委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和6年 第 3 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年10月24日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 2 時 28 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 令和６年第３回議会認定第１号 令和５年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管）
２ 令和６年第３回議会認定第５号 令和５年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 令和６年第３回議会認定第12号 令和５年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
４ 令和６年第３回議会認定第15号 令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
５ 令和６年第３回議会認定第16号 令和５年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
６ 令和６年第３回議会認定第17号 令和５年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
７ 令和６年第３回議会認定第18号 令和５年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
８ 令和６年第３回議会認定第24号 令和５年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 仲 里 全 孝
副委員長 糸 数 昌 洋
委 員 喜屋武 力
委 員 大 屋 政 善
委 員 下 地 康 教
委 員 玉 城 健一郎
委 員 山 内 末 子
委 員 新 垣 光 栄
委 員 瑞慶覧 長 風
欠席委員
委 員 又 吉 清 義
委 員 中 川 京 貴
委 員 比 嘉 瑞 己
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 前 川 智 宏
土木総務課長 山 里 永 悟
道路街路課長 前武當 聡
道路管理課長 奥 間 正 博
道路管理課室長 下 地 建
河川課長 大 湾 朝 亮
海岸防災課長 川 上 呂 二
港湾課長 高 良 亨
都市計画・モノレール課都市モノレール室長 砂 辺 秀 樹
都市公園課長 喜 納 久
下水道課長 平安山 明 彦
建築指導課長 知 念 英 樹
住宅課長 當 山 真 紀
〇仲里全孝委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として土木建築部長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和６年第３回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第12号、同認定第15号から認定第18号まで、及び認定第24号の決算８件の調査を一括して議題といたします。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算事項の概要説明を求めます。
前川智宏土木建築部長。
〇前川智宏土木建築部長 本日も御審査をよろしくお願い申し上げます。
令和５年度土木建築部の一般会計、下地島空港特別会計をはじめとする６特別会計及び企業会計である流域下水道会計における歳入歳出決算の概要を御説明いたします。
ただいま、表示同期しました歳入歳出決算説明資料（土木建築部）を御覧ください。
それでは、説明資料１ページを御覧ください。
企業会計を除く土木建築部の歳入は、予算現額（Ａ）1052億7746万4542円に対し、調定額（Ｂ）696億9203万1520円、収入済額（Ｃ）691億283万6686円、収入未済額（Ｅ）４億8909万3252円であり、収入済額の調定額に対する割合、収入比率は99.2％となっております。また、不納欠損額（Ｄ）は１億10万1582円となっております。
表示同期しました２ページを御覧ください。
歳出総額は、予算現額（Ａ）1212億2474万3317円に対し、支出済額（Ｂ）797億9009万6028円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は65.8％となっております。繰越額（Ｃ）は384億4355万1872円で、繰越率は31.7％となっております。不用額（Ｄ）は、29億9109万5417円で、不用率は2.5％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
表示同期しました３ページを御覧ください。
土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額（Ａ）1029億1070万9442円に対し、調定額（Ｂ）675億1842万8169円で、収入済額（Ｃ）669億5337万3668円、収入未済額（Ｅ）４億6495万2919円であり、収入比率は99.2％となっております。また、不納欠損額（Ｄ）は１億10万1582円となっております。
収入未済及び不納欠損の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が４億1841万5761円となっており、収入未済の主な理由は、県営住宅使用料の滞納によるものです。
また、（款）使用料及び手数料の不納欠損額が2139万8895円となっており、不納欠損の主な理由は、県営住宅使用料未収金の時効の援用によるものです。
続きまして、４ページを御覧ください。
（款）諸収入の収入未済額は4653万7158円で、収入未済の主な理由としては、談合問題に係る違約金の未収金によるものです。
また、（款）諸収入の不納欠損額は7870万2687円で、主な理由としては、談合違約金等に係る時効援用によるものです。
続きまして、５ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）1188億5798万8217円に対し、支出済額（Ｂ）777億9814万8027円で、執行率は65.5％となっております。繰越額（Ｃ）は383億535万9732円で、繰越率は32.2％となっております。不用額（Ｄ）は27億5448万458円で、不用率は2.3％となっております。
繰越しの主な理由は、国の補正予算関連事業の適正な工期の確保や、計画の変更等によるものです。
また、不用の主な理由としましては、６ページの（項）空港費（目）空港建設費における公共離島空港整備事業において、工法・設計の見直し、用地交渉の難航等による執行残が生じたこと等によるものです。
続いて、特別会計の決算について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
下地島空港特別会計の決算については、歳入が予算現額（Ａ）９億3187万1000円に対し、調定額（Ｂ）８億1709万6591円、収入済額（Ｃ）８億1544万9951円、収入未済額（Ｅ）164万6640円であり、収入済額の調定額に対する割合、収入比率は99.8％となっております。
続きまして、９ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）９億3187万1000円に対し、支出済額（Ｂ）８億1322万7096円で、執行率は87.3％となっております。不用額（Ｄ）は１億1864万3904円で、不用率は12.7％となっております。
不用の主な理由は、航空灯火・電力監視制御装置改良工事及び進入灯・閃光灯改良工事の工事設計変更に伴う経費の減額によるものです。
10ページを御覧ください。
次に、宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が予算現額（Ａ）５億4288万6000円に対し、調定額（Ｂ）５億942万3378円、収入済額（Ｃ）４億9522万5998円、収入未済額（Ｅ）1419万7380円であり、収入比率は97.2％となっております。
収入未済の主な理由は、談合問題に係る違約金及び宜野湾港マリーナに係る使用料の未収金であります。
続きまして、11ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）５億4288万6000円に対し、支出済額（Ｂ）が４億7116万1008円で、執行率は86.8％となっております。繰越額（Ｃ）は5182万1000円で、繰越率は9.5％となっております。不用額（Ｄ）は1990万3992円で、不用率は3.7％となっております。
繰越しの主な理由は、給水給電施設更新の仕様等詳細について、港湾利用者及び関係機関との調整に不測の時間を要したことによるものです。
12ページを御覧ください。
続いて、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が予算現額（Ａ）３億2829万2000円に対し、調定額（Ｂ）２億4858万9200円、収入済額（Ｃ）２億4764万648円、収入未済額（Ｅ）94万8552円であり、収入比率は99.6％となっております。
収入未済の主な理由は、中城湾港（新港地区）に係る使用料の未収金であります。
続きまして、13ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）３億2829万2000円に対し、支出済額（Ｂ）が２億4752万6365円で、執行率は75.4％となっております。繰越額（Ｃ）は6677万8400円で、繰越率は20.3％となっております。不用額（Ｄ）は1398万7235円で、不用率は4.3％となっております。
繰越しの主な理由は、荷さばき地舗装工事について、現場を掘削したところ路床改良が必要になったことから、年度内完了が困難となったことによるものです。
14ページを御覧ください。
続いて、中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が予算現額（Ａ）２億4391万8000円に対し、調定額（Ｂ）２億3921万80円、収入済額（Ｃ）２億3186万2319円、収入未済額（Ｅ）734万7761円であり、収入比率は96.9％となっております。
収入未済の主な理由は、談合問題に係る違約金の未収金であります。
15ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）２億4391万8000円に対し、支出済額（Ｂ）が２億548万872円で、執行率は84.2％となっております。繰越額（Ｃ）は750万円で、繰越率は3.1％となっております。不用額（Ｄ）は3093万7128円で、不用率は12.7％となっております。
不用の主な理由は、分筆合筆測量業務及びフェンス設置工事等の執行残であります。
16ページを御覧ください。
続いて、駐車場事業特別会計の決算については、歳入が予算現額（Ａ）5798万6000円に対し、調定額（Ｂ）１億911万5032円で、収入済額も調定額と同額となっております。
17ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）5798万6000円に対し、支出済額が575万8632円で、執行率は9.9％となっております。不用額（Ｄ）は5222万7368円で、不用率は90.1％となっております。
不用の主な理由は、（目）駐車場建設費において、令和５年10月に開始されるインボイス制度に対応するため予定していた駐車料金精算機の更新を、軽易な改修で対応できたことによるものです。
18ページを御覧ください。
続いて、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明します。
歳入が予算現額（Ａ）２億6180万2100円に対し、調定額（Ｂ）２億5016万9070円で、収入済額も調定額と同額であります。
19ページを御覧ください。
歳出は、予算現額（Ａ）２億6180万2100円に対し、支出済額（Ｂ）が２億4879万4028円で、執行率は95.0％となっております。繰越額（Ｃ）は1209万2740円で、繰越率は4.6％となっております。不用額（Ｄ）は91万5332円で、不用率は0.4％となっております。
繰越しの主な理由は、工事用道路について、工事車両の通行にあたっての安全保全方法の調整に不測の時間を要したことによるものです。
最後に、流域下水道事業会計については、令和２年度から地方公営企業法を適用しまして、公営企業会計に移行していますので、沖縄県流域下水道事業会計決算書に基づいて御説明いたします。
ただいま表示同期しております沖縄県流域下水道事業会計決算書を御覧ください。
それでは、決算書の１ページを御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款、流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計116億8606万6000円に対し、決算額は117億959万7462円で、予算額に比べて2353万1462円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益の決算額が予算額を934万9169円、第２項の営業外収益の決算額が予算額を1321万6248円、それぞれ上回ったこと等によるものであります。
次に、支出の第１款、流域下水道事業費用は、予算額合計127億4000万7530円に対して、決算額は113億5913万8340円で、翌年度への繰越額が１億3722万5000円、不用額が12億4364万4190円となっております。
不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び動力費の実績が見込みを下回ったことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計96億7805万3094円に対して、決算額は65億1702万2054円で、予算額に比べて31億6103万1040円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したこと等によるものであります。
次に、支出の第１款、資本的支出は、予算額合計113億5097万5720円に対して、決算額は78億3281万3343円で、翌年度への繰越額が30億1240万7086円、不用額が５億575万5291円となっております。
繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、計画変更の検討や関係機関との協議等に不測の日数を要したことによるものです。また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものです。
３ページを御覧ください。
損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
１の営業収益50億5384万1981円に対して、２の営業費用は106億4287万1369円で、55億8902万9388円の営業損失が生じております。
４ページを御覧ください。
３の営業外収益60億1557万8507円に対して、４の営業外費用が２億8817万4561円で、右端上から１行目になりますが、57億2740万3946円の営業外利益が生じており、経常利益は１億3837万4558円となっております。５の特別利益を加味した当年度の純利益は１億3928万8390円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について、御説明いたします。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高200億8859万1376円に対し、当年度変動額が１億3928万8390円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は202億2787万9766円となっております。
６ページを御覧ください。
剰余金処分計算書について、御説明いたします。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高１億3928万8390円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
７ページを御覧ください。
貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部については、最下段になりますが、資産合計1451億1943万3861円となっております。
９ページを御覧ください。
負債の部については、右端上から２行目になりますが、負債合計1248億9155万4095円となっております。
資本の部については、右端下から２行目になりますが、資本合計202億2787万9766円となっております。
負債資本合計については、最下段になりますが、1451億1943万3861円となっております。
なお、10ページ及び11ページは決算に関する注記、また13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇仲里全孝委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑については、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月25日、本委員会の質疑終了後に改めて、その理由の説明を求めることにいたします。
また、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、決算特別委員会における総括質疑について意見交換や当該事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で説明資料の該当するページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、これより直ちに土木建築部関係決算事項に関する質疑を行います。
質疑はありませんか。
喜屋武力委員。
〇喜屋武力委員 よろしくお願いします。
440ページ、中城湾の整備事業ですね。事業の実績、当初予算額55億8497万2000円、決算額45億6148万7000円で、繰越額、24億9272万9000円となっているが、執行率が64.3％となっています。工事内容について伺いたい。お願いします。
〇高良亨港湾課長 中城湾港整備の執行率が64.3％となっている主な要因は、泡瀬地区において令和５年度末に確保した18億3000万円の補正予算の繰越しでございます。令和５年度予算の工事内容は、物揚場の地盤改良工事と橋梁上部工の工事となっております。
○喜屋武力委員 完成まで、35.7％の残金で完了まで終える見込みなのか、またほかに補正予算を組むこともあるのか、これについてどういったものが残っているのかお答えください。
〇高良亨港湾課長 この工事につきましては、泡瀬工区の社会資本整備総合交付金とハード交付金になってございます。主な内容としましては、県の埋立工事９ヘクタールに係る護岸、物揚場、埋立土砂プラス県道20号線の橋梁の整備となってございます。残りの35％分につきましては、それぞれ継続して事業を鋭意推進していくというところでございます。
以上です。
○喜屋武力委員 次に進みますね。
466ページですね。湾港の長寿命化事業ですね。事業の実績、老朽化した施設、防波堤、岸壁、港湾施設用地、泊地、臨港道路等の修繕工事、執行率43.3％について伺います。完了予定はいつなのか、工期はいつまでなのかお願いします。
〇高良亨港湾課長 お答えいたします。
県では、防波堤、航路、泊地、岸壁など、1700を超える港湾施設を管理してございまして、港湾利用者の安全確保を図ることを目的に、港湾長寿命化事業で計画的な施設の補修に取り組んでいるところでございます。執行率が43.3％にとどまった主な理由といたしましては、本部港渡久地地区のしゅんせつ工事において、地元の意見を踏まえ環境調査を実施する必要が生じたことから、当該工事を繰り越した結果によるものです。
以上です。
〇喜屋武力委員 だから、先ほど、この本部港の件について、いつ頃までにこれをまとめて工事を完了しようと考えているのか。
〇高良亨港湾課長 当該事業につきましては、施設の安全性、重要性、補修の難易度や費用などを考慮し、補修方法等を踏まえ、限られた予算の中、優先順位をつけて対応してございます。港湾の安全・安心な利用を図るため、今後も適宜、点検、補修等の増加が見込まれることから、継続的に取り組む必要があるというふうに考えております。
以上です。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から執行部に対して、完了予定はいつ頃かと質疑に答弁するよう指示があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇高良亨港湾課長 この港湾長寿命化事業というところで、先ほどの1700の港湾施設があるというところで、これはもう随時、日常点検もやりながら継続して、この事業のほうは執行していくというところで、トータルが、今これ事業のほうが総務省の起債事業のほうになってございまして、現在として令和８年度までということで定義はされているというところでございます。
〇喜屋武力委員 本部港のこのしゅんせつ工事の完了予定工期はいつ頃なのか。
〇高良亨港湾課長 この本部港につきましては、ちょっと事業費が大きくございまして、予算の貼付け具合にもよりますが、二、三年はこれからかかるかというふうに考えております。
〇喜屋武力委員 よろしいです。進めます。
476ページですね。沖縄県居住支援協議会事業推進補助金、この事業内容と住宅確保ですね。要配慮者への相談窓口を設ける市町村居住支援協議会の設立に向けての勉強会、新たな住宅セーフティーネット制度の周知のための説明会の取組とありますが、他府県より遅れている状況について伺います。
〇當山真紀住宅課長 御説明します。
本事業では、沖縄県居住支援協議会によるあんしん賃貸支援事業の実施や、また、専門相談員による入居相談などの支援に取り組んでおります。あわせて、各地域での居住支援の核となる市町村居住支援協議会の設立に向けて、県は居住支援に関するシンポジウムや市町村担当者説明会の開催、また、戸別訪問による周知活動、そして、国の伴走支援プログラムの活用などに取り組み、市町村を支援しております。
〇喜屋武力委員 ちょっと取組が、沖縄県は遅れているような感じがするんですよ。なぜ遅れているのか。各市町村とのこの懇談会とか相談会とか、この取組がなぜこんなに遅れたのかなということを聞きたい。お願いします。
〇當山真紀住宅課長 お答えします。
まず、居住支援協議会の設立ですけれども、市町村単位での設立については、県内では沖縄市１か所の設立となっている状況です。ただ、全国的に見ましても、その市町村単位での設立というのが、たしか100自治体という数に、今なっております。
市町村協議会の設立に向けた県の取組としましては、先ほども申し上げましたように、シンポジウムですとか説明会の開催、また、戸別訪問で各市町村に説明に回ったりですとか、あと、国のこの伴走支援というプログラム、市町村の居住支援協議会の立ち上げに特化したものになるんですけれども、これも県としてエントリーしまして、今、３つの市がこの伴走支援のプログラムに参加しているという状況です。県としては、その取組が特段遅れているということはないと認識しております。
〇喜屋武力委員 できるだけ早めにこういった人たちが助かるようにお願いしたいと思います。
進めます。212から221ページ、沖縄県歳入歳出決算書ですね。河川海岸費それぞれの補正予算額の減額となっておりますが、執行率が低くなっている事業の説明を伺います。
〇大湾朝亮河川課長 よろしくお願いいたします。
河川改良費において、補正の減額、補正をしている主な理由といたしましては、社会資本整備総合交付金及び防衛施設周辺障害防止事業に係る令和５年度の当初予算における国からの内定通知が、予算編成後となったことから、県の当初予算との差異が生じたことに伴いまして、減額補正となったものであります。
以上です。
〇喜屋武力委員 これは海岸も一緒ですか。
〇川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
河川海岸費のうち海岸保全費の減額理由につきましては、河川事業と同様に国庫内示減に伴う減額というふうになってございます。
以上です。
〇喜屋武力委員 次へ進みます。
254ページですね、歳入歳出決算書。土木施設災害復旧費の20億590万6800円、執行率の低さが目立ちますが、これの説明ください。
〇川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
公共土木施設の災害につきましては、被災後、直ちに各施設管理者におきまして被害状況を調査しまして、災害復旧事業の採択に向けた被害報告を行いまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国へ国庫負担申請を行います。国による災害査定の後、工事を行うこととなっております。
令和５年度におきましては、令和５年８月に災害が発生し、災害査定を令和５年12月に実施したことから、所要の工期を確保するため翌債承認を得ておりまして、発注の大半が令和６年度となったため、執行率が低くなっております。
現在、令和５年度の災害につきましては、全て工事契約済みとなっておりまして、早期の災害復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 ちなみに何か所ぐらいありますか。
〇川上呂二海岸防災課長 お答えいたします。
令和５年につきましては、県管理施設については河川が１か所、これは２級河川、羽地大川でございます。あと、道路につきましては２か所、こちらは一般国道449号で２か所ございます。あとは、港湾につきましては３か所ございまして、中城湾港の西原与那原地区の護岸、あと、本部港の本部地区の岸壁、あと、金武湾港海岸の屋嘉地区の護岸の計６か所というふうになってございます。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 下水道決算書ですね、17ページ。下水道事業改良工事の状況、具志川処理区管路改築工事（Ｒ５－１）、老朽化した管路の改築、１億1168万1900円について説明ください。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
具志川処理区管路改築工事（Ｒ５－１）は、中城湾流域下水道具志川処理区の北中城幹線約６キロメートルのうち、沖縄市泡瀬地内の老朽化した管路75メートルとマンホール２基を改築更新する工事であります。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 18ページですね。下水道事業の業務の中で、業務量で令和５年度の８月の流入下水量がここだけ多くなっているんですよ、倍近く。この時期は毎年このようなものなのか、説明ください。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
下水道は構造上、マンホール蓋穴などから一定の雨水等が管内に進入するため、台風や梅雨により降水量が多かった月は流入下水量も増加傾向にあります。
令和５年度は８月が台風６号の影響で、令和４年度は５月と６月が梅雨の影響で降水量が多かったことから、流入下水量は当該月が多くなっております。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 この令和５年度の８月だけが相当多くなっているんですよ。それはなぜなのかということで、もう一回お願いします。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
令和５年度の８月は台風６号の影響で降水量が多くなったため、マンホール蓋穴などから雨水が入り込んで、流入下水量が多くなっております。
以上でございます。
〇喜屋武力委員 ありがとうございました。終わります。
〇仲里全孝委員長 喜屋武力委員の質疑は終わりました。
大屋政善委員。
〇大屋政善委員 ５ページの道路橋りょう費ですね。道路橋りょう費についてちょっと質疑をさせていただきます。
まず、予算額249億円のうち132億の繰越しが出ているということは、額が大き過ぎると。その件について、皆さんの計画性のある事業執行を求めるんですが、その件についてお答えお願いします。
〇前武當聡道路街路課長 お答えします。
項の道路橋りょう費の中で目が３つございまして、道路街路課所管につきましては主に目の道路新設改良費で事業を展開しております。目の中にちょっと記載はないんですが、事業としましては北部振興事業費だとか、地域連携道路事業費、あと、高規格インターアクセス道路整備事業費と社会資本整備総合交付金、あと沖縄振興公共投資交付金、そういったもので道路整備を行っているところでございます。
今、歳出決算書の中にあります道路新設改良費の中で、道路街路課所管分の執行状況をちょっと御説明させていただきます。道路街路課分の予算現額が約146億5000万となっておりまして、支出済額が約85億9000万。繰越額が60億3000万となっております。不用額につきましては約3000万というところで、道路街路課分の執行状況としては以上でございます。
〇大屋政善委員 不用額の3000万余り、大きいような感じがしますね。それで、今あのハシゴ道路の横の県道整備が非常に悪いと。ハシゴ道路、東と西を結ぶ道路の渋滞がもう毎日、連日続いているということは、東西の格差の大きな原因であると。今までの執行率の遅れの原因、一括交付金が足りないとの説明だったと思うんですが、毎回そういう答弁であったと思うんですよ。市民感情からしても、大きな繰越しはあまりよくないのじゃないかなと思うんですが、その見解をお願いします。
〇前川智宏土木建築部長 お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、計画的な道路整備を進める上で、東西の整備を主に県が行っておりまして、ハード交付金が少ないと言われる中、このように繰越しが多いということは、予算獲得する面からも、道路整備する面からも、これは改善すべきであると思っております。繰越しの主な理由などでございますが、用地買収の問題であったりですとか、関係機関との調整などがございまして、一定程度――予算の規模によらず、道路工事などではどうしてもそういったところで繰越しが生じてしまうというのが現実ではございます。
しかしながら、予算が足りないという主張を毎議会のようにやっておりますので、当然のことながら、その執行の向上に努めるというところは重要と思っておりますので、今後とも部一丸となって執行率の向上に努めてまいり、予算の確保につなげていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇大屋政善委員 毎回、伊計平良川線について一般質問をやっておりますが、50年近くも予算が冷え込んでいると。いつ終えるか分からないということからしても、こういう路線に計画的に張りつけたらどうですかと思うんですが、その見解をお願いします。
〇前川智宏土木建築部長 今、道路事業、それから街路事業等ございます。限られた予算を選択と集中ということで、なるべくその整備効果が発現できるところに集中しようというところでやっておりまして、箇所数が多いもんですから、限られた予算を全体的に配分いたしますと、なかなかその全体としての有機的な道路網の形成が図れないというところから、今は限られた予算をよりその整備効果の発現できるところに集中して取り組んでいるというところはございます。いずれにしましても、全体的に予算が不足していて、十分予算配分できない箇所があるというところは認識をしておりますので、全体的な予算の確保に努めていきながら、今、十分予算が配分できていない路線についても完成を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇大屋政善委員 このような計画的な実行が見通せないようでは、皮肉な言い方になるかもしれませんが、今の県政、要するに物事を進めるのに、計画性を持った事業執行能力がないように思われるんですが、どうですか。
〇前川智宏土木建築部長 本決算資料でも繰越で説明をさせていただいてはいるところでございます。土木建築部の事業は、当然用地が絡んだりですとか、警察など関係機関との協議、また農政上の課題との調整など、いろいろございまして、ちょっと言い訳がましいかもしれませんが、どうしても幾ばくかの繰越しが生じているのはやむを得ないというふうに考えているところではございます。
ただし、そういった課題をなるべく前もって解決できるように、情報を共有しながら、各事務所長との定期的な会議を持ったり、執行管理をするなどして効果的な整備に取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
〇大屋政善委員 平成10年前後、大田県政時代になりますかね、そのときの沖縄県の総予算が4700億円。たしか調べてみますと皆さんのところも1500億ぐらいあったと思うんですよ。今現在800億ですよね。そういう中で、そのときは大型プロジェクトも多々、たくさんあったと思うんですが、ある新聞を見たら、総合事務局で働いていた――名前はちょっと分かりませんが、皆さんの予算執行能力を疑うというね、こういう新聞記事があったんですよ。そのことについて、今現在、800億円台ですよね、土木関係の予算。当時は1500億も持っていたと。それからすると、今現在もう800億円で、やはりそれがその程度の額で大丈夫と捉えてもよろしいですか。皆さんの執行能力も考えた場合に。
〇前川智宏土木建築部長 今、ピーク時と比べて約55％という土木建築部の今の予算、状況ではございます。ただし、これは土木建築部のみならず県全体のことかもしれませんが、現状の予算で十分であるというふうには考えておりません。当然ながら、先ほど、限られた予算を選択と集中しているということも申し上げましたけれども、事業に着手したけれどもなかなか進まなかったり、また、今後は新規事業をやりたいけど、そういう立ち上げができなかったりということもございますので、現在の予算で十分であるとは考えておりませんので、予算の獲得をするために執行率を向上させることは、委員御指摘のとおり肝要であるというふうに考えておりますので、その点は部を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〇大屋政善委員 800億円という金額にこだわらず、もっと大丈夫ということですよね。今の答弁から言いますと。分かりました。
そういうことであれば、ちゃんと計画性を持ったことを予算もしっかりと割り当ててやっていただきたいと願っておきます。と申しますのは、私、伊計平良川線の出身であります。もう40年、50年、一向に進みません、一向に。そういうことで、ちゃんと予算の割当て、この計画性を持った、何年で終わる、何年から始まって何年で終わらすという、ちゃんと計画があればそれに沿った予算の割当てができると思うんですよ。その点についてお伺いします。
〇前川智宏土木建築部長 道路事業を例に言いますと、当然その設計から一定程度の事業期間というのは、総事業費などから計画としては持っておりまして、その計画に基づいて予算を要求しているところではありますが、なかなかその予算要求のとおりにいっていないというところがございます。とはいえ、整備の必要性というのは、伊計平良川線もそうですが、十分認識をしておりますので、その点は現状十分な予算は配分できておりませんが、予算獲得に努めまして整備に向けて取り組んでいきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
〇大屋政善委員 いや、だから、部長。はっきりと、いつからいつまでに終わらせるということをちゃんと計画してやれば、予算の割当てができるんじゃないですか。いつからいつまでという期限をしっかりとうたってもらいたいと。私、毎回一般質問でこれやりますよ。そういうことでお願いします。
最後に、港湾管理の島嶼地域。一般質問の中で、島嶼地域の維持管理をやっているということがあったんですけど、去年の島嶼地域の港湾管理費はどの程度ですか。与勝半島でよろしいです。
〇高良亨港湾課長 与勝半島付近の合計維持管理に係る費用は約3200万ほどとなってございます。
〇大屋政善委員 与勝半島の港湾別にちょっとお願いします。
〇高良亨港湾課長 勝連半島の南側に位置する中城湾港の津堅地区で泊地のしゅんせつに2416万2000円、北側の金武湾港、屋慶名地区ですが、そこでは第２航路しゅんせつにおける調査測量設計業務に680万9000円などを実施してございます。
〇大屋政善委員 津堅と屋慶名で約3000万ということですよね。宮城、伊計、平安座、屋慶名港湾は全くゼロということで理解してよろしいですか。
〇高良亨港湾課長 現時点のところはそうなりますね。いろいろ地区はございますが、今、令和５年度で割り当てている予算につきましては、この屋慶名、津堅というところでございます。
〇大屋政善委員 現地を見たことありますか。
〇高良亨港湾課長 現場のほうは、伊計平良川、海中道路を渡って手前とか、その辺りは視察の確認のほうはやってございます。
〇大屋政善委員 宮城港湾は毎日見ているんですがね。大分傷んで段差が出ていますよ、宮城港湾も。この突堤というのかな、船着場。大分段差が出て、ガードレールは大分傷んでいます。そういうところも、全部ちゃんと調査をして予算をつけるようにお願いをして、終わります。
〇高良亨港湾課長 現場のほうの確認で、あとは地元の関係市町村ですね、その辺りからのヒアリング等もやってございますので、その辺りは総合的に見ながら、現場のほうを確認し、予算の割当てをしていくというところで考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇仲里全孝委員長 下地康教委員。
〇下地康教委員 私はですね、資料の主要施策の成果に関する報告書を使って質問をしたいというふうに思います。439ページ、事業名が中城港湾の整備というところでありますけれども、執行率があまりよくないと、64.3％。翌年の繰越額があって、さらに不用額が4200万程度発生しています。その内容をお聞かせください。
〇高良亨港湾課長 お答えいたします。
中城湾港の整備という中に４つございまして、１つ目は社会資本整備総合交付金、泡瀬工区につきましては泡瀬人工島へのアクセス道路として延長810メートルの橋梁を整備するものでございます。主な繰越理由といたしましては、令和５年度末に確保した８億3000万円の補正予算であり、令和６年９月末の契約ベースで100％の執行となっております。
２つ目の港湾改修費につきましては、令和２年度から港湾メンテナンス事業を活用いたしまして、海邦橋及び州崎橋の耐震化を進めているところでございます。令和５年度は、海邦橋の耐震補強が完了し、州崎橋下部工の耐震補強に着手したところです。主な繰越理由として、国庫債務負担の手続漏れによる関係機関との調整に日数を要したためです。
３つ目の沖縄振興公共投資交付金港湾については、泡瀬人工島の埋立てを行うものであります。令和５年度は、緑地部分の整備工事及び環境監視調査を行ったところです。主な繰越理由として、令和５年度末に確保した10億円の補正予算であり、令和６年９月末の契約ベースで95％の執行率となっております。
４つ目の中城湾港新港地区物流機能高度化等推進事業は関係市町村と連携しながら、航路の拡充や産業支援港湾としての物流機能向上に取り組むものであります。令和５年度は、新たに博多港の実証実験を実施したものです。本事業の執行率が32％となった主な理由は、輸送車両台数が大きく減少したことにより、運行回数が計画よりも下回る結果となりまして、船会社への経費補助として確保していた予算を執行できなくなったことによるものです。
以上です。
〇下地康教委員 不用額ですね、不用額が大きいのが２番の橋梁の耐震化補強の実施と、それと４番の中城港湾の物流機能高度化等推進事業、これが大きな不用額の内容だと思うんですけれども、まず２番の不用額1200万、これはどうなんですか。
この不用額、２番のね、港湾改修の臨港道路の耐震補強の不用額が1200万、これ国庫補助の手続が不手際があったということでありますけれども、それの内容を詳しく説明していただけますか。
〇高良亨港湾課長 まず、不用額1200万ですね、これは入札差金となってございます。あと、国庫債務負担手続というところの説明でございますが、土木建築部が所管する中城湾港（新港地区）州崎橋橋梁耐震補強工事の令和４年度の国庫債務負担行為、ゼロ国債の手続において、国と県の両方で債務負担行為手続を行うべきであったところを、他の交付金事業と同様に県の債務負担行為、ゼロ県債のみの手続で可能であると誤認し、国庫債務負担行為の手続が漏れていたものでございます。
以上です。
〇下地康教委員 これ、令和４年度の手続としてということですよね。それに、今回、令和５年度の決算においてどのような影響があったのか、それをお聞かせください。
〇高良亨港湾課長 この国庫のほうを単費に置き換えて、事業のほうを執行したというところになります。
以上です。
〇山里永悟土木総務課長 令和４年度に受入れができなくなった国庫補助金相当額についてですが、令和５年の11月議会において、一般財源、県債に財源振替の補正予算を提出し、議決をいただいたと、御承認いただいたといった手続がございました。
〇下地康教委員 要するに国庫補助金の手続がうまくいかなかったので単費で手当てをしたということですけれども、その単費で手当てをしたということと、それともう一つ、単費で手当てをしたにもかかわらず約1200万円の不用が出ているというところをもう少し詳しく説明してください。
〇高良亨港湾課長 この金額につきましては令和４年度から令和５年度に繰り越した金額、予算となってございます。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から質疑の内容について説明があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇高良亨港湾課長 この不用額については、この令和４年度の不用額になりまして、令和５年度は決算ですから、令和４年度からの繰越しの予算と令和５年度の現年の予算がございます。なので、この不用額というのは、令和４年度の予算の繰越しの不用となってございまして、今のこの国庫債務負担というのはゼロ県債で、令和５年度の予算という話なので、令和４年度の予算と令和５年度の予算というのがちょっと今ダブってきているのかなと。今、1200万というのは令和４年度の事業費というところになります。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から答弁内容について説明があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇高良亨港湾課長 すみません、何度も。
この不用というのは、基本的に令和４年度から令和５年度に繰り越した予算で、この繰り越した1200万を令和５年度に充てられないかというお話はございますが、もうこれは令和４年度予算なので、これで、令和４年度でもう締めますので、それをまた繰り越すということができないので不用にしたというところでございます。
この不用額と、令和５年度に補正をかけた単費というのは別物、関係ないという回答になります。
〇下地康教委員 分かりました。
それと、４番の中城湾港の物流機能高度化推進事業ですけれども、これは当初予算では4500万が組まれていて、結局不用が3000万、大分その予算と不用、違いが大きいですよね。これは何でですか。
〇高良亨港湾課長 これは実証実験、船を使って航路を開拓するというところですが、車両の台数が減ったというところで、あと運行回数も減ったというところで、精算という形で不用になったということでございます。
〇下地康教委員 これね、要するに中城港のその施設を効率的に、稼働率というか、施設の利用の効率を上げようということで航路を新しく開設をして、経済を喚起しようということだと思うんですけれども、それにしても当初の設計の額と実際執行した額がもう、およそ３分の１ぐらい。なぜこういう積算をしたのか、適切な積算だったのか、それですよ。
〇高良亨港湾課長 当初の設定金額の積算なんですが、まずはこの船会社とか、あと荷主とか、その辺りと関係港湾利用者のほうとヒアリングをしながら、この金額が妥当だという形で発注をしてございます。発注をして、実際、積荷を乗せるというところで最終的には精算という形になるんですが、思いのほかこの車両台数が伸びてこなかったということで精算という形になって、当初の３分の１程度の金額に収まったというところでございます。
〇下地康教委員 いや、これあまりにも数字が違い過ぎます。要するに、積算が甘かったんじゃないかという話ですよ。ヒアリングしてみたら数が少なかったというような、これちょっと予算を組む場合のその積算が甘かったのではないかと。それと、この航路を開拓するというのは、これだけのお金でその調査ができるんですか。それとも、この調査というのは継続をすることになっているんですか、どうですか。
〇高良亨港湾課長 この博多航路、実態は今そういう結果が出てございますので、委員御指摘のとおり、ちょっとまたヒアリングをかけまして、その辺の航路の貨物等々をヒアリングを通して確認して、また再度、実証実験に持っていきたいというふうに考えてございます。
〇下地康教委員 そもそも、この業務の目的というものをもう一度聞かせてください。
〇高良亨港湾課長 この業務の目的ですが、この当該地区、中城湾港の新港地区における海上物流サービスの充実に向け航路を拡充するため、令和５年度から新規事業ということで、博多航路の実証実験に実施する経費として予算を計上したというところでございます。
〇下地康教委員 この新たな航路を開発するということは、要するにその航路において接岸できる岸壁があるということですよね。ということは、今まで接岸できるような岸壁が利用をされていたのか、稼働率も含めてですよ。これにちょっと問題があるのかなというふうには思うんですけれども、つまり、その辺りはどうなんですか。
〇高良亨港湾課長 中城新港地区、この岸壁につきましては東と西ということで埠頭のほうが位置づけられておりまして、この博多港の実証実験をしているところは、東埠頭になってございます。そこの岸壁の利用状況ですが、この岸壁はマイナス11メートルの岸壁で、それを使用しておりまして、その前身の京阪航路のほうがついてございますので、岸壁利用率が、現時点ではそんなに多いほうではないと、岸壁利用率を上げることも目的の一つとして、航路の拡充ということで京阪に続いて博多航路の実証実験をしたというところでございます。
〇下地康教委員 それと、これ岸壁の稼働率だけではないと思うんですね。要するに、背後の荷さばき地、それと埠頭用地、それが本当にしっかりと稼働しているのか、また、その中部圏における経済に寄与しているのか、その辺りが、それとまた那覇港と連携をして港間での役割分担、今までの計画をされているはずですから、その役割分担がどこまで達成できているのか。現状としては、それが厳しい状況だということでその委託業務をかけていると思うんですけども、これはしっかりと積算をして、それでまた足りないから不用にしたということではなくて、これは調査をする項目というのはいっぱいあるはずなんですよ。それをしっかりと執行して、またその航路の新設に結びつけるようなことをやっていただきたいというふうに要望します。
次の質問に移ります。
それと、450ページの無電柱化推進事業です。これは無電柱化事業が、これ稼働率が30％だということですけども、それの理由を聞かせてください。
〇奥間正博道路管理課長 無電柱化事業につきましては、国が進める減災・防災、国土強靱化のための５か年加速化対策を進めている中での補正予算ということで補正予算を措置されたこと及び入札不調及びそれに伴う工期の適正化ということで、それを確保したために繰り越したのが主な要因となっております。
〇下地康教委員 それは、内容は分かるんですけど、なぜこの30％しか執行していないのか。要するに、どのぐらいの影響があったのかという話ですよね。
〇奥間正博道路管理課長 補正予算で年度途中に補正をいただきましたので、契約自体が年度末に立ちまして、支出は契約保証金というか前払金のみになりましたので、支出の率が下がってしまったということになっております。
〇下地康教委員 補正の時期とか、そういったものがいろいろあるとは思うんですけども、またしっかりと執行をしていただきたいというふうに思います。
最後に、実を言いますと、安和の桟橋の出口における死亡事故に関する問題についてちょっと意見を申し上げたいと思うんですけどもね。というのは、この件について、令和４年の12月に琉球セメントから北部事務所に、安全対策としてのガードレールの設置要請が出ています。それに対して、現在までその対策ができなかったということですね。再三にわたってその要請が出ていたんですけれども、令和５年度の決算というところではあるんですけども、ただ、私としてはこの令和５年度にも、当初予算も含めて、これ補正も含めてその対策を取るべきではなかったかというふうには思うんですけれども、その辺り、部長はどう思いますか。
〇仲里全孝委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質疑の内容について確認があった。）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
〇下地康教委員 令和４年度に安和の安全対策をしてくれというような要望があったということで、道路管理費においてその安全対策をゼロと、安和に関してそういうふうに今までなっています。そして今回、令和６年度においては死亡事故が発生をしたということに鑑みて、令和５年度の決算として道路管理に入れておくべきだったのかというようなことを土木建築部長としてどう捉えるか、答弁いただきたいと思います。
〇奥間正博道路管理課長 令和４年12月に、事業者から安和桟橋付近の安全対策として、道路管理者によるガードレール設置について問合せがありました。また、令和５年６月には、道路法第24条に基づき、事業者の負担によりガードパイプを設置したいとの照会がございました。北部土木事務所では、当該箇所は歩道であることからガードレールの設置の予定はないこと、事業者によるガードパイプの設置は歩行者の横断を制限すること等から、同法第24条に基づく承認はできない旨を回答しております。
以上です。
〇下地康教委員 この答弁に対してちょっと疑問があるんですけれども、というのは、今回９月議会において、警察本部長は、巻込み部は道路交通法によっては車道であるというふうな判断をしています。そういう意味では皆さん方、どうなんですか。この歩道に関して、歩道であるというふうな判断をしていますけれど。
〇奥間正博道路管理課長 道路構造令では、歩道は専ら歩行者の通行の用に供する部分、また車道は専ら車両の通行の用に供する部分とされております。当該箇所におきましては、車両乗り入れ部という定義がございます。
以上です。
〇下地康教委員 それでは、道路管理者としての道路法による理解と、それと道路交通法による理解というのは、この乗り入れ口に関しては相違があるということなんでしょうか。
〇前川智宏土木建築部長 それぞれの法律により、それぞれの解釈があるというところでございます。
〇下地康教委員 これ、ちょっとおかしいですよ。１つのものに対して解釈が違うというのは、これは、法律によって解釈が違うというのはおかしいですよ。これは警察本部長との意見をしっかりと合わせてやる必要があると思いますけど、どうですか。
〇仲里全孝委員長 質疑時間を超えましたので、下地康教委員の質疑は終わります。
山内末子委員。
〇山内末子委員 お願いします。
主要施策の成果に関する報告書からお願いします。
すみません、通告で結構出したんですけれど、聞き取りの中での説明でほとんど理解はしておりますので、何点かに絞ってお伺いをいたします。
まず、447ページですね。渋滞ボトルネック対策事業、継続ですけれど、この事業内容、もう少し具体的なことをお願いいたします。そして、今年度の場所についてお願いいたします。
〇前武當聡道路街路課長 県では、慢性的な交通渋滞の緩和に向け、長期的な対策としまして、国と連携し、沖縄本島南北軸と東西軸を有機的に結ぶハシゴ道路ネットワークの構築に取り組んでいるところでございます。
また、短期的な取組としまして、国や県等の関係機関で構成する沖縄地方渋滞対策推進協議会におきまして、主要渋滞箇所及びその区間を特定しまして、各道路管理者にて優先的に渋滞ボトルネック対策を実施しているところでございます。
主要渋滞箇所につきましては、平成24年度に191か所が特定されておりまして、これまでに58か所で対策を実施し、効果検証を行った結果、令和５年度末時点で残り166か所となってございます。令和５年度につきましては、大謝名交差点の渋滞対策に取り組んだところでございます。
以上です。
〇山内末子委員 全体的に191か所の中で、残で166か所ということで、今年度は大謝名だけということになりますと、残りもう相当な数が残っておりますよね。沖縄県の交通渋滞というのは本当にもう死活問題だというようなことを言われている中で、この事業の完了見込みというんですかね、これもずっと最後まで、この中では平成29年度からで、完了とかそういうものがないみたいですけど、その方向性としてはいつ頃までにこの全体的な重要拠点が整備できるのか、この辺の見込みについてお聞かせください。
〇前武當聡道路街路課長 これまでに58か所対策をしてきたと申し上げましたが、その後の特定箇所、渋滞解消されて解除された箇所が32か所ございます。平成24年以降、また新たに追加された箇所も７か所ございますので、今後また、道路のネットワーク上また渋滞が発生する箇所も出てくる可能性もございますので、一概にいつまでに終えるというのはなかなか言えない状況がございます。長期的な視点で、ハシゴ道路ネットワークを早期に構築させていくというところが一番の回答になるのかなということで、鋭意取り組んでいるところでございます。
〇山内末子委員 今年度までに、取りあえず45.8％の執行率ということですので、結構新しい道路ができたりすると違うところが渋滞をしたりと、今おっしゃるように、解決したとしてもその近くでまた新たな渋滞が起きたりというような、これがもう沖縄県の構造的な渋滞の、慢性化の渋滞の原因でもあるとは思うんですけど、そこをしっかり解消していかないと、どうしても渋滞は、もうどこでも渋滞しているということで、観光やいろんな物流、全てにおいてマイナスになっているところがとても大きくなっていると思います。
その辺について、やはりもっとスピードアップをしていかなければならないと思いますけれど、今回その課題の中で、どうしても今の、最近のこの工事の状況で入札不調だとかそういうことが書かれておりますけど、もうそれを解消していくためにはどうやって何を、入札とかそういうことだけではなくて、もう少し違う方法でのその解決方法、解消方法があるのかどうかも含めてお願いいたします。
〇前武當聡道路街路課長 この渋滞ボトルネック対策につきましては、ハード交付金で、実施をしているところです。先ほど申し上げた道路事業につきましては、地域連携道路事業費、南部東道路と、あと幸地インター線、あと社会資本整備総合交付金、そういった事業で展開しておりますので、その道路予算に係るそういった事業費、その確保がまずは重大かなと思っているところです。道路の整備に関しましては、国と連携しながらしっかり取り組んでいこうというところでございます。
〇山内末子委員 工事については協議会のほうで、優先順位を決めていくのかなというふうに思いますけれど、その優先順位についても、やはり地域の実態とかそういったことも踏まえた形で、ぜひしっかりとした優先順位をつけて、しっかりとした対策でこの事業を遂行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、同じく主要施策のほうからですけど、先ほどちょっとありました450ページ、無電柱化推進事業ですね。これ、たしか令和４年度に無電柱化計画、沖縄県でも計画を策定しているかと思いますけど、その策定をする中で、現状としては今何％ぐらい事業が遂行されているのかお聞かせください。
〇奥間正博道路管理課長 県内における無電柱化については、令和５年度末までに約175キロメートルが完了しております。無電柱化率は全国で８位、九州で１位となっております。
〇山内末子委員 計画として、全体ではどれだけ計画をしているんですか。
〇奥間正博道路管理課長 21世紀ビジョンの整備目標に対しまして、97.8％の整備は終えております。
以上です。
〇山内末子委員 今、整備率としては九州で１位、全国でも８位ということで、整備されているように見えますけれど、沖縄のこの台風王国というんですかね、もうそのたびにやはり県民生活に大きな影響を与えておりますし、世界ではやはり日本はこの無電柱化はとても低いという意味では、観光立県沖縄をこれからずっと大きく振興していくわけですから、これはかなり力を入れていかないといけないと思っております。やはり観光地の中でも、シンガポールとか、そういった観光立国というところはもう100％近い無電柱化で、日本はちなみにこれ何位でしたかね、分かりますか。いえ、いいです。そういうところからも、ぜひここは部長、これかなり私たちの観光、生活全てに大きな影響を与えていくかと思います。今、先ほどから全てにおいて、ハード交付金も含めて、予算がない中ではありますけれど、予算がない中でどうやって無電柱化の整備を進めていくかも、それ含めて優先順位とかね、これも考えていかなければならないと思っていますので、影響の大きいところからまずはやっていくとか、そういった優先順位であったり、予算の確保であったり、それについてぜひ部長の見解、意気込みをお聞かせください。
〇前川智宏土木建築部長 無電柱化につきましては、良好な沿道景観の形成ですとか電力の安定的な供給、それから歩行空間の確保など、様々な理由がございます。これまでハード交付金、それから一部補助金なども使いまして、県としては進んでいるところではございますけれども、世界水準の観光地というところと比べるとやはり見劣りする部分もあるのかなと思っております。そういった面でも、観光立県としてはその点十分取組が必要であるというのと、台風常襲地ということで、特に離島などではその必要性が叫ばれていますので、まずはそういった計画を各町村に立てていただくというところに傾注して今、取り組んでいるところでございます。
引き続き電線地中化については、部を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
〇山内末子委員 ありがとうございます。頑張ってください。
あと１点だけ、簡単にお願いいたします。481ページ、離島港湾の整備についてです。
この件も、離島においてやはり港湾は本当に死活問題、生活の大きな柱にもなっておりますので、相当多くの離島から港湾の整備、老朽化しているとか、そういう陳情とかもたくさんもう出ていますので、これも金額、予算はあっても、どうしてもその執行率が低くなっている、離島だからこそ余計にいろんな意味で工事が着手できないというか、いろんなリスクがあったりしますので、これも同じようなことですけど、優先順位をしっかりつくっていただいて、一番危険性のあるところとか、そういう地域とのコミュニケーション、地域と連携というのはとても重要だと思いますので、その辺のところをしっかりやっていただいて工事予算をつけていく、事業を遂行していくということで、ぜひそこはお願いをしたいと思います。たくさんある離島でしょうから、もうどこと言えませんので、そういった意味で、その件についても、やはり部長からまず見解と決意をお伺いして終わりたいと思います。
〇前川智宏土木建築部長 島嶼県である本県におきまして、港湾の整備というのは離島の振興、生活の向上等に不可欠なものであるというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、各港湾から修繕ですとか新設の要望を数多く受けております。土木建築部としましては、限られた予算の中、地元と十分調整しながら優先順位をつけてその整備に取り組んでいるところでございます。
引き続き地元とよく調整をしながら、現場もよく見て、優先順位をつけながら取り組んでまいりたいと考えております。
〇山内末子委員 以上です。ありがとうございます。
〇仲里全孝委員長 山内末子委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時20分再開
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 それではよろしくお願いいたします。
資料ですね、歳入歳出決算資料のほうからお願いいたします。まず、通告はないんですけども、概念的に、今土木建築部では716億余りの予算額があって、そして調定が696億円ということで、この金額について、今、投資的経費が大分削られて予算がないということで様々な問題があると思います。しかし、この新規事業を採択するに当たって、やはり国との調整もしながら、この費用対効果も分析しながら予算要求して、５年のローリングとか３年のローリングを基準に予算が決定してくると思うんですけども、なかなか今、公共工事、投資的経費の部分でそういった予算が十分でないということで弊害が起きています。それに対して、今、予算全体として、部長、執行部のほうはどういうふうに考えておりますでしょうか。
〇前川智宏土木建築部長 お答えをいたします。
午前中もお答えいたしましたけど、ピーク時に比べて五十数％の予算になっているということで、土木建築部といたしましては、必要額をそれぞれ根拠をもって国に説明し、予算の獲得に努めているところではございます。しかしながら、今十分な予算配分がございません。その影響で、道路ですとか河川の整備などが遅延している案件も今、散見される状況でございます。また、加えて、これは継続事業の進捗を見ながら、立ち上げようとしている新規事業の立ち上げがなかなかうまくいかないというところがございます。県としましてはそういった事情、予算減額による影響、それから新規事業の立ち遅れなど、国に説明しながら、必要額の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 そういった必要額が、決算、予算のほうに生かされていないということで、今、当初予算額のほうで716億円ぐらいあったんですけど、本来は午前中の質問でもあったんですけど、1500億円近くあったということで、そういうこの弊害を除くとすれば、土木建築部としてはどれぐらいの予算規模が必要だとお考えでしょうか。
〇前川智宏土木建築部長 予算規模について一概にどれぐらいというところは簡単に申し上げられない部分はございますが、少なくとも県と市町村が予算要求において国に説明している所要額については、それぞれ整備効果の発現も十分期待される事業というふうに思っておりますので、要望額に近い措置が得られるように今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇新垣光栄委員 ぜひ苦しい状況であるんですけども、皆さんの頑張りに期待しておりますので、決算のほうも今見ても苦しい状況にあるというのを実感していますので、よろしくお願いいたします。
それに関連して、次、行きます。その中で道路維持費の部分があるんですけども、その道路維持費の部分に関して、今、街路樹のアカギ、ホウオウボク、デイゴ、リュウキュウマツ等の被害が出ております。そういう被害の現状と対策はどのように行われているのか。
〇奥間正博道路管理課長 道路の植栽管理に関する予算は、道路維持において県単費道路維持費約14億3000万円のうち、約６億円、沖縄フラワークリエイション事業で６億1000万円となっております。街路樹の伐採については、病虫害や台風等による枯損木や根上がりなどの問題改善を目的に実施しており、令和５年度は約290本で、費用は約1800万円となっております。
また、街路樹の強剪定については、病害虫対策や信号や標識等の視認性確保、車道の建築限界等の確保などを目的に実施しており、約700本で約2800万円となっております。
以上です。
〇新垣光栄委員 その対策として、根こそぎ伐倒してしまうようなことがないように、また強剪定もなかなか県民の皆さんからは納得いかないものだと思っておりますので、しっかりこの被害が、これ外来の害虫だと思いますので、しっかりその辺の被害について、これから環境部のほうにも話してあるんですけど、どうにか農薬で早期の状態のときに対応できないかということの提案をさせていこうと思っているんですけども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
〇下地建道路管理課室長 お答えいたします。
まず、松くい虫によるものでしたら、リュウキュウマツに対しまして、防除工といたしまして、薬剤を注入して、樹木自体の健全度を上げるということで、被害から守るというものもできます。また、アカギとかにつきますヨコバイという病害虫につきましては、薬剤をついたもの、葉っぱとかに薬剤を散布して除去するという方法もあるというのは聞いています。ただ、これを散布するに当たっては、全面、歩行者が通らない状態にしないといけないとかという課題がございますので、そういうのもまたクリアしながらやっていければと、今ちょっと関係機関と意見交換しているところです。
以上です。
〇新垣光栄委員 私は薬剤が悪いとは……。やはり今一般的に農薬散布というと相当抵抗があると思うんですよ。でも早期にやれば効果があると思うし、私たち人間も風邪を引いたり、コロナだったり、ワクチンを打つわけですから、早期の外来の害虫が入ったときには有効ではないかなと。それで台湾とかシンガポールとか、いろんな成功している事例があると思いますので、その辺にしっかり調査を、ぜひ予算を取っていただいて、この予算にそういうのも見えてこないものですから、今回の予算にも。次年度のその予算も含めて、海外だったり、そういう先進事例を学べるようなところに職員を派遣して、どんどん対策をやっていただいたらいいなと思うんですけど、どうでしょうか、部長、予算化してもらえないかなと思っているんですけど。
〇前川智宏土木建築部長 シンガポールなど国際的な観光地の道路景観というところをよく勉強するべきじゃないかという御指摘は、これまでも委員会、もしくは議会等でいただいているところでございます。
土木建築部としましては、そういった先進事例を職員が見て、実際の職務に生かすということは非常に有効だと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 ぜひ、次の予算化に決算を踏まえて職員の派遣等、また人材育成、フラワークリエイション事業、それと沖縄らしい景観の事業もこの成果のほうにありますので、しっかり人材育成も踏まえて派遣をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、今、雑草対策について、皆さんの頑張りで大分県道のほうはよくなってきました。それにフラワークリエイション事業ということであるんですけど、なかなかこの雑草対策がうまくいかないと、フラワークリエイション事業も効果が出ているとはあまり感じられないものですから、そのフラワークリエイション事業をしっかりやるにおいても、この雑草対策、それとボランティアの活用――今、花を植えるのに県だけがやるのではなく、やはり民間の活力を使いながらフラワークリエイション事業としてはいいかもしれないんですけど、業者に発注するのはいいかもしれないんですけども、地域の皆さんに還元できるようなフラワークリエイションの事業もあるのではないかなと思っておりますので、どうでしょうか。
〇下地建道路管理課室長 お答えいたします。
県の道路ボランティア団体につきましては、令和５年度の実績といたしまして580団体の方々に、この道路ボランティアについて参画していただいているところでございます。その中で、草花とか苗木とかの提供もやっている状況でして、また委員から御指摘がありました官民連携につきましては、今回、今年度から国際観光景観モデル事業ということで５か所のほうで事業を３か年間の令和８年度まで実施する中で、植栽の更新とか、樹木の更新とかをやるに当たって、地域の方々の意見を聞きながら、こういう樹木、こういう花を植えるのであれば自分たちも一緒に管理できますよという体制を構築しながらやっていこうと考えております。これを今後、県内ほかの地域にも展開していければと考えております。
以上です。
〇新垣光栄委員 ぜひ、皆さんの頑張りで沖縄の沿道景観が保たれるように期待しておりますので、よろしくお願いします。
その中で低木、高木の管理も一緒に包括的にできるようなシステムを構築していければまた一歩前に進んでいくのではないかなと思っております。
ここでまた部長の意気込みを聞きたいんですけど、よろしいでしょうか。
〇前川智宏土木建築部長 今、委員御指摘のとおり、植栽の管理というところが一つ課題として挙げられているところでございます。
性能規定方式ですとか、様々な方式を導入しまして、少ない予算の中、効果的、効率的な道路管理に努めているところでございます。
また、沿道景観を向上させるために、土木建築部におきましては沿道景観推進室を設置いたしまして、部を挙げて取り組んでいるところでございます。関係部局とも連携しながら、今後とも国際都市、国際的な観光地にふさわしい世界水準の道路景観形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 よろしくお願いします。
使用料及び手数料の中で、今、県のほうで63億7559万円の収入があると思うんですけども、これ、陸上競技場とかテニスコートとか施設利用料も入ってくると思うんですけども、そういった中で土木建築部が管理している、この施設利用料と文化観光スポーツ振興課のほうで管理している使用料に格差があって、結構スポーツ振興課のほうが安いような感じがするんですけども。課が違うもんですから、そういった整合性とか、県民に親しまれるような施設として、もう少し利用料を安くできないかという御意見もあって、多分、土木建築部の使用料のほうが高いんだと思います。そういったことで、どういう整合性があるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇喜納久都市公園課長 今、委員御指摘のとおり、県の施設において、利用料につきまして、今、土木建築部で管理しているところ、それから文化観光スポーツ部の管理しているところで、これにつきましてはまずちょっと内情を確認しまして、実際にどうなのかと。基本的にやはり同じような考え方で、まずは算出するのが妥当なのかなと。
一方、各施設ごとにその規模であるとか、それから利便性だとかが異なってくると思いますので、その辺りは変化があるのかなと。
一方、今委員の御指摘のありましたとおり、ちょっと状況を調べまして、これについて何ができるかというところを検討させていただきたいなと考えています。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 ありがとうございます。
次、下水道事業会計の決算のほうからお願いいたします。今、損益計算書を見ていると営業収益と営業外費用を合わせると営業損失のほうが55億8900万近く赤字になって、損失が出ています。それを埋めているのが他会計の補助金等で埋めているんですけども、この他会計からの繰入金はどのようになっているのかお伺いします。
〇平安山明彦下水道課長 御質問ありがとうございます。お答えいたします。
他会計補助金の内容についてなんですけども、国の通知に基づく一般会計から下水道事業会計に対する基準内での繰出金であり、また、具体的には企業債の元利償還金や職員の児童手当に要する経費等が対象となっております。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 なかなか予算がつかないという中で、他会計からの一般繰入金の基準があるということですけども、これは要請額に対して十分に繰入れされているのかどうか伺います。
〇平安山明彦下水道課長 おおむね要望どおり、繰出金を繰り出しているところでございます。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 私は、ほかの予算も削られているものですから、そういう投資的な部分も削られているのかなと心配していました。その中で、純利益のほうが１億3928万8000円近くあるんですけども、この額というのは大分少ないと思うんですけども、やはり将来に向けた設備投資を考えると、もう少し欲しいと思うんですけど、どうでしょうか。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
下水道事業は、利益だけ見ると委員御指摘のとおり、少ないと思われると思うんですけども、設備投資ですとか老朽化した施設も多くありまして、そういった改築更新費も非常にかかります。
また、あわせて維持管理費、人件費ですとか、薬品費、委託料、修繕費、材料費、減価償却費など多くかかります。そういったところから見ると、なかなか利益を多く取るというところまではいかなくて、１億4000万弱ぐらいの利益にとどまっているところでございます。
〇新垣光栄委員 だからこそ、これを営業戦略的に皆さん頑張っていただいているんです。もう十分分かりますけれども、この営業戦略の部分で将来のそういった課題を、老朽化した施設の修繕とか、そういう中でどういう営業戦略をお考えなのかお聞きいたします。
〇平安山明彦下水道課長 営業戦略、経営に関する長期的な取組としましては、計画期間は令和２年から令和11年までとする沖縄県流域下水道事業経営戦略を策定し、同計画で定めた効率化、経営健全化のための取組方針を実現するための４つの個別戦略に基づき、流域下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していけるよう、収益の確保や費用の節減に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 具体的にどういう費用の削減に取り組んでいるのか、また収益事業はどのようなものがあるのかお願いします。
〇平安山明彦下水道課長 具体的には、収益を実現するために組織全体の活性化につなげる組織戦略や薬品費等のコストダウンに向けて取り組む維持管理戦略など、４つの個別戦略に取り組んでおります。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 収益的な部分はないんですか。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
収益事業としましては、下水道などの処理の過程で発生する消化ガスというのがあるんですけども、消化ガスを売却する事業を行っております。約１億4000万ぐらい収益を上げております。
〇新垣光栄委員 皆さんの頑張りに敬意を表します。
もう私はこのガス事業もそうなんですけども、敷地が大きいもんですから、太陽光等も導入したらどうかなと思ってお聞きしました。そして、今、この将来に向けて費用の部分を確保しないといけないというのが、ＰＦＡＳ問題であって、これから下水道のバイオソイルの問題が顕在化してくるのではないかなと危惧しておりますので、その辺も含めて、皆さん、どのように考えているか、お伺いいたします。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
委員御指摘の下水道におけるＰＦＡＳ対策について御回答いたします。
土木建築部では、下水道施設へのＰＦＡＳ流入を把握するため、管理する４浄化センターの流入水、放流水及び下水汚泥のＰＦＡＳ濃度を測定し、その結果をホームページで公表しております。
また、令和６年１月に知事が関係省庁に対して、有機フッ素化合物対策の実施について要請を行っており、土木建築部関係では、ＰＦＡＳ等に関する下水汚泥の処分及び再利用に係る基準等を早急に設定することを要請しております。
以上でございます。
〇新垣光栄委員 ありがとうございます。
〇仲里全孝委員長 新垣光栄委員の質疑は終わりました。
糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員 では、質疑を行いたいと思います。
初めて決算審査に臨むことになります。それぞれの事業もやはり予算審議等もしておりませんので、少し事業の概要等も確認しながら何点か確認をさせてもらいたいと思います。
初めに、沖縄都市モノレール輸送力増強事業についてです。令和２年から７年の間の事業期間になっておりますけれども、まず、この事業の令和７年までの事業概要について伺いたいと思います。
〇砂辺秀樹都市計画・モノレール課室長 お答えします。
現在、沖縄都市モノレールでは利用者の増加に対応するため、輸送力増強に向けた３両化事業に取り組んでおります。現在、新車両基地の整備及び３両化車両の製造に取り組んでいるところであります。
以上です。
〇糸数昌洋委員 県と、これはまた那覇市、浦添市と関わってくると思いますけど、この令和５年度時点でのいわゆる進捗状況について教えてもらえますか。
〇砂辺秀樹都市計画・モノレール課室長 お答えをします。
３両化車両につきましては、令和５年８月に２編成の運行を開始しております。また、令和６年４月には、追加の２編成が運行されたところでございます。また、令和６年６月には、新車両基地へ車両を引き込むために必要な新たな分岐器の設置について、モノレールの一部区間の運休を行い無事終えたところでございます。現在は、新車両基地の整備及び３両化車両の製造に取り組んでいるところでございます。
以上です。
〇糸数昌洋委員 この事業期間は令和７年度までということで、期間内に事業としては終了の見込みでしょうか。その辺だけ教えてください。
〇砂辺秀樹都市計画・モノレール課室長 今後も予算の確保に努めるとともに、那覇市、浦添市、沖縄都市モノレール株式会社と連携し、事業完了に向けて取り組んでまいります。
以上です。
〇糸数昌洋委員 続いて、緊急自然災害防止事業費についてお伺いしたいと思います。質疑をいたします。
令和３年から７年度までの事業期間ということでの事業ですけれども、ちょっと執行率が49.2％というところが課題かなと思っていますけど、まずは令和５年時点までの主な実施箇所というのがどうなっているのか。実施箇所と進捗を教えてください。
〇奥間正博道路管理課長 令和５年度におきましては、道路防災保全事業としまして、国道331号、名護市瀬嵩工区の道路護岸、あと、緊急自然災害防止対策事業としまして、31か所行っております。主な箇所としまして、県道14号線、東村の有銘工区、宜野湾西原線の西原町森川地区、あと南風原知念線の南城市の糸数等を行っております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 これは事業期間は５年ということになっていますけれども、この令和７年度以降の事業計画というのはどうなっているんでしょうか。
〇奥間正博道路管理課長 こちらは国の特別な起債事業ということで、先ほど議員も御案内のとおり、令和７年度までが取りあえず起債事業の期間として国のほうが示されておりますので、県としては、その間に多くの箇所を実施したいということで鋭意取り組んでいるところです。
以上です。
〇糸数昌洋委員 続いて、建築物安全化支援事業ですね。これについて何点か確認をさせてください。この事業は２つありますけれども、簡易診断技術者派遣等事業について、裏面にありますけど、この効果と課題について、そこの説明を求めたいと思います。
〇知念秀起建築指導課長 お答えいたします。
469ページに記載のとおりでございますが、この事業を行うことによりまして、ポスター掲示でやっている市町村広報誌への耐震に関する掲載、そういったことでの普及啓発を行っておりまして、そういう耐震に対する興味・関心をいただきまして、実際に診断をしてみたいという方もおられまして、そういった形での簡易診断の技術者を派遣すると。それから、次年度はどうなんだろうとか、相談があった場合はその相談窓口で技術者によってお答えしていただくということを通しまして、広く耐震に関する周知ができているのではないかなと考えております。
また、課題のほうでは、本県特有の課題であるわけですけれども、沖縄県はやはり台風等もありますので、鉄筋コンクリート造の住宅が多いというところです。木造につきましては、耐震診断とか改修の費用が、割と安く済むんですが、鉄筋コンクリートになりますと、その費用がちょっと高くなってしまうというところでございます。相当にこの住宅に対する建築物の耐震化も普及啓発を継続して、さらに行っていく必要があるということが課題でございます。
以上です。
〇糸数昌洋委員 効果のところで、簡易診断技術者派遣が16件ということと、耐震相談窓口の利用者数が54件、令和５年の実績かなとは思うんですが。こういう実績がある中で皆さん課題のところで、この住宅等の詳細な耐震診断の実施がほとんどない状況ということがあります。この技術者派遣とか、相談窓口は利用をされているけれども、そこからもう実際に耐震診断の実施に結びついたという事例は、令和５年ではあるんですか。
〇知念秀起建築指導課長 今のところ、その実際の耐震診断に結びついたという事例を、令和５年度は確認ができておりません。
以上です。
〇糸数昌洋委員 最終的に相談で終わっているので、先ほど、こういう形で実際の耐震診断に結びついたというのももしかしたらあるかもしれないので、やはりちょっと追っかけてきちっと成果は取ったほうがいいのかなということを感じます。それは要望として申し上げておきたいと思います。
それと、２番目の民間建築物の耐震化支援事業です。これについての、まず、どういう事業なのかという事業スキームを教えてもらえますか。
〇知念秀起建築指導課長 民間建築物耐震化支援事業につきましては、耐震改修等の費用を補助する内容となっておりまして、国、県、市町村が、民間事業者を補助するという事業内容であります。補助率につきましては、国が３分の１、県と市町村で11.5％、民間事業者の負担は約55％となっております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 今この市町村補助も入った事業ということで、実際の実績というのがあれば教えていただけませんか。
〇知念秀起建築指導課長 令和５年度の実績内容についてお答えいたします。
今回、令和５年度だけではないんですけれども、対象となった事業が１事業ございまして、こちらは令和３年度に事業を開始して、令和６年５月に事業を完了しております。この事業の令和５年度の予算につきましては令和４年度からの繰越しで1329万2000円、令和５年度の現年分で1329万2000円、合計で2658万4000円となっております。
令和５年度の支出につきましては、恩納村からの実績報告に基づいて、令和４年度からの繰越予算分1329万2000円を支出しております。
以上となります。
〇糸数昌洋委員 恩納村が活用をされたということで、恩納村からの事業ということで具体的にはどういう事業に。要するに、補助を３年間充てられたわけですね、ちょっと具体的なものを教えてください。
〇知念秀起建築指導課長 こちらの事業は、恩納村にございますホテルが対象となっておりまして、そのホテルの耐震改修工事を行っております。
以上です。
〇糸数昌洋委員 これは令和３年から３か年間で、この恩納村の１件が該当をして、そこが活用されたということで全ての市町村が使える事業であるにもかかわらず、なかなかそれが進んでないというところでは、そこは大きな課題だなと思うんですけど。これは改善していくというところでは、どういうふうに考えられていますか。
〇知念秀起建築指導課長 まず今、県のほうでは補助している事業ですけれども、民間建築物耐震の支援事業のほうで不特定多数の方々が利用する一定の大規模の施設を対象に補助を実施してきておりまして、そのような施設のほうの耐震改修ですとか、除却のほうはほぼ完了しつつある状況となってきております。そのため、今、該当するものが、そのような大規模な施設に関しましては、民間の施設であと１棟ぐらいしか残っていないという状況であります。
ただ、そのほかの建築物につきましても、市町村と連携を行いながら耐震化に向けて、この支援の要望とかがありましたら、その支援を行っていきたいと考えております。
〇糸数昌洋委員 分かりました。
ぜひ使い勝手のいい事業にできたら、もう少し活用の幅が広がるかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、沖縄県居住支援協議会事業推進補助金ですが、この事業効果のところで、沖縄県あんしん賃貸支援事業によりというところで、入居に協力する支援団体の登録が促進されたということで効果が出ております。
１つは、この登録の推進状況、促進された状況、成果を教えてください。
２つ目は、住宅確保要配慮者への相談窓口を設けることで、民間賃貸住宅への入居が促進されたと。どの程度促進されたのかということで、この両方の成果を教えてほしいと思います。
〇當山真紀住宅課長 お答えします。
まず、支援団体の登録ですけれども、あんしん賃貸支援団体ということで、この居住に係る相談ですとか、情報提供、マッチング、あと、団体によっては例えば家賃債務保証とか、こういったものを行っている支援団体の登録が、現在20団体ということになってございます。
また、入居に係る相談件数が、令和５年度におきましては120件ございます。入居につきましては、契約件数としては７件という結果ではございますけれども、相談員のほうが直接不動産店のほうに一緒に行って話を聞いたり、状況の説明をしたりとかして、そういったふうに対応してきている状況でございます。
〇糸数昌洋委員 ありがとうございます。
非常に粘り強い取組が必要な事業で、課題も多いと思いますけれども、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。説明資料の中で、市町村の協議会設立について取り組まれていて、やっとこの沖縄市の居住支援協議会が今年立ち上がったということで、非常にこれは前進だなと思います。
それで、他の市町村の反応とか状況についても分かりましたら教えていただきたいと思います。
〇當山真紀住宅課長 お答えします。
まず、沖縄市の協議会が２月に立ち上がりまして、現在の取組状況ですけれども、住宅確保要配慮者と言われる高齢者、障害者、子育て世帯など、それぞれの属性に応じた居住支援のネットワークづくりというものを、行政、それから会員であります福祉関係、不動産関係、それぞれの方たちと進めているというところでございます。そのほかの市町村につきましては、先ほども少し説明を申し上げましたけれども、シンポジウムですとか、市町村職員に対する説明会、それから戸別による訪問ですとか。そういったことで、今また国の伴走支援ということで直接携わっているものもございます。それで、市町村の協議会の設立支援を、県としても取り組んでいるという状況でございます。
〇糸数昌洋委員 この市町村の中で、特にお困りの方が多いというのが那覇市だと思うんですけれども、私も那覇市議会で、最初に那覇市として独自の協議会を立ち上げるべきだということを何度も訴えてきましたけど、なかなか一番人口の多いところで立ち上がらないというような大きな課題だと思っていますけど、この那覇市のこの協議会設置について、皆さんが感じていらっしゃる課題というところがあれば教えてもらえますか。
〇當山真紀住宅課長 那覇市のほうは、委員がおっしゃるように、やはり県の協議会の相談窓口でも那覇市の方からの相談がやはり一番多いという状況でございます。それで私どもも市町村の協議会は、ぜひ那覇市のほうに立ち上げていただきたいということで、県のほうからも直接那覇市のほうに伺いまして、あちらの関係の部長に、直接、設立のメリットといいますか、必要性ですとか、そういったものも説明してきてございます。
那覇市のほうで居住支援のニーズが高いということは、那覇市のほうも重々御承知のことかと思いますけれども、この協議会を設立するに当たりまして、例えば福祉関係ですとか、住宅関係、あと民間との連携をどういうふうに取っていくかということが一つ課題になっているところがあるのかなというところと、あと協議会の事務局として活動の予算、こういったところも今、国の補助制度などもございますので、こういったものも活用しながら運用していったらどうかということで県のほうからは働きかけているところです。
以上です。
〇糸数昌洋委員 ぜひ、大事な事業ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
最後ですけれども、離島における道路・街路整備事業なんですが、もう事業の効果、課題を読めばある程度分かるんですけれども、取りあえず、まずこの執行率が38.8％ということで、ほとんど翌年度繰越しになっていますけれども、そこのところの課題を教えてもらえますか。
〇前武當聡道路街路課長 お答えします。
当該事業につきましては、令和５年度では宮古島市や石垣市等の地域におきましては、道路事業として７か所、街路事業として３か所、整備に取り組んでいるところでございます。
執行率38.8％と低い値となっておりますが、これは令和５年度当初予算が表にございます９億4000万、その後、補正予算、11月補正が８億円措置されておりまして、最終予算額が17億4000万となっておりまして、要因としましては、補正予算が措置されて、適正工期を確保するために契約繰越しというふうな状況となっているところで支出済額の決算上38.8％というところでございます。
〇糸数昌洋委員 課題のところで、この用地取得にすごく様々あって、補償内容の不満であるとか、相続人が多数存在するとかということで相当な時間を要しているとありますけれども、ここのところは、ある程度クリアをされているという理解でよろしいですか。
〇前武當聡道路街路課長 道路はやはり整備に関して用地の取得がなかなか厳しい状況がございます。離島地域――石垣空港線の事例でいきますと、今、土地収用法の手続を行っているところで、なかなか取得に時間を要しているという事例がございまして、一般的にやはり用地の取得に時間がかかるというのは否定できない部分がございます。
〇糸数昌洋委員 分かりました。
ぜひまた継続して、よろしくお願いしたいと思います。
終わります。
〇仲里全孝委員長 糸数昌洋委員の質疑は終わりました。
瑞慶覧長風委員。
〇瑞慶覧長風委員 よろしくお願いいたします。
まず、一般会計のほうから主要施策報告書の445ページ、ハシゴ道路ネットワークの南部東道路について聞いていきたいと思います。まず、不用額の理由について説明をお願いいたします。
〇前武當聡道路街路課長 不用額につきましては、約２万円となってございます。
〇瑞慶覧長風委員 すみません、繰越額のほうでした。再度お願いいたします。
〇前武當聡道路街路課長 南部東道路につきましては、地域連携道路整備事業費を活用して整備を進めているところでございます。
令和５年度の最終予算額につきましては34億円、そのうち約12億9000万が繰越しとなってございます。繰越しの主な理由としましては、用地取得において単価や補償内容の不満、相続関係多数等で交渉に不測の時間を要し、用地取得後の関連工事が早期着手できず完了できなかったところが主な要因となってございます。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 重点区間における用地取得の問題がありますけれども、この難航箇所がございます。こちらの取得見込み時期についていかがでしょうか。
〇前武當聡道路街路課長 南部東道路の用地難航案件、結構ございまして、今、土地収用法の手続も進めながら任意交渉と継続して取り組んでいるところでございます。用地取得に当たりましては、南城市も協力、あと沖縄県土地開発公社と連携しながら交渉を進めているところでございますが、その取得時期につきましては、なかなか明確に今お示しすることができない状況でございます。
〇瑞慶覧長風委員 用地取得ができないと工事も着手できないというところだと思いますので、ぜひ早めに進めていただければと思います。
区間１の追加インターチェンジから上里トンネルの詳細設計の現状と、またこのインターチェンジについて、国との調整状況もどうなっているか伺います。
〇前武當聡道路街路課長 今、委員おっしゃった追加インターチェンジから上里トンネルまでの詳細設計を現在行っているところでございまして、次年度からその成果を基に用地取得等に取り組む予定というふうなスケジュールで進めているところでございます。国との調整につきましては、交差点部の詳細設計等の進捗を見ながら、適宜情報共有及び意見交換を国と行っていきたいというふうに考えております。
〇瑞慶覧長風委員 詳細設計は今年度で完了するペースでということでよろしいでしょうか。
〇前武當聡道路街路課長 年度内完了に向けて鋭意進めているところでございます。
〇瑞慶覧長風委員 ちょっと答えにくいかと思うんですけれども、仮に、今の重点区間について用地取得が完了したとして、その後の工事の完了までにかかる期間の見込みなど、どういったものがあるか、答えがいただければお願いいたします。
〇前武當聡道路街路課長 南部東道路につきましては、この高架橋だとかトンネルの整備も出てきます。予算はもちろんしっかり確保しながら整備を進めていくと。
あと用地の取得についてもしっかり進めていくというところを鋭意取り組んでいるところでございますが、今、完成の目標につきましては2020年代後半を目指して取り組んでいるというところで御理解いただければと思います。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
コストコの問題もありますので、区間４だけでもぜひ早めに進めていただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑に移ります。主要施策報告書の470ページの下水道事業について伺いたいと思います。南城市においては、大里地域での公共下水道未整備の課題があります。この幹線整備に関して、南城市とのこれまでの協議や事業着手の経緯と、令和５年３月28日に県に提出されている要請に関する対応状況を伺いたいと思います。
〇平安山明彦下水道課長 御質問ありがとうございます。
お答えいたします。
南城市大里地域の下水道整備については、市が整備することを前提に、令和元年度に都市計画法や下水道法上の手続を経て、令和２年度からハード交付金を活用し、ポンプ場用地取得等を行っております。
また、市は整備を加速するため、令和４年５月に地方創生汚水処理施設整備推進交付金の交付決定を受けましたが、令和５年３月に交付金の活用を取り止めております。その後、南城市は大里地域の下水道整備に関して、県による整備を要請しておりますが、県では、これまでの経緯等を踏まえ、市が整備するものと認識していることを伝えております。県としましては、市の下水道整備が円滑に進むよう助言を行うなど、引き続き支援してまいります。
以上でございます。
〇瑞慶覧長風委員 このハード交付金の名称を教えていただけますでしょうか。
〇平安山明彦下水道課長 沖縄振興公共投資交付金です。
以上でございます。
〇瑞慶覧長風委員 令和元年からの時点では、南城市と沖縄県において協議して、お互い納得して、市が着手、事業を進めるというような認識で、もう決着がついていたという認識でよろしいでしょうか。
〇平安山明彦下水道課長 委員の認識でよろしいと認識しております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 そうであるならば、ちょっと今、南城市が急に方向転換したということに非常にちょっと理解が難しいところはあるんですけれども、この要請書を見ると、県が幹線整備を行うと約束されたものがほごにされ、という文言があるんですけれども、こういった約束というものが実際あったのか。そういう議事録があるのか、伺いたいと思います。
〇平安山明彦下水道課長 お答えいたします。
南城市大里地域の下水を排除するための幹線について、県が整備を行うとした記録は県及び南城市双方において確認されておりません。県としましては、市の下水道整備が円滑に進むよう助言していく所存でございます。
以上でございます。
〇瑞慶覧長風委員 承知しました。
今、ちょっと白紙になっていると思うんですけれども、県としても今後もできるところを協力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質疑に移りたいと思います。県道玉城那覇自転車道の整備について伺いたいと思います。ごめんなさい、主要施策には載っておりませんけれども伺います。まず、現在の整備状況について伺いたいと思います。
〇奥間正博道路管理課長 玉城那覇自転車道は県民や観光客が自転車等を活用し、南部地域の自然環境や歴史的遺産等に気軽に触れられることを目的に整備を行っております。令和６年３月の進捗率は、延長ベースで約70.5％となっております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 この自転車道に関して、南城市道との関わりについて伺いたいと思います。この南風原田原線において、現在工事に着手している箇所の完了見込みについて伺います。
〇奥間正博道路管理課長 現在、大里北小学校付近において、南城市道南風原田原線と並走する約100メートルの区間の工事を実施しており、令和７年度末の完成を目指して、整備に取り組んでいるところです。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
西原南風原線についても、この西原南風原線と並走する市道整備に関して、市との協議などが行われているか伺います。
〇奥間正博道路管理課長 南城市道西原南風原線と並走する区間については、市道を先行して整備することで、南城市と調整を進めているところです。
引き続き南城市と連携しながら事業を推進し、早期完成に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
ちょっと事前の質問どおりやっていないんですけれども、西江戸東江戸線に関しても何か、現在、協議などを行っているか教えていただけますでしょうか。
〇奥間正博道路管理課長 お答えいたします。
西江戸東江戸線に関しましては、現在、調整は進めておらず、まず優先するこの２区間、交通安全上課題があるということですので、南城市の整備のこともありますので、まずそこを優先して調整を行っております。
以上です。
〇瑞慶覧長風委員 ありがとうございます。
小学校の通学路にも関わるところですので、ぜひ南城市と協力して進めていただきたいと思います。
次に、特別会計に移りたいと思います。特別会計の中城湾港のマリンタウン特別会計について伺います。
まず、歳出における湾港建設費の不用額の理由の説明、改めてお願いいたします。
〇高良亨港湾課長 お答えいたします。
令和４年度の不用額は、3093万7128円となっておりまして、主な不用理由としては住宅用地のフェンス設置工事及び除草業務等の入札残などとなっております。
〇瑞慶覧長風委員 この入札不調によってＭＩＣＥ整備も遅れてくる中ですけれども、今後のこのフェンスの部分のいわゆるＨ２、Ｈ３エリアの活用の在り方について、自治体からの要望等もあると思いますけれども、どのように対応がされていくのか伺いたいと思います。
〇高良亨港湾課長 まず、住宅用地、Ｂブロックのほうなんですが、大型ＭＩＣＥ施設整備の任意提案の対象用地となっております。当該公募については、ＭＩＣＥ施設整備担当部局において、現在、再公募に向けた検討を行っておりますので、その検討結果を踏まえて、対応してまいりたいというふうに考えております。
〇瑞慶覧長風委員 その中で、市町村から、関係２町の声というのもしっかりと受け取っていくのかどうか伺います。
〇高良亨港湾課長 基本的には、このＭＩＣＥを担当している部局、それの対応ということで進めて、また意見等々、関係自治体とかあれば、その声のほうも上げていくという立場にはあろうかと思います。
〇瑞慶覧長風委員 ＭＩＣＥ整備と関連してですけれども、与那原マリーナ、今後、どういうふうに整備を進めていく考えなのか、お聞かせ願います。
〇高良亨港湾課長 今後の与那原マリーナの整備の方向性というところですが、今、この未整備区間等もございますので、この整備の可能性、利用者の意見、オーナーさんの意見、あと地元市町村あたりの意見も聞きながら、その方向性について検討しているというところでございます。
〇瑞慶覧長風委員 スーパーヨットの整備に関する考えもあると思うんですけれども、地域住民の利活用に関して、最後伺いたいと思います。
現在、与那原マリーナはセーリング競技の強化指定校の知念高校ヨット部が練習にも使用しております。また、先日のオリンピックでセーリングの混合ディンギーで日本勢として20年ぶりに銀メダルを獲得したペアも合宿で使用するなど、練習環境として海域はとても優れていると伺っていますけれども、一方でマリーナの施設環境においては、セーリングの艇庫もなく、道具の保管、修理場所、ロッカー、シャワー、更衣室もないという課題があります。また、穴の空いたコンテナであったり、壊れたディンギーなどが放置されているという状況など、様々な課題があると伺っております。
その辺りの認識と今後の整備に向けた見解などあれば伺えますでしょうか。
〇高良亨港湾課長 知念高校ヨット部は、与那原マリーナにディンギーを保管し、活動を行っているというところは認識してございます。ヨット部の活動については、マリーナ全体の整備に併せて検討していく必要があるものというふうに考えております。
〇瑞慶覧長風委員 土地利用計画の図を見ると、やはり市民が利用しやすく誰もが利用できるマリーナ、マリンスポーツの体験や学習、練習が行えるということも書かれております。この知念高校ヨット部には中学生時代に女子で日本チャンピオンになった選手もいます。そういった意味では、これからしっかりと整備に向けて、ぜひ現地なども視察していただきながら、検討を進めていただきたいなと思いますけれども、最後にお願いいたします。
〇高良亨港湾課長 このいろいろな施設整備というのは利用者、さらに、地元の市町村のほうからもいろいろございますので、そういうそれぞれの意見を交換しながら、その方向性について、県でできるものについては考えていこうというところでございます。
〇瑞慶覧長風委員 以上です。
ありがとうございます。
〇仲里全孝委員長 瑞慶覧長風委員の質疑は終わりました。
以上で、土木建築部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
〇仲里全孝委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回は、明10月25日金曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会します。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 里 全 孝