土木環境委員会記録 平成29年 第 1 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 平成29年3月9日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 31 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成29年度沖縄県一般会計予算（土木建築部所管分）
２ 甲第５号議案 平成29年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成29年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成29年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成29年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成29年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第19号議案 平成29年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 座 波 一 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 上 原 正 次 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 座喜味 一 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部労働政策課長 屋 宜 宣 秀君
土木建築部長 宮 城 理君
土木総務課長 上運天 先 一君
技術・建設業課長 津嘉山 司君
道路街路課長 古 堅 孝君
道路管理課長 小橋川 透君
河川課長 照 屋 寛 志君
海岸防災課長 永 山 正君
港湾課長 我那覇 生 雄君
港湾課港湾開発監 外 間 修君
空港課長 與那覇 聰君
都市計画・モノレール課長 松 島 良 成君
下水道課長 金 城 光 祐君
建築指導課長 立 津 さとみさん
施設建築課長 嘉 川 陽 一君
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案までの予算議案８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
なお、平成29年度当初予算案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算の概要説明を聴取し、調査いたします。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要について説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
○宮城理土木建築部長 土木建築部に係る平成29年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
平成29年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期実施計画がスタートする重要な年であり、これまでの取り組みを踏まえ、残された課題に取り組むとともに、沖縄振興をさらに加速するための取り組みを力強く推進してまいります。
土木建築部としては、沖縄21世紀ビジョン基本計画中間評価及び平成29年度の重点テーマを踏まえ、安全・安心の確保、離島・過疎地域の振興、産業インフラの整備といった諸施策を重点的に取り組んでまいります。
それでは、平成29年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成29年度当初予算説明資料抜粋版により、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の部局別予算について御説明いたします。
表の最下段の合計額になりますが、平成29年度一般会計の県全体の予算額は、7354億4300万円となっております。そのうち土木建築部は中ほどの太枠内となっており、予算額は980億845万2000円で県予算の13.3％を占めております。前年度と比較すると98億2520万2000円、率にして9.1％の減となっております。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
土木建築部の歳入予算額は872億4090万1000円で、県全体の11.9％を占めております。前年度と比較すると100億4782万5000円、率にして10.3％の減となっております。
歳入の主な内訳としましては、使用料及び手数料が64億5098万1000円となっており、前年度と比較すると6219万3000円、率にして1.0％の増となっております。
増となった理由としては、空港使用料の増などによるものであります。
その下の国庫支出金が588億9438万円となっており、前年度と比較すると85億80万円、率にして12.6％の減となっております。
減となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金が前年度より89億1354万円減少したことなどによるものであります。
また、下から３行目の諸収入が54億8317万6000円となっており、前年度と比較すると５億4607万8000円、率にして9.1％の減となっております。
減となった理由としては、都市モノレール建設受託金の減などによるものであります。
その下の県債が158億770万円となっており、前年度と比較すると13億5140万円、率にして7.9％の減となっております。
減となった理由としては、市街地開発事業や県営住宅建設事業に係る県債の減などによるものであります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
土木建築部の歳出予算は、（款）土木費965億9594万1000円及び（款）災害復旧費14億1251万1000円となっており、合計で980億845万2000円となっております。
前年度と比較すると98億2520万2000円、率にして9.1％の減となっております。
減となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金事業が前年度より98億9899万1000円減少したことなどによるものであります。
主な事業としては、平成31年春開業へ向けた沖縄都市モノレール延長整備事業、国際物流拠点として那覇港総合物流センター整備を行う等の那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業及び２級河川における浸水被害の軽減を目指す河川改修事業などがあります。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、土木建築部関係の７つの特別会計予算の概要について、御説明いたします。
下地島空港特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は４億4869万4000円で、前年度と比較すると8002万9000円、率にして21.7％の増となっております。
増となった理由としては、下地島空港及び周辺用地の利活用事業に関連し、公共施設の整備費用を計上したことによるものであります。
下水道事業特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は128億7288万7000円で、前年度と比較すると９億5185万8000円、率にして8.0％の増となっております。
増となった理由としては、下水道建設改良費の増、中部流域下水道維持管理費の増などによるものであります。
宜野湾港整備事業特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は６億728万3000円で、前年度と比較すると779万3000円、率にして1.3％の増となっております。
増となった理由としては、駐車場料金システムの改修に伴う宜野湾港管理運営費の増によるものであります。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は５億1479万1000円で、前年度と比較すると606万9000円、率にして1.2％の増となっております。
増となった理由としては、東埠頭の上屋回り整備及びモータープール整備に伴う中城湾港機能施設整備費の増などによるものであります。
中城湾港マリン・タウン特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は57億6980万3000円で、前年度と比較すると38億8542万8000円、率にして206.2％の増となっております。
増となった理由としては、平成28年度に行ったＭＩＣＥ施設建設予定地の有償所管がえに伴う県債の元金償還金の増などによるものであります。
駐車場事業特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は7501万3000円で、前年度と比較すると4887万8000円、率にして39.5％の減となっております。
減となった理由としては、前年度に実施した施設の長寿命化計画策定業務の終了によるものであります。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の平成29年度の歳入歳出予算額は６億545万2000円で、前年度と比較すると9520万4000円、率にして18.7％の増となっております。
増となった理由としては、軟弱地盤対策工に伴う工事費の増によるものであります。
以上で、土木建築部の平成29年度当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○新垣清涼委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（試行）（常任委員会に対する調査依頼について）（平成29年２月８日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて予算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、予算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 中城湾港マリン・タウン特別会計から、ＭＩＣＥ関連の質疑をします。平成29年度は約206％の増ということで、今年度、土地を売却したものを繰り越しすると考えられますが、それでよろしいですか。
○我那覇生雄港湾課長 平成29年度の中城湾港マリン・タウン特別会計事業は、対前年度比38億8542万8000円の増額となっておりますが、増額の理由としては、大型ＭＩＣＥ施設建設費の土地分譲費用が、今年度、有償所管がえで特別会計に支払いがあったことから、それを公債費の返還に充てるために増額としております。
○座波一委員 有償所管がえというのは、沖縄県から特別会計に入ったということですか。
○我那覇生雄港湾課長 そのとおりです。
○座波一委員 県の財政から言うと、県債での手当てと解釈していいですか。
○我那覇生雄港湾課長 ＭＩＣＥ事業を所管いたします文化観光スポーツ部において、県債の補正予算を９月議会で議決いただいて、それを財源として有償所管がえとしております。
○座波一委員 決済したのはいつですか。
○我那覇生雄港湾課長 ２月24日に有償所管がえ―費用の支払いがありました。
○座波一委員 土木建築部としてＭＩＣＥにかかわる部分は、建設も含めて、どの部分ですか。施設整備事業にかかわってくる部分としては、どのようなところですか。
○我那覇生雄港湾課長 大型ＭＩＣＥ施設本体の整備に関しては、文化観光スポーツ部観光整備課が本体の施設の建設を担当いたします。土木建築部といたしましては、例えば、港湾課において港湾計画の変更などを対応いたします。
○座波一委員 設計、建設、建築等には一切かかわらなくなるということですか。
○宮城理土木建築部長 文化観光スポーツ部の中に観光整備課という組織がございます。そちらでＭＩＣＥ施設の設計・施工等の発注、監理も含めて担う部署がつくられております。土木建築部としてどういう対応があるのかということにつきましては、この施設を整備することによって土地利用等の見直しが発生しますので、港湾計画の変更等で対応していきます。前議会で御承認いただいた、例えば、補正等で下水道の敷設変更などがありますので、そういった部分での協力を行っていくということもあります。また、道路整備に関しては、もともとＭＩＣＥ施設を決定する前から進められてきた事業ではございますが、国とも連携して国道整備、あるいは県道においては浦添西原線の整備といったものをしっかり頑張っていきたいと考えております。また、文化観光スポーツ部でマリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョンを策定しておりますので、それに応じて周辺施設の土地利用全体が変わっていく可能性があります。そういったときには都市計画サイドの協力、連携もあり得ると考えております。
○座波一委員 確かに文化観光スポーツ部であると思いますが、土木建築部はその道のプロの集団ですので、技術的支援は当然出てくるかと思いますが、そういった技術交流などはしていますか。
○宮城理土木建築部長 文化観光スポーツ部観光整備課には、建築、電気、機械、土木を含めて技術職員を派遣しております。あわせて、先ほどお話ししたように、土木建築部として関連する事業や施策がございますので、これについては土木総務課を中心にして、常に意見交換、連携をしているところでございます。
○座波一委員 次に行きます。地域連携道路事業費、高規格道路に17億円ついています。これは南部東道路との関係だと思いますが、平成29年度の計画と全体の計画の進捗をお願いします。
○古堅孝道路街路課長 南部東道路の平成29年度の事業内容は、第３工区から第５工区の用地取得を進めるとともに、第４工区については、平成29年度末供用を目指し、道路改良工事及び橋梁工事を実施します。全区間につきましては、平成30年代前半の２車線での暫定供用に向けて取り組んでまいります。
○座波一委員 前半とはどの辺のことですか。
○古堅孝道路街路課長 平成30年代前半というのは、平成33年から平成35年にかけてということを考えております。
○座波一委員 当初、平成32年を期待していたのですが、１年以上おくれるということですか。
○古堅孝道路街路課長 用地取得のおくれや現場の工程計画の見直しなどによって、当初よりおくれている形になっております。
○座波一委員 今の体制は現場事務所ですよね。これを建設事務所に格上げする考えはないですか。
○古堅孝道路街路課長 建設事務所への格上げにつきましては、これまでの伊良部大橋やモノレールなどの年間の事業費に比べると、南部東道路については事務所を格上げするほどの事業費はないと思っております。しかし、今年度も技術職１人、事務職１人の増員を行い、事業執行体制を固めているところでございます。
○座波一委員 今、南城市からも人材の協力は行っておりますので、ぜひ事業の進展のスピード感を上げてほしいと思います。南城市は単独の都市計画をかち取ったわけですが、その根幹となる計画が南部東道路ですので、非常に大きな期待が入っておりますので、ぜひよろしくお願いします。それと同時に、南部東道路と那覇空港自動車道の直結の要請を受けていると思いますが、その検討の内容と可能性も含めてお願いします。
○古堅孝道路街路課長 南部東道路の那覇空港自動車道への直接乗り入れについては、合流部の交通安全や費用対効果、多大な予算の確保など、さまざまな課題があることから、これら課題の克服に向け、現在、調査・検討を行っているところでございます。来年度も引き続き課題の克服に向け、調査・検討を続けていきたいと考えております。
○座波一委員 調査・検討に当たって、南城市からもいろいろな情報を収集していると思います。しかし、調査・検討に入ってもう約２年近くになると思いますが、まだ調査・検討の段階ですか。技術的には可能だということがわかっていると思いますが、どうですか。
○古堅孝道路街路課長 技術的に接続することは可能という確認は得ていますが、事業の変更、あるいは新規の立ち上げについては、その必要性や緊急性の説明根拠が必要です。そのため、南城市の土地利用や企業誘致、交通需要、その辺の基礎的な調査を進める必要があると考えて、現在、進めているところでございます。
○座波一委員 これは南城市だけではなく、必要度から言うと南部地区に対する影響が物すごく大きいのです。与那原町のＭＩＣＥへのアクセスに関しても、空港直結となるかならないかでかなりの違いが出てきますので、南城市だけの話ではないのです。そして、八重瀬町方面の観光地も含めて、南部地区の大きな基幹道路を結ぶことになるので、空港につなぐかつながないかは大変大きなポイントです。それをわかってもらえないかというのが地元及び周辺の要望ですが、どうですか。
○古堅孝道路街路課長 その辺は県としても十分認識しておりまして、以前から延伸か拡幅かという話もございましたが、県としては現在、直結に向けて課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
○座波一委員 直結に向けて課題の解決に進むという前向きな一歩踏み込んだ発言と捉えてよろしいですか。
○古堅孝道路街路課長 はい。
○座波一委員 東浜のＭＩＣＥ用地に国道329号と与那原バイパスが交差する部分があります。そこは今、平面タッチになっております。当初は立体的な交差になっていたはずですが、今の交通量の変化から見て、また、ＭＩＣＥができた後にも平面ではかなり厳しいことが予想できるということで、立体化を望む声がありますが、それについてはどうでしょうか。
○古堅孝道路街路課長 立体化につきまして、国において整備が進められている与那原バイパスの国道329号との交差点部においては、将来、立体化が可能な幅員が確保されていると聞いていることから、今後の交通需要を踏まえ、国に対し立体化を要望していきたいと考えております。
○座波一委員 ぜひその方向でお願いしたいと思います。立体化は可能であり、さらに、その方向で交渉しているということで受けておきます。
平成28年度の予算で、雑草除去対策費が前年比１億円増加したという代表質問での答弁がありました。これはいいことだと思いますが、目に見えて県道の雑草整備がよくなったという感じがないのです。今年度はどのような考えで取り組むのか、今年度も増額されているのか。雑草対策についての考え方と取り組みについてお願いします。
○小橋川透道路管理課長 平成28年度は約１億円増額して６億円を計上し、主要幹線道路については除草回数をふやして対応してきたということですが、平成29年度については、平成28年度とほぼ同額の約６億円を計上し、除草回数も通常は２回から３回のところを、一部主要な観光アクセス道路については重点的に４回程度にふやして対応することとしております。それから、効果的・効率的に雑草対策を行う取り組みをしておりまして、回数の増のほかにも、沖縄フラワークリエイション事業による美化の向上にも取り組みますし、道路ボランティアの拡充等にも努めていくという取り組みをしております。
○座波一委員 平成28年度並みということですが、県が国際的基準の観光地を目指すということから考えると、まだまだ足りないと思います。沖縄フラワークリエイション事業もいいのですが、その前に雑草対策です。そして、道路の清掃を行うメンテナンスカーの稼働回数も昔と比較して少なくなっています。これは国道も含めてですが、清掃車の回数は本当にふやしているのですか。
○小橋川透道路管理課長 御指摘のとおり、雑草対策に予算を重点的に計上した関係で、道路清掃車につきましては、以前より若干回数が減っている箇所もあるようです。ただ、台風や豪雨の後などの道路清掃につきましては、当然ながら、支障がないようにしております。
○座波一委員 支障はあります。台風後の掃除などは大分遅いです。今はサトウキビの収穫時期ですが、この時期になると道路にいつもサトウキビが転がっています。本当に見苦しい。これが世界基準を目指す観光地なのかと、本当に情けなくなってきます。県が率先して行わないと国も動かないと思いますので、国道も含めて全県的に取り組みを期待したいと思います。よろしくお願いします。
平成29年度提案予定の公契約制度についてですが、なぜこの時期の検討なのか。それにはどんなメリットがあるのか。業界からの要望があったのかをお聞きします。
○津嘉山司技術・建設業課長 現在、公契約条例のあり方につきましては、学識経験者、労働者団体、事業者団体による有識者懇談会で検討されておりまして、制度の骨子案はこれから策定されていくところでございます。建設業に係るメリット、デメリットにつきましては、今後、懇談会の状況を注視していきたいと考えております。また、建設業の意見としましては、現在、労働環境の確保等に努めているところでございまして、その成果があらわれていると聞いております。
○座波一委員 執行部も必要性が余りない中で検討するようにも聞こえますが―建築業界で日ごろからそういう声が上がれば我々も言いますが、そうでもない。さらに、市町村のレベルでは要請が来てもなかなか成案を見ていないので、どうかなという気がしますが、実際はどうなのですか。知事の公約に入っていたからということで解釈していいですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 昨年の４月１日現在ですが、全国で13の市や特別区、それから、都道府県レベルで５県におきまして公契約条例が制定されているところでございます。その中身につきましては、先ほど答弁がありましたが、まだ固まっていないといいますか、さまざまな内容がございますので、我が県におきましてはそれらも参考に有識者懇談会において検討させていただいております。公契約条例につきましては、基本的には県が契約をする内容について、地方自治体が提携する公共工事や業務委託の契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保するという内容になりますので、先ほどおっしゃっていた市町村などというところは県を参考に進められるのか、それにつきましては各自治体の判断になると思います。
○座波一委員 重々、企業の発展要素を阻害しないような発想で取り入れないと、これがどこまで生の声を拾い上げるかがポイントだと思っているので、慎重に検討をお願いしたいと思います。
次に、南城市大里北区の中城湾南部流域下水道への接続事業について、進捗をお願いします。
○金城光祐下水道課長 南城市大里北区の流域編入に関する現在の進捗ですが、御承知のとおり、昨年８月末に流域に編入するということが決定しております。その後の手続として、下水道事業計画の変更や都市計画の変更等を進めることになっておりまして、つい先日、南城市から編入に向けて市の全体計画の見直しを進めたいということがあり、調整をしているところでございます。県においては、次年度に中城湾南部流域の全体計画の見直しを予定しているところでございます。
○座波一委員 南城市は、農業集落排水事業と混在型になっています。こういったものも最終的には一体化していくような分野を模索しなければいけないという現実があります。また、八重瀬町も下水道問題は全くめどがたっていない状況ですので、広域化の中でどうやって南部地域の広域下水道を進めていくかという考えはありませんか。農業集落排水だけに頼るわけにはいかないのです。
○金城光祐下水道課長 今の御質疑は、農業集落排水と下水道、それぞれの汚水処理施設を効率的に整備するために下水道と農業集落排水を一緒にできないかということだと思いますが、それぞれの汚水処理施設の効率的な整備については、沖縄県汚水再生ちゅら水プランの見直し等において検討していくということで、農業集落排水を流域下水道へ編入することについては、広域的な整備による経済比較における優位性や河川バイパスによる水系への影響、その他、既存施設の能力などを踏まえて検討し、優位性が確認された場合には農業集落排水も流域下水道等に編入することになっております。
○座波一委員 沖縄県汚水再生ちゅら水プランではその方向も検討の中に入ってるということなので、今、農業集落排水事業の中で処理場の維持管理問題がだんだん市町村の負担感として出てきています。これはいずれ統廃合する前提で大事な検討事項だと思いますので、ぜひ沖縄県汚水再生ちゅら水プランの中で生かしてほしいと思います。
○金城光祐下水道課長 沖縄汚水再生ちゅら水プランの中で汚水処理施設―農業集落排水、浄化槽、下水道を含めて、全体として効率的に整備を進めるということで、農業集落排水の統廃合等も含めて計画を進めていきたいと思います。
○新垣清涼委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 土木建築部全体の予算について、お聞きしたいと思います。先ほど、部長説明の中で、平成29年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画の後期の実施計画がスタートしますと。沖縄振興をさらに加速するために力強く取り組みます。重点テーマとして、安全・安心の確保、離島・過疎地域の振興、産業インフラの整備といった施策を重点的に取り組んでまいりますという決意がございました。その中において、全体予算としては約98億円の減、また、歳入においては約100億円の減となっております。その要因として、沖縄振興公共投資交付金が前年度より約89億円減少したことということですが、減となった理由はどこにありますか。
○宮城理土木建築部長 沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金が減になったことが一番大きな原因でございますが、その理由として、これまでの執行状況を総合的に勘案して配分されたと理解しております。土木建築部の執行率が低いということについては、これまでも毎年のように御指摘いただいておりまして、我々もしっかり取り組まなければいけないということで、今年度も部として職員一丸となって執行率の改善には取り組んでおります。今年度は、特に未契約繰り越しを少なくするということを部全体として目標に掲げて取り組んできました。その結果として、平成28年度の現年度予算額は1267億円で、昨年度より43億円増加しております。それにもかかわらず、今年度の繰越額は655億円―これは要求ベースでございますが、昨年度より３億円弱減少しておりまして、その結果、未契約繰越額についても昨年度の146億円を下回る見込みでございます。いずれにしても、執行率の状況等を勘案して、総合的に減の理由とされたということは我々もしっかり反省をしながら、引き続き執行率の向上・改善に部一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
○具志堅透委員 執行率が主な要因であるということで、皆さんも昨年、あるいは一昨年からかなり努力をされてきているだろうと。ちなみに、執行率の状況はどうなっていますか。
○宮城理土木建築部長 平成28年度12月末時点での公共事業の執行状況でございますが、沖縄県全体の執行率は76.8％で、これは全国で３位の状況です。その中でも土木建築部は78.7％となっております。これは前年度の70.7％に比べても８ポイント程度上乗せができたという状況にございます。
○具志堅透委員 全国的にも高い執行率で、前年度よりも８％の改善が見られる。土木建築部としてはかなりの努力をされてきたのだろうと思われますが、要因はそこではないのではないかと思ったりします。その辺はどうですか。これ以上の執行率アップは見込めますか。
○宮城理土木建築部長 今、お話ししたのは今年度12月末時点での比較ですが、前年度は県全体で74.3％、今年度の12月末時点でのポイントでいいますと2.5ポイントほど下回っていて、その結果、前年度はこの時点で22位という状況でございました。ですから、平成28年度は県全体としてもしっかり頑張って取り組んできたという結果はあると思っています。一方、平成27年度当時のお話ではありますが、執行率については全国と比較しても厳しい状況であったということで査定されているということは事実なので、我々としては、引き続き執行率の改善・向上には取り組んでいきたいと考えております。
○具志堅透委員 私はどうも別のところにあるような気もしますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。ただ、100億円近くの予算の減額があって、土木建築部としていろいろな影響が出てくるだろうと思いますが、その影響については、部長としてどう考えていますか。
○宮城理土木建築部長 冒頭の概要説明の中でもお話しさせていただきましたが、平成29年度の限られた予算、与えられた予算の中で、どこに重点的に配分していくのかということが一番重要ではないかと思っています。先ほど、重点テーマの中で、安全・安心の確保、離島・過疎地域の振興、産業インフラの整備を挙げさせていただきましたが、その中でもモノレール、あるいは那覇港の人流・物流などについて特に重点的に取り組んでいって、早目の効果の発現を我々は頑張っていきたいと考えております。
○具志堅透委員 次に、歳出予算事項別積算内訳書の４ページの公共工事費積算のために必要な労務費云々ということで、委託料として建築資材単価関係調査があるのですが、調査の中身を教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 資材単価の調査につきましては平成28年度から年４回実施しておりまして、実勢価格を迅速に反映するように努めているところでございます。調査の中身としては、実際の市場における取引価格を調査し、調査対象事業者に対して面接調査をしたり、その補完として電話による聞きとり調査、また、定期的に郵便、ファックス等を利用した書面による通信調査を実施していると聞いております。原則としまして、調査結果の中から最も頻度の高い取引価格―最頻値と言っていますが、それを採用していると聞いております。
○具志堅透委員 今のような調査で約2300万円の委託料です。少し高額のような気がしますが、そういった中身でいいのですか。件数が多いのですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 事例を調査しますので、調査の母数が多いということが一番大きいと思います。それで、調査費がこの程度になっているということでございます。
○具志堅透委員 その調査結果はどう反映されているのか。県も努力をして実勢価格に合わせるような形で変更見直し等々を行っていると聞いているのですが、その辺がどう反映されているのか説明してもらえませんか。
○津嘉山司技術・建設業課長 先ほど申し上げましたが、実際の取引事例、市場における取引価格を調査します。その結果をもとに価格を決定するということで、前もって決めるということではございませんので、その調査の集計と単価の決定にはある程度の時間を要するということでございます。また、調査の回数が少ないのではないかという御意見もございましたので、今までは年２回の調査でしたが、平成28年度からは年４回にして、３カ月に１回の単価を出して迅速に反映させるように努めているところです。
○具志堅透委員 現場でいろいろな声を聞く中で、まだ見直しが追いついていないのではないかという意見が多少あったり、４回の見直しは非常に評価されていますが、まだまだ見直しが追いかけているのではないのかと。そのようにしかならないのかもしれませんが、そういう意見もありますので、調査をふやして、先取りをして実勢単価に合わせていくような形をとっていただきたいと思います。
次に、入札制度としては、現在、大きく言うと総合評価方式、一般競争入札、指名競争入札があると思いますが、どの方式を取り入れるか基準はどこにありますか。金額ですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 沖縄県が発注する建設工事に係る一般競争入札実施要領がございまして、それによりますと、原則、設計金額5000万円以上の工事は一般競争入札ということになっております。そのため、5000万円未満の工事につきましては指名競争入札ということでございます。また、一般競争入札の中でも価格のみの一般競争入札と総合評価方式がございまして、設計金額5000万円以上の工事の中から技術的な工夫の余地がある工事につきましては総合評価方式で発注を行っているところでございます。
○具志堅透委員 次に、昨年、補正で事業決定をした本部港の立体駐車場ですが、たしか昨年度で設計と造成を行うと聞いていますが、それは進んでいるのですか。目に見えて造成も行われないし、どうなっているのですか。
○我那覇生雄港湾課長 立体駐車場の補正予算でございますが、委託費が3000万円、工事費が5000万円となっております。委託については、測量、土質調査及び造成設計と立体駐車場本体の設計の２件に分けて発注手続を進めております。造成設計完了後は、速やかに造成工事を行う予定でございます。また、平成29年度は債務負担を設定し、平成29年度から平成30年度で立体駐車場の本体工事を行う予定となっております。
○具志堅透委員 設計委託として、今年度発注をしたと。それができ次第、造成に入っていくということですが、これは繰り越しという形になるのですか。
○我那覇生雄港湾課長 設計費については繰り越しという形で、今回の議会にも承認を上げております。
○具志堅透委員 実際に目に見える形で、造成は何月ごろから入っていきますか。
○我那覇生雄港湾課長 造成は設計完了後なので、何月とはなかなか―予定としては、通常ベースでいきますと契約が７月から８月ぐらいを想定しております。
○具志堅透委員 造成ですか。
○我那覇生雄港湾課長 造成でございます。本体工事につきましては、議会の議決を得る必要のある５億円を超える大型工事でございますので、議会手続等を勘案して、11月議会での工事契約の議決をもって契約・着手を想定しております。
○具志堅透委員 ７月ごろを予定していると。これは、日程がわからないということはないだろうと思います。７月にしっかり造成が入って、11月に本体工事の議会議決を得るための準備をするということでよろしいですか。
○我那覇生雄港湾課長 その予定で頑張ってまいります。
○具志堅透委員 次に、歳出予算事項別積算内訳書33ページの委託料、伊平屋伊是名架橋の調査についてですが、現在、調査は何年目に入りましたか。
○古堅孝道路街路課長 調査につきましては、平成23年度に行っております。それからしばらくあいて、平成27年度、平成28年度の３年間でございます。
○具志堅透委員 この調査は３年で終わる予定ですか。継続もあり得ますか。
○古堅孝道路街路課長 離島架橋につきましては、特に伊平屋伊・是名架橋は費用対効果や莫大な予算の確保など、いろいろな課題がございます。現在、特に事業費の削減、コスト縮減につきまして、調査、検討をしているところでございまして、まだ現地調査も入っておりませんし、具体的な設計まで至っておりませんので、しばらくかかるかと思います。
○具志堅透委員 継続して調査をしていただきたいと思います。具体的にどういった調査をしているのか。費用対効果や予算の確保などということでしたが、何を調査して、委託をしているのかという部分をわかりやすく説明してもらえますか。
○古堅孝道路街路課長 平成23年度に概算で調査しておりまして、事業費が莫大にかかるということがありました。そこでコスト縮減に向けて、平成27年度、平成28年度にかけて、橋梁の上部工をどうにか工夫できないかという検討を行いました。その結果、まだ調査中ですが、それを使えば安くなるのではないかというある提案がありましたが、いろいろな事例などを調べてみると、県内、特に海洋での橋梁には向かないのではないかということがわかってきています。今年度は、上部工ではなく、下部工で何か工夫できないかということを考えておりまして、それを検討するためには現地でのボーリング調査が必要になるということで、平成29年度はボーリング調査を入れたいと考えております。
○具志堅透委員 ボーリング調査をする気はないかと聞こうと思っていましたが、予定があるということでいいですか。
○古堅孝道路街路課長 ボーリング調査の予定をしております。
○具志堅透委員 ぜひ実現に向けての調査をしていただきたいと思っております。過去にもお話しさせてもらっていますが、地元で随分前に調査をしている背景がありまして、橋の部分の距離を短くするとか―リーフが長いので、橋梁ではなく埋めて道路にしてはどうか、そうすればコストが安くなるのではないかとか、いろいろな案があったのです。皆さんはその地元の調査内容も取り寄せて、そこも検討しているということでいいですか。
○古堅孝道路街路課長 地元からも設計報告書をいただきまして、協議を進めながら検討しているところです。
○具志堅透委員 ぜひ実現ができるような調査をしていただきたいと思います。平成29年度はボーリング調査をするということなので、大変いいことだと思っております。
次に、歳出予算事項別積算内訳書152ページの伊平屋空港の関係について、現在の状況を説明してくだい。
○與那覇聰空港課長 現在の状況ですが、建設予定地において気象観測の調査を実施しております。来年度は、環境影響評価書の補正ということで、航空機の低周波音の実機測定を―これは就航予定航空機が就航するという前提での調査になりますが、就航した場合には、航空機の低周波音の測定も予定しております。
○具志堅透委員 この調査は、国との調整の中でいろいろな宿題が出てくるとこれまでも答弁がありましたが、そういった宿題を解決するための調査ということでいいのですか。
○與那覇聰空港課長 事業効果を検証する一つとして便益を算出するのですが、その際に、航空機の就航率と船舶の就航率を比較して、利用者便益という形で算出することになります。伊平屋航路については、平成26年４月に新造船が就航しておりまして、現在の新造船と航空機との就航率の比較というところで、気象観測データを最新のデータに基づいて算出すべきではないかという意見がございましたので、新たに気象観測データを取得するための調査を入れております。
○具志堅透委員 これまでの質疑の中でも、国から便益や、ビー・バイ・シー、あるいは就航率云々の話があるということだったので調査をしていると思いますが、現状として、国とのやりとりはどういう状況ですか。課題としては、まだありますか。
○與那覇聰空港課長 先ほど、答弁しました気象観測データの部分で、やはり最新のデータに基づいた比較を行って便益を算出すべきではないかという宿題をもらっています。
○具志堅透委員 これは平成28年度から継続して平成29年度も気象観測データの調査を行うということですか。
○與那覇聰空港課長 平成28年度も発注して業務着手しておりますが、通常、航空機の就航率を算出するには、おおむね３年程度の気象観測データ、それも建設予定地での観測データが原則になっております。
○具志堅透委員 過去に行ったものが古いということで調査をするということでいいですか。
○與那覇聰空港課長 過去に行った調査が平成26年度以前の調査ということになっておりまして、現在の船と比較をするのであれば、新しいデータに基づくべきではないかというところがございます。
○具志堅透委員 それからいくと、平成30年度に調査を終えると。その結果を見て、また国と調整するような流れになるイメージがありますが、それでは全然遅いのではないですか。今年度、来年度にもゴーサインが出るような交渉をしていただきたいと思っているのですが、その辺はどうですか。
○與那覇聰空港課長 今のところ、国との調整においては３年程度の気象観測データに基づく協議が基本になると思っています。
○具志堅透委員 次に、沖縄フラワークリエイション事業の５億2000万円はかなり高額ですが、国道の主要道路の除草もあわせて、沖縄フラワークリエイション事業の委託料の内容をお聞かせください。
○小橋川透道路管理課長 沖縄フラワークリエイション事業の委託内容ということですが、委託先につきましては、各土木事務所で一定のエリアごとに造園業者に年間契約で委託をしているところでございます。委託の内容につきましては、主要観光地へのアクセス道路など、41路線で事業を実施しております。歩道や交通島にコンテナが設置されておりますが、その緑化や花の直植えなどを実施し、道路の美化に努めているという状況です。
○具志堅透委員 これは年間を通して花が咲いているというような委託ですか。それとも、年４回とか、そういった形ですか。
○小橋川透道路管理課長 通常、年度当初の５月ごろに契約しまして、３月ごろまでの契約期間で委託しております。その中で造園業者が、その都度、花を入れかえて、なるべく１年を通して花がある状態で美化をしていくという内容になっております。
○具志堅透委員 この事業も非常に重要だろうと思っております。除草の件に関しては、この土木環境委員会でも、一般質問等々でも多くの議員が質疑をしていますし、沖縄県における除草の重要性はあると思いますので、冒頭の予算減額との兼ね合いもあると思いますが、もう少し予算をアップして、主要観光地の道路は年間を通して雑草がない状態をつくっていただきたいのですが、その辺はどうですか。
○宮城理土木建築部長 委員の御指摘のように、これまでも、しっかり管理ができていないのではないか、雑草を放置しているのではないかという御指摘があって、増額を認めていただき、今、取り組んでいるところです。残念ながら、平成28年度、平成29年度では増額は認められておりませんが、しっかりと管理していく上ではもう少し予算を確保する努力が必要だろうと考えております。平成29年度は予算の範囲内で、できる限り―例えば、各道路管理者と連携して時期を合わせることもあるでしょうし、夏場に集中させる方法もあるでしょう。これは模索しながら適正な管理に努めていきたいと考えております。
○具志堅透委員 やはり約100億円の減が影響していると思うのですが、ぜひともしっかり予算獲得できるよう頑張っていただきたいと思います。
次に、県道84号線の歩道整備の進捗が少し遅いような気もするのですが、その辺をお聞かせください。
○小橋川透道路管理課長 県道84号線―名護本部線における歩道整備事業については、平成22年度から行っておりまして、現在は主に名護市中山地区、本部町伊豆味地区において実施しております。現在、延長ベースでは82％の進捗、用地の筆数ベースでは約88％となっております。用地難航箇所もありますが、事業完了予定が平成31年でございますので、力を入れて完了させ、全線開通できるように取り組んでいきたいと思っております。
○具志堅透委員 本部町寄りの役場前の歩道整備の進捗について教えてください。
○古堅孝道路街路課長 名護本部線の渡久地地区の進捗につきまして、御説明いたします。まず、事業期間は平成25年度からです。現在、渡久地橋の仮桟橋及び用地取得を行っておりまして、平成28年度末の事業進捗率は事業費ベースで38％、用地取得は面積ベースで11％となっております。平成29年度は、引き続き渡久地橋の仮桟橋及び用地取得を行っていく予定でございます。
○具志堅透委員 離島・過疎地域振興を高々に掲げておりますので、ぜひとも離島、北部地域、過疎地域の重点的な整備を行っていただきたいと思います。まだまだ安心・安全、あるいは産業インフラという意味では、これからクルーズ船云々もありますので、しっかりとおくれのない―また、名護東道路の件もあるので、ぜひともそういったところを早目に重点的にお願いをします。
○新垣清涼委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 辺野古の埋め立ての問題が、今後、沖縄県政においてかなり大きな政治課題になってまいりますし、県では辺野古については土砂を100％入れさせない、何が何でも入れさせないという政策を持っておりまして、撤回の問題も出てきております。これがいつ行われるのかわかりませんが、もろもろ波及される将来の懸念も含めて質疑させていただきます。
仲井眞前知事の時代に埋立承認が行われました。その後、いろいろな経緯があって、最高裁判所判決によって県が自分で行った取り消しを取り消すということになりました。そういう中で、県が取り消すに至った根拠として土木建築部がどうかかわってきたのかということについて、私は一定のけじめをつけないといけないと思っています。そこが釈然としなくて―特に前県政の前任者が承認という形で出してきた結論を、その後の行政の中で真逆の取り消しという判断に至るという過程が不透明で、皆さんがどういう手続でどういう業務を行ってきたのかを聞かせていただきたい。裁判の結果、瑕疵ありということで、皆さん方が行った取り消し作業が打ち消されたことに対して、土木建築部としてはどういう見解を持っていますか。
○宮城理土木建築部長 これまでも議会で答弁させていただいている内容の繰り返しになりますが、第三者委員会からは、埋め立ての必要性や環境保全措置等についてさらに考慮すべき事項があって、要件を充足していないという指摘がありました。その第三者委員会の検証結果の報告を受けて、知事公室において弁護士の助言を踏まえて精査した結果、承認には取り消し得べき瑕疵があったという判断がされております。その内容を受けて、土木建築部において、この報告をもとに行政手続法に定められている聴聞の手続等を踏まえて、土木建築部として審査における考慮が足りなかったという指摘―考慮不尽ということなのですが、審査において考慮が足りなかった、判断過程に合理性を欠いていたという結果として、承認には瑕疵があるという御指摘を認めて手続に入ったということでございます。当然ながら承認のときも、取り消しをしたときも、担当者はしっかりと法の範囲内で判断をしてきたものだと考えておりますが、今回、最高裁判所で取り消しは違法であるということが判決として出ているので、それは真摯に受けとめて、我々は再度、適法性を回復するために取り消しの取り消しを行ったということでございます。
○翁長政俊委員 第三者委員会の指摘を受けて、考慮不尽である、合理性がないという事態に至る―土木建築部が行う仕事は審査ですよね。再検査ではないでしょう。どういう審査をしてきたのですか。それは、審査項目に沿って行っていると思いますので、どういう結果だったのか教えてください。
○宮城理土木建築部長 公有水面埋め立ての免許願書の審査においては、チェックポイントをもとに定めております。まず、埋め立ての理由等に係る審査基準でございますが、埋め立ての理由等について国からの通達に該当する部分として、免許の審査に際しては埋め立てを必要とする理由及び埋め立ての規模の算出根拠を確認するという内容がございます。県では、それを踏まえて必要理由等について審査基準を定めております。まず、必要理由としては埋め立ての動機となった土地利用が埋め立てによらなければ充足されないのか。あるいは、埋め立ての動機となった土地利用に当該公有水面を廃止するに至る価値があると認められるのかといった部分がございます。また、埋立地の規模についても、用途及び土地利用から見て埋立地の規模が適正であるかというような内容について、当時の状況において審査をしてきたということでございます。
○翁長政俊委員 前任者は1000以上の審査項目に沿ってチェックした結果、適合という審査を導き出したのです。あなた方がマル・バツ形式で1000以上の審査項目に沿って行ったというのであれば、その資料は出せますか。
○宮城理土木建築部長 審査結果については、これまでも百条委員会等で提出させていただいておりますし、今回、必要ということであれば提示することは可能です。
○翁長政俊委員 仲井眞前知事が承認したときの審査の結果が百条委員会にかかって、両論併記が出てきたのです。あなた方はそれをひっくり返すに当たって、当然、審査項目に沿ってきちんと行ったのでしょう。その行ったという事実のものがあるのであれば出してほしいと言っているのです。後のことを言っているのです。前のものは仲井眞県政のときに行ったものですから、当然、百条委員会に出たのです。
○宮城理土木建築部長 第三者委員会では、考慮不尽ということで承認は取り消し得べき瑕疵があるという指摘がございました。それに基づいて検証をして、結果として、取り消し得べき瑕疵に相当するという判断がなされております。土木建築部としては、それに基づいて適法性の回復が必要であるかどうかを確認するための手続に入りました。その際に、当然ながら不利益処分になりますので、事業者側に弁明の機会を付与し、聴聞の手続をとったという流れでございます。具体的には、考慮が足りなかったという指摘に対して、我々は十分に考慮、検討してきたかということを確認し、結果として説明ができなかったということで、取り消し得べき瑕疵を認めたという流れになっております。ですから、そのときに再度、最初から全てチェックをしたのかということではなく、あくまでも考慮が足りなかったという点、それが取り消し得べき瑕疵に相当するという指摘に対して、説明することができなかったという流れだと理解しております。
○翁長政俊委員 私が言ってるのは、前任者の皆さん方は、百条委員会も含めてチェック項目を全てマル・バツ形式で出してきたのです。あなた方の業務は検証ではなく、審査をする機関なのです。申請が出されてきたら、県が持っている基準に基づいて審査をしないといけません。第三者委員会が審査不十分、適合性が不十分と言ったというのであれば、それをもう一度、審査をして、確かに不十分だったというあなた方の結果が出てこないことには、ノーとは言えないのではありませんか。ですから、これをしたという事実があるのであれば出してくださいと言っているのです。
○宮城理土木建築部長 第三者委員会の検証結果を受けて、精査をする過程において、土木建築部は直接、承認そのものに携わっておりますので、事実確認にとどまっております。ですから、検証の精査という過程には土木建築部はかかわっておりません。検証を受ける立場ということで、第三者委員会の事実についての確認作業は行っておりますが、改めての審査を行っているわけではありません。
○翁長政俊委員 無責任ではありませんか。あなた方は審査をして、承認を与えるという立場にあるのに、第三者委員会の検証を受けて、その部分をしっかりと精査して、再度検証して、審査して、それで確かに瑕疵があったというのであれば話は別です。あなた方の責任で、承認し、免許を与えるのです。第三者委員会が出すのですか。県の業務を放棄しているではありませんか。
○宮城理土木建築部長 少し言葉足らずだったかもしれませんが、承認自体は当然ながら土木建築部が責任を持って行っております。それを受けて、第三者委員会では、承認については考慮が十分ではなかったという点が指摘され、それは取り消し得べき瑕疵に相当すると。それを県としてもしっかり精査をしております。実際、その承認をした立場の土木建築部としては、その報告を受けて取り消し得べき瑕疵、考慮不尽という点において、しっかり説明ができるのかどうかということを聴聞手続の中で確認させていただいたということでございます。
○翁長政俊委員 あなた方は第三者委員会が出した結果を精査したと。何を精査したかといえば、考慮不尽であり、合理性があるかということです。合理性があるか、考慮不尽であるかということについては、もう一度きちんと審査をやり直さないことには、その結果は導き出せないのではありませんか。前の担当者はこれをやったのです。あなた方はその前任のものを全て打ち消したのです。ですから、そこはどうなっているのかということを私は言っているのです。ここが明確にならないと話にならないでしょう。
○宮城理土木建築部長 なかなかお答えしにくいことではございますが、まず、県としての判断があります。取り消し得べき瑕疵に相当する。それは考慮不尽―十分に配慮が至らなかったのではないかと。土木建築部はそれを取り消すことを進める過程において、聴聞の手続等をとって、本当に考慮不尽に当たるのかという確認作業をさせていただいて、その上でしっかり確認することができなかったので、その後の取り消しを進めることになったという流れでございます。
○翁長政俊委員 行政は、行政手続法にのっとって行わないといけません。県の行政では、埋め立てについてはきちんとした審査項目、事項があって、これに沿って手続を進めなさいというのが法に則した審査のあり方なのです。前任者は９カ月かけてそれをしてきたのです。あなた方は、第三者委員会が考慮不尽、合理性が欠けるということで出してきたものについて、本当にそうなのかということで、再度、立ち返って、行政手続法にのっとってしっかりと精査作業をしていく義務があるのではないですか。その作業をした証拠を見せてほしいと言っているのです。
○宮城理土木建築部長 繰り返しになって申しわけありませんが、承認をした時点の判断というのは、当然ながらその当時の担当者を含めて十分に議論をした結果だと理解しております。ただ、第三者委員会でまだまだ足りなかったのではないかという指摘があり、それについて考慮不尽で取り消し得べき瑕疵に相当するということが第三者委員会の検証結果として報告があって、それ自体の中身についての精査には―我々が直接、審査にかかわってきたということもあって、その作業には直接はかかわることはできませんが、実際にそれが考慮不尽で取り消し得べき瑕疵に該当するのかというのは、県としてしっかりと精査をして判断をされたものだと理解しております。ただ一方で、我々がいつの時点でそれを取り消し得べき瑕疵に相当すると判断したのかというのは、その後の聴聞の手続等を経て、取り消しの作業に入った段階で、土木建築部としてもこれが取り消し得べき瑕疵に相当するという判断に至ったものだと理解しております。
○翁長政俊委員 あなたが言っていることを信じましょう。私は審査作業をしていないと思っています。それでは、聴聞をしてどういう結果だったのかという資料を出してください。あなた方がそこまで言い張るのであれば、資料を出してください。聴聞した結果、何が問題でそれが出てきたのか。
○宮城理土木建築部長 当事者である沖縄防衛局長から行政手続法第21条第１項に基づいて、我々が聴聞で求めた内容については、出頭にかえて聴聞の期日前に陳述書が提出されております。その陳述書において、沖縄防衛局長は、県知事が公有水面埋立法第４条第１項第１号及び第２号の要件を充足するものとして本件承認をしたのであって、要件該当性の判断に何ら瑕疵はないと。本件承認を取り消す処分は違法であるという部分は主張されております。ただ、承認取消部分―我々は、事由になり得るかどうかを判断するための、考慮不尽であったかどうかということについては、聴聞の通知書の中で、不利益処分の原因となる事実については、具体的な認否・反論はなく、証拠書類等の提出もなかったという状況でございます。この部分について提示することはできます。
○翁長政俊委員 あなた方が取り消すべき材料は何だったのですか。
○宮城理土木建築部長 この部分については、不利益処分の原因となる事実、これに対する具体的な認否・反論がなかったということをもって、考慮が十分ではなかったという判断に至ったものだと理解しております。
○翁長政俊委員 一旦、承認をもらったものを、皆さん方が承認を打ち消すだけの論拠を―県の土木建築部としての審査手続を含めて、そこを反証するだけの証拠はきちんと出すべきでしょう。これが出せなかったから負けたようなものです。行政手続上、法に沿ったものであれば、皆さん方が法をきちんと整理して持っておくべきではありませんか。これがないから反省がないのです。皆さん方は反論がなかったということだけで取り消したのですか。一旦もらったものを相手は意識的に反論しなかっただけで、それをもって取り消しというのは、余りにも乱暴過ぎるのではないですか。
○宮城理土木建築部長 聴聞の段階で、我々は不利益処分に当たる理由を示しております。どの点が取り消し得べき瑕疵と指摘されているのかということは先方にはお示ししております。一方、事業者から、それについて反論する状況がなかったと。それは該当しないということを説明する文書、あるいは資料が提出されていないという状況でございます。
○翁長政俊委員 あなた方は、不利益処分をする段階で聴聞を開いて指摘したわけでしょう。この指摘した理由は何なのですか。これは皆さん方が審査しないと出てこないでしょう。第三者委員会が言った考慮不尽と合理性がないということを丸のみしたのですか。県の業務は何なのですか。考慮不尽や合理性がないということは皆さん方が審査しないとおかしいでしょう。
○宮城理土木建築部長 今の御指摘に対しての直接的なお答えになるかははっきりしないのですが、第三者委員会において検証された結果というのは、例えば、埋め立ての必要性や法の第４条第１項第１号、第２号、第３号という４つの項目について、取り消し得べき瑕疵に相当するという御指摘がありました。それを県による精査の中で、第３号については取り消し得べき瑕疵には相当しないと。それ以外の埋め立ての必要性、法の第４条第１項第１号及び第２号については、取り消し得べき瑕疵に相当するという判断に至っております。
○翁長政俊委員 第三者委員会が検証した結果があなた方におりてきたら、それを本当に取り消す瑕疵があるかどうかということを審査項目に沿って、彼らが指摘したものが本当にそうかという、公有水面埋立法に則した形での審査のあり方というのは、県が当たり前に日常の業務としてやるべきことです。あなた方が持っている権能なのです。それを放棄したということなのかという話です。第三者委員会の言っていることを丸のみしているのですか。そうではないでしょうと。第三者委員会ができたということ自体も、ある意味では異常なことなのです。通常は、その機関のプロが審査するのが建前なのです。これが本来の業務です。
○宮城理土木建築部長 まず、承認そのものは、その当時の担当者がしっかりとした審査を行った上で行われているものだと理解しておりますし、それを判断としているわけです。ただ一方で、第三者委員会による検証結果について、改めて県が精査をしているという作業がございます。その中で、考慮不尽という点については認めるという判断に至っているものだと思っています。ですから、土木建築部は承認作業そのものにかかわっていますので、第三者委員会の検証結果を受けた精査の作業には、当然ながら、我々は当事者ですのでかかわっておりません。その結果、実際に取り消し得べき瑕疵があるという指摘を受けて、我々がその後の手続を始める中で、事業者に対して照会をかけ、聴聞の手続をとって、その中でしっかりした説明がなかったということが最終的な判断に至ったということでございます。
○翁長政俊委員 話が行ったり来たりしているので前に進んでいません。もう少し整理して、あなた方が第三者委員会の検証にかかわれるわけがありません。これは承知しています。ですから、検証委員会で出てきたものを皆さん方が受け取って、最終的に許認可の判断をする段階で皆さん方の意思が働かないとだめなのです。第三者委員会のことを丸のみしていないということであれば、皆さん方の意思で判断しているわけですから、そこにはきちんとした審査結果が必要でしょうと。この裏づけとなるものを出してほしいと言っているのです。
○宮城理土木建築部長 今の御指摘は、土木建築部として改めて審査をして、判断をすべきであっただろうということだと思います。ただ、その中では、土木建築部は承認自体の当事者でもありましたので、精査をする過程おいて土木建築部は事実確認の立場だけでかかわっているのが事実でございまして、それを受けて、改めて我々が審査を行ったのかということについては、行っていないというお答えしかできません。
○翁長政俊委員 これは大変なことだと思います。前任が承認をした。第三者委員会が出てきて、考慮不尽があり、合理性がないと指摘した。これを検証し、県におりてきた。県はこれを審査する。そこには、彼らが考慮不尽があったと言うものを、あなた方が審査項目に沿ってあるやなしやを判断しないといけないのです。そこの部分を吹き飛ばして、審査項目を度外視して、聴聞で反論がなかったから承認を取り消すという、こんな乱暴なやり方がありますか。あなたが言うように前任者がやったことが正しいというのであれば、彼らの名誉のためにもあなた方は審査すべきなのです。彼らは何だったのですか。私は、彼らの名誉を回復したいのです。あなたも認めているように、きちんとした審査項目でやったと。あれは正しかったと部長も証言しているのです。しかし、結果的にあなた方は組織として承認を取り消したのです。ですから、そこに至る彼らが行った精査が何だったのかということを立証してあげないことには、私は一定のけじめがつかないと思っています。一定のけじめをつけてほしいというのは、そこなのです。審査しない結果というのはあり得ません。
○宮城理土木建築部長 繰り返しになって申しわけありませんが、当時の担当者は、その権限、法令の範囲内でしっかり審査をしています。一方で、そのときの審査の中身がまだまだ十分ではなかったのではないかという指摘があったのも事実でございまして、十分でないという指摘に対して、次の段階で―当然ながら審査をした当時の担当者ではありませんが、聴聞の手続等を経て、中身の確認をさせていただいているという状況です。
○翁長政俊委員 それでは、何がどの項目に違反していて、何が考慮不尽で、何が間違っているのか、資料を出してください。
○宮城理土木建築部長 今、御指摘の資料については提出させていただきます。
○翁長政俊委員 これは要調査事項で上げてください。実態がどうだったのか、もっと詳しく検証する必要があります。
○新垣清涼委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として提起したいということですので、誰にどのような項目を確認するのか簡潔に御説明をお願いします。
○翁長政俊委員 土木建築部が埋立事業について審査した項目が取り消しに足るものだったのかどうか、再度、私たちも精査する必要があります。ましてや、これが政治的に行われたということであれば、知事を呼んで検証する必要があります。よって、要調査事項に上げていただきたい。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時20分再開
○新垣清涼委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 市街地開発事業のモノレール旭橋駅周辺地区の事業について、６億1610万円の事業―補助金だと思いますが、この事業の進捗を聞かせてください。
○立津さとみ建築指導課長 北工区は、従前の那覇バスターミナル跡地に位置しまして、新たに業務、商業、県立図書館などの公共公益施設やバスターミナルを含む複合建築物として、現在、整備を進めております。北工区の総事業費は約202億円で、平成27年９月に建築工事に着手しております。県営軽便鉄道の遺構が発見されたことなどによる事業計画の変更があったことから、施工者によりますと平成30年秋の開業を予定をしているとのことです。現在、基礎の工事がほぼ完了いたしまして、鉄骨工事の建て方を行っているところでございます。２月末現在で約32％の出来高となっております。
○崎山嗣幸委員 この事業で県がかかわっている部分については、補助金を出している範疇ですか。
○立津さとみ建築指導課長 こちらの事業は市街地再開発事業の一般補助としまして、県が補助を行っております。
○崎山嗣幸委員 いずれにしても、中心市街地における再開発事業は重要な事業なので、バスの渋滞もあるし、県議会前のバス停留所もない状況なので、スムーズに事業を展開することを要望します。
次に、辺野古の工事再開の事前協議について、海岸防災課を中心にお尋ねします。国が去年の12月27日に、平成27年度の事前協議を終了したということを県に回答しており、その後、平成27年から工事が再開されていますが、国が環境保全図書に記載している工事前に環境保全対策を実施するということについては、そのとおり―あるいは、地形や貝類、サンゴ類等について、どう守られているかについて沖縄防衛局に確認をされたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○宮城理土木建築部長 まず、埋立承認願書は基本設計段階での申請ということになりますので、県は埋め立てを承認した際に、工事の実施設計及び環境保全対策等の詳細について、工事の施工前に県と協議を行うこととの留意事項を付したところでございます。平成28年12月26日に承認取り消し処分を取り消したことにあわせて、この留意事項に基づく事前協議が必要となる旨を沖縄防衛局に通知しております。事前協議が調うまでは、埋め立てに関する工事を停止するよう求めておりますが、さまざまな機会を通じてこのあたりは繰り返し指摘し、求めていきたいと思います。現在、事前協議という形ではありませんが、我々は質問を繰り返し行っているところでありまして、その内容については随時、沖縄防衛局から回答をいただいております。まだ十分な状況だという認識はございません。
○崎山嗣幸委員 環境保全図書に記載された件ですが、地形・地質については、工事する前に写真撮影をするとか、測量をするとか、あるいは貝類や海藻類については、可能な限り人力で捕獲を行い各種の生殖に適した場所に移動すると。サンゴについても、移植、移築については影響の低減を図るということが環境保全図書に書かれているのですが、これについては沖縄防衛局は何と言っているのですか。
○宮城理土木建築部長 平成29年２月10日付の文書で、県は工事前に実施するとした環境保全措置等の実施状況について、沖縄防衛局に改めて確認しているところでございます。沖縄防衛局からは２月27日付で通知がありまして、工事前に実施するとした環境保全措置等の実施状況については、現在、当該実施状況に係る資料の取りまとめ作業を行っているところということで、当該資料が整い次第、速やかに通知するという回答がございました。まだ、現状を確認できている状況にはありません。
○崎山嗣幸委員 私は環境保全図書に記載されている３点を中心にお聞きしたのですが、地形、地質については、沖縄防衛局は調査中と言っているのではないですか。また、貝類については行っていなくて、適切なタイミングで行うと。時期は明示できないといったことを沖縄防衛局は言っているのではないですか。
○宮城理土木建築部長 委員の御指摘のように、地形、地質や海域生物、あるいは海域の生態系といったものについて、我々は包含する形で質問をさせていただいているところです。それについては、資料が整い次第、速やかに通知するという回答がありました。
○崎山嗣幸委員 部長がまとめて答えているところも含めて、沖縄防衛局としては、工事前に実施するといったことがほとんどなされていないという状況に私は受けとめたのですが、先ほど部長は２月10日付で事前協議をするように申し入れたということでしたが、沖縄防衛局の回答としては、今は取りまとめられていないということですか。
○宮城理土木建築部長 実施状況に係る資料の取りまとめの最中ということでございまして、資料が整い次第、速やかに回答すると。我々としては、早目の回答があるものだという認識を持っております。
○崎山嗣幸委員 先ほどから聞いていると、工事をする前に環境保全についてはしっかりしなさいよということが環境保全図書にも打たれて、事前にはそうするということではあるが、沖縄防衛局の取りまとめている最中という意味は、保全されているのか、いないのかについて、沖縄防衛局はわからないという意味ですか。保全措置はされているが、回答ができない状況なのですか。
○宮城理土木建築部長 実施されているかどうかも含めて、まだ細かい回答がないという状況でございます。
○崎山嗣幸委員 県としては、地形、地質も含めて、２月10日に沖縄防衛局に要請していますが、海上工事の作業期間やジュゴンの監視、警戒室の運用状況など、皆さんはいろいろ求めていますよね。このことを含めて、実際は環境保全をしないで工事着手しているという状況だと思っていますが、沖縄防衛局が取りまとめ中であるという意味では、県としては、このことについて守られているのかわからない状況ということですか。
○宮城理土木建築部長 ２月10日に我々が質問した内容についての２月27日の回答の中では、その状況自体が確認できていないということで、引き続き早目の回答を求めているという段階でございます。
○崎山嗣幸委員 事前協議に何の意味があるかというと―工事をする前にそういうことをしなさいと環境保全図書に盛られていることで、県としては、返事がない状況で工事を行っているわけですから、環境保全がしっかりされているかどうか確認をすべきではないですか。
○宮城理土木建築部長 我々が質問をさせていただいている中では、詳細な実施時期を示した工事工程も含めて提出を求めているところです。それについて、どの段階にあるのかということも含めた十分な資料の提出が、現時点ではないという状況です。これは、資料を早目に求めて、状況を確認していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 いずれにしても、本体工事が始まる前に、今は、汚濁防止膜のためにコンクリートを投下して、サンゴも海底も破壊されているのではないかと言われています。工事をする前に、環境保全図書にもそういうことをしますと事業者は言っているにもかかわらず、始めておいて、これから取りまとめるということは、事前協議のなし崩しではないかと思うのです。県としての判断は―いまだに明解ではないという意味で、工事する前にそういったことを調えておくべきだったと私は考えますが、県はそういう考えで沖縄防衛局に確認を求めていると理解してよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 これは本会議でも答弁させていただきましたが、事前協議そのものは埋立工事の施工前に行うということが大前提ですので、今、工事を進めながらの協議というものは、我々は事前協議には当たらないという認識でございます。ですから、できる限り工事を早目に停止し、協議に応じていただきたいと。なおかつ、環境保全措置等の実効性を確保できているかどうかの確認を早目にさせていただきたいということで、繰り返し求めているところでございます。
○崎山嗣幸委員 事前協議が調ったかどうかについては、どこが最終的に判断するのですか。終わっている、いないという水かけ論になっていますよね。
○宮城理土木建築部長 協議ですので、やはり双方が納得する形がベストではないかと考えております。これまでの他の事例の中での事前協議は、質問回答を繰り返した上で、県のほうから異存はないという形で最終的には確認をさせていただいておりますので、それから考えますと、まだ我々は質問を幾つもさせていただいて、十分な回答が得られていないという段階だという認識はございます。
○崎山嗣幸委員 県が異存ないと判断をしなければ、事前協議は調っていないと理解して構いませんか。
○宮城理土木建築部長 現時点では、我々はそれを求めているところでございます。
○崎山嗣幸委員 それが調わないうちに行うということは、この間、示されてきた留意事項を守ってないという意味で、留意事項違反だと受けとめても構いませんか。
○宮城理土木建築部長 留意事項の違反に当たるのではないかという指摘もさせていただいております。
○崎山嗣幸委員 次に、河川課の事業についてお聞きします。前回も質疑しました河川敷の筆界線についてですが、古波蔵４丁目152の２番地から古波蔵４丁目132番地までの土地はかつて国場自治会の所有だったということで、平成26年に国場自治会から陳情が提出されておりまして、県は現時点での証拠書類では字有地の登記は難しいという答弁をされました。また、筆界線についても、無番地だから引けないという結論だという答弁をもらいました。それでは、そういったところの解決方法は裁判しかないのかということを聞きたいのですが、それはいかがですか。
○照屋寛志河川課長 国場自治会から求められている土地の確認についてですが、法務局にも相談いたしまして、法務局から今の資料で登記できるかどうか断言はできないと伺っております。私どもも法律顧問に相談したところ、現時点で県としてできることはないということですので、現時点では訴訟で確認がされる以外に解決の方法はないと聞いております。
○崎山嗣幸委員 ここは真玉橋から漫湖公園に抜ける区間の那覇市の道路と河川敷の道路の相中なのですが、ここは県から那覇市に譲渡されて那覇市道になっている部分が大きいと思いますが、譲渡を受けた那覇市は、無番地になっているので、那覇市道として登記をして表示すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○照屋寛志河川課長 道路の土地としては那覇市道ですので、那覇市の所有という登記をすべきかどうかにつきましては、河川課としては判断しかねます。ただし、那覇市に登記はしないのかと聞いたところ、非常に大きな範囲の土地ですので、登記するためには隣接地主の立ち会いが必要だったり、測量したり、非常に時間と費用がかかるということから、なかなかできないということを聞いております。
○崎山嗣幸委員 この道路は、旧赤十字病院に向かっていく那覇市の道路で、大きい幅なのですが、那覇市道路であって、無番地になって登記もされていない状態なので―多分、戦後の混乱期で所有権の登録ができなかったということで、1963年７月に国場自治会が登記の申請をしているのです。しかし、登記まで至らずに、その後、実測図も含めて、県の企画部に国場有地であるということで出したらしいのですが、登記までは至らなくて、1973年に国場川改修事業で現地がなくなったという経過があります。実際に集落は実存したということが、いろいろな証言で出ているのですが、この証言では足りない、登記できないということでした。その辺の経緯として、戦後の混乱期から鍛冶屋や部落があったということを含めて、無番地になっている状況の経緯の信憑性については、河川課として判断できるのか、あるいは所管課が別なのかどうかも含めてお聞かせください。
○照屋寛志河川課長 戦後、どういう状態でこの土地があったかということについて、現在、私どもにお示しいただいている資料では、我々としては確認はできないと理解しております。
○崎山嗣幸委員 次に、国場川水系水に親しむ河川づくりの整備構想が平成18年に策定されておりますが、明治橋から南風原町に向かっての管理用通路の計画について、今年度の計画の箇所はあるのかどうか教えてください。
○照屋寛志河川課長 平成29年度は南風原町の兼平橋から当間橋の区間と、那覇市内の上間橋と一日橋の間の管理用通路の舗装を行うことを計画しております。
○崎山嗣幸委員 先ほど聞いた、漫湖公園から那覇市国場までの区間の整備も構想計画に入っていますか。
○照屋寛志河川課長 漫湖公園から那覇市国場の区間の中でも、護岸の整備がまだ完了してない箇所がございます。その部分を護岸整備とあわせて、管理用通路の整備も行っていきます。それと、一部、護岸整備が完了して管理用通路ができている箇所でも鋪装がされていない部分が少しありますので、その辺も舗装をして、遊歩道的な活用ができるように整備に努めていく考えでございます。
○新垣清涼委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 辺野古の埋立承認について、引き続きお尋ねしたいと思います。今、原設計に基づいて申請をされている内容から、変更の申請が必要であろうと予測されたもの―出したり引っ込めたりしているものがあったと思いますが、これは何ですか。
○宮城理土木建築部長 平成26年９月３日に沖縄防衛局から公有水面埋立法第13条の２に基づいて工事用仮設道路の追加、中仕切り護岸の追加、美謝川切りかえルートの変更、埋立土砂運搬ルートの一部変更の承認申請が出されております。県は、工事用仮設道路の追加と中仕切り護岸の追加について、平成26年12月５日承認したところです。同局は、11月27日に美謝川の切りかえルートの申請を取り下げております。また、平成27年１月15日に土砂運搬方法の一部変更の申請を取り下げ、現在に至っている状況です。申請を取り下げた理由について、取り下げの文書の中には記載されておりませんが、取り下げに伴い沖縄防衛局が報道関係者に公表した資料によりますと、美謝川切りかえルートの変更については、主な理由として、水路切りかえルートの変更は沖縄県から環境保全の観点で懸念が示されていることから、環境保全をより具体的かつ確実なものとするため、引き続き資料の収集や有識者からの助言を受けつつ、さらなる検討を行うという内容になっております。これに伴い、沖縄防衛局として、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を求める観点から、その他、３つの変更項目に係る設計業務に早期に着手するため、水路の切りかえルートについては取り下げるという判断をしたという記載がございます。
○仲村未央委員 美謝川についてはいずれかに決着しないと進まないと思います。現行のまま行こうとすれば、名護市の同意を含めて、名護市との調整が滞って、整っていない。これを変更することということになれば、新たな県の承認を得なければならないということで、県の権限にかかわってくることになると思いますが、その理解でよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 ルートの切りかえ、変更をするということになれば、そのとおりでございます。
○仲村未央委員 現行で行くのか、県の承認を得て変更をするかということで、どちらとも―つまり変更承認もしない、現行で行くと名護市との調整も整わないまま突き進むとなると、これは公有水面埋立法第13条の２にも抵触するでしょうし、県が求めるさまざまな留意事項の協議等々にもかかわってくるということで、決着をせざるを得ない課題だと理解しますが、そのとおりでよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 現行ルートで行くと名護市との調整が必要という御指摘はそのとおりだと思います。また、その部分での調整が難しいということで変更をすることになれば、公有水面埋立法に基づいた変更承認が必要になるということもそのとおりでございます。
○仲村未央委員 美謝川の件では、現行だと名護市、変更だと県の権限にかかわってくるので、いずれも調整を経なければ進むことができないと。変更承認に関しては、例えば、土砂運搬方法についても、ベルトコンベヤーなのか、ダンプなのかということも含めて県の変更承認にかかわる手続が必要だと理解していますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 今、御指摘の内容は、平成27年１月15日に取り下げがありました土砂運搬方法の一部変更についてだと理解しておりますが、土砂運搬方法が変更されれば、変更承認の手続は必要になるということでございます。
○仲村未央委員 去る最高裁判所の判決については、前の知事が出した承認については違法ではないものと確認されたと。そのことについて、県の認識としては、判決を尊重する立場である以上、前の承認は判決の中で違法ではないという確認の中で事が進んでいると理解してよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 不作為の違法確認訴訟は、沖縄県の前知事の承認は違法とは言えず、翁長知事の是正の指示に従って埋立承認の取り消しを取り消さないことが違法という内容でございますので、現時点では、仲井眞前知事の承認が生きているという状況でございます。
○仲村未央委員 それを踏まえて、先ほどから私がお尋ねをしている変更承認の処分です。これから来るであろう―名護市と決着するか、沖縄県に変更承認申請を出して承認を新たに得ないといけないとなれば、当然、県の権限にかかわってくる判断が求められるということになろうかと思います。そうなったときに、判決は前知事の行った承認処分に対して違法性がなかったことを確認したという答弁ですが、今後、行われる変更承認の判断というのは、その判決に拘束されるものではないと。今の審査の中で新たに問われる判断として、判決に拘束されないものだと理解してよろしいでしょうか。
○宮城理土木建築部長 まず、当該訴訟の敗訴判決の確定によって、前知事の行った埋立承認が承認時に要件を満たしていたということについては、争えなくなることになると理解しております。一方、公有水面埋立法では、承認後の新たな事態については、願書等で示した内容を変更して埋立工事を実施する必要性が生じた場合の手続として、変更承認の手続が定めされておりますので、当該規定に基づく申請が行われた場合、県としては法令にのっとって適正に審査を行い、その都度、変更承認の要件の適合性について、確認、判断していくことになろうかと思います。
○仲村未央委員 今の答弁の理解は、変更申請の承認、不承認の判断は別個の新たな判断として整理をされていると。つまり、最高裁判所判決に拘束される判断ではなく、別個の判断として理解していいかということです。
○宮城理土木建築部長 変更申請が出された段階で、その内容自体を法令にのっとって適切に審査していくということです。
○仲村未央委員 私の認識と一緒だという答弁で理解してよろしいですね。それから、先ほどありました事前協議についてのかかわりが非常に深いので確認をしておきたいのですが、この「沖縄問題」という本は、承認に携われた方々が書かれたということで、本会議でも少し紹介をしました。その中でも繰り返し出てきますが、例えば、不確実性、特に環境に対する不確実性を有している。それから、埋立行為は環境破壊を伴うということで、現在までに得られている知見では困難なものもあると。環境措置がどうとられるかについては、不確実性と現状の知見では困難なものもあると。これが、実際には承認基準に基づいて、特に公有水面埋立法第４条第１項第２号の環境要件に適合していると判断されたわけです。つまり、不確実性があり、そのときの知見だけではそれが守られることの担保はされないが、第４条第１項第２号の適合に値すると判断した。そのことは、なぜ適合になるのか。環境措置は十分ではないと認識しながら、不確実性も知見も十分ではないと認識しながら、なぜ第２号要件に適合するという判断になったのかということについて、改めてお尋ねします。
○宮城理土木建築部長 承認時点では、専門家等の意見を聞いて環境保全措置を講じるという内容になっております。ですから、これについてはその時点で承認しないというまでの状況ではないという判断が下されたものだと考えております。一方で、実効性を担保するための留意事項を付して、その中でさらに意見を聞いた上で環境保全措置がどういうものかを確認していくという流れになっているものだと理解しております。
○仲村未央委員 私たちも繰り返しこのフレーズを覚えています。現時点でとり得ると考えられる環境保全措置が講じられておりということで、その基準に適合しているとされた状況の中で、現時点でとり得るとされている最大の措置をとっており、さらに今後、予測不能であったり、当時、知見が十分でないことについては、留意事項に基づく約束の中で一つ一つクリアしていくために環境の専門家の助言を得たり、環境監視委員会を立ち上げたり、そして、先ほどの事前協議を行うということが約束されたという経過でよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 そのとおりでございます。
○仲村未央委員 先ほど崎山委員の質疑にもありましたが、留意事項に基づき、事前協議をすることを前提として承認をされたという経過がありながら、実際には事前協議がなされない。留意事項が全く踏みにじられたまま、そういう状況であるとすれば、本来、承認当時の段階で約束したものの前提が否定されているような状況が今日続いているわけです。皆さんが承認をしたときの留意事項も含めて、いろいろな不確実性を補うために、まさに承認の前提の中で留意事項があり、留意事項に基づいて事前の協議をしましょう、事前協議なくしては本体着工してはなりませぬということを皆さんは約束させた。だから承認に適合した、第２号要件に合致をしたということでしょう。そうなると、今、留意事項に基づく事前協議がなされないまま推移している状態というのは、本来、承認に値しない。承認を前提とした状況を否定しているような状況が今の事業者の態度ではないですか。
○宮城理土木建築部長 本件の事前協議の根拠である承認に付した留意事項は、免許の場合における免許条件を準用したものということで我々は理解しておりますし、そのことに鑑みれば、当該事前協議は最終的な実施設計及びこれに基づいて詳細検討するという環境保全措置、これが承認要件に適合するかどうかを確認する意味でも、非常に重要なものだという理解でございます。
○仲村未央委員 例えば、民間であれば基本設計で承認を得たとしても、実施設計のレベルで認可を得なければ本体着工できないでしょう。今、言う国がなす場合の承認については、免許とは言わないまでも、実施設計レベルの事前協議に基づく調整の中で、民間が出すような免許の際の実施設計の契約ベースにのるような段階に匹敵するのが、まさに留意事項に基づく事前協議ではないですか。
○宮城理土木建築部長 留意事項については明確な規定がないものですから、我々は承認条件を準用するという形で出してはいますが、思いとしてはそういうスタンスでございます。
○仲村未央委員 例えば、この本の中にこんなことも書かれています。これまでの長きにわたる公有水面埋立法の審査に基づく運用実績とか、日本復帰後四十数年にわたって連綿と続いてきた許認可行政の流れの中で、法律に従い、その業務を厳格に行うことが職務であると。そういう流れの中で、まさに行政実例に従って、法の手順に従って承認をしたということが書かれています。今、言うような、長きにわたる運用実績とか、四十数年にわたる県庁の行政の実例、そういった許認可行政の中で、承認を与えた事業で事前協議をすっ飛ばしたり、事前協議がなされないまま本体工事に入ったというような実例はありますか。
○宮城理土木建築部長 留意事項を付すということはありますが、事前協議に係る留意事項を付したというのは、手元にある資料の中では那覇空港第２滑走路の事業が１つあるだけでございます。一方、那覇空港第２滑走路の事業においては留意事項に沿ってしっかり協議をしていただいているという状況でございます。
○仲村未央委員 つまり、留意事項を守らないで事前協議を一方的に打ち切るという事態は過去にはないわけです。それがあれば、もちろん困ります。それが今、現実に起きていることではありますが、皆さんが２月10日に出されているという指摘の数々も含めて、一つ一つの要件を守らせない限りは、法定基準に達するような承認を維持することはできないし、ただ、裁判を受けた前提に立つと、最初の承認は生きているということになっていますので、ここからは撤回の議論の中で、皆さんが繰り出している一つ一つの事前協議が行われない状態の指摘事項を含めて、この一つ一つが撤回の構成要件に該当していくであろうと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○宮城理土木建築部長 撤回については、瑕疵なく成立した行政行為について、新たな事情が発生したと。その行政行為の効力を将来に向かって消滅させるということになりますので、撤回に当たっては相手方の事情等を考慮した適切な比較考量が必要とされております。すなわち、撤回には承認の要件を欠くに至ったことだけではなく、高い公益上の理由が必要ということがあります。ですから、法律義務違反が確認された場合でも、当該義務違反等が撤回の根拠となり得るのかというのは、法的な観点から慎重な検討が必要だと我々は理解しております。
○仲村未央委員 今の部長の答弁にもあるように、撤回をなすことについては、取り消しもそうですが、法的な根拠はありませんよね。つまり、何法第何条に基づく取り消しとか、撤回ということはなく、解釈上、なした処分は取り消せる、なした処分は撤回できるという中で、公益と鑑みて比較考量の中で撤回、取り消しに値するのかという判断の範疇にあるということで整理されると思いますが、今、事前協議を欠いたままなされる状態が、公益を維持するにふさわしくないと。今の処分を継続することによって公益が損なわれると判断する決裁上の―先ほども手続のことがありましたが、これは皆さんの中で決裁ラインとしてあるのかないのか。あるいは、それも含めて、今後このような一つ一つの要件を重ねていく中で、撤回の最終的な結論に至ろうとするのか。このあたりはどういう状況ですか。
○宮城理土木建築部長 先ほどもお答えしましたが、撤回については、法的な観点から慎重な議論、検討が必要だということが大前提です。ですから、現時点で我々は事前協議の留意事項違反が撤回の理由に当たるのかどうかを検討しているということではなく、今後、どういう理由が撤回に相当するかというのは、その都度、法令違反の状況を見ながら総合的に判断されるものだと考えております。その時点で、どういうルートになるかというのは、また次の議論だと考えております。
○仲村未央委員 わかりました。この件はここまでにしますが、いずれにしても先ほど申し上げたとおり、皆さんが承認をしたときの判断は、まさに留意事項を守る前提、留意事項に基づく事前協議がなされる前提に立って、当時、担保されなかったことを、あえて適合基準に合わせて現時点でとり得ることがとられているということで承認に踏み切ったわけです。そうであれば、事業者が事前協議をしてくれない状況については、大変厳しく承認の適合状況が問われるし、大きく公益との勘案の中でも毅然と撤回の構成要件として臨むという土木建築部の審査の中で、ここをしっかりと踏まえて対応していただきたいと思いますが、部長の決意を伺います。
○宮城理土木建築部長 現時点で、我々は留意事項に基づく事前協議が工事を停止しない中で進められているということは、非常に残念なことだと考えております。ですから、できる限り実効性を担保するという意味でも、速やかに事前協議に応じていただくよう、引き続き求めていきたいと考えております。
○仲村未央委員 先ほど一括交付金のこともあったので少し気になるのですが、土木建築部の減額がかなり大きいということもあり、沖縄県の建設投資の環境がどのような現状、あるいは他県と比較してどういう位置にあるのかというところを教えてください。
○宮城理土木建築部長 今、手元に詳細な資料を持ち合わせていないのですが、地域別建設投資ということで国が公表している資料がございます。手元にあるのは最新のものではないのですが、平成25年度までの建設投資の動向が書かれています。平成22年度が5668億円、平成23年度が5449億円、平成24年度が5552億円、平成25年度が6932億円、それ以降はこの時点では見込みですが、平成26年度が7200億円、平成27年度が7800億円、平成28年度が7400億円という数字は公表されております。
○仲村未央委員 伸び率的に沖縄県の状況はいかがでしょうか。かなり伸びていると理解しているのですが。
○宮城理土木建築部長 詳細な資料を持ち合わせていないので、後ほど整理して提出させていただきたいと思いますが、認識としては着実に伸びているということでございます。
○仲村未央委員 県では、なぜ伸びているのかという分析も行うのですか。結果で伸びていると理解するだけですか。何か需要が増す、建設投資が伸びるという背景などはわかっているのでしょうか。
○宮城理土木建築部長 平成23年度までは縮小傾向にありましたが、沖縄21世紀ビジョン基本計画にあわせた一括交付金等の創設によって、平成24年度以降はＶ字回復といいますか、非常に伸び率が高くなっているという状況がございます。
○仲村未央委員 労務単価がかなり大きく伸びているという説明もいただいていますので、陳情の審査にあわせて必要な資料をいただきながら、議論をしていきたいと思います。
○新垣清涼委員長 上原正次委員。
○上原正次委員 歳出予算事項別積算内訳書１ページの職員費の時間外勤務手当について、残業者がすごく多く時間外勤務手当も多いということで、今回、約8400万円の予算がついているのですが、部としては一、二位ぐらい、土木建築部は残業が多いと思っていますが、その要因と、今後、残業を減らす方法などがあればお聞かせください。
○上運天先一土木総務課長 委員のおっしゃった職員費については、土木総務課、技術・建設業課、用地課の３課の分だけですので、全体の額ではございません。先ほど部長からも説明がありましたが、予算が伸びてきている分、いろいろな工事の発注が多くなってきています。現場では工事を執行する上で事務手続などがふえてきていますので、それに伴って時間外もふえてきております。
○上原正次委員 やはり工事関係で多いという状況が毎年度、続いていると思うのです。それに対して、どうにか減らして―職員数などが絡んでくると思いますが、その部分についてはいかがですか。
○上運天先一土木総務課長 確かに毎年人がふえていけば、その分、時間外勤務手当は減っていくかと思います。ただ、行政改革の中でなかなか人がふえないという状況の中で予算がふえていっているので、そういった意味で１人当たりの事業費が伸びて、なかなか時間外勤務手当が減っていかないという状況になっております。
○上原正次委員 職員をふやすのもなかなか簡単なことではないのですが、部局としては頑張ってくださいとしか言えません。
続きまして、77ページの地すべり対策事業費の中で、糸満市兼城外６カ所ということで、これは報得川沿いの地すべり対策だと思うのですが、危険箇所の調査などは行っているのですか。
○永山正海岸防災課長 報得川周辺―兼城地区においては、平成24年度から法枠工や抑止杭工等の地すべり対策工事を実施しております。引き続き、平成29年度も対策工事を継続しまして、平成30年度には一応の対策工事を完成させる見込みとなっております。また、兼城地区の上部にある潮平地区については、まだ事業化には至っていないのですが、潮平地区についても平成27年度から変状調査を行っておりまして、地すべりの兆候が見られた段階で事業化にもっていきたいと考えております。
○上原正次委員 潮平地区は傾斜地の危ない地域ですので、早目に調査をお願いいたします。
次に、78ページの急傾斜地崩壊対策事業費について、今回、武富地区の委託料と工事請負費が入っていますが、武富地区の整備の内容をお聞かせください。
○永山正海岸防災課長 武富地区においては、急傾斜地崩壊対策事業を行っており、平成27年度より緊急改築事業に着手をしております。平成29年度から老朽化した施設の更新工事を実施することになっております。
○上原正次委員 地域の方々は長年にわたって県にも要請していますので、ぜひ糸満市と連携をとって、早目の対策、事業を完了してもらいたいと思っております。
次に、131ページの公園費についてお聞きします。県営都市公園の整備事業ということですが、きのうの新聞等にもありましたが、大規模災害等の広域の避難場所として、県営都市公園の中に指定を受けている公園があるのかについて確認できますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 公園を広域防災拠点とすることについては、沖縄県地域防災計画において広域防災拠点の整備を検討することとしておりまして、現在、担当部局である知事公室が拠点箇所を、都市公園も含めて検討しているという状況でございます。
○上原正次委員 大規模災害に関しては、津波の危険性もありますので、糸満市でいえば県営公園になると思っています。糸満市は摩文仁の平和祈念公園を大規模災害の非難地として指定をしています。大規模災害に対する防災拠点として、津波に関しては高台の県営都市公園などの整備をぜひ県として考えてもらいたいと思いますが、それについて答弁いただけますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 先ほども少しお話ししましたが、現在、知事公室において、県営公園や津波等も含めた全体の広域拠点という位置づけの拠点箇所について、可能性調査を行っておりまして、今後、そういった可能性のある都市公園、津波対策など全体を含めた位置づけを知事公室との調整の中でしていただければ、災害応急対策施設として整備をすることはできますので、今後、そういったものは対応を検討していきたいと思います。
○上原正次委員 次に、糸満市の平和の道線に大分おくれがありますが、今の進捗状況がわかればお願いいたします。
○古堅孝道路街路課長 平和の道線は戦跡や史跡等の各拠点施設へのアクセス性、周遊性を高めるとともに、沖縄本島南部の観光振興及び活性化を図る目的で平成20年度に事業着手しております。平成28年度末の事業費ベースでの進捗率は、山城から喜屋武工区で約41％、喜屋武から真栄里工区で約88％となっております。これまで用地取得を優先してきましたが、昨年の10月から道路の改良工事に着手したところでございます。
○上原正次委員 糸満市としても、独自で早目に工事に入りたいという言い方をしている状況があります。糸満市では名城ビーチ地域のホテルの開発があって、平和の道線の工事の状況を危惧しているところがあるのです。県の工事であれば90％の補助があるということですが、例えば、糸満市が県の代行で90％の補助で工事をするということは可能ですか。
○古堅孝道路街路課長 名城ビーチリゾートのオープンに合わせられるかという話ですが、この部分は、工事としてはまだ見えていないのですが、用地取得がまだ点在しているといいますか、まとまって工事ができない状況がありました。それがまとまった土地になったものですから、昨年度から工事を入れていると。先ほど質疑がございました、糸満市が代行できるかというお話ですが、これまで県の工事を国が代行するということはありましたが、逆ができるかどうかが―恐らく県内では事例はないと思います。
○上原正次委員 平和の道線も山城から喜屋武の地域の用地交渉がなかなか前に進まない状況がありまして、県にお願いしますと言っても、その部分も厳しい状況がありますので、ぜひ早目の対策をお願いいたします。
それから、土木環境委員会の那覇空港航空機整備基地事業箇所の視察のときに、盛り土を糸満市の鉱山跡に運んでいるという説明があったのですが、盛り土は相当な量になると思います。糸満市の鉱山跡のほか、何カ所に運んでいるのですか。
○嘉川陽一施設建築課長 航空機整備基地事業の造成工事で発生する土砂は約28万立米ございます。このうち約６割に相当する16万9000立米について場外へ搬出することとしております。既に、このうち２万2000立米は沖縄空手会館で受け入れているところです。残りの14万7000立米については、現在、糸満市の５カ所、南城市の１カ所の最終処分場に搬出しておりまして、２月末現在で約９万4000立米の搬出が完了しております。
○上原正次委員 この工期はいつまでですか。
○嘉川陽一施設建築課長 あと５万立米ほど残っておりまして、６月ごろまではかかるだろうと考えております。
○新垣清涼委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 過去３年間の予算執行率を教えてください。
○上運天先一土木総務課長 土木建築部の公共事業等予算の執行率の推移ですが、平成25年度が87.1％、平成26年度が84.2％、平成27年度が86.8％となっております。
○赤嶺昇委員 今年度の見込みはわかりますか。
○上運天先一土木総務課長 ３月末で、90％を目標に置いております。
○赤嶺昇委員 90％はいきそうですか。
○上運天先一土木総務課長 今年度１月末現在の公共事業の執行率の目標が77.5％に対して81.6％という形で、4.1％上回る結果となっております。また、前年同月の72.6％と比べて９％上回っていることから、３月末の執行目標の90％はおおむね達成できるものと考えております。
○赤嶺昇委員 改善した要因は何ですか。
○上運天先一土木総務課長 執行率が上回っている要因は幾つか考えられますが、昨年度に比べて、沖縄本島への台風の接近が少なかった。それによって職員の災害対応業務が少なかったことが考えられます。もう一点は、今年度から特例措置として、執行率向上のために柔軟な入札方式を行った結果、執行率が上がっているものと考えております。
○赤嶺昇委員 職員体制として皆さんが求めている数は十分補われていますか。
○宮城理土木建築部長 次年度は11名の定数増を認めていただいております。ただ一方で、任用がなかなかできない。場合によっては欠員も生じる可能性がありますので、この辺は新しい年度での体制で、引き続きしっかり取り組んでいくしかないと思っております。
○赤嶺昇委員 今、職員は何名いて、業務量からして何名を希望しているのか。希望した人数が全ているのか。その説明をお願いします。
○宮城理土木建築部長 平成28年度の現職員数は757名です。今回、平成29年の定数を要求する際には、60名程度必要だということで要求しております。一方、定数として増が認められたのは11名という状況でございます。
○赤嶺昇委員 この60名は、皆さんが予算執行をしっかり行う上で、業務にはこれぐらい必要だという認識で60名を要求していると理解していいですか。
○宮城理土木建築部長 各出先機関であったり、本庁であったり、それぞれの課の体制として強化する必要性があるという数字の積み上げでございます。
○赤嶺昇委員 その60名に対して11名が認められているということで理解していいですか。
○宮城理土木建築部長 最終的には定数増として11名が認められております。
○赤嶺昇委員 執行率など、いろいろなことを言われていますが、職員体制が60名に対して11名というのはかなり課題だと思います。そこは、結局、予算執行できないことがまた問題になりますし、さらには技術者等も育てないといけませんよね。技術者は十分育てていけますか。
○宮城理土木建築部長 土木建築部では、土木、建築、電気、機械、それぞれで新規採用職員も毎年一定数確保しております。ただ、現実的には全体として欠員が生じたり、求めている数自体が全部充足しているかというのは少し難しいところもありますが、新しく入ってきた職員に対しては、もちろんトレーニングをしっかり行って、現場の業務、実務についてもしっかり育てているという認識を持っております。
○赤嶺昇委員 技術職として足りないのは何名ぐらいですか。
○宮城理土木建築部長 平成29年度にどれぐらいの欠員が出るかというのは、まだ見込みなのではっきり申し上げられませんが、平成28年度時点では11名の欠員がございました。
○赤嶺昇委員 ぜひ技術職も育ててもらって―民間からいきなり抜いたりすると民間企業は悲鳴を上げたりしますし、しっかり育てていくことも大事なので、それはやっていただきたいと思います。
それから、入札の不調・不落の現状について教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 平成29年１月末現在、土木建築部が開札しました690件のうち、不調・不落が162件、全体の23％で、前年度の同時期に比べると２％の減となっております。
○赤嶺昇委員 162件の不調・不落の内訳を教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 162件のうち、不調が137件、不落が25件でございます。
○赤嶺昇委員 137件も不調になっている要因は何ですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 業者と意見交換をする中では、技術者不足等が一番大きな問題だと考えております。
○赤嶺昇委員 要は、業者に技術者がいないから不調になっていると。これだけですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 単価ということも言われているのですが、県としましては、正当に実態調査に基づいて単価をはじいておりますので、そういうことはなかろうと考えておりますが、業者の意見としてはそういうこともございます。
○赤嶺昇委員 技術職というよりも単価だと思います。皆さんは問題ないと言いますが、137件も不調が出るということは、民間では利益が出ないということのあらわれだと思います。そこはどうですか。
○宮城理土木建築部長 公共工事において、我々は労務費調査、実態調査を行った上での単価設定、それに社会保険料や政策的な上乗せもしていますので、労務単価については適正な単価を設定しているという認識を持っております。また、建設資材の単価についても、実勢価格に極力近いような形で密にして、市場の動向にしっかり対応できるような状況は確保してきているということで、資材単価についても一定の適性な価格に設定されているのではないかと思っております。また、今回、最低制限価格の算定式自体も見直していますし、上限の撤廃もしているという状況を鑑みますと、適正な形と言い切れるかどうかは別ですが、我々はしっかり利潤を確保できるような状況はつくれているのではないかという認識を持っております。
○赤嶺昇委員 結局、数字なのです。23％も不調・不落があって、２％しか改善されていないということが実態ですので、積算単価、見積りも含めて、皆さんの言い分と業界の言い分は違うのです。そこはもう一回、新年度に向けてしっかりと議論をするべきだと思いますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 我々は入札不調・不落が沖縄県でここまで続いている。しかも、率としても大きな数字であるということは、非常に危惧しているところでもございますので、引き続き建設業界と意見交換をして、入札不調・不落の対策としてどういったものができるかというのは、常に勉強、研究していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 技術者が足りないという理由もあるかもしれませんが、民間と皆さんとの積算が合わないということが続いていると私は思っていますので、こちらは問題ないということではなく、実際に不調が137件もあるということは課題だと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思っております。
それから、総合評価についてですが、相変わらず落札できている企業とそうでない企業の差が出ていて、勝ち組、負け組があると言われているぐらいですが、これに対する改善策はどのように考えていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 毎年、沖縄県建設業協会、中小建設業協会、沖縄県電気管工事業協会と意見交換を行いまして、総合評価において、こういうところを直してほしいという意見をいただきまして、それをもって県で対応が可能かということを検討し、部内で研究してなるべく公平に受注できるような対策をとっているところでございます。
○赤嶺昇委員 皆さんはよく建設業協会と言いますが、建設業協会の本体の役員が―とれている業者はいいのです。とれていない業者が問題なのです。建設業協会の幹部と会って話しても、今のままがいいという業者もいるわけです。でも、とれていない企業を集めて何が課題かという議論を―協会の代表と言っても、とれているところもとれていないところもありますので、協会本体とではなく、そこはどのようにしたらもっとチャンスが生まれるかという議論が必要だと思いますが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 この業界の一定の業者とだけ意見交換をしているというわけではなく、もちろん業界の代表である幹部の方々とは常日ごろから意見交換をさせていただいていますが、例えば、青年部であったり、中小の建設業団体であったりというところの御意見も常に吸い上げて、対応できるものは随時、検討しているという状況でございます。
○赤嶺昇委員 県では、平成27年度からなかなか受注できていない業者を中心に指名競争入札をしていただいているのですが、実績を教えていただけますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 平成27年度には、土木工事１件、建築工事１件で受注できなかった業者を指名して、１件ずつ発注しております。平成28年度におきましては土木工事１件、建築工事については、現在、指名を予定しているところでございます。
○赤嶺昇委員 これは画期的だと思います。何年間、落札できなかった業者を集めてやっているのですか。要件を教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 過去５年間で、総合評価に応札はしたが、受注ができなかった業者を指名しております。
○赤嶺昇委員 これは平成29年度も行うと思いますが、もっとふやすことは検討できませんか。
○宮城理土木建築部長 この試行については、平成27年度、平成28年度と２年間続けてきておりまして、平成29年度も少なくとも１件は行っていこうと。委員の御指摘のように、回数をふやすことについては少し検討させていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 平成27年度が大体54件中の１件なので、できたらもう少しふやして―総合評価に参加していくときには、表彰などいろいろな要件が入ってくるので、実績を積んでもらうことがないとなかなか厳しいと思います。ですから、件数もふやしていって、多くの企業が参入できるようにお願いしたいと思います。
続いて、公園についてお聞きしたいのですが、先ほど上原委員からもありましたが、本県において防災公園というのはないのですか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 地域防災拠点としての公園の位置づけはまだです。
○赤嶺昇委員 他府県との比較はどうですか。ほとんどないというのが実情ですか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 他府県との比較ということですが、現在、データがございませんのでお答えはできませんが、代表的なところで厚木市の防災拠点はよく聞かれていると思います。
○赤嶺昇委員 他府県ともしっかり比較してもらって、防災公園も含めて、いろいろ検討してもらいたいと思います。それから、国の方針で都市公園等に保育園が設置できるということがありますが、本県において実績はありますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 現在、都市公園法の改正を行っておりまして、県としては、福祉保健部と連携を図りながら、今後、検討していく方向に行くのではないかと考えております。
○赤嶺昇委員 そうすると、県管理の公園も対象ということですか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 要件等がございますので、細かい規定などが出てきたときに県営公園も対象なのかというのは考えられると思っています。
○赤嶺昇委員 待機児童の解消において、那覇市、浦添市は特に土地がないので、公園の活用として保育園が設置できるということであれば―浦添市では現段階で770名が待機児童なのです。待機児童を解消しようと思ったら、60名定員の保育園を十二、三カ所ぐらいつくらないといけないということで、場所がないのです。ですから、国もある程度、法律を緩和してきていますので、それも協力してもらいたいと思いますが、部長、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 今のお話については、国がそれを課題認識して、法律改正の取り組みを行っているのは、我々も承知しております。ですので、実際に細かい要件等がはっきりした段階で、関係部局と調整をしながら検討していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 さらに、公園等において、カフェ、レストラン等の設置も含めて緩和されていく方向になっていますが、その状況は把握していますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 公園利用者の利便性の向上という観点で、そういった許可の期間というところは、民間の参入によって収益性を確保するために、やはり長期間の期間が必要だと。事例としていろいろ他府県ではあるようなので、今後、県としても、県営公園や市町村の公園も含めて、国との要件等が定まり次第、情報交換をしながら適用できるところはしていければと考えております。
○赤嶺昇委員 県、市町村公園も含めて、公園の有効活用の仕方として、今、言うように保育園もそうですし、カフェ、レストランなど、民間をうまく活用する方向もしっかり研究していただいて、いい形で進めていただきたいと思っております。
続いて、伊平屋空港についてお聞きしたいのですが、先ほどから答弁を聞いている中で、伊平屋空港はつくる方向で皆さんは進めているのですか。
○與那覇聰空港課長 我々も地元からの要望を受けて、事業の必要性は認識しております。
○赤嶺昇委員 その認識であれば、いつごろまでにつくる予定にしているのですか。
○與那覇聰空港課長 具体的にいつごろというのはお示しできないのですが、国との協議の中で宿題事項をもらっておりますので、その部分の早期解決を図っていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 宿題をもらって、いつごろに大体完成するというめどをもっていますか。
○與那覇聰空港課長 現在、空港予定地において気象観測の調査をしております。それが通常ですと３年ぐらいかかりますので、その辺の状況も踏まえながら国とは調整を継続して進めていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 先ほど、３年というのは聞きましたが、それが終わったらいつをめどに完成できるという目標値は出るのですか。
○與那覇聰空港課長 そういうデータも踏まえまして、事業の整備効果などを整理して、国と調整を行っていくことになろうかと思います。
○赤嶺昇委員 それでは、３年後あたりに、大体の目標年度は見えてくるのですか。
○與那覇聰空港課長 ３年ぐらいの気象観測データを踏まえて、また、船の就航率と航空機の就航率との差などを踏まえて便益を算出し、事業の整備効果という部分の検証を行っていくことになると思います。
○赤嶺昇委員 本会議でも取り上げられたりしますし、一方で、伊平屋村、伊是名村は期待しているところもあります。ただ、今の話だと見通しもまだ見えていないというのが私の感覚なのです。ですから、地元にもその話を伝えたほうがいいのではないかと思います。何となく早くできそうな雰囲気で私は別のところから聞いていますが、今の答弁はそうではありませんよね。そこはしっかりと意見交換したほうがいいと思っています。
○新垣清涼委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 今、最大の問題になっている公有水面埋立承認を中心に聞いてみたいと思います。私は、前の委員会からずっと持ち歩きしているものがあります。前の知事が行った埋立承認書です。この埋立承認書では、所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしましたということですが、部長、これは今の時点でどう思いますか。
○宮城理土木建築部長 当時、審査した結果、知事が環境保全措置等が講じられ、基準に適合していると判断して承認するということ自体は、その後、考慮すべき点が十分でないということで、県として承認を取り消して裁判で争ってきたわけでございますが、不作為の違法確認訴訟では、前知事の承認は違法とは言えないと。なおかつ、翁長知事が是正の指示に従って埋立承認の取り消しを取り消さないことが違法だということが確認されておりますので、現時点でこの基準に適合しているという判断は適法な状況であるという認識でございます。
○嘉陽宗儀委員 前知事の発言、「私は沖縄県知事として７年間、沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。このような中、今般、政府から示された沖縄振興策については、県の要望に沿った内容が盛り込まれてり、安倍内閣の沖縄に対する思いがかつてどの内閣にましても強いと感じました。また、基地負担軽減策について、安倍総理は沖縄の４項目の要望を全てを受けとめ、米国と交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。」、これについてどう思いますか。
○宮城理土木建築部長 土木建築部として、なかなかお答えは難しい部分だと思います。
○嘉陽宗儀委員 その続きをまた読みます。「とりわけ５年以内の普天間飛行場の運用停止、そのうち危険性除去は最大の課題であり、安倍総理からは認識を共有しているとの表明がありました。普天間飛行場の５年以内の運用停止に政府として取り組むとのことであります。そして、地位協定の改定の実行は画期的なことであり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。」、これについてはどう思いますか。
○宮城理土木建築部長 これも非常にお答えしにくいところですが、５年以内の運用停止等について喫緊の課題であると。画期的なことで、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題ということはそのとおりだと思います。
○嘉陽宗儀委員 そのとおりだと思いますと。それはいいのですが、問題は、どう具体的に取り組んだのか。政府は少しでも努力したのか。これを皆さん方は県政の立場からもチェックする必要があるでしょう。
○宮城理土木建築部長 これは所管事項ではないので、お答えは差し控えさせていただきます。
○嘉陽宗儀委員 所管事項じゃないと言えども、皆さん方は責任を持って公有水面埋立法上は埋立承認したのです。ですから、後でこういうことになると大変だと、私は何度も警鐘を鳴らしましたが、前の知事が強引に押し切っていった。そういう意味では、やはり問題を残しています。特に、各議員も記憶に新しいと思いますが、取り得る最善の措置をとったと言いながら、具体的にどんな措置をとったのかと聞きましたが―環境保全のためにマニュアルをつくってアメリカにも守らせますと言いました。あれからマニュアルについて、一つでもつくって米軍に示しましたか。
○宮城理土木建築部長 マニュアルについては、環境監視等委員会の中で議論がされていることは承知しておりますが、それが実際に作成されているのかというのは把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 あの当時、マニュアルをつくって示して、環境が守れるわけがないということを私は特に追及した記憶があります。そうであれば、皆さん方はきちんとマニュアルを提出させて、マニュアルのとおりにやって環境が守れるかどうかをチェックすべきだと。ですから、マニュアルを提出させて検証しないさいということを、私なりにかなり要求したつもりですが、それは一つもないのですか。
○宮城理土木建築部長 土木建築部としては、事業者へ出している質問の中では指摘しております。まだ現時点では提示されていないという状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方の環境保全策について全部目を通して、これは最初から守れるはずはないと思ってチェックしたのは、環境監視調査で必要な措置を検討し適正に実施していくという表現。このような曖昧表現が133カ所、必要に応じて検討し実施していくという表現が53カ所、可能な限り云々というのが44カ所、できる限りというのが７カ所、執念深く私は全部数えました。あの中に321カ所、曖昧模糊としてやる気のないような文章が出ていて、それで埋立承認をした。これは歴史的に考えても絶対に許されません。あのとき、県民の負託に応えて、議員は少なくとも必死になって、向こうに人殺しのための基地をつくらせてはいけないという思いで我々もやっているのです。それを追求したら、皆さん方は、結果、問題ありませんというような格好で処理をしたのです。今でも、こういう曖昧模糊とした表現で埋立承認をしたことは問題だと思いませんか。
○宮城理土木建築部長 承認に際して、このような部分も含めて、実効性を確保するために留意事項を付して、事前にしっかり協議をしていただきたいと。なおかつ、工事中の環境保全措置等についても協議をお願いしているという状況でございます。それについて、今、求めている段階でございます。
○嘉陽宗儀委員 この件はこのくらいにしておきますが、今、沖縄防衛局は汚濁防止膜を張るために石を投げ入れていますよね。幾ら投入されていますか。
○宮城理土木建築部長 御指摘のコンクリートアンカーブロックについては、我々とのやりとりの中で個数等を示されているものではなく、岩礁破砕の段階での手続で個数等を示されているものですので、詳細について、現時点で我々は把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも、今、投入されているわけですから、きちんと把握してください。それから、重さは１個幾らあるのですか。
○宮城理土木建築部長 今、手元にある資料では、最大で約14トンということだと思います。
○嘉陽宗儀委員 汚濁防止膜のメッシュの大きさは幾らですか。
○宮城理土木建築部長 承認の際には、汚濁防止膜の規格、内容については明示されておりません。現時点で自立型等の形式は把握しておりますが、メッシュの大きさは把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 メッシュの大きさは重要だと考えますか。
○宮城理土木建築部長 汚濁防止膜ということ自体で、この性能は規定されているものだと思います。ですので、当然ながらその性能に合致するようなメッシュの大きさになっているものだと理解しております。
○嘉陽宗儀委員 なぜこれを執念深く聞いているかというと、新石垣空港をつくるときに、白保のアオサンゴを埋めても大丈夫かと聞くと、埋め立てをしてもきちんと汚濁防止膜があるからアオサンゴも守られるということで―調査に行った結果、みんな汚れていました。なぜかというと、汚濁防止膜の編み目が小さければ細かいものまで吸収できますが、大きければ全部通り抜けて汚濁防止にならないと。しかし、網の目が細かければ、向こうは暖かいからすぐ目詰まりをして、オーバーフローすると。これでは環境を守れないという結論をひっ提げて我々は帰ってきて、アオサンゴは守られたのです。よく理解してください。今度もいろいろ言っていますが、汚濁防止膜の実態を見ると、沖縄は暖かいのでアオサがどんどん出てくる。網を張ったつもりでも、すぐにオーバーフローする。だから、環境は守れません。泡瀬干潟も埋め立てをして、汚濁防止膜を張っているから泡瀬のサンゴを守れますと説明をしてきましたが、今、守られていません。ほとんど死滅して、サンゴ再生事業を行うと。なぜかというと、埋め立ての土砂があふれて、全部流れ出て、もう一回、掘削しないといけない事態になっているわけです。ですから、沖縄の歴史に禍根を残すようなことがあってはならないので、皆さん方も科学者として、県民の疑問に明確に答えられるようにしてください。恫喝で負けてはだめですからね。前の知事は、いい正月を迎えられそうだと言いましたが、どうなりましたか。これは自然科学の分野ですから、検証すれば、必ず実態は明らかになります。今の部長は頑張ったなと言われるように頑張ってください。
○新垣清涼委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 まず、那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業です。これは那覇港で工事をしている総合物流センターへの拠出金だと思いますが、総合物流センターと臨港道路の無電柱化の両方だと説明されていますが、その内訳をお聞きします。
○我那覇生雄港湾課長 那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業は、那覇港管理組合が実施する那覇港総合物流センター整備、臨港道路浦添線の無電柱化に係る経費、輸出貨物増大促進に係る経費及び万国津梁のロマンあふれる交流のみなとまちづくりに係る経費となっております。本事業については、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用し、県、那覇市及び浦添市の３構成団体から、那覇港管理組合へ間接補助金として必要経費を交付しております。平成29年度の県からの補助金額は22億1014万円で、そのうち総合物流センター整備に要する経費は21億2500万円、無電柱化事業に要する経費は5184万円、輸出貨物増大促進に係る経費は3000万円、万国津梁のロマンあふれる交流のみなとまちづくりに係る経費は330万円となっております。
○糸洲朝則委員 補助金という表現でしたが、土木建築部から那覇港管理組合への補助金はこの１件だけですか。
○我那覇生雄港湾課長 那覇港管理組合に関する間接補助としましては、そのほかに、土木総務費の中の沖縄振興公共投資交付金、港湾課市町村事業ハード交付金という事業がございます。この中身は臨港道路浦添線の無電柱化事業ほかとなっております。それから、港湾管理費の中で、職員費の中の那覇港管理組合分として那覇港管理組合の職員等への給与手当等の費用がございます。さらに、同じく港湾管理費の中で、那覇港開発推進事業費ということで、これは構成団体、県の母体としての６割負担金及び旅費等の経費を計上しております。
○糸洲朝則委員 私も去年までは那覇港管理組合の議員で、そのときに随分議論したのです。今は翁長委員が港湾組合の議員ですから、きょうの質疑を引き継いで向こうで議論してもらえればと思いますが―きょう聞きたいのは、多分、皆さんは工事に携わっていないので、聞いてもわからないし、答えもないと思います。私が危惧しているのは、支持層が70メートルを超えるということです。場所打ち杭の直径は1.8メートルだったはずですが、これを70メートル余り掘るのです。ＰＣの部分は事務所部分のところで工事を行っていると思いますが、非常に難工事で、よほど気をつけて、安全面の確保と―予定どおり進むかどうかも疑わしい。1.8メートルの場所打ちコンクリートは沖縄で初めてですから、非常に心配して、難工事だから気をつけてやってくださいと。できたら、議会で視察もしたいと。ただ、改選になりましたのでそれで終わっていますが―ＰＣは埋め立てですから、転石に当たったりして座屈が起きます。そういうことで、あえて取り上げましたので、連携をとりあってぜひスムーズに運ぶように、そして、何よりも安全であるようによろしくお願いします。
○宮城理土木建築部長 那覇港管理組合には土木建築部からも技術者を複数名派遣しておりますので、その内容については随時確認しながら、必要な調整、検討は行っていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 次に、沖縄都市モノレール延長整備事業について、現場も見せていただきましたが、進捗状況はいかがですか。
○宮城理土木建築部長 沖縄都市モノレール延長整備事業については、事業費ベースで平成28年度末、約53％の進捗予定となっております。今後の工程としては、平成29年11月までに支柱の整備を完了し、平成29年度中には桁の架設をおおむね完了させる予定になっております。あわせて、平成28年度から平成30年６月にかけて駅舎の建築を進めているところでございますので、平成31年の春ということをこれまでも目標として掲げてきましたが、その時期の開業に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 石嶺駅は前倒しして供用開始すると聞いておりますが、その取り組みはいかがですか。
○宮城理土木建築部長 部分開業をするメリットはないとして、今は全線同時開業を目指して頑張っているところでございます。
○糸洲朝則委員 平成31年の春に浦西駅まで同時供用開始ということでよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 それを目途に一生懸命頑張っているところでございます。
○糸洲朝則委員 将来的に、首里駅から琉球大学まで延ばす構想はありませんか。
○宮城理土木建築部長 今後のモノレールの延伸につきましては、企画部でしっかり議論されるものだと。我々はその延伸がどこの部分までなのか―そもそもモノレールの延伸の必要性も含めてですが、それが決まった段階でしっかり整備に取り組んでいきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 この議論は、皆さんよりも企画部ですか。
○宮城理土木建築部長 総合交通体系の中で議論されるものだという理解でございます。
○糸洲朝則委員 次に、航空機整備基地事業の進捗状況について、先ほど上原委員も取り上げておりましたが、これは商工労働部に予算があるのですよね。約41億円でしたので、かなり大きな予算ですが、実質、工事を行うのは皆さんのところであるということで、あえて質疑させていただきます。かなりの量の土をとって、造成をして、それから建築に入るわけでございますが、造成、建築という大まかな工程―造成がいつ終わるのか。建築がいつから始まっていつ終わるのか。供用開始はたしか平成30年度だと聞いておりますが、その辺をお聞かせください。
○嘉川陽一施設建築課長 航空機整備基地事業につきまして、昨年の視察以降、現場はかなり進んでおります。先週、私も現場を見に行きましたが、かなり造成が進んでおりまして、先ほど説明したように、造成についてはおおむね６月一杯では終わる予定となっております。現在、本体である格納庫等については、北側から既に基礎工事に着手しております。それから、排水処理等についてもかなり地下工事が進んでいる状況となっております。今後の予定としましては、造成は西側の第１期と本体の第２期に分かれておりますが、西側の第１期は今月中には終わる予定となっております。それから、造成第２期については、６月までに造成が終わってから本格的な建築工事に入るわけですが、建築工事としては平成30年の10月の格納庫の完成を目途に工事が進められているという状況でございます。それから、格納庫棟の後ろには事務所棟がございますが、事務所棟につきましても平成30年６月末には完成をするという目標を立てて、今、現場のほうで動いているところです。今月末の出来高は約10.6％ということで、おおむね順調に進んでいるところでございます。
○糸洲朝則委員 格納庫の規模は、現在、伊丹空港で使っているものと同規模ぐらいですか。
○嘉川陽一施設建築課長 私は羽田空港しか見てないので、伊丹空港の状況はわかりませんが、今回、中型機と小型機が格納できるということで、スパンが約200メートルございますので、かなり大型の格納庫だと思っております。
○糸洲朝則委員 私が伊丹空港の格納庫、あるいは施設を見て思うことは、格納庫そのものよりも中にある機器のほうがむしろレベルの高い工事になるかと。したがって、これは土木建築部の範疇ではなく、ある面で機械の範疇だと思いながら見てたのですが、その辺を確認できますか。
○嘉川陽一施設建築課長 航空機の整備、いわゆるドックスタンドということで、航空機に直接塗装したりする作業ができるように可動式の足場がございますが、そういったところも重要な施設になってくると思います。こちらについても、今回の工事の中で準備を進めているところでございます。
○糸洲朝則委員 伊丹空港にある設備そのものが那覇空港に移ってくるような感じで、供用開始のときには既に飛行機を入れて整備ができるという状況まで皆さんが整えるということですか。
○嘉川陽一施設建築課長 ドックスタンドの整備までは我々が行います。ただ、そこに入居される企業がそれぞれ専用の機械などを準備されることになりますので、それは完成後になると思っております。
○糸洲朝則委員 次に、建設工事の単価の見直しについて、たしか年２回のペースで単価の改定をしてきたというお話だったかと思いますが、単価見直しの現状と今後の取り組みについて御説明をお願いします。
○津嘉山司技術・建設業課長 設計労務単価でございますが、社会保険料などの法定福利費相当額を加算するなどしまして、国が平成25年度から政策的に引き上げております。県も国の設定しました同じ労務単価を適用しております。また、平成26年度からは、通常ですと４月に単価を改定するのですが、それを前倒しして改定しているところでございまして、ことしも前倒しして３月に改定しているところでございます。全職種、単純平均では前年度から3.8％、近年で最も低かったのは平成24年ですが、それからすると38.4％上昇している状況でございます。資材単価については、平成27年度までは年２回の実施設計単価の改定を行っておりましたが、平成28年度からは年４回としまして、実勢価格を迅速に反映させるように努めているところでございます。さらに、平成24年度には事務所、事業所、会社が負担すべき法定福利費などの現場管理費への上乗せ、また、平成27年度につきましては人材育成適正利潤確保のため、一般管理費等の改定を行うなど、国の基準改定にあわせまして、県も諸経費の改定を行っているところでございます。また、土木建築部におきましては、入札不調・不落について、技術者の数が少ないということと一部の建設資材の単価の変動が大きいことが原因だと考えておりまして、そのために技術者の兼任要件や現場代理人の常駐義務を緩和したり、市場単価の変動が大きい場合には見積もり等を採用するなどの対策を講じているところでございます。
○糸洲朝則委員 沖縄特有の単価の問題は、離島単価の設定をどう行っているかということです。例えば、宮古島、石垣島、久米島、さらに小規模離島に対する単価設定はどのようにされていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 単価につきましては、離島地域での運送費などを加味して単価をはじいております。それから、最近は不調・不落等がございますので、例えば、作業員や運送費もオーバーした分については変更設計で見られるような体制をつくっているところでございます。
○糸洲朝則委員 県の単価表がありますが、その中に、離島単価―宮古地区、八重山地区、久米島地区というセッティングはしていませんか。
○津嘉山司技術・建設業課長 資料につきましては、例えば、宮古島と周辺の離島、石垣島と周辺の離島、沖縄本島につきましても数カ所のブロックに分けて単価調査を行い、各ブロックで輸送に係る部分を上乗せして設定しているところでございます。
○糸洲朝則委員 私は若いころに西表島の工事を担当したことがあって、まずびっくりしたのがコンクリートです。当時、沖縄本島で１万1000円か2000円ぐらいだったのが、西表島に行くと３万円を超えたのです。この状況は変わらないと思います。今、生コンの例を出してみましたが、労務費など、いろいろなものを総合的に見るとかなり割高になるというのが実感でした。これはぜひ地元の状況も見ながら丁寧に設定していただきたいと思いますが、いかがですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 今までもそうでしたが、例えば、石山があるところでは沖縄本島から持っていくところもございますし、そういう運搬費も全部加味して単価を設定しているところでございまして、今後もそのように調査をして設定していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 建築現場も人手不足で建設業界において仕事がスムーズにいかない大きな要因にもなっていると思いますが、農業や水産業においては、既に農業技能実習生という形で東南アジア等から人を入れている取り組みを行っているわけですが、建設業の中で外国人の技能労働者という形の育成、あるいは導入は考えていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 建設業界や商工労働部などで、技術者不足に対応するために技能育成事業等を行っていることは聞いております。
○糸洲朝則委員 ぜひ土木建築部でも意識を持って取り組みをしていただきたいと思います。かつて、鉄筋業の組合で何社か集まって、たしか20名ぐらい東南アジアから研修生を受け入れて各社に配置をしたという記事が何年か前にあったのです。現場では既に技術者がいないということで、そういう形の取り組みを―これは当事者ですから当然としても、国を越えた人の移動ですから、そこには国、県あるいは行政の皆さんのかかわりがあってしかるべきだと思いますが、今後の取り組みについてはどうですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 商工労働部においても外国人の受け入れをしているところでございますが、県内の建設業界からすると、外国の方は研修を終えたら帰られたりすることがあるということで、育成の面からするといろいろ要望もございますので、慎重に検討していきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 今後、ますます人手不足は続くと思いますので、ぜひ部内でもいろいろ議論をしていただきたいと思います。
最後に、人手不足にもかかわりますが、公共工事の発注がある一定の時期に集中してしまうのがこれまでの傾向だと思うのですが、業界からは発注を平準化してほしいという声は強いのです。そのために繰り越しになるということも危惧されますが、いずれにしても６月から８月に集中して発注するよりも、平準化していくことを検討されてはどうですか。
○宮城理土木建築部長 御指摘の平準化については、我々も取り組んできているところです。一方、上半期の執行という目標を掲げて、それに向けても取り組まないといけないという状況もございますので、いかにしてバランスよくやっていくのか。また、繰り越しの制度もうまく活用しながら、平準化には引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○新垣清涼委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 下地島空港の利活用に関する基本合意が交わされたということを聞きまして、長年の懸案が一歩前に進んだということで、大変お疲れさまということを申し上げたいと思います。基本合意の内容と事業概要について説明してください。
○與那覇聰空港課長 基本合意締結に至りました事業は２事業ございます。１点目が、下地島空港を活用した革新的航空パイロット養成事業ということで、県内の株式会社ＦＳＯが提案した事業でございます。この事業は、パイロットを養成する事業として、下地島空港の地理的優位性を生かしてアジア地域で不足するパイロットの育成に取り組む事業になっております。これは主に、シミュレーターと実機の訓練を併用し、下地島空港でパイロットの養成を行っていくという事業になっております。あと１点は、国際線等旅客施設整備・運営及びプライベート機受入事業ということで、東京都の三菱地所株式会社が提案した事業となっております。この事業は、宮古空港との共存・共栄を前提に、新たな航空旅客のニーズを創出して受け入れを行っていくという事業で、具体的には下地島空港で国際線の定期便や国内線のＬＣＣ、チャーター便、プライベート機の受け入れを行うものになっております。
○座喜味一幸委員 予定からすると、来年の10月には開業予定と新聞等には出ているのですが、2018年で５万5000人くらいの利用者になると。とんとんとふえていくということですが、そういう中で、空港周辺におけるインフラ整備も大事で、この計画の中で県が何をするのか、民間業者は何をするのかというような、責任と整備の分担について教えてください。
○與那覇聰空港課長 三菱地所株式会社のほうは、まず旅客施設をつくるということで建物を整備いたします。ここは公共施設ということなので、県としては駐車場や構内道路の整備をするということで、平成29年度予算にも計上しております。額にして、１億2412万5000円となります。
○座喜味一幸委員 とりあえず前に進んだわけですから、今後とも具体的な作業が見えてくると思います。土木建築部空港課が空港の利活用を中心としてきたはずですが、膨大な数百ヘクタールの残地の利用が課題として残ると思います。その辺については、今後、どのように進めていくのか御案内ください。
○宮城理土木建築部長 今回、非常に慎重に議論をして、時間はかかりましたが、２社の事業についてスタートラインに立つことができたというのは我々も非常に喜んでおります。一方、平成29年度以降に、新たに残りの土地についても利活用の提案を求めていきたいと考えています。できる限り速やかに、次の事業―今回の事業をきっかけとするものもきっとあるだろうという期待もありますので、募集をかけていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 細かいことですが、市の予算の中で下地島空港関連の整備に５億円の予算が計上されているということがあって、それに関しては、県との連携の上でどのようにこの予算が動いているのか、説明してください。
○宮城理土木建築部長 宮古島市で計上されている予算は、三菱地所株式会社が整備するターミナルビルについて、木質化の工事費ということで、林野庁の補助予算が計上されているものだと理解しております。
○座喜味一幸委員 日本の観光客をふやすという中で、公的な施設で木化を進めていくような事業があって、林野庁や国土交通省などを含めて、こういう方向性がありますが、沖縄県としては、その事業について認識して、今後、進めようとしているのかどうか、その辺の関連はどうですか。
○宮城理土木建築部長 手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんので、細かい数字や時期などについてはお答えできないのですが、農林水産部と一緒に公共建築物の木質化については方針を定めております。それに基づいて、市町村にもぜひ早目に計画を作成するように促しておりますし、県の施設では規模の大きいものが多いので、全体を木造でつくるのはなかなかできないのですが、建物の外壁であったり、内部の造作材であったりというものに積極的に木質を使おうという方針は定めておりまして、これに基づいて、一つ一つ事業の中身に応じて検討していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 次に、予算関連ですが、ソフト交付金と公共投資交付金が約140億円ずつカットされていて、予算の中身を見ても結構大きな影響を受けると思っていますが、市町村への影響等を含めて―平成28年度から非常に予算が圧縮されてきています。それに、道路工事等におくれが出ている、新規採択がなくなっているという現状は大変深刻だと思っておりますが、その辺はどうですか。
○宮城理土木建築部長 平成28年度に比べて総額でも落ちておりますし、その分については、県もそうですが、少なからず市町村にもしわ寄せはあるだろうと。ただ、基本的に執行率を理由に査定されているという状況もありますので、我々は重点的に配分する事業での執行率向上に取り組んで、ぜひとも次年度以降は改善を図っていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 これは平成28年度からですから、今度の予算を見てみても、相当、道路などのインフラ整備については市町村にも影響が出てきていると思っているのですが、今、執行率の話をしていますが、基本的な削減の理由は不用、繰り越しなのです。総じて執行率ですが―平成29年度の予算はいいとしても、平成30年度の予算要求には５月から入ります。その辺の見通しはどれぐらいを見ていますか。単純に言うと、削減額は平成27年度の実績で見られるはずですが、来年度の予算要求は相当改善される見込みですか。
○宮城理土木建築部長 まず、平成27年度から平成28年度の繰り越しに比べて、平成28年度から平成29年度に繰り越す額については、要求ベースで655億円。これは昨年度に比べて２億8000万円圧縮していますが、その結果、未契約繰越額についても昨年度の146億円は下回るのではないかと考えております。現在、未契約繰り越しの見込み額としては80億円台ではないかと。そこに向けてしっかり頑張っていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 これは冷や酒のように効いてくる数字なので、あるときは政治的な決断で予算をふやさないといけない状況が来るという危機感を持っています。これに関しては非常に地方の経済が落ち込むという思いがあるので、半端ではなく、三役が真剣になって取り組まないといけない課題だと思っております。ちなみに、沖縄振興公共投資交付金の道路の予算が半額くらいに落ちて61億円が34億円になると。この事業に関しての予算の落ち込みと、県の整備目標がどこまでどうなるのかというところを聞かせてください。
○古堅孝道路街路課長 沖縄振興公共投資交付金（道路）では、現在、県道では22路線で道路整備を実施しております。平成29年度は予算減額となりましたが、全体事業の工期への影響がないよう、主要事業及び完了予定路線に重点的に予算配分を行ったところでございます。なお、平成30年度からはモノレール事業がピークを過ぎることから、当該事業の予算額は改善していくものと考えております。
○座喜味一幸委員 次に、道路防災保全事業で40億円が25億円に落ちていますが、どうなのですか。
○小橋川透道路管理課長 道路防災保全事業は、災害に強く安全で快適な道路空間の確保のため、道路施設の維持補修、耐震化、長寿命化を図るものであります。財源は、沖縄振興公共投資交付金を充てているということで、減額の理由としては、平成29年度は県全体で減額になっているということに加え、モノレール延長整備費に必要額を配分せざるを得ない状況から、当事業が減額になっております。なお、平成30年度からはモノレール事業のピークも過ぎることから、当該事業の予算額は改善してくるものと考えています。それから、減額の影響がないように当事業の橋梁補修や舗装事業等を行っておりますが、道路の安全安心な利用に支障を来さないように、より緊急性の高い事業に優先的に配分するという対策を行っております。例えば、橋梁補修につきましては、沖縄自動車道にかかる跨道橋や緊急輸送道路にかかる橋、迂回路のない橋などには優先配分することとしている状況であります。
○座喜味一幸委員 今度はＭＩＣＥとの関係があって、まちづくりビジョンができて、520億円ぐらいの債務負担が起こされているのですが、ＭＩＣＥを中心とした道路網等々のインフラなどが今後、めじろ押しで来るのです。それがソフト交付金等を使っていくとなると、県のソフト交付金、公共投資交付金が一極的に集中されて、地域へのバランスが崩れてくることに対して、県は目標達成に向けて、どの事業を中心にしていくのか。ＭＩＣＥ事業の関連事業において、予算がトータルでどのようにふえていくのか。普通は予算のすだれをつくって、地域のバランスをつくる取り組みをすると思いますが、ＭＩＣＥ関連のインフラに関する土木関連の予算はどうなるのですか。平成30年度から平成32年度がピークになりますよね。
○宮城理土木建築部長 それぞれの予算について説明させていただきます。今、道路街路課長あるいは道路管理課長から説明がありました、沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金はＭＩＣＥの施設整備に使われるものではなく、ＭＩＣＥ施設は沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金が使われます。もちろんハード交付金は今回、重点的に配分しないといけないモノレール事業がありましたので、そのしわ寄せが削られている中での配分が苦しかったのは事実ですが、一方、ＭＩＣＥ施設に関する県道整備を進めているのは社会資本整備総合交付金という別のメニューを使って予算を確保している部分もありますので、この辺はうまくバランスをとって、できる限り早期に整備ができるよう努力していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 ＭＩＣＥで520億円ぐらいの債務負担行為を起こしているのですが、ソフト交付金でＭＩＣＥをつくろうというのに、なぜこういう債務負担行為を起こすのか。土地売買に関しても―全体の計画、構想があって、その中で各地方の意見を聞いて計画を策定しないと、本来こういうことは進んではいけないのです。インフラの整備との整合性もとらないといけないし、問題が多いのですが、次に移ります。
港湾の整備及び航路のしゅんせつ等について、サンゴ礁破壊、漁業権との関連について御説明願います。
○外間修港湾課港湾開発監 港湾事業における航路しゅんせつ時などの岩礁破砕の許可についてお答えします。漁業権の設定されている場所において、しゅんせつ等の事業を実施する際には、岩礁破砕手続を実施しております。
○座喜味一幸委員 これまでの実績はありますか。
○外間修港湾課港湾開発監 岩礁破砕手続を実施した場所については、北部地区では本部港、本部地区、中部地区では金武湾港、平安座南地区、津堅地区、南部地区では中城湾港、馬天地区、宮古地区では多良間港、普天間地区、八重山地区では小浜港と白浜港の実績がございます。
○座喜味一幸委員 岩礁破砕の許可をするときの条件には、どういうものがありますか。
○外間修港湾課港湾開発監 岩礁破砕等の許可申請については、沖縄県漁業調整規則第39条において、漁業権の設定されている漁場内において、岩礁を破砕し、または土砂もしくは岩石を採取するものは、知事の許可を受けなければならないとなっております。
○座喜味一幸委員 条件として、どういうことをさせているのかと聞いているのです。
○外間修港湾課港湾開発監 許可の添付資料として、漁業組合からの同意書、漁業組合の総会資料、事業説明書の添付が義務づけられております。
○座喜味一幸委員 サンゴ礁の機能を移しなさいとか、補償関係についてはどういう基準で―例えば、サンゴの密度調査を行って、それに関しては移植しなさいとか、そういう条件を付した承認ですか。
○我那覇生雄港湾課長 手元に平成27年６月の津堅地区での岩礁破砕の許可書がございますが、この中では特にサンゴの移植などといったことは条件として入っておりません。済みません。今、持ち合わせているのがこの資料だけでございます。
○座喜味一幸委員 農林水産部も含めて、岩礁破砕に関して今の辺野古のようなことが付されたことはなくて、今回、余りにも辺野古の問題に偏った行政になっていないのか。それを盾にして裁判になるようなことなどが今後、出てくるのではないか。行政として二重基準を持たずにしっかりとした形をとってもらいたいという思いがあります。
設計変更に関して、公有水面埋立法で設計変更の協議をしなければならない要因について教えてください。
○宮城理土木建築部長 変更承認申請が必要な場合は、公有水面埋立法第13条の２に基づく手続になります。具体的には設計概要―事業内容の変更が対象となるということでございます。
○座喜味一幸委員 変更要領が決められているのですが、それに関して、県は持っていますか。
○宮城理土木建築部長 法第13条の２に基づく変更承認に対しても、承認基準は定めております。
○座喜味一幸委員 大きな変更というのはどういう場合ですか。中身を説明してください。
○宮城理土木建築部長 先ほど、設計概要の変更が変更承認の対象となるとお話ししました。具体的に設計の概要というのは、埋立地の地盤の高さであったり、護岸、堤防、岸壁、その他これらに類する工作物の種類及び構造、埋め立てに関する工事の施工方法といったものが挙げられます。
○座喜味一幸委員 これよりももっと細かい取り扱い指針のようなものをつくっている―これは法定委託事務ですから、行政手続法で全国的にあるいは地域の特性を加味した基準をつくって、公正公平に審査しなさいとなっています。そういうことに政治的な意図的な恣意が入ってはなりません。そういう意味で、埋立承認そのものを土木建築部長が承認して、手続をとって、それを取り消したという部長の責任は大変は重いのです。行政の筋を立てる意味でも、行政手続法に基づいた形をとってもらいたい。職員に対する責任の明確化、それからプライドを確保するという意味においても、この問題は真剣に取り組まないといけないと思います。部長、答弁をお願いします。
○宮城理土木建築部長 この後、変更承認が出てくるかどうかは我々も把握しているわけではありませんが、変更承認の申請があった場合には、現時点の法令に基づいて我々は適正に審査をして、内容を判断し、確認していくということでございます。
○座喜味一幸委員 今後のこともありますから、土木建築部が承認をする責任の名において、承認したときの経緯と承認を取り消した人たちの課題の整理を、調査委員会を開いて、明確にして県民に公表してほしい。そうしないと、行政の継続性と公正、公平性が保てません。ぜひやってもらいたいのですが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 今の御指摘は、同じ土木建築部の中で承認し、また承認の取り消しをしたということに対して、一部矛盾するのではないかという御指摘だと理解しております。ただ、この過程にはそのときの権限の範囲内で我々はしっかり審査をしてきたという自負はありますが、今、御指摘の内容については、関係部局、知事公室とも相談しながら整理をしていきたいと考えております。
○新垣清涼委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 ３月10日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。