式な申込みで上がっているもの以外でどんどん替わっているわけよ。これね、利権がうごめいているんだよ、そこに。僕はだからそれを皆さんに言っているんですよ。このね、何だった、途中で入ってくるのは、課長、正式なものじゃなくて、ゲストバースか。ゲストで入ってバースを使うのがあるよね。ゲストで入ってきてバースを使って、これはどこからこの請求は行くのか。使用料はどこに行くのか。誰が請求するのか、これは。
○野原良治港湾課長　指定管理者のほうで徴収しまして、それがまた県のほうに納入されるということになります。
○呉屋宏委員　通常の停泊船についてはどういう処置をしているのですか。
○野原良治港湾課長　その場合には中部土木事務所のほうで調定を行っているというところです。
○呉屋宏委員　いいですか課長、通常の契約艇については県から納付書が行くんだよ。そうでしょう。このビジター船はね、県から行かないのよ、請求書が。この違いは何。僕ら書類を持っているんだよ、請求書。
○野原良治港湾課長　これは県と指定管理者との協定で、徴収を指定管理者のほうに委託をしていると。業務を委託しているというところになります。
○呉屋宏委員　じゃあ、あなた方の13ページにね、これは施設使用料が入っていますね、１億9000万円。これが恐らくバース使用料だと思うんだ。しかし、ここの中に臨時艇と言われているものがね、本当に入ってきているのかどうか誰が分かるのか。皆さんのは、正式に沖縄県と今契約されているところには、船を置かせているところには請求書が行くんですよ、沖縄県から。だけど、臨時艇には指定管理者が請求書を送るというのはどういうこと。分かる、これ。どんなして我々は分かるのか。これ、指定管理者発行の請求書を僕は持っているんだよ。指定管理者が100万円でしたって言ったら100万円で終わるの。誰が分かるの、これ。それと、もう一つついでに言いますけど、Ａバースに契約していたＡ氏が、修理のために陸揚げする。そうすると、Ｂ艇がビジター船としてそこに入る。ここにも請求、Ａにも請求、こんなことが普通に行われているんだよ、この宜野湾港マリーナは。管理不足じゃないですか、皆さんは。
○野原良治港湾課長　この料金徴収につきましては条例に基づいた徴収方法といいますか、使用許可に基づいて請求しているというところになります。
○呉屋宏委員　ですからね、僕が言っているのは、県は納付書を出すわけでしょう。みんな納付書でやっているわけ。ところが、ビジター艇は指定管理者からの請求というのはどういうことかと聞いているのです。
○野原良治港湾課長　先ほども申し上げましたけれども、指定管理者との間での協定書の中で、徴収業務については指定管理者の業務としているということになります。
○呉屋宏委員　じゃあ聞きますね、課長。僕がさっき言ったビジター艇が５年待っているというのは、ビジター艇としてね、ゲストバースを使っているんだよ、ゲスト艇として使っている。これ、５年間ですよ、そこにいるんですよ、ゲストで。これは調定しないのですか。
○野原良治港湾課長　契約艇ではないビジター艇については、ビジター艇としての使用料として徴収するということになります。
○呉屋宏委員　徴収の仕方は、じゃあ皆さんから納付書が行くんだね。
○野原良治港湾課長　先ほども申しましたけれども、ビジター艇については指定管理者が徴収の業務を行うというところになっています。
○呉屋宏委員　じゃあ幾ら今まで―この決算書のとおりでいえば、ビジター艇は１年間でどれくらいあったの、歳入は。いいですよ、これ調べておいて後から報告してください、確実に。これ、僕が持っている請求書だけでも、どれぐらいかと言ったら、１人でだよ、１人で55万円だよ。これ、大型船って長さがあると思うんだけど、１年間、普通にバースを借りたら幾らするのですか。
○野原良治港湾課長　大体30万円から40万円程度ということで把握しています。
○呉屋宏委員　これはね、令和２年１月１日から令和２年９月30日までで274日間借りて、55万6494円。これが普通なのですか。これはね、ビジター艇の金額も一緒に添えて、後で僕に報告してください。これはね、僕はもう本当に四、五年見てきたので、それと皆さんに―まだまだ、これはたくさんあるんですよ。もう僕は下水道もやるつもりもないので、これだけやりますけれども。皆さんはね、ちゃんとした運営がされているかどうかというのを確認したいんだけれども、あそこは―僕は一般質問でも言ったんだけど、給油する施設が１つしかない。それも、９時から５時半までしか開いていない。５時半から給油はしません。つまり４時半ぐらいに申し込まないと―これはまた、申込み制なんだよ。これね、500艇あるんでしょう、あそこには、船が。大型船なんていうのは3000リッターとか4000リッター入れるんですよ。１時間余りかかる。１か所しかない。これ、みんなが出るときどうするの。５時以降は全く給油もできない、これが指定管理なの、あなた方の。仕事が終わって帰ってきて、あした船に乗るからといって夜から準備しに行って、給油しようと思ってもできない。火曜日は休み。こんな指定管理の在り方ってある。皆さんが条例でこれを指定しているのですか。
○野原良治港湾課長　マリーナ管理事務所の営業時間というのは、沖縄県港湾管理条例によって定めております。指定管理者からの聞き取りですと、給油施設が予約でいっぱいになるということはないというようなことも聞いております。
○呉屋宏委員　予約制でね、みんな20リッターのタンクを持って入れているんだよ。どういうことかというと、市価よりもこれは20円から25円高い。つまり、3000リッター入れるというのはどれだけの差になるか。１回で25万円とか30万円入れるんだよ。皆さん、この石油が入ってくるルートは分かっていますよね、港湾課はね。なぜ20円高いのか、25円高いのか。
○野原良治港湾課長　マリーナの給油価格ですけれども、一般のガソリンスタンドと同様の考え方で、仕入れ額と所定の経費を合わせた金額として販売しております。所定の額というのは、県条例に基づく給油施設使用料、あと指定管理の自主事業としての金額を加算した額となっています。
○呉屋宏委員　石油会社と宜野湾マリーナとの間に１つ会社がかんでいませんか。ガソリンは直接入れて。細かくやるともっとたくさんあるんです、４年分ある。僕は４年間やるからね。今で言っておくけど。
だけどこれね、本当に利権がうごめいているんです、そこに。もう僕が見てもすぐ分かる。指定管理に嫌な顔をするとはじかれる。そんな状況があそこの中で行われている。それはね、よく分かったほうがいいよ。そしてね、あなた方が本当に県民に開かれたマリーナを造りたいというんだったら、もっと希望を聞くべきだ。これ、恐らくね、皆さんのところに記録があるんだったら､後で持ってきてください。救助艇が１年間にどれぐらい出ているのか。これ、ほとんど出ていませんよ。民間の船を修理するところに直接連絡する。当てにならないと言っている、みんな。だけど、みんなは怖がって言わない。それでも僕に証言する人が７名、８名いる。県だろうが、どこでも出ていって証言しますよって言っているんだよ、みんな。怖がらない人も中にはいる。
そういうところはね、しっかりと皆さん、これは宜野湾市にとって非常に大きな施設なんですよ、観光として。だから、ここからどうやったら宜野湾市とタイアップできるかというのは、一生懸命、三、四年やってきたけどね、ちょっと今の状況ではそういう話にはならない。だから、宜野湾マリーナというのは本当にいい施設だから、あれをどんどん、どんどん発展させてほしい。シャワー施設が１つしかないんだよ、海から帰ってきた人たちが。だからそういうところをね、みんなの意見を聞いてしっかりとやってほしい。今日は４年分の１ですから、ここまでで終わっておきます。
○瑞慶覧功委員長　照屋守之委員。
○照屋守之委員　土木環境の決算ですから、決算について、せんだっての知事の評価があったものですから、そこも含めて少し確認をまずしたいんですけど。せんだって知事はですね、２年間の評価を問われて、自分では０点と。０点では全く仕事をしてないということになりかねないので、折り返し50点という評価を知事はしています。ということは、これはあれですか、知事はこの土建部の関連の仕事についても０点、あるいは50点、そういうような関わりというふうに理解していいんですか。部長、いかがですか。
○上原国定土木建築部長　この記者会見、あと新聞報道等につきましては、知事が２年間、就任して２年間のですね、自己評価ということでお話しされたのは聞いておりますけれども、これは特定の部局についての評価ではもちろんないと考えております。
○照屋守之委員　我々は土建畑ですから、土建部管轄の決算をするに当たってですね、やっぱり２年間、―この２年間の中には昨年のものも入っているわけですから、そこは自分の仕事は０点という評価で、―０点では全く仕事をしていないというふうになりかねないから折り返し50点という、ついでに50点みたいなことになっていくと、職員は頑張っていても知事が仕事をしていない。こういう決算をですね、我々がどう処理するかという、そこを考えているわけですよね。ですから、冒頭に―委員長に申し上げますけど、ぜひ要調査事項でですね、この件について、知事が仕事をしていないということをですね、公に表明したことについてですね、ぜひ知事の見解を賜りたいと、ぜひ配慮方お願いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　ですから、冒頭に言いましたように、この２年間の点数を問われて、知事は０点と評価をしております。２年間の中には、昨年の１年分の仕事も含めてですね、０点。でも、０点では全く仕事をしていないとなりかねないので、折り返しの50点という評価をしております。ですから、知事は何を指してですね、この決算の前にそういうふうに、県民に対して表明されたのかですね、本当にどういうことで０点なのか、どういうことで50点なのか、そのことは沖縄県政自体、職員もそういう評価をしているのか、これは非常に重要だと思いますから、そこをですね、知事に確認したいということです。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　２点目の首里城再建についてですね、昨年の取組と今後の対応をお願いします。
○高嶺賢巳都市公園課長　お答えします。
首里城の復旧・復興に向けて、土木建築部長が国の首里城復元に向けた技術検討委員会の協力委員となっておりまして、国と連携して首里城復元に取り組んでいるほか、首里城火災に係る再発防止検討委員会による再発防止策の検討を行っております。また、一部開園した有料区域では、休憩や映像コンテンツの提供等、サービス向上を図るため、仮設施設の設置工事等を行っているところであります。また、誘客促進や周辺地域の活性化に向けては、北城郭等でのプロジェクションマッピング上映や、中城御殿跡での破損瓦を利用したものづくり体験等のイベントを行う予定であります。引き続き国・関係機関と連携して、首里城の再建及び周辺の活性化に取り組んでまいります。
○照屋守之委員　この再建ですよね、まだ火災保険の件も処理されていない。県民からの基金の分については、ある程度、使い道ははっきりしているんですかね。最近、話題になっているのは、龍の頭が前か横かというふうな、そういうことがありますよね。これはあれですか、期限はいつ頃までに造って、いつまでって決まっておりましたか、再建。どうですか。
○高嶺賢巳都市公園課長　首里城正殿の復元に向けた工程表によりますと、令和８年までに首里城を再建するというスケジュールでございます。
○照屋守之委員　そこの中で、今、沖縄県は政策調整監ですか、特命事項としてやっていると、そう聞いておりますけれども。今の私の感覚では、そういう再建については、政策調整監が特命事項で全て担っているという認識ですけれども、何かそうではないような感じがしますよね。今の政策調整監の役割と、今の土建部の役割、この首里城再建については、どういうふうな役割分担があるんですか。一元化されていないんですか、どういうことですか。
○高嶺賢巳都市公園課長　政策調整監はですね、知事が特に命じる重要事項を処理するために、部等に属しない職として、高度な政治判断及び困難な対外折衝を要する重要な政策課題について、庁内や国等、関係機関との調整など、調整機能の強化を図ることを目的として設置されているところです。政策調整監はですね、首里城復興の基本計画の策定など、部局をまたがる総合調整を行っていると聞いております。
○照屋守之委員　委員長、この件もですね、知事のほうに直接お伺いしたいと思いますから、その手配ですね、お願いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　今、執行部から説明がありましたように。知事が特命をしたと。それが政策調整監だと。これは首里城復興だということでやっておりますけれど、議会でもなかなかそういうふうな対応が見られませんね。この、特命事項とは言いながら、今の土建部がそういうふうなものを説明する。そこも含めてですね、知事が何ゆえに首里城復興のために、再建のために政策調整監を任命して、今どういうふうになっているのかを含めて、やっぱり直接知事から説明を求める必要がありますね。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　次に、那覇港湾管理組合の目的と事業の説明をお願いできますか。
○野原良治港湾課長　那覇港管理組合の目的ですけれども、那覇港管理組合は地方自治法第284条第２項の規定により、特別地方公共団体として平成14年４月１日に設立されております。那覇港管理組合の目的は、那覇港管理組合規約において、那覇港の開発発展と利用の促進を図るとともに、適正で能率的な管理運営を行うこととされております。
○照屋守之委員　港湾の、港を整備するのも大きな目的の一つですよね、どうですか。
○野原良治港湾課長　そのように考えています。
○照屋守之委員　ということは、民港とそこに一緒に行く軍港という意味ですね。
○野原良治港湾課長　那覇港管理組合はあくまでも民港の範囲ということでございます。
○照屋守之委員　これまでの計画と、最近、県民意識調査という、見直しということになっておりますけど、その説明をお願いできますか。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時21分再開
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
午前の照屋守之委員の質疑に対する答弁をお願いします。
野原良治港湾課長。
○野原良治港湾課長　那覇港の港湾計画ですけれども、平成15年に策定されておりますが、社会情勢等の港湾を取り巻く状況変化に対応する必要があり、那覇港管理組合において平成24年度から長期構想検討委員会を開催し、港湾計画の改定に向けて取り組んでいるとのことであります。
○照屋守之委員　先ほど初期という表現をしていませんでしたか。あれは間違っていませんか。今は初期のものがという、初期の段階だからという表現をしていませんでしたか。
○與那覇聰土木建築部参事　今、港湾課長から説明がありましたように、平成24年度から長期構想検討委員会を立ち上げて、港湾計画の改定に向けて取り組んでいるところではあるのですが、平成27年２月に浦添市のほうから、浦添埠頭地区の港湾施設の配置の見直し案の提案がなされまして、それで、今現在は、長期構想検討委員会は一旦中断をして、今、浦添ふ頭地区調整検討会議の中において、浦添埠頭地区に特化した形で事務的、技術的検討を加えているというところでございます。その中で、やはり開発と保全のバランスをいかに取るかという観点から、広く今回の意識調査を実施して、あらゆる意見を、様々な意見を聴取していこうということで、今後の港湾計画の考え方の整理の中で、そういう意見も可能な限り反映していこうというのが今回の意識調査ということで、これは那覇港管理組合が独自にやっている調査ということで、初期の段階の調査ということで先ほどは答弁しました。
以上です。
○照屋守之委員　今、説明ありましたけれども、この港湾計画の標準的な策定フローというのは、港湾計画変更の発議とか、こういう段取りで一般的にやりませんか。そこの中でパブリックコメントを、県民意見を聞くという、そういうことじゃありませんか。どうですか。
○與那覇聰土木建築部参事　先ほども答弁したんですが、今現在は、長期構想検討委員会を一旦中断しまして、別途に浦添埠頭地区に限定した形で、調整検討会議ということで、港湾計画の方向性を導き出すという作業をしています。その作業が終わりましたら、再度、長期構想検討委員会に戻しまして、戻したときに、ここのフローでいうパブコメは、長期構想検討委員会の中で今後、実施していくということを考えております。
○照屋守之委員　先ほど那覇港管理組合は民港が主体ということを言っていましたけど、見直しもそうですね。このせんだっての論壇―組合からの、民港どころじゃないですよ、軍港の改正まで踏み込んでいるんですよ。説明は、皆様方が説明した内容じゃなくて、もう半分ぐらいは軍港の件が載っている、おかしくないですか。皆様方の認識と那覇港管理組合がやっていることは違いますよ。どうですか。那覇軍港の移設が別途行われるって、何で民港の件があるのに、軍港まで踏み込んでやっているんですか。そういうところに予算を流しているでしょう、県は。
○與那覇聰土木建築部参事　那覇港湾施設、いわゆる軍港の件ですが、これは防衛省が主催しております那覇港湾移設に関する協議会という場で協議がなされておりまして、その中には沖縄県、那覇市、浦添市、あと那覇港管理組合も構成員として入っているのですが、当初は、那覇港管理組合はオブザーバーとして参加していて、それはなぜかといいますと、やはり基地の受入れとか、ＳＡＣＯ合意の実施に関する基地行政の部分は、県、那覇市、浦添市が関わりを持つということが最初のスタートだったのですが、その後、那覇港管理組合は那覇港の管理者として、やっぱり移設協議会に参加すべきではないかということがあって、第４回から正式に構成員として参加して、那覇港の立場とすれば、民港の計画に対する影響とか支障をチェックするという立場で、港湾管理者の立場で移設協議会の場に参加しているという理解をしております。
○照屋守之委員　今の第４回の協議会、平成15年ですね、一般質問の答弁で知事公室長はですね、民港が軍港に優先することが確認された旨答弁しています。これは県の共通理解ですか。民港が軍港に優先することが。
○與那覇聰土木建築部参事　移設協議会の場におきましては、これまで民港との港湾計画の整合を図るということをずっと確認されてきておりますので、我々もまずは民港の方向性を導き出して、それに対して那覇港湾施設のほうが整合を図るというようなことの―示されるものだというふうな認識をしております。
○照屋守之委員　私が聞いているのは、民港が軍港に優先する、これが県の共通認識ですかということですよ。どうですか、部長。
○上原国定土木建築部長　令和元年11月26日に開かれました第26回移設協議会で、浦添ふ頭地区調整検討会議において、まず事務的、技術的な検討をスケジュール感を持って行い、港湾計画の方向性を速やかに導き出すことが、この移設協議会の中で確認されておりますので、まず事務的、技術的な検討を行って港湾計画の方向性を導き出すということですので、これは民港がまず先にその作業をやるという共通認識だと考えております。
○照屋守之委員　那覇港第４回の協議会、知事公室長が、民港が軍港に優先するということを言っていますけど、この経緯を、中身を説明してですね、どこの部分が―民港が軍港に優先するということを説明してください。この協議会の概要です。
○與那覇聰土木建築部参事　平成15年１月23日に開催されました第４回那覇港湾施設移設に関する協議会の概要ですが、その概要として要旨の中に３点ございます。１点目が、防衛施設庁から、那覇港長期構想案を踏まえて行った米側との調整状況（代替施設の位置及び形状案を含む）を説明し、同案に基づき那覇港湾施設の移設作業を進めることとした。２点目に、那覇港湾施設の移設に当たり、代替施設は現有の那覇港湾施設の機能を確保することを目的としていることを確認した。３点目に、民間港湾計画との整合を図る観点から、沖縄側において代替施設を港湾計画図に参考記載した上で、その存在を前提とした改訂港湾計画案の取りまとめを行うこととしたというまとめになっております。
○照屋守之委員　でしょう。どこに優先ってあるんですか。その移設する港湾、これを軸にしてやりますよということを那覇市も沖縄県も浦添もみんなで確認しているわけでしょう。それがあったのに、知事公室長は、民港が軍港に優先すると言っているわけですよ。どういうことですか。
○與那覇聰土木建築部参事　今、要旨にございます、まず１点目の、防衛施設庁から、那覇港の長期構想の案を踏まえて行った米側との調整ということで、今現在、那覇港で取り組んでいるのが、まさにその長期構想の案を策定する作業を今やっておりまして、ですから、その長期構想の案がまとまりますと、それを移設協議会の場に上げて、その後、防衛庁のほうで代替施設の配置の案を策定して、その案が民港との整合が図られているということを今後、確認していって、整合が図られているということであれば、そこで港湾計画の改定作業に移っていくという手順になると思います。
○照屋守之委員　部長、これ、今のように、民港が軍港に優先するというのは、国に確認していますか。これは了解をもらっていますか。確認を取っていますか。防衛省もそう言っているんですか。
○上原国定土木建築部長　先ほども答弁させていただきましたが、事務的、技術的な検討をスケジュール感を持って行うということ、港湾計画の方向性を速やかに導き出すということは確認されております。那覇防衛施設局によりますと、代替施設の配置については、民港の港湾計画との整合を図ることが大前提であり、配置の詳細を民港の港湾計画に先んじて決定するわけではないと。最終的な決定は、地元による民港の港湾計画の方向性の決定を踏まえて行うことに何ら変わりはないというふうな話もいただいているということでございますので、沖縄防衛局を含め、国との共通認識の下で進めているということでございます。
○照屋守之委員　知事の出席をお願いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　この移設協議会での内容確認事項はですね、これはもちろん那覇、浦添、組合、沖縄県、国もそうですけど、これは米国との調整をした上でそういう段取りになっていると思っているんですよね。ですから、県の考えとこの協議会、そういうふうなものが、今のような形で一致していないような感じがしますから、そこはですね、これは玉城知事にぜひ委員会に出席していただいて、やっぱりこれはトップで確認しないといけない重要な事項だと思いますから、取り計らいをお願いします。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　次に、この県民意識調査です。
今、組合議会でですね、百条委員会、特別委員会が設置されました。これはですね、法的な根拠が問われることになっております。こういうふうなことをやっていると、この軍港の移転、民港の整備ですね、どんどん時間がずれていきます。46年経過してですね、本当に那覇軍港の返還を待ち望んでいる、浦添もしっかりきちんと整備をするということなんですけど、どんどん遅れていきますね。百条委員会、特別委員会の設置をどう見ています、県は。何らかの形でアドバイスすべきじゃないですか、組合には。どうなんですか。
○上原国定土木建築部長　那覇港管理組合は、地方自治法に基づいて設置されました特別地方公共団体であります。議会も有していると、那覇港管理組合議会も有しているということで、そちらでの議論の内容でございますので、県の土木建築部としてのコメントは差し控えたいと思います。
○照屋守之委員　11億円余り沖縄県は予算をつぎ込んでいる、６割でしょう。これ、港湾整備をするという目的で組合ができて、その進捗が期待されているわけですよね。なおかつそういう形で手続に対して疑義があると、百条委員会が設置されているわけでしょう。何も言わないんですか。県は責任ありませんか。これだけの県民の予算を投じて整備計画するんですよ。肝腎要の組合がそういうふうになっているんですよ。黙っておくんですか。何らかの形で、早めにそういうふうなものを、トラブルを解消して、本来の整備計画に向かっていくというのが―そうしないとこれ、国だって対応できないんじゃないですか。国は何て言うんですか、百条委員会かかって、そういうふうなもので今、疑義があって止まっているよと、そういうことでしょう。どうですか。
○上原国定土木建築部長　那覇港管理組合については、県、那覇市、浦添市が構成団体としてそれに関わっているということでございますので、当然ながら、那覇港の整備・管理については、構成団体としてですね、しっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。
○照屋守之委員　８月14日ですかね、富川副知事に対してですね、民間の港湾計画のプランを持ってですね、与党議員も一緒にそういうような面談をしてですね、説明を受けている場面があります。どういうことですか。今このときにですね、こういうのを副知事が受けてですね、この港湾整備計画に影響を与えませんか。どういうことですか、分かっていますか、皆さん。
ネットで流れていますよ、これ。
○上原国定土木建築部長　すみません、この件についてはちょっと、事実関係を承知しておりません。
○照屋守之委員　これも知事の出席をお願いしますね。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　県知事にお願いします。
実は、８月の何日かですかね、これはネットに流れていますから調べたら分かりますけれども、富川副知事がですね、この港湾整備計画を持っている方がそのプランを説明してですね、そういう面談をやっております。ネットに流れていますから。
ですから、これは考えてみると、今の重要な時期に副知事がですね、そういう形で県民から要請を受けているということになると、やっぱり何らかの形で港湾整備計画にですね、影響を及ぼすような懸念がされます。
ですから、そのことについて知事のほうからきちっとした説明をですね、求めたいと思っています。お願いします。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　辺野古埋立てです。
昨年の埋立事業についてですね、土建部はどのような行政手続を行ってきたか御説明をお願いします。
○新垣義秀海岸防災課長　お答えします。
土木建築部では、普天間飛行場代替施設建設事業について、公有水面埋立法に基づく承認等の手続及び公共用財産使用協議に係る手続を行っております。
昨年度は公有水面埋立法に基づく変更承認申請等の手続は行われておりません。また、ジュゴンの生息域における生息状況監視調査として、公共用財産に係る事項変更協議書が令和２年１月に提出され、本年６月12日に同意しております。
以上です。
○照屋守之委員　辺野古の工事は行政手続で行われていますよね。この理解でいいですね。
○新垣義秀海岸防災課長　工事につきましては、公有水面埋立法の承認に基づき行われているものと考えています。
○照屋守之委員　ですから、それは前も土建部長に確認したように、一つ一つのものが行政手続で行われて、その対応をしているという、その理解でいいわけでしょう。どうですか。
○新垣義秀海岸防災課長　そのとおりでございます。
○照屋守之委員　今の工事の進捗はどのぐらいですか。総工費と現在までの発注高、それで教えてください。その比率とですね。
○新垣義秀海岸防災課長　事業の進捗につきましては、事業主体はあくまで沖縄防衛局でございまして、我々として問い合わせた内容としましては、土砂の搬入量につきまして問い合わせたところ、トータルの土砂量に対して約3.2％―これは８月末時点でございますけれども、3.2％の進捗があったと報告がありました。
○照屋守之委員　お願いですけど、ですから、これは国も県も行政手続で進めている仕事ですから、それはやっぱり国がどのぐらいの工事高で、今、大体どのぐらいの進捗で、どのぐらいの比率だというのは、後で調べて教えてください。
○新垣義秀海岸防災課長　これは事業者のほうに問合せをしまして報告したいと思います。
○照屋守之委員　県知事はあれですかね、現在、行政手続をやっているということは分かっておりますから、知事も容認した上でやっているという、部長はそう理解しているんですよね、いかがですか。当然、県政でやっているから知事も理解しているわけでしょう。それを聞いています。行政手続で進めているというのは知事も理解していますよねという話です。
○新垣義秀海岸防災課長　行政手続に基づいて進めているものと認識しております。
○照屋守之委員　知事の出席をお願いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　今、辺野古埋立事業についてですね、担当土建部は行政手続で物事が進められていると、これは知事も同じ理解かというふうな確認をしたら、そうだと思うというふうに言っておりますから、ぜひですね、決算委員会にお呼びして、知事の口からですね、この埋立事業が行政手続で進められていると、その確認を取るために手配をお願いします。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　部長、沖縄県の埋立事業でですね、設計変更を認めなかった事例というのはありますか。どうですか。
○新垣義秀海岸防災課長　不承認にした事例はないと思いますけれども、事業者が取り下げた事例はございます。審査する側で不承認ということの事例はないと思っています。
○照屋守之委員　ということは、今回も所定の手続を経ているから、土建部では不承認というのはできないというふうなことになるんですかね。どうですか。
○新垣義秀海岸防災課長　現在、出されております変更承認申請につきましては、その審査内容につきまして、公有水面埋立法第４条第２項に基づき厳正に審査してまいりたいと思っております。
○照屋守之委員　この県民意見が１万8000余り寄せられているということです。県の万国津梁会議の委員がですね、反対の意見を寄せるようネットで呼びかけされております。知事が任命した委員がこれをやっています。これは県ぐるみでですね、反対運動をしているかのような印象を与えかねません。この事実は分かっていますか。
○新垣義秀海岸防災課長　そのような、インターネット上にそういった記事が載っているのは承知しております。
○照屋守之委員　これも知事の出席をお願いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　県知事にぜひお伺いをしたい。
万国津梁会議というのは知事の目玉の公約です。万国津梁会議の委員は知事が任命します。知事が任命してですね、万国津梁会議の委員が反対の意見を出せという、ネットでこれだけ堂々と公にやる、このことは万国津梁会議そのもの自体がそういうことをやっているという不信感を与えかねません。ですから、そこは知事が任命しておりますから、任命した知事にですね、その事実関係とその対応をしっかり確認する必要があります。これをしっかりやらないとですね、せっかく１万8000の意見が出されているものがですね、こういうふうなもので大量に意見が寄せられたというふうに勘違いすると、この純粋な意見がですね、これは大変なことです。ぜひ配慮方お願いします。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月16日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　以上です。
終わります。
○瑞慶覧功委員長　上里善清委員。
○上里善清委員　１年生議員ですので、どれから質問すればいいか分からないんですけど、取りあえず見渡してですね、執行率の低かった事業の内容、その辺をちょっとお伺いしていきたいと思います。
まず、１番目にですね、375ページの事業名で、沖縄らしい風景づくり促進事業とありますが、これ、まず財源は何なのかですね、ちょっとお聞かせください。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　お答えします。
沖縄らしい風景づくり促進事業ですけれども、県では沖縄独特の風景・町並み景観の創生を図るため、沖縄21世紀ビジョンの基本施策として、平成24年度より沖縄らしい風景づくり促進事業を実施しており、景観に係る意識向上を目的としたシンポジウムの開催や、景観向上の取組を行う人材の育成、土木建築部で実施している公共事業の景観評価に取り組んでおります。執行状況につきましては、人材育成において１回の不調、また、景観評価では２回の不調・不落となったこと。さらに、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和元年度に事業完了が難しくなったことから、委託業務に係る予算を令和２年度へ繰り越すこととしております。
○上里善清委員　財源をお聞きしたんですが、何が財源になっていますか、これは。一括交付金でございますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　これはソフト交付金のほうですね。
○上里善清委員　あとですね、沖縄らしい風景、景観とうたっておりますが、どのようなことを指しているのか、その具体的な内容ですね、沖縄らしいという風景・景観はどのように想定していますか。想定というか、規定しておりますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　沖縄らしい風景とはということでございますけれども、沖縄の景観の特徴は、地域ごとの資源の多様性にあります。
沖縄らしい風景と一くくりに捉えるものではなく、各地域の個性的な特徴とともに、自然や歴史、文化や時代の変遷を背景とした多面的な要素を持っており、特定の時代の風景を指すものではないと考えております。
○上里善清委員　分かるようでちょっと分からないですね。じゃあこれは分かりました。
あとですね、これは私たち西原にも関わるお話ですので、ぜひお聞きしたいです。376ページの生活に密着した道路整備事業の中でですね、西原のほうで関わっている道路整備事業では那覇北中城線、あと浦添西原線ですね、この２線が計画されております。地元の声としてはですね、進捗が遅過ぎて町の計画に狂いが生じているということで、町のほうの意見もあるので、ぜひ早めにですね、この整備事業を進めてほしいんですが。まず、那覇北中城線の進捗状況からお答えください。
○前川智宏道路街路課長　お答えします。
那覇北中城線の進捗率でございますが、令和元年度末の事業費ベースで幸地－翁長工区が約47％、翁長－上原工区が約71％となっております。
○上里善清委員　浦添西原線はどうなっておりますか。
○前川智宏道路街路課長　浦添西原線の進捗率ですが、同じく令和元年度末の事業費ベースで翁長－嘉手苅工区が約30％、嘉手苅－小那覇工区が約86％となっております。
○上里善清委員　執行率も64.4％でですね、翌年度に繰越しもありますが、この繰越しが多いというのはですね、工事ができなかったということですよね。ということは、何が原因でそういう執行率になったのかですね、その辺をちょっと教えてください。
○前川智宏道路街路課長　事業の進捗に当たりましては、用地買収のほうが一部難航している状況でございますが、地元の協力を得ながら早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上里善清委員　じゃあ、主な要因としては買収がなかなか前に進まないということなんでしょうか。
○前川智宏道路街路課長　主な理由としてはそのような内容でございます。
○上里善清委員　公共事業でですね、事業を始めて、ある程度、年数があると思うんですよ。例えば10年ぐらいたったらね、これはもうそろそろ強制収用する必要が出てくるということ、県道の場合はどうなっていますかね。
○前川智宏道路街路課長　土地収用法の適用につきましては、何年以降という具体的な年数ではなくて、おおむね用地の進捗状況が進みまして、残りの対象が少なくなってきたときに、それでもなお任意での契約ができないときなどに土地収用法を適用して用地買収することがございます。
○上里善清委員　実は、この両線とも、西原のですね、西地区区画整理事業と深く関わっているんで、もうそこから移転された方もいっぱいいるんですよ。
この事業がなかなか前に進まんから、区画整理事業になかなか入れないということで、中にはもう諦めてですね、他市町村に移ったという人も結構いるんですよ。応じた方、後々住まわれた方も、いつできてね、僕らはいつここに戻れるんだという非難が多いんですよ。だから、ぜひ早めにですね、この事業を前に進めていただきたい、かように思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
あと、381ページのですね、治水対策事業ですね、この中で国場川ほか２河川とあるんですよ。それは報得川と小波津川じゃないかと思いますが、そうですかね。
○外間修河川課長　よろしくお願いします。
社会資本整備総合交付金については、国場川、比謝川、それと小波津川の３河川で整備を行っているところです。
○上里善清委員　今の小波津川なんですがね、前の時期よりはかなり氾濫も少なくなってよくはなっているんですが、工事着工してもう大分たつんですよ。これも地元の声はもう早く前に進めてくれという非常に強い要請があるんですよ。この小波津川の今の進捗状況をちょっと教えていただけますか。
○外間修河川課長　小波津川については、整備延長約3.8キロメートルのうち、河口から西原町役場付近まで約1.7キロメートルが概成しており、令和元年度末時点の進捗率は整備延長ベースで44.7％となっております。西原町役場付近までについては、町のほうと連携しまして早期整備に努めている状況でございます。
○上里善清委員　早期に整備していただきますようよろしくお願いします。
あとですね、396ページ、急傾斜地崩壊対策事業なんですが、実は先々週かな、北中城の人に呼ばれて崩壊したところをちょっと視察してきたんですが、島袋地区の百登保育園というのがあるんですが、そこの前が大量に崩壊しているんですよ。よく説明を聞くと、私有地ということでですね、対応が可能なのか何なのか、その辺ちょっとお答えできますか。
○新垣義秀海岸防災課長　今、委員御指摘の場所につきましては、新聞報道などによりますと、民間事業者の工事に伴ってそういった土砂崩れが発生したということで認識しておりますけれども、県が対応する場合には、まずは急傾斜地、危険区域の指定ですとか、そういった法的な手続が必要となりまして、その事業の採択要件としましてもまた、保全物件の数ですとか、そういった要件がございまして、今回の場合にはそれには該当しないと。
また、実際、地元なり、斜面の地権者、基本的にはその所有者がやる義務があると考えておりまして、地元からもそういった、北中城村とかからもそういったお話はまだ、正式な要請といいますか、話は来ておりません。
以上です。
○上里善清委員　この島袋地域にですね、県道が走っておりますね。県道ですので、側溝の整備というのは県がやるべきだと思うんですがね、この辺はいかがですか。
○上原智泰道路管理課長　今、委員がおっしゃっております側溝の件といいますのは、北中城村の島袋地区でよろしいでしょうか。こちらの地区につきましては、現在、土木事務所のほうで現地を調査しておりまして、約300メートルほど側溝が整備されていない区間がございます。今後ですね、その側溝の整備について現地を詳細に調査してですね、どのように取り組んでいくかということを検討させていただきたいと考えております。
○上里善清委員　そこのがけ沿いに造られたお家というのが、たしか６軒近くあったはずです。１軒は自分らでですね、島袋地区の方たちが整備したらしいんですけどね、崩壊したときに。お家のそばのほうが、がけ崩れが起こって、それもう危ないということで自主的にやったみたいなんですが。
側溝があればですね、道路からの雨水というのがかなり削減されるから、ぜひ県でこの事業をやってくれという要望ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○上原智泰道路管理課長　これから現地を調査させていただきます。
○上里善清委員　あと、401ページの市街地開発事業。これはどんな事業ですか。事業内容をちょっと御説明できますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　市街地開発事業は、都市基盤が未整備で施設の老朽化により防災面での危険性が危惧されていた旧農連市場地区において、防災性を備えた住宅施設、商業施設等の整備を行うことで、安心・安全なまちづくり及び地域の活性化を図るものであります。
○上里善清委員　これは執行率が27％で非常に低いわけなんですがね、どうしてそうなったのか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　この執行状況につきましては、施工者である農連市場地区防災街区整備事業組合に確認したところ、マンションの保留床の分譲に当たり、購入者との、建築物の壁やフローリング等の内装仕様の調整に不測の日数を要したため、予算を令和２年度へ繰り越しております。なお、現時点では工事は完了しており、予算は執行済みとなっております。
○上里善清委員　あと２点お聞きします。
405ページですね、離島港湾の整備。離島港湾だけがこれは対象になっているのかですね。離島って、本島は入らないのか、その辺をちょっと教えてください。
○野原良治港湾課長　離島港湾のみとなっております。
○上里善清委員　あと１点、407ページの圏域の拠点港湾等の整備。これ、どういう内容ですか。事業概要をちょっと教えてください。
○野原良治港湾課長　港湾管理者である石垣市及び宮古島市が行う港湾改修事業等に要する費用を補助するもので、財源は沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金となっております。
○上里善清委員　これも一応、執行率が悪いですよね、43％で。ぱっといろいろと見てきたんですが、執行率の悪い事業をですね、執行率を上げる努力をしていただきたいなと切に思いますので、ひとつ頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
私のほうは、主要施策の成果に関する報告書の389ページのほうで、公営住宅整備事業についてお聞きしたいと思います。
こちらでですね、（３）の沖縄振興公共投資交付金、これは住宅課市町村事業とですね、あと（４）の地域居住機能再生推進費についてなんですが、この２つの事業の課題に、離島市町村において、入札不調・不落により事業が予定どおり執行できないことがあるというふうに記載されているんですが、この入札不調、また不落の件数とか現状、そして、その対策についてお聞きしたいと思います。
○與那嶺善一住宅課長　よろしくお願いいたします。
離島市町村における入札不調・不落についてですけれども、直近５年間の不調・不落件数は、平成27年度４件、平成28年度１件、平成29年度３件、平成30年度３件、令和元年度４件で、本年度は現時点で１件となっております。不調・不落につきましては、労務費や資材価格の高騰による企業積算との乖離、離島における建設作業員や配置技術者の不足等が主な要因と考えております。
その対策としましては、単価を実勢価格により近づけた積算、離島等で必要となる経費の精算対応等を行うとともに、入札条件の緩和や対象業者の等級範囲の拡大、技術者配置要件の緩和など施工業者の入札参加要件の拡大を図っております。県としましては、不調・不落のため当該年度での予算執行が難しく翌年度へ事業を先送りせざるを得なかった市町村に対しましては、次年度予算を優先的に配分するなど、市町村と連携しながら支援に努めているところでございます。
○次呂久成崇委員　ありがとうございます。
次にですね、同じ報告書の408ページのほうの離島空港整備事業についてですね。南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業と新石垣空港国際線旅客施設強化事業について、この２つの事業ともですね、予算執行額及びまた翌年度の繰越額がゼロとなって、不用額全額上がっているんですが、これについてお聞きしたいと思います。
○大城勉空港課長　県では石垣空港ターミナル株式会社に対して、同社が実施する新石垣空港国際線旅客施設増改築事業にソフト交付金を活用した南ぬ島国際観光戦略拠点整備事業費及び県費事業の新石垣空港国際線旅客施設強化事業費から補助金を交付しております。当該事業につきましては、令和元年度、入札不調により年度末までの契約が見込めず、事業費の一部を減額補正し、繰越し処分を行っておりません。全額不用としております。
○次呂久成崇委員　こちらの事業のほうですね、入札不調、そして、不落のほうが、たしか２年ほど続いたかと思うんですけども、その要因についてお聞きしたいと思います。
○大城勉空港課長　新石垣空港国際線旅客施設増改築事業につきましては、事業主体であります石垣空港ターミナル株式会社において、平成29年度に２回、平成30年度に１回、入札公告を実施しております。
しかし、技術者や作業員不足、見積価格差などの理由により入札不調となり、契約に至っておりません。
以上です。
○次呂久成崇委員　先ほどのですね、公営住宅整備事業もそうですし、離島空港整備事業においてもですね、離島市町村のほうで、やはり入札不調・不落となる要因にですね、どうしても離島ですので人材確保が難しいということで、作業員であったり、技術者の確保ができずに入札不調・不落になっているというケースなんですけど、これはずっともうこれまでも継続してずっとある課題なんですよね。そこで、県のほうにお聞きしたいのはですね、このような技術者が不足している中で、やはりそれを担う技術者の育成をどのように考えているかというのをお聞きしたいと思います。
○島袋一英技術・建設業課長　お答えいたします。
県では、沖縄建設産業ビジョン2018において人材の確保・育成を最重要課題と位置づけ、建設企業、業界団体、行政機関の各主体が取り組むべき施策を策定し、官民一体となって推進することとしております。県は、市町村の技術職員や民間企業の技術者を対象とした研修会への講師派遣や建設業の相談窓口設置や専門家派遣、また、八重山地区を含む各地区でセミナーを開催し、経営基盤強化を図るとともに、建設現場体験親子バスツアーを石垣島においても実施するなど、建設業の魅力発信に取り組んでいるところであります。
○次呂久成崇委員　私のほうでですね、お聞きしているのが、やはりこの資格ですね、試験もそうなんですけど、研修の受講回数とかがですね、今、石垣、離島のほうでも開催していますよということだったんですけれども、やはり圧倒的にその回数が少なくてですね、どうしてもやはり本島のほうに来ないといけない。そのときに、現場では作業員不足、技術者不足ですので、さらにステップアップするためにですね、その資格を取得しようとするときにですね、やはり現場が回らなくなる。また、財政的にですね、企業も支援をしてもですね、やはりそれができないんだと、どうしても経営状況もですね、やっぱりそんなに―厳しい状況でありますので。こういうところでですね、やはり人材を育成していく、資格を取るというところで、もっと行政側もですね、支援できないかということがありましたが、これについては、その業界の皆さんとですね、意見交換とか、そういう対策について話し合ったことはあるんでしょうか。
○島袋一英技術・建設業課長　ちょっと今、具体的な回数とかはお示しできませんけれども、先ほど申し上げました建設産業ビジョン2018の進捗状況や取組方針について、学識経験者、建設業界団体で構成する建設産業ビジョン推進委員会等において検証を行っているところであります。引き続き業界団体や関係機関と連携しながら、建設産業における人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　やはり意欲があってですね、なおかつ離島にずっと定住をして、きちっと土木建築の業界の中で頑張っていきたいという若者は離島にも多くいるんですけれども、そこで次の生活のステップアップのために、やはり資格を取るという中でですね、なかなか行政の支援がいただけないというふうに聞いておりますので、ぜひこれから検討していただいてですね、官民一体となって、土木建築業界の人材育成のほうに努めていただきたいなと思います。最後に、１つですね、これは最後の411ページになります。
道路整備事業のほうでですね、こちらのほうで石垣空港線も含めて８か所の事業でですね、こちらの課題のほうでも用地取得が難航しているということなんですけれども、その現状と対策についてお聞きしたいと思います。こちらにですね、用地取得の交渉にやはり相当な時間を要しているということですので、ちょっと現状をお聞きしたいと思います。
○前川智宏道路街路課長　用地取得に当たりましては、単価の設定ですとか、物件がかかる場合には移転の候補、移転場所等につきまして地権者の方々と調整をしていくわけですが、そういった交渉にかなり時間を要しているというのが現状でございます。
○次呂久成崇委員　今現在、県の執行している事業でですね、土地収用法の中で、土地収用の事業認可をもらっているのは何件ほどあるんでしょうか。
○前川智宏道路街路課長　今、この事業の中では石垣空港線が平成30年３月に事業認定を受けているところでございます。
○次呂久成崇委員　この石垣空港アクセス道路のほうですね、当初の完成予定はたしか31年度末だったと思うんですけれども、これがやはりどんどん、どんどん延びてですね、今、令和４年度末ということなんですけれども。
今、用地取得もたしかまだまだちょっと遅れているということですので、これはやはり離島からの急患搬送も含めてですね、整備というのはとても大切だと思いますので、ぜひこの予定のですね、完成を目指してですね、しっかりと用地取得も含めて取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　よろしくお願いいたします。
主要施策の成果報告書の363ページの中城湾港の整備についてお願いします。
中城湾港の整備なんですが、事業の概要を伺います。
○野原良治港湾課長　本事業については、中城湾港泡瀬地区における港湾施設やアクセス橋梁等の整備、また、新港地区東埠頭における定期就航船に向けた京阪航路の実証実験や上屋周辺の外構整備、自動車貨物集荷促進を図るためのモータープールなどの整備を行っております。
○島袋恵祐委員　その事業の中でですね、県道20号線の泡瀬地区の整備、これは橋梁の整備かと思われるんですが、執行率がちょっと悪いように見られるんですけれども、工事は順調に進んでいるのでしょうか。
○野原良治港湾課長　県道20号線の泡瀬人工島へのアクセス橋梁は橋長が約810メーター、４車線の橋梁となっております。進捗率については、令和元年度末時点で、事業費ベースで約47％となっておりまして、令和５年度末に予定している暫定供用に向け現在４車線のうち、人工島に向かう片側２車線の上部工工事の施工中であります。
○島袋恵祐委員　課題にも書いてあるんですけれども、環境への配慮で施工期間が短い上に、国、県の多数の工事が厳しい施工状況になっているというんですけど、これを具体的に教えていただけますか。
○野原良治港湾課長　泡瀬埋立事業につきましては、トカゲハゼに影響を及ぼす４月から７月の間の海上工事の中止や工事に際しては汚濁防止膜の二重展張、海上へ投入する石材の洗浄など、環境保全措置を講じながら施工を行っているところです。また、同区域では国の埋立工事や県による護岸工事、アクセス橋梁の整備を実施しており、工区が隣接していることで、海上での作業や仮桟橋上での作業に当たっては工事の錯綜が起こりやすくなっているという状況がございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。
環境の配慮ってすごく重要だと思うので、環境の配慮に対しては引き続きですね、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つ、県道20号線は、出発地点が嘉手納基地の第２ゲート前になっているんですけれども、胡屋十字路からこどもの国の前までの道路が今、拡張工事が進んでいるんですが、そのこどもの国の前からですね、実際、高原十字路のほうまで、そういった整備計画というのが実際あるのかどうか、地元の人からもちょっと、そういうのがあるのかということで、聞いてほしいという話があったので、答えていただけたらと思います。
○前川智宏道路街路課長　県道20号線につきましては、胡屋交差点から高原交差点までの延長3460メートルの区間を、街路事業の胡屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル、４車線で整備を行っているところでございます。同路線の高原団地入り口バス停から高原交差点までの高原工区につきましては、現在、実施設計を行っているところでございまして、実施設計完了後、都市計画変更を経て用地買収に着手する予定としております。
○島袋恵祐委員　分かりました。
次に、中城湾港整備で、定期船の就航に向けた実証実験を行っているということなんですけれども、その概要を伺います。
○野原良治港湾課長　中城湾新港地区物流拠点化促進調査費については、中城湾港新港地区を含む背後圏に立地する企業の活性化を図るため、新港地区東埠頭において定期船就航に向けた実証実験を行うものであり、平成29年度から令和元年度にかけて京阪航路の実証実験を行ってきた結果、令和２年度から船社による継続運航が実現しております。今後の実証実験に向けた取組については、京阪航路の運航状況や、現在うるま市が取り組んでいる国際物流トライアル推進事業における博多航路等の動向も踏まえながら検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員　分かりました。
では、次に行きたいと思います。389ページ、公営住宅整備事業について伺います。まず初めにですね、その整備事業の概要を伺います。
○與那嶺善一住宅課長　公営住宅整備事業は、住宅に困窮している低額所得者に対しまして、健康で文化的な住生活の基盤となる住宅を提供することを目的としており、社会資本整備総合交付金、沖縄振興公共投資交付金及び地域居住機能再生推進事業などの国庫補助事業を活用して事業を推進しております。
これまでの建設戸数は、県営、市町村営、合わせて３万8476戸となっており、現在の管理戸数は県営、市町村営、合わせて634団地、３万132戸となっております。現在は老朽化の著しい団地の建て替え事業を優先的に行っているところであります。
○島袋恵祐委員　ありがとうございます。
公営住宅の入居希望者、今どのぐらいいるのか、定数というか、実際、倍率がどのぐらいになっているのかというのを伺います。
○與那嶺善一住宅課長　県営住宅の空き家待ち入居募集については毎年７月に実施しておりまして、令和２年度は2813件の応募があり、応募倍率は6.6倍となっております。
○島袋恵祐委員　これは全国的に見ると高いんですか、低いんですか。
○與那嶺善一住宅課長　全国の数字は今、持ち合わせていないんですけれども、大都市ではまだ少し需要はあると聞いておりまして、しかし地方の県では入居倍率は低い状況となっていると聞いております。
○島袋恵祐委員　6.6倍って高い数字だと思うんですけど、やはり数としても足りていないと思うんですけれども、今後、この公営住宅の改築とか、そういった計画というのがあれば教えていただきたいと思います。
○與那嶺善一住宅課長　沖縄県では、老朽化の著しい県営住宅の建て替えを優先的に実施しているところです。令和２年度の建て替え事業としましては、令和元年度から継続しています大謝名団地、南風原団地、南風原第二団地及び新川団地の４団地に加えまして、新たに平良南団地の建て替え工事に着手することとしております。今後の計画につきましては、平成29年度から令和８年度までを期間とする沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画において、建て替えと位置づけられている残り16団地につきまして予算の確保に努め、順次実施することとしております。
○島袋恵祐委員　ありがとうございます。
この公営住宅に入居する際にですね、入居者募集の書類にも書いてあるんですけれども、保証人が必要だということなんですが、今、自治体によっては保証人が不要というところも出てきている中で、沖縄県としては、やはり保証人がなかなかやっぱり探し切れないとか、そういったいろんな事情を持って入居されている方がいると思うので、そういった保証人がもし探し切れないという場合にですね、県としてどのような対応を取っているのか伺いたいと思います。
○與那嶺善一住宅課長　県では、平成29年度に県営住宅連帯保証人取扱要綱を制定し、その中で連帯保証人の取扱いについて定めております。県としましては、入居者の家賃などの長期滞納未然防止策のみならず、緊急連絡先として、入居トラブルに関する入居者への働きかけや無断退去の際の残置物の対応など、連帯保証人の果たす役割は重要であると考えております。しかしながら、入居を希望する者の努力にもかかわらず、特別な事情により連帯保証人が見つからない場合には、金銭債務を負担しない身元引受人を届け出ることで連帯保証人を免除しております。さらに、身元引受人も見つからない場合には、引き続き身元引受人を探すことを誓約した上で、緊急連絡先を届け出ることで入居可能となっております。
○島袋恵祐委員　分かりました。
次の質問に行きたいと思います。次はですね、398ページ、下水道事業についてです。下水道事業の事業概要をまず伺います。
○比嘉久雄下水道課長　本県の下水道事業は昭和44年に供用開始しており、その後の人口増加、生活様式の変化、処理区域の拡大に伴う汚水量の増加に対処するため、施設の整備・拡充を進めているところです。下水道の主な種類としては、県において２つ以上の市町村より排除される汚水を集め、終末処理場で処理する流域下水道事業、市町村が実施する公共下水道事業があります。また、公共下水道には終末処理場を有する単独公共下水道と流域下水道に接続する流域関連公共下水道があります。令和元年度は県及び23市町村において管渠や汚水処理施設の整備、改築を実施しており、下水道事業全体の執行率としては62％となっております。
○島袋恵祐委員　ありがとうございます。
下水道をつなぐというメリットはどういったことがあるか伺います。
○比嘉久雄下水道課長　まず、生活空間のですね、衛生的な空間が構築されるということがまずあります。下水道が来ない地域においては、個人で合併浄化槽等を設置する、そのメンテナンスをするといったことがありますので、そういった費用が免除されるというか、下水道料金に置き換わって経済的に幾ばくか有利になるということで考えております。
○島袋恵祐委員　ありがとうございます。
実際この下水道が通っている地域で、今、普及率というのは―稼働率というんですかね、どのぐらいですか。
○比嘉久雄下水道課長　これは市町村の事業でやっているんですが、市町村では下水道を普及させるためにですね、汚水管等の整備を行っております。令和元年度末時点の進捗状況として、県全体で下水道人口普及率は72.0％となっております。本土に復帰した昭和47年度の17％から徐々に普及率を伸ばしているところでございます。
一方、全国平均79.7％からは7.7ポイントほどちょっと遅れていると、下回っている状況にありまして、特に町村部や離島において整備が遅れている状況にあります。令和７年度末時点でですね、我々としては下水道人口普及率80％を目指して遅れている市町村の整備を中心に進めていきたいと考えております。
○島袋恵祐委員　分かりました。
ニーズが増えているということでですね、やはり利用が増えるとその分、浄化センターとかの稼働も、本当に増えてくると思うんですけれども、今、浄化センターのですね、今後、やっぱり改修が必要だと考えているセンターというのはどこどこがあるか教えてください。
○比嘉久雄下水道課長　本県の流域下水道は、先ほど申し上げたとおり、供用開始から約50年を経過する状況にあります。特に施設及び管渠の老朽化が進んでおりますが、那覇浄化センターにおいてはですね、老朽化対策及び耐震化整備を進めて、水処理施設であったり、汚泥処理施設であったりということを改築するということで事業を進めています。また、同じく、中部流域の宜野湾浄化センターというところにおいても、おおむね50年程度経過している浄化センターではございますが、こちらも全体的な改築を伴う耐震化を進めておりまして、既設の水処理施設を海側に埋立地がありまして、そちらのほうに沖合展開というか、新しい土地のほうにですね、施設を移しながら、老朽化対策を併せて進めているという状況にあります。
○島袋恵祐委員　分かりました。
ぜひ、目標の普及率に向けてですね、ぜひ県も取組をまた引き続き頑張っていただきたいというふうに思っています。
質問は以上です。
○瑞慶覧功委員長　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
引き続き報告書から質問いたします。
最初に370ページをお願いします。ハシゴ道路ネットワーク構築事業ですが、この事業の中にですね、真地久茂地線も対象となっています。那覇高校から出発して、開南を通って、与儀を通って、識名トンネルを通って那覇インターまでつなぐ道路だと理解していますが、那覇インターから与儀十字路までは整備が完了しているのかなと思うんですが、与儀十字路から那覇高校までの開南区間と呼ばれるところですね、そこが一体いつになるんだというのが市民から寄せられています。この開南工区についてですね、進捗状況をまずお聞かせください。
○前川智宏道路街路課長　真地久茂地線の開南工区の進捗率につきましては、令和元年度末の事業費ベースで約86％となっております。
○比嘉瑞己委員　その割にはまだまだ見えてこないんですけれども、当初計画ではいつ頃供用開始になる予定だったのか、今後の見通しはどうなっていますか。
○前川智宏道路街路課長　当事業につきましては平成19年度に事業着手しまして、当初は平成25年度完了を目指しておりましたが、沿線に補償物件も多数あり、用地交渉に不測の時間を要したことから現在の進捗率となっているところであります。完了予定につきましては、2020年代後半を目指して取り組んでいるところでございます。
○比嘉瑞己委員　2020年代後半というと、あと五、六年、もう少しかかるというような感じで急がれると思います。特に、開南から与儀の、みんなが仏壇通りと言っているところは片道１車線しかなく、しかも朝夕はバスレーンになっているんですよね。なので、相当那覇市の動脈的な通りなんですけれども、そこの開通が待たれているんですよね。あそこを先行的に工事をして、先に開通ということはできないんですか。
○前川智宏道路街路課長　用地買収の状況に応じまして、適宜工事を実施しながら、必要な区間については、できる区間については供用を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　なるべく前倒しでですね、開通をお願いしたいと思います。その後、開南十字路のほうから那覇高校のほうも残っているんですけれども、開南十字路が相当難航な工事と聞いているんですけれども、今後の見通しはどういうふうな工事になるんですか。
○前川智宏道路街路課長　開南交差点につきましては、現在の道路高さよりも約２メートル程度低くなりますことから、現在の交通を切替えながら段階的に切下げていく工事となりますため、所定の工期がかかるものと見込んでいるところでございます。
○比嘉瑞己委員　引き続き頑張ってください。
これは要望なんですけれども、この後、那覇高校までなんですが、あそこはせせらぎ通りと言われているんですが、道沿いにですね、小さなせせらぎがあったんですけれども、残念ながら今はちょっと使われていないんですね。当初はそうやって歩いて楽しい道路というふうなコンセプトもあったと思うので、そこはぜひ生かしてですね、何らかの形で対応していただきたいと思います。
続いて、375ページの沖縄らしい風景づくり促進事業についてお聞きします。この事業は、昔ながらの沖縄の風景だったり町並みを守っていくということだと思うんですけれども、事業目的、内容は読めば分かるんですが、これで沖縄県と市町村の役割が分かりづらいので、それぞれの役割についてお聞かせください。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　お答えします。
良好な景観形成は住民生活に密接に関係する課題であることから、市町村が景観行政団体となり、地域らしさを生かした景観計画を策定し、官民協働による景観まちづくりを主体的に実践・推進していく必要があります。県では、広域的な行政主体として、景観形成の重要な担い手である住民の意識・関心を高め、県土全体の景観形成の方針を提示し誘導するため、沖縄県景観形成基本方針を定め、国と連携を図りながら市町村の景観施策を支援しております。
○比嘉瑞己委員　県は広域的な方針を示して、あくまでも実施は市町村だということだと理解します。
この市町村の今、景観の計画の策定状況はどうなっていますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　県内においては、令和２年４月時点で41市町村のうち85％となる35市町村が景観計画を策定しております。
○比嘉瑞己委員　計画はある程度、進んでいると分かりました。この計画の中ですね、いろいろ景観地区、景観重点地区というような定めがあるそうなんですけど、そういった地区というのはどれぐらい策定されていますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　県内の景観地区及び準景観地区は９地区となっております。その内訳としましては、景観地区が、石垣市が３地区、浦添市で１地区、読谷村で２地区、うるま市で２地区。準景観地区が座間味村で１地区となっております。また、県内の景観重点地区は36地区となっており、歴史的町並みが残る地区や新たな市街地のほか、重要な道路や海岸沿いなどで指定されております。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
計画はつくられていても、そうやって守るべき地区というのはですね、まだまだ少ないのかなという印象を受けました。その地区においてもですね、歴史を感じられる地区だったり、あるいは市街地も対象になったりというところ、いろいろジャンルがあるそうなんですけれども、やはり沖縄らしさを残していくというふうには、やっぱり自然風景ってとても大切だと思うんですよね。その意味で、沖縄県の抱える政策的―大きなテーマでやっぱり辺野古の問題だったり、最近は軍港の問題も取り上げられてきました。美しい海を埋め立てるのかとか、昔ながらの海岸線を残してほしいとか、そういう声があるわけなんですけれども、こうした開発行為による森林や緑地の消失だったり、あるいは埋立てによる自然海岸の消失、こうしたことを沖縄県としては、皆さん広域的に考える立場だと思うんですが、この現状などについてはどのように今なっていますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　県では、沖縄県景観形成条例に基づき、独自の景観条例を制定していない８町村において大規模な建築物や鉄塔等工作物の建築、開発行為等に係る土地の区画形質の変更等を行うときは届出を行い、快適で魅力のある景観形成に努めることとしております。届出が必要な行為のうち、土地の区画形質の変更については、主に土地の面積が3000平米を超えるものが対象となっており、可能な限り現況の地形を生かすことや、のり面の緑化などに努めることとされ、過去５年間の実績としては２件が提出されているところでございます。
○比嘉瑞己委員　今、説明のあったのは、あくまで計画を持っていない８市町村だけが沖縄県に届出許可が必要になってくるという話だと思うんですけれども、やはり最初におっしゃっていたように、もちろん市町村が一番身近な風景を守っていくという主体になるべきだと思うんですけれども、それだとまたデメリットとして、沖縄県として広域的な観点というのが僕は抜け落ちないかなという心配があるんですね。やはり沖縄県がしっかりと県全体のことを考えて、自然の風景を残していくという、こういった姿勢が大切だと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　繰り返しになって申し訳ありませんけれども、景観形成は市町村が主体的に推進していく必要があり、県は県土全体の景観形成の方針を示し、市町村の景観施策を支援することとしております。各市町村においては独自の景観施策が展開され､適正に規制・誘導がされているものと考えております。
○比嘉瑞己委員　今回はこの程度にとどめさせていただきます。勉強させていただいて、環境アセスとかもあるけど、景観アセスがあるという話も教えていただきましたので、しっかりとそれが機能できるような、また、広域的な責任も果たしていただけたらなと思います。
続いて、386ページの道路防災保全事業をお願いいたします。この事業なんですが、橋梁の老朽化を直していく事業だと思うんですけれども、時間がないのでちょっとまとめてお聞きしますが―昨年度は予算編成時にハード交付金が相当減らされて、こうした公共工事の影響が出ないかという懸念がありました。この橋梁工事において今の老朽化の現状、沖縄県はどうなっているのか、このハード交付金の減少の影響はどうだったのか、まとめてお願いいたします。
○上原智泰道路管理課長　お答えいたします。
橋梁老朽化の現状につきましては、県管理道路における672の橋梁につきまして、道路法の改正により、５年に一度、定期点検を実施し健全性の診断を４つに区分することが規定されており、規定に基づく定期点検を平成26年度より実施し、平成30年度に１巡目の点検が完了しております。県管理橋梁における平成26年度から平成30年度にかけて実施された１巡目の橋梁点検結果としましては、区分が４つに分かれておりまして、区分１の健全である橋梁が214橋、区分２の予防保全段階にある橋梁が366橋、区分３の早期措置段階にある橋梁が83橋、区分４の緊急措置段階にある橋梁がゼロとなっております。令和元年度末時点で、区分３判定の早期に措置を講ずるべき橋梁83橋のうち23橋、約28％の修繕に着手しておりまして、そのうち２橋の修繕が完了しております。
あと１点のハード交付金減少の影響についてなんですけど、近年、沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金の予算が減少傾向にありますが、県管理道路における橋梁補修につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて実施しておりまして、橋梁の健全度や重要度を勘案して、優先順位の高い橋梁から順次補修を実施していくこととしております。
橋梁補修予算につきましては、平成30年度以降については増額配分しており、令和２年度には、国により新たに道路メンテナンス補助事業が創設され、沖縄振興公共投資交付金―ハード金に加えて２億7500万円の予算が計上されております。今後ともこれらの予算を活用して必要額の確保に努めて、今後の事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
状況の細かい説明はあったんですが、後で資料で届けていただけたらと思います。その中でですね、いろんな対応があるみたいなんですが、ただ、今のお話だと優先の高いランクのところの約３割ぐらいにしか着手できないように聞こえてくるんですけれども、そのとおりなんですか。
○上原智泰道路管理課長　今、御説明しました83橋につきましては、26年度から30年度にかけて調査した結果でありまして、今後、この83橋についてまた橋梁の修繕に取り組んでいくところです。
○比嘉瑞己委員　ぜひですね、これは安心・安全に関わる分野なので、しっかりと声を上げていただきたいなと思います。
続いて、405ページの離島港湾の整備についてお聞きいたします。離島港湾なんですが、中でも粟国村の港についてお聞きしたいと思います。粟国村は今、航空機も運休していて、本島を結ぶフェリーがですね、島の人たちにとっての重要な公共交通となっています。最初にお聞きしたいんですけれども、この港が原因でフェリーの欠航状況というのもあると聞いているんですが、この欠航状況についてはどうでしょうか。
○野原良治港湾課長　フェリーの欠航状況については、平成26年から平成30年の５か年間の平均値において就航率は84.5％となっております。
○比嘉瑞己委員　この就航率84％というのは、これはいい数字なのか、どういう数字になるんですか。
○野原良治港湾課長　ほかの離島港湾が大体90％を超えている状況がありますので、それに比べれば低い状況かと考えています。
○比嘉瑞己委員　ただでさえ飛行機も飛ばない中でですね、フェリーがそういう状況だと大変困るということを島の人たちからお話を伺いました。粟国は座間味ともまた違っていて、周りに他の離島がない関係で外の海も荒れていると。この荒れた波が港の中に入ってくるわけなんですけれども、港の中で波が反射をしてですね、なかなかフェリーが接岸できなくて欠航になるというお話を聞きました。
そのためのこの整備事業だと思うんですけれども、粟国港のこの進捗状況はどうなっていますか。
○野原良治港湾課長　粟国港の改修事業は、港内の静穏度向上を目的に既設の産業バースを消波護岸に改修して、産業バースの移設先として、既設岸壁の延伸・改修を行うものであります。平成27年度より事業に着手しておりまして、これまで設計やブロック製作工事などを行っております。
今年度は岸壁整備工事を行っており、進捗率は令和元年度末において事業費ベースで約30％となっております。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
消波護岸というのができると、かなり改善されるんじゃないかというふうに思います。この消波護岸の完成時期、事業全体が終わるのは、見通しは立っていますか。
○野原良治港湾課長　令和５年度末を予定しております。
○比嘉瑞己委員　しっかりと進めていただきたいと思います。
続いて、住宅リフォーム促進事業、391ページをお願いいたします。これは市町村もかなり取り組んできていると思うんですけれども、市町村がやっていて県は補助をしているのか、ちょっと仕組みがよく見えないので最初にその辺を教えてください。
○與那嶺善一住宅課長　お答えします。
この住宅リフォーム支援事業は、市町村が20％の補助をいたしまして、その45％を国の交付金で賄っておりまして、その残りの55％の半分を県が支援して、半分を市町村が負担するという事業になっております。
○比嘉瑞己委員　県も一緒にやってくれることで、市町村も取り組みやすいと思います。
この説明の中ではバリアフリーとかという言葉があるんですけれども、この工事の対象となるのはどういった工事なのか、市町村でこればらつきがあるんじゃないかという話も聞いたんですけれども、状況はどうなっていますか。
○與那嶺善一住宅課長　住宅リフォーム支援事業の対象としましては、バリアフリー工事以外に省エネ工事など、住宅の質の向上に資する工事を対象としております。市町村によりましては、独自の支援としてやっている工事もございますが、その場合は、市町村におきまして独自の要綱をつくりまして、このバリアフリーとかリフォーム以外の支援についても行っているところがございます。
○比嘉瑞己委員　県も市町村にやっているわけだから、なるべく基本的なところは一緒のほうがいいと思うんですよね。それにまた市町村が努力していろんなものをつけるというのは大いに結構だと思うんですけれども、そういった意味で、今、実施している市町村はある程度、基本的な形というのはあるんですか。みんなばらばらなのですか。
○與那嶺善一住宅課長　基本的には省エネ工事とかバリアフリー工事をメインにしておりますけれども、それ以外の工事を対象にしているところもございます。ちょっと今、手元に市町村の要綱がございませんので、具体的には申し上げられないんですけれども、市町村独自のものをやっているところもございます。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
やはりこの事業ですね、もちろんリフォームをする家庭にとっても大変喜ばれるんですけれども、地域活性化という観点もあって取り入れられていると思うんです。地域の小さな一人親方のリフォーム業者も取れるということでですね、喜びも聞こえてくるんですけれども、この波及効果みたいなものというのは皆さん調査されたことはありますか。
○與那嶺善一住宅課長　経済波及効果というものについてはちょっと試算はしていないんですけれども、県の補助額に対しまして市町村が補助している総工事費と申しますか、市町村が補助する以外の自前で持ち出した事業費も含めた事業費で考えますと、県の補助額の20倍の額の工事費が発注されているというところから、事業効果はあるものと考えております。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
1500万円の予算で20倍以上の効果があるとすれば、やっぱり相当、地域活性化という意味でも、中小企業支援という意味でも、意義ある事業だと思いますので、引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
○瑞慶覧功委員長　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
まず、土木建築部全体に対してちょっと見解を聞きたいんですけれども、ちょっと私も土木は初めてなので、今回執行率が低い、事業によっては執行率が結構低いものが多々見られるんですけれども、この全体的な執行率の低さの理由というのはどこから来ているのかということを御答弁お願いいたします。
○砂川健土木総務課長　全体的な執行率の低さというよりも、執行状況をちょっと説明させていただいてよろしいでしょうか。令和元年度の土木建築部全体の執行率は73.9％、前年度と比較しまして2.7ポイント上昇しております。また、令和元年度、同じく繰越率にしてみますと21.4％で、前年度と比較しまして4.9ポイント減少、不用率につきましては4.7％で、前年度と比較して2.2ポイント上昇しております。この不用率が上昇した主な理由としましては、一般会計におきましては、河川等災害復旧費で、年度末の災害に備え予算を確保していたものの災害発生がほとんどなかったということによる不用であります。また、特別会計におきましては、下水道事業特別会計におきまして、令和２年度からの公営企業会計移行に伴う打切決算、要するに、４月、５月の出納整理期間がなくなった影響によりまして、令和２年度の歳出として整理されたものですから、その分の不用があったということが要因かと考えております。
○玉城健一郎委員　よくハード交付金、一括交付金の件の中で、ハード事業というのが削られてきて、国の予算が削られている状況の中で、執行率が低くなっていく、交付金事業の執行率が低いというか、100％消化し切れないということというのは審査に影響が出てこないかなということを懸念しているんですけれども、そのあたりの御答弁をお願いいたします。
○砂川健土木総務課長　一括交付金につきましては、国から平成29年度の概算要求におきまして一括交付金の執行率の低さを指摘され予算が削減されたところでありますが、執行率は改善傾向にありまして、このような取扱いは現在、行っていないと聞いております。ところで、令和元年度の土木建築部の一括交付金の執行率は75.8％で、前年度と比較しまして7.0ポイント上昇しております。
以上です。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
職員の皆さんの努力の結果で７ポイントも改善したということはすごくすばらしいことだと思うんですけれども、この７ポイント改善できた要因というのはどういったところがありますか。そういった分析はされていますか。
○砂川健土木総務課長　土木建築部の対策としましては、まずはゼロ県債といいまして、前年度から前倒しで予算を執行するというようなゼロ県債を活用した早期発注、それから、関係機関との早期調整や事業進捗管理の徹底などによる繰越圧縮等の取組を強化し、執行率の改善を図るとともに、市町村や関係団体―ということを取り組んでおります。また、ハード交付金を含む公共事業の執行に当たりましては、毎月、執行状況報告書を作成し、土木建築部内の公共事業執行土木事務所長等会議におきまして進捗管理を行っているところでございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
本当に皆さんの頑張りで改善してきていると思いますので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に移ります。389ページ、公営住宅整備事業、ほかの委員も質問されているんですけれども、こちら先ほど公営住宅がどれぐらいの需要があるかということに対して、6.6倍の倍率があるというお話でした。先ほど島袋委員も話をされていましたが、保証人制度について伺います。今、公営住宅というのは保証人というのを―先ほどの答弁では保証人が基本的には必要で、なかなか準備できない方というのは相談に乗って、場合によって合わせているという話は伺っています。公営住宅の保証人制度について、国は標準条例案を改正して、保証人に関する規定を削除した上で、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際して前提とすることから転換するべきと言っていますが、これについて沖縄県はどのように考えているのか、御答弁お願いいたします。
○與那嶺善一住宅課長　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり連帯保証人の果たす役割は重要と考えておりまして、県としては連帯保証人がなくても、身元引受人や緊急連絡先でも入居可能ということで、公営住宅に入居は可能となっておりますので、連帯保証人は今後とも求めていきたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員　連帯保証人のものに関して国の方針が変わってきていると、そしてまた、公営住宅という役割として、やはり様々な要因を持って、いろんな原因があって連帯保証人ができないとか、準備できないから最初から諦めてしまう、そのような県民も多くいると思うんですよ。ですから、今のところまだ考えとして、なくすという話では多分、言えないと思うんですけれども、今後の県の対応として、やはり国の標準条例案の中でもなくなっていますから、ぜひ保証人を今後なくしていくということを研究していただきたいと思います。これは要望です。
次の質問に移ります。366ページの沖縄都市モノレールの延長整備について確認させていただきます。
都市モノレール、令和元年で開通して、浦添の新しい駅ができたと思うんですけれども、今、新型コロナの影響でなかなか客足って少し落ちていると思うんですけれども、それまで、開通してから新型コロナの影響が出るまでの間、どれぐらいの利用実績があったのかということと、また、交通量―車の渋滞とか解消に向けて、どれぐらいの影響があったのか、もし知っていたら御答弁をお願いいたします。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　お答えします。
沖縄都市モノレールの新駅４駅における令和元年度の１日当たりの平均乗車数は石嶺駅1075人、経塚駅640人、浦添前田駅548人、てだこ浦西駅1308人となっております。
交通量の減少なんですけれども、そこら辺のほうはまだ把握はされていないんですけれども、現在、てだこ浦西駅パーク・アンド・ライド駐車場が整備されていまして、今、そこでのパーク・アンド・ライド駐車場は、契約台数は396台となっておりまして、その分も都心部へ入る交通量は減っているのかなと、そのように考えております。
○玉城健一郎委員　ぜひモノレールは県民にとって、特に那覇市民にとっては県民の足にはなっていると思うんですけれども、ほかの市町村からしてみたら、やっぱりまだまだ乗る機会というのが少ない乗り物ですので、ぜひとも今後、延伸できるように取り計らっていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。361ページの那覇港の整備について質問させていただきます。こちらなんですけれども、那覇港の現在の取扱い貨物に関して、貨物量と沖縄県内での物流のシェアを御答弁お願いいたします。
○野原良治港湾課長　那覇港の平成30年度の公共貨物量は約1307万トンとなっておりまして、県内重要港湾６港の合計1677万トンのうち約78％を占めております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
今回この説明資料の中では、課題として、片荷輸送というものを挙げています。物はこっちに入ってきているけれども、送り返すときに箱だけ、空気を送っているという状況があると思うんですけれども、それに対する取組、課題に対しどのように取り組んでいるか、御答弁をお願いします。
○野原良治港湾課長　那覇港の外貿貨物は輸入超過、いわゆる片荷輸送となっていることや、取扱量が少ないことが要因となり、海上輸送コストが割高となっております。那覇港管理組合としましては、那覇港における片荷輸送の解消は取り組むべき重要な課題と認識しており、その課題解決のため、外貿貨物増大と、外航コンテナ航路の拡充に取り組んでいるとのことであります。具体的には、国内外の荷主や外航船社に那覇港の利用を促進させるため、那覇港輸出貨物増大促進事業による荷主支援や船社支援に取り組むとともに国際流通港湾としての機能向上を図るため、那覇港総合物流センター２期、３期の整備に向け取り組んでいるとのことであります。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
次の質問に移ります。363ページ、中城湾港の整備についてなんですけれども、こちらも現在の取引貨物量と沖縄県内での物流シェアを御答弁お願いいたします。
○野原良治港湾課長　中城湾港の平成30年度の公共貨物量は約106万トンとなっており、県内重要港湾６港の合計約1677万トンに占める割合は約６％となっております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
次の質問に移ります。376ページの生活に密着した道路整備事業の実績と執行率について御答弁をお願いいたします。
○前川智宏道路街路課長　生活に密着した道路整備事業につきましてですが、令和元年度の決算状況で、繰越率のほうが35.6％となっております。
以上でございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
こちら、生活に密着した道路整備事業ということで、県内の県道の整備事業だと思うんですけれども、こちらちょっと確認したいのは、現在、宜野湾市の県道の中で県道35号線、万年通りと言われているところが、今後、拡張して県道35号線につながってくると思うんですけれども、こちらの事業はこの予算から出ているんでしょうか。
○前川智宏道路街路課長　普天間小学校の前の県道35号線につきましては、既に整備済みとなっておりまして、現在のところ事業はしていないという状況でございます。
○玉城健一郎委員　こっちの整備は終わって、その後、三角食堂、基地向けに行くんですけど、西普天間地域に、あっちは市町村道路ですか。失礼しました。
　もう一つ、この宜野湾市の県道34号線の渋滞というのがやっぱり大きな問題になっていると思うんですけれども、こちらは現在、地元の議員とかが頑張って今、いろいろ拡張の計画とか、そういったものをやっているんですけれども、県として今どのように取り組んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
○前川智宏道路街路課長　県道34号線につきましては、真栄原から大謝名までの区間でございますが、その区間につきまして歩道を縮小するなりの付加車線を設置して渋滞を解消する検討をしておりますが、現在のところ具体的にいつからその施工に入るかというところは、まだ十分確定できていないところでございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
あちら本来ならば、基地が返還されれば渋滞の問題というのはないはずなんですけれども、まだまだ見通せないので、ぜひ地元の皆さんとお話ししていただいて、なるべく広げられるようにお願いいたします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
午後３時20分休憩
午後３時40分再開
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　皆さんお疲れさまです。よろしくお願いします。それでは、主要施策の結果報告書の中から質疑をさせていただきます。
まず、363ページの中城湾港の整備事業からよろしくお願いします。その中の物流拠点化促進調査のですね、定期航路に向けた実証実験について、少しだけ説明をお願いいたします。
○野原良治港湾課長　中城湾港新港地区物流拠点化促進調査については、中城湾新港地区を含む背後圏に立地する企業の活性化を図るため、新港地区東埠頭において定期船就航に向けた実証実験を行うものであり、平成29年度から令和元年度にかけて京阪航路の実証実験を行ってきた結果、令和２年度から船社により継続運航が実現しております。
○新垣光栄委員　事業効果のほうもよろしくお願いします。
○野原良治港湾課長　先ほども申し上げましたけども、この実証実験によりまして、令和２年度から船社による継続運航が実現していると。
○新垣光栄委員　それでは別の角度からですね、この実証実験をやることによって定期航路が確定することによって、大型貨物の対応による貨物量の取扱量が拡大するということで、先ほどシェアが６％ということで、私たちも増えていくことには期待しておりますのでよろしくお願いします。その中で航路ができたんですけれども、その中で、あまり大型貨物が運べるような企業が立地できていないということに対してどのように思っておりますか。
○野原良治港湾課長　背後圏の生産品としましては、建設資材や中古自動車等となっておりまして、必ずしも大型の荷物ではないとは考えております。
○新垣光栄委員　私はですね、もう少し立地企業―貨物航路が先ほどできたので、もう少し文化スポーツの企業誘致の件と一緒になって連携してですね、そういう同じ方向性の目的、同じ方向性の効果があるような連携してやっていけばもっと効果が出るのではないかなと思っておりますので、もう一度、答弁のほうをお願いいたします。
○野原良治港湾課長　継続運航させるためには、一定程度の貨物量を確保することが求められ、集荷を促すための貨物の掘り起こしは重要な取組であると認識しております。そのため、県では実証実験に併せて利用可能な貨物の調査、荷主に対するポートセールス、新聞広告等の周知、広報活動を行ってまいりました。また、地元うるま市においては、中城湾港新港地区を活用した新たな物流モデル創出に向けた実証実験として、国際物流トライアル推進事業を実施しております。さらに、中城湾港開発推進協議会では、運送事業者への輸送費補助事業を行っております。
引き続き関係機関等の取組と連携しながら、貨物の掘り起こしなどに努めていきたいと考えております。
○新垣光栄委員　まさにそのとおりですね。ある程度の地域との連携、そしてゾーニングが必要だと思っています。そこでですね、中城湾港の長期構想がですね、今回、会議が開かれたということでですね、この内容を少しばかり説明していただきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
○野原良治港湾課長　中城湾港については、平成２年の港湾計画改定から約30年が経過していることから、次期港湾計画や新たな振興計画を見据えた長期構想の策定に向けて、有識者や関係行政機関から構成される中城湾港長期構想検討委員会を設置したところであります。令和２年９月に開催した第１回検討委員会では、沖縄県及び中城湾を取り巻く社会経済情勢の変化や関係する上位計画等を踏まえて、長期構想の基本理念、将来像、基本戦略を提案し、助言等をいただいております。令和２年12月に予定している第２回検討委員会では、基本戦略に基づく主要施策や空間利用計画、ゾーニングを提案することとしており、その後、パブリックコメントを踏まえて、令和２年度内に長期構想を策定する予定としております。
○新垣光栄委員　中城湾港での長期計画は、構想は初めてということでですね、本当に職員の皆さんありがとうございます。これがですね、実りあるものになるように頑張っていただきたいと思いますけれども、その中に、町村長が委員として入っているのかどうかお願いいたします。
○野原良治港湾課長　検討委員会には、うるま市、沖縄市、与那原町、南城市のそれぞれ市長、町長が委員として入っております。
○新垣光栄委員　ぜひですね、地域と連携するのであれば、全ての町村長を入れて―関わる関係町村を入れていただきたいなと思っていますけれども、どうでしょうか。
○野原良治港湾課長　先ほど申し上げましたのは委員会、その下に幹事会というのも設置しておりまして、その中には、先ほど言った、うるま市、沖縄市、与那原町のほか、北中城村、中城村、西原町、南城市の課長や部長、あるいは参事などが参画することになっております。
○新垣光栄委員　しっかりですね、連携市町村は入れていただきたいと思います。
続きまして、366ページのモノレールお願いいたします。このモノレールの延伸整備について交通渋滞の緩和やまちづくりの発展が期待されるということで私は延伸をもっと―先ほどの質疑にもありましたように、もっと延伸して使い勝手がいいものを―今は那覇市だけの交通のものになっているんじゃないかなと思っていますので、それを延伸することによって、さらに幅広い公共交通の意味合いも出てくるのではないのかなと思っていますので、その延伸についてどのようにお考えでしょうか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　延伸計画については、企画部が平成30年度において鉄軌道とフィーダー交通が連携する公共交通ネットワーク構築に向けた検討に資する観点から、沖縄都市モノレールを延長した場合の効果や課題等について検討を行っております。土木建築部としては、検討結果を踏まえ、企画部や関係機関と連携していきたいと考えているところです。
○新垣光栄委員　一般質問でさせていただいたんですけど、バスの利用率が５％とかですね、あまりにも発展性を考えていない調査ではなかったかな、結果ではなかったかなと思っていますので、改めてまちづくりの観点、そして発展可能性をですね、将来の部分も加味して、ビー・バイ・シーですか、そういうものも入れてですね、もう一度、土木部のほうでも調査してはどうかなと思っておりますので、その辺また後で質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次にですね、ボトルネック―はしご道路関係なんですけれども、公共ネットワークでですね、今、はしご道路計画の中で、県道29号線の那覇北中城線ですか、それと宜野湾北中城線のですね、状況を教えてください。
○前川智宏道路街路課長　はしご道路につきましては、南部東道路、宜野湾北中城線、浦添西原線等で事業を実施しているところであります。令和元年度末の事業費ベースの進捗率でございますが、南部東道路が約29％、宜野湾北中城線が96％、浦添西原線の港川道路が約97％、同じく浦添西原線の翁長－嘉手苅工区が約30％、同じく嘉手苅－小那覇工区が約80％となっております。
○新垣光栄委員　ぜひ早期実現できるように皆さんのお力添えをよろしくお願いします。
その中でですね、やはり県道が整備されるとですね、市町村道が接道してくるわけです。どうしてもこの交通渋滞ですね、ボトルネックになるときは、この接道がうまくいかないとできない、市町村は予算がないものですから、この接道になかなかお金がかけられないという状態でですね、この街路事業等で、その市町村の負担を軽くできれば、うまい具合に接道ができるとは思っているんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。
○前川智宏道路街路課長　関連する道路等で市町村の街路事業が効果的にはしご道路と連絡するという事業があればですね、市町村さんと連携しながら、道路網の構築に努めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員　ありがとうございます。期待をしております。
次に、都市公園整備事業のほうに行きます。本当に中城城跡の長年の課題でありました旧ホテル跡地の解体、本当にありがとうございました。今はもう更地になってですね、今度どういう計画をしようかという期待をしております。その中で、中城公園ですね、どのような目的の公園か教えていただけないでしょうか。
○高嶺賢巳都市公園課長　中城公園の整備目的なんですけれども、昭和47年に国の史跡に指定され、平成12年には琉球王国のグスク及び関連遺産群の一つとして世界遺産に登録されている中城城跡を核として沖縄県の歴史・文化・自然を体験学習できる公園として整備しております。
○新垣光栄委員　この中にせっかく解体したものですから、更地ができているんです。私は郷土劇場を誘致したいなと思っていてですね、ぜひそれで、この公園内にそういう施設も誘致可能なのか、どうですか。
○高嶺賢巳都市公園課長　お答えします。
公園事業では劇場等の建設については補助が使えませんので、その他の事業等があればですね、検討はできるかと思います。
○新垣光栄委員　ぜひですね、中城も文化的な価値を秘めた公園ですので、その辺も含めて、また一緒になって頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、ちょっと戻りますけど、先ほど質疑がありましたように、沖縄らしい景観ということで、私は市町村にやっぱり技術者が足りないと思っているんですよ。その辺で執行率も悪いのかなと。やはりこれは市町村に任す、一緒になって任すのはいいんですけども、一緒になってですね、県が指導的な立場を取らないと、この沖縄らしさというのは今後の観光の柱になってくると思います。これを重点的にやっていく必要があると思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課長　その景観の取組なんですけれども、景観の取組は大きく３つありまして、景観づくりシンポジウム、広報、啓発。シンポジウムにより風景づくりに対する県民の意識の向上を図っていく業務と、あと景観づくりに係る人材育成事業というのがありまして、これは景観モデル地区における地域人材育成及び市町村景観行政団体担当職員のスキルアップ研修等を行っていく事業。
あともう一つ、公共事業における景観評価システムというのがありまして、それは道路、河川、営繕、空港、海岸事業において試行運用を実施し、平成28年度に景観評価システム実施要領を作成し、平成29年度から本格運用を行っているということで、公共事業において景観の観点からですね、いろいろな景観に資するものをつくっていこうという取組を行っているところです。
○新垣光栄委員　ぜひですね、その技術者の育成ですね、それから、職員の採用等も含めて、やはり今後の沖縄県を支える重要なポイントになると思っていますのでよろしくお願いします。その中で道路の街路樹のですね、今、取り組んでいただいている政策とかですね、様々な取組が行えると思っていますので、沖縄らしさというのが今後の沖縄の観光のポイントになってくると思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。そしてですね、このように多くの事業がある中で私は―今回ですね、国直轄事業が大分増えている。それは滑走路が―以前までは約600億円ぐらいで国直轄事業があった中でですね、それで滑走路事業が300億円あってですね、その分の300億円がそのまま国直轄事業になってですね、600億円前後の予算が今、国直轄事業が900億円ということで300億円も伸びてしまっている。これ本来だったら、県の事業として返していただいたらですね、今、停滞している事業が、ほとんどできるんではないかなと思っているんですよ、この沖縄県で、そういうですね、戻していただけるような何か要請とかですね、政策的なものはないのでしょうか、土木部には。
○砂川健土木総務課長　お答えいたします。
平成24年度以降、国直轄事業の予算は増加傾向にありますが、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の予算につきましては、平成26年度をピークに減少傾向にあります。県や市町村の限られた予算の中で執行状況にも配慮し、選択と集中による配分を行い、効率的、効果的な執行に努めてきましたが、減額の影響が大きく、事業の進捗に時間を要し、事業効果の発現までに長時間を要している状況にあります。このため、令和３年度の沖縄振興予算の要請において、引き続き3000億円台の予算を確保するとともに、沖縄振興一括交付金について増額を求めたところであります。今後とも関係各位の御理解と御支援を賜りながら、国と調整を行い、所要額を確保できるよう努めてまいります。
○新垣光栄委員　土木部の皆さんですね、限られた予算の中でですね、様々な事業に着手していただいてですね、本当に選択をしながら、いろんな有効的な事業に取り組んでいて、本当に御苦労されております。本当にこれは保守、革新、与党、野党関係なくですね、本当に一丸となってですね、要請できることだと思っていますので、ぜひですね、どんどん私たち議員団、そして国会議員団を活用していただいて要請させてください。お願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　最後ですから、お疲れさまです。よろしくお願いします。
まず最初にですね、沖縄市の県道20号線―嘉手納基地の第２ゲートから起点になって、東部海浜開発事業の橋梁までが20号線の指定になっているんですけれども、この全体の整備計画というのはありますか。
○前川智宏道路街路課長　道路街路課のほうで所管しております県道20号線につきましては、胡屋交差点から高原交差点までの延長3460メートルの区間を街路事業の胡屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル、４車線で整備を行っているところでございます。
○金城勉委員　この高原から次のビジュル交差点まではどうですか。
○前川智宏道路街路課長　その高原から先の区間につきましては、現在、予備設計を実施しているところでございまして、現在、事業化に向けて沖縄市と調整を行っているところでございます。
○金城勉委員　ということは、事業計画としては位置づけされているというふうに受け止めていいですか。
○前川智宏道路街路課長　そのように受け取って結構でございます。
○金城勉委員　よろしくお願いします。
次に無電柱化の推進事業なんですけれども、令和元年度７億円余りの予算がありますけれども、この工事箇所、進捗について御説明をお願いします。
○上原智泰道路管理課長　お答えいたします。
沖縄県における無電柱化推進事業は、緊急輸送道路や観光地周辺道路を中心に、県道114号線（本部町）、那覇糸満線（那覇市）、国道390号（宮古島市及び石垣市）等の10路線11か所で現在実施しております。
県は沖縄21世紀ビジョン実施計画において、令和３年までの整備目標を約173キロメートルとしており、令和元年度末までに約159キロメートルで約92％が完了している状況であります。
○金城勉委員　幅広く、先島から北部に至るまでの、そういう幅広い施工がなされているようですけれども、これはその計画の立て方として優先順位の考え方はどういうふうになっていますか。
○上原智泰道路管理課長　無電柱化推進事業の計画の策定につきましては、沖縄総合事務局が中心となって、道路管理者である沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び警察、電線管理者などからなる沖縄ブロック無電柱化推進協議会というのがございまして、この中で、道路管理者が無電柱化の整備を行いたいと考えている路線を挙げて、電線管理者さんとの協議を行って、その中で合意した路線を整備していくということが基本的なルールとなっております。その中で、毎年度、不定期ではあるんですけど、そういう会議が開かれておりますので、その中でまた計画を策定していくということとなっております。
○金城勉委員　道路管理者が主導するという今のお話ですけれども、ということは国道を中心に今、進められているということなんですか。
○上原智泰道路管理課長　国道につきましては沖縄総合事務局さんが中心となって、県道につきましては沖縄県が中心となって、それぞれ推進をしていきたい道路を協議会の中で提案して、電線管理者さんの意見を聞きながら計画を策定していくということとなっております。
○金城勉委員　今現在、そういう計画は、どういう形でどの程度、計画があるんですか。
○上原智泰道路管理課長　現在、それぞれ沖縄総合事務局さんとか、沖縄県でも整備を進めておりまして、沖縄県で現在推進している事業としましては、北部地区では名護宜野座線、久米島では久米島空港真泊線、南部地区では東風平豊見城線、宮古では保良西里線、平良久松港線、国道390号、石垣市でも国道390号などを中心に整備を、現在のところ進めているところであります。
○金城勉委員　これは、そういう事業計画書みたいなものは資料としてあるんですか。
○上原智泰道路管理課長　合意した路線の一覧などの資料はございます。
○金城勉委員　その資料は、紙の資料でなくてもいいから、これにアップしてもらえませんか。
○上原智泰道路管理課長　タブレットに今後、アップすると。
○金城勉委員　そのほうが便利じゃないですか。
○上原智泰道路管理課長　検討いたしたいと思います。
○金城勉委員　ぜひ見えるようにね、資料提供をお願いいたします。
次に河川改修事業について伺いますけれども、前から課題になっていた嘉手納基地、米軍基地を流れる河川整備について、その進捗状況の説明をお願いします。
○外間修河川課長　嘉手納弾薬庫地区を流れる県管理河川は、比謝川と与那原川があります。比謝川については事業延長10.1キロメートルのうち、おおむね６キロメートルが完了しております。
米軍施設用地内の福地橋下流については、平成29年６月に暫定掘削を実施し、知花地区において浸水被害の軽減が図られております。与那原川については事業延長2.5キロメートルのうち、下流部の1.2キロメートルが米軍施設用地内となっており、比謝川と一体的な整備の必要性があることから、沖縄防衛局と協議を行っているところであります。
○金城勉委員　これはもうずっと何年も前から課題になっていて、沖縄市では具体的にそういう冠水の被害が出たこともあるし、近年はさらに、そういう災害のスケールが大きくなっているということもあるし、早めのそういう整備が求められているんですけれども、防衛局との調整というのはまだ見通し、めどは立っていないですか。
○外間修河川課長　比謝川においてはジレット橋下流から第３軍道橋直下の1.7キロメートルの共同使用区間において河川の線形について、令和２年６月に米軍と協議が調ったことから、今年９月に護岸の詳細設計を契約したところでございます。また、与那原川においては、令和元年７月に防衛局が現地へマスタープランの見直しが見込まれている旨の看板を設置したことから、県としては計画の見直しに注視しているところです。
○金城勉委員　比謝川はあと４キロ残っているんですよね。与那原川についても1.2キロがめどが立ったんですか。そういう状況のようですから、残りの部分を速やかに、やはり整備をして、周辺の住民の皆さん方に安心を提供できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。それでですね、この河川整備についてですね、護岸の工事の在り方、造り方としてですね、これは水に親しむという意味で親水性護岸というのがあって、河川に沿って護岸工事をして、一部地域でちょっと階段状になって降りられるような、そういう構造の護岸がありますね。最近、私、安謝川周辺で相談を受けたことあるんですけれども、そういうふうに配慮されて、階段式の親水性の護岸になっているんだけれども、最近は災害とか、洪水とか、台風とか、様々な被害が目立つようになってきて、これがあふれて、浸水、冠水しないかという懸念が強くなっているという声がありましてね、それについては一部、階段形式になっている部分も、その周辺と合わせた形のレベルまで護岸を引き上げることはできないかという相談を受けたことはあるんですけど、そういうことはできますか。
○外間修河川課長　整備済みの区間において、そういう親水性の護岸がある場合については周辺の意見を聞くことも大事なんですけれども、やはり最近、児童等がそういう場所、階段においてちょっと危ないということもあるものですから、今後、これを改めてまた整備し直すというのは、補助事業になじまないものですから、それ以外のそういう単費なり、その辺のことを、危険性を状況を勘案しながら調整、検討ということは考えられると思います。
○金城勉委員　そんな大した工事にはならないとは思いますので、幅にして10メーターから20メーターまでないんじゃないかな。それぐらいの幅で階段形式になっているような構造になっていますからね、そんなに大がかりな工事にはならないと思いますので、そこはぜひ今後の安全性の問題、あるいは災害対策の問題からしてもですね、検討をいただきたいなと。周辺住民からの要望があれば応えられるような、そういう検討をお願いしたいと思います。
それから、次にですね、中城湾港の新港地区の件ですけれども、先ほどから質問が相次いでおりますけれども、この中城湾港物流拠点、中北部の拠点として整備されてもう何十年もたつんですけれども、ようやく最近、徐々に物流の取扱量が増えてきて、鹿児島との定期船が就航して、また今回、新たに定期船が就航できるようになったということで非常に喜ばしいことなんですけれども、これをさらに伸ばしていくための皆さん方の考え方というのはありますか。
○野原良治港湾課長　今後の実証実験での取組については、京阪航路の運航状況や、現在、うるま市が取り組んでいる国際物流トライアル推進事業における博多航路との動向も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
○金城勉委員　ここはですね、ぜひ中城湾新港地区がもっともっと活気を呈するようにですね、いろんな方策を導入して、ぜひ物流が活発化するようにお願いをいたします。それで、今、琉球海運さんが進出をし、また、来年にはバイオマス発電の工場も、今、建設中であるんですけれども、そうしたことについては、貨物の港としての機能にどういう影響を与えそうですか。物流拠点としての影響はどうですか。
○野原良治港湾課長　バイオマス燃料につきましては、西埠頭での受入れということで考えておりまして、それに伴いまして、新港地区の産業港湾としての機能といいますか、活用が図られるということで考えております。
○金城勉委員　そういうことも含めてですね、この中城湾港の新港地区がもっともっと活気を呈するように御尽力をお願いいたします。それに併せてですね、今、地元、この新港地区の推進協議会からは東埠頭が、岸壁が小さいという課題が指摘されておりましてね、それについては埠頭の整備を拡張してほしいということが上がっているんですけれども、これについて県の考えはどうですか。
○野原良治港湾課長　東埠頭の岸壁の延伸につきましては、国が整備を行うということになっておりまして、県としては、その背後地の荷さばきですとか、外構の舗装の整備とかを岸壁等の整備と併せて、整備を行っていきたいと考えています。
○金城勉委員　私も新港推進協議会の皆さん方と一緒に国交省に行ったこともあるんですけど、県は全くそういうことに関わらない、さらにその航路のしゅんせつも今やっていましてね、それについても直接、この推進協議会の皆さんは国に要請に行くんですね。
その辺の県の関わり方というのはそれでいいんですか。
○野原良治港湾課長　先ほど申し上げましたけれども、直轄ができる岸壁の整備の範囲というのは限りがありまして、その背後は県でやらなければならないという事業区分がありますので、県がやらなければならない部分については直轄の工事に併せて、進捗を見ながら実施していきたいと考えております。
先ほど答弁で申し上げましたけれども、実証実験やポートセールスなども、ソフト的な対策といいますか、そういうことにも今後は取り組む―市町村の取組とかもですね、連携しながら検討していきたいとは考えています。
○金城勉委員　できれば、やっぱり市町村、あるいはまたその関係者の皆さん方もね、県ももっと関わりを深くしていってですね、一緒になって国の協力を引き出していくという、そういう取組があればなおいいんじゃないかなという気がします。そういうことは御検討ください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長　先ほど、新垣委員の質疑に対する答弁で、都市公園課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
高嶺賢巳都市公園課長。
○高嶺賢巳都市公園課長　先ほど劇場につきまして、補助対象外という答弁をいたしましたけれども、すみません、屋外の劇場については補助対象となっております。屋内につきましては、検討を要するところでございます。
以上でございます。訂正しておわび申し上げます。
○瑞慶覧功委員長　午前の呉屋委員の質問に対する答弁を保留していた件で、発言の申出がありますので、発言を許します。
　野原良治港湾課長。
○野原良治港湾課長　午前の呉屋委員からの質問で、資料の歳入歳出決算説明資料の13ページの宜野湾港整備特別会計の中での収入の内訳について、指定管理者分は幾らかという説明がありました。その資料での収入済額が２億1679万9944円になっております。そのうち指定管理者が収入した金額は5431万4000円となっております。全体の約25％ということになっております。
そのほか２点についてですけれども、14ページにあります宜野湾港の補正の金額、約1680万5000円が補正されている件ですけれども、これは消費税の修正申告に伴う増額の補正となっております。与那原も同様の理由で補正となっております。
○瑞慶覧功委員長　以上で、土木建築部関係決算についての質疑を終結します。
休憩いたします。 ○瑞慶覧功委員長　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
次回は、明　10月16日 金曜日　午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　瑞慶覧　　　功