　
土木環境委員会記録
　
令和7年　第 1 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和7年3月11日　火曜日
開会	午前　10 時　4 分
散会	午後　4 時　34 分

場所

第2委員会室

議題

　１　甲第１号議案　令和７年度沖縄県一般会計予算（環境部所管分）
　２　甲第22号議案　令和７年度沖縄県水道事業会計予算
　３　甲第23号議案　令和７年度沖縄県工業用水道事業会計予算
　４　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　　仲　里　全　孝
副委員長　　糸　数　昌　洋
委　　員　　喜屋武　　　力
委　　員　　下　地　康　教
委　　員　　又　吉　清　義
委　　員　　中　川　京　貴
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　新　垣　光　栄
委　　員　　比　嘉　瑞　己
委　　員　　瑞慶覧　長　風

欠席委員

委　　員　　大　屋　政　善

説明のため出席した者の職・氏名

環境部長　　多良間　一　弘
　環境政策課長　　仲　地　健　次
　環境保全課長　　知　念　宏　忠
　環境保全課基地環境対策監　　與　儀　喜　真
　環境整備課長與那嶺　正　人
　自然保護課長出　井　　　航
　自然保護課生物多様性推進監東　盛　舞　子
　環境再生課長　横　田　恵次郎
企業局長　　宮　城　　　力
　企業技監石　新　　　実
　総務課長　　志喜屋　順　治
　経営計画課長　　大　城　　　貴
　経理課長　　神　谷　　　司
　配水管理課長又　吉　直　人
　建設課長新　垣　　　工
　水質管理事務所長　　伊　佐　智　明

○仲里全孝委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めています。
　本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案、甲第22号議案、甲第23号議案の３件を一括して議題といたします。
　まず初めに、企業局長から企業局関係予算の概要説明を求めます。
　宮城力企業局長。
○宮城力企業局長　委員の皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、企業局関連の甲第22号議案及び甲第23号議案について、令和７年度沖縄県企業局当初予算説明資料により、御説明いたします。
　初めに、甲第22号議案令和７年度沖縄県水道事業会計について御説明いたします。
　１ページをお願いいたします。
　１の予算編成の基本的考え方についてです。
　令和７年度当初予算については、老朽化した施設等の修繕・更新、耐震化等のより一層の推進に加え、水道広域化事業などの展開に対応できるよう編成いたしました。
　令和７年度においては、これらの取組に加え、水道施設の将来基本構想の策定に向けた委託業務やＡＩ技術等を活用した老朽度評価を行うなど、投資コストの縮減や、より効率的な事業運営に向けた新たな取組を進めてまいります。
　なお、令和７年度の水道料金については、令和７年４月１日から１立方メートル当たり125円24銭となるところですが、県民の負担軽減を図るため、令和６年度に引き続き、令和８年３月末までの１年間、120円03銭とし、５円21銭の減免を行うものとして予算に反映しております。
　２の予算のポイント、（１）の業務予定量については、令和６年度当初予算とほぼ同様となっております。
　（２）の主要な建設改良事業については、７億4441万4000円の減となっておりますが、国の総合経済対策に係る令和６年度２月補正予算を加えますと、約41億円の増となります。
　２ページをお願いいたします。
　（３）の収益的収支の状況については、一番上のＡ欄、収益的収入が337億7825万9000円、中段のＢ欄、収益的支出が337億6717万4000円で、一番下のＣ欄、収支差額は1108万5000円となっております。
　下段の収益的収支の増減要因については、アの収益的収入は、対前年度22億6991万6000円、7.2％の増となっております。
　主な要因は、令和６年10月から水道料金改定を行ったことにより、営業収益が14億7428万7000円、7.8％の増になったことによるものです。
　３ページをお願いいたします。
　イの収益的支出は、対前年度18億9723万2000円、6.0％の増となっております。
　主な要因は、修繕工事の件数増加等によるものです。
　（４）の資本的収支の状況については、一番上のＡ欄、資本的収入が80億1130万3000円、中段のＢ欄、資本的支出が129億4674万7000円で、下段のＣ欄、不足額の49億3544万4000円は、消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補塡いたします。
　アの資本的収入は、対前年度比16億133万4000円、16.7％の減となっております。
　主な要因は、令和６年度に計上した他会計長期借入金、これが減となったこと等によるものです。
　４ページをお願いいたします。
　イの資本的支出は、対前年度７億1892万6000円、5.3％の減となっております。
　主な要因は、拡張事業費を令和６年度補正予算に伴い、前倒しで実施したこと等によるものです。
　令和７年度の主な事業内容は、水道施設の老朽化対策として、本土復帰前に整備された米国規格の管路、並びに老朽化した増圧ポンプ場の更新・耐震化、北谷浄水場の整備事業及び東系列導水路トンネルの整備、令和７年度に供用開始予定の座間味村座間味島及び渡名喜村などの施設整備となっております。
　５ページをお願いします。
　続きまして、甲第23号議案令和７年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明いたします。
　１の予算編成の基本的考え方については、水道事業会計と同様に、老朽化施設の修繕・更新等、工業用水の安定供給に必要な経費を確保するよう当初予算を編成いたしました。
　２の予算のポイント、（１）の業務の予定量については、令和６年度当初予算とほぼ同様となっております。
　（２）の主要な建設改良事業については、導水施設整備事業に所要額を措置したものです。
　（３）の収益的収支の状況については、一番上のＡ欄、収益的収入が６億7357万5000円、中段のＢ欄、収益的支出が７億3193万1000円。下のＣ欄、収支差額は5835万6000円の支出超過となっております。
　なお、支出超過については、現金支出を伴わない減価償却費の範囲となっており、資金運用上の問題はございません。
　６ページをお願いいたします。
　アの収益的収入が対前年度653万7000円、1.0％の増となっております。
　主な要因は、新規給水事業者の追加により、営業収入が増になったこと等によるものです。
　イの収益的支出が、対前年度4333万9000円、6.3％の増となっております。
　主な要因は、トンネル工事期間中の動力費の増及び老朽化に伴う修繕費の増等によるものです。
　（４）の資本的収支の状況については、Ａ欄、資本的収入が5343万3000円、Ｂ欄、資本的支出が１億8747万9000円で、Ｃ欄、不足額の１億3404万6000円は、消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び減債積立金で補塡いたします。
　アの資本的収入の対前年度543万8000円、9.2％の減となっております。
　主な要因は、国庫補助金等の減等によるものです。
　７ページをお願いいたします。
　イの資本的支出は、対前年度5361万3000円、40.0％の増となっております。
　主な要因は、投資有価証券購入費の新規購入によるものです。
　以上で、企業局所管の予算議案２件についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○仲里全孝委員長　これで企業局長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたしますので、十分御留意願います。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱いについては、昨日と同様に質疑の際にその旨を発言するものとし、本日の質疑終了後に協議いたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
　それでは、これより直ちに企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を行います。
　山内末子委員。
〇山内末子委員　おはようございます。
　よろしくお願いいたします。
　それでは、収益的収支の状況からお願いいたします。
　先ほど局長からも説明がありました特別利益、この件につきましては、導水管移設工事に係る補償費受入れというふうにありましたけど、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○志喜屋順治総務課長　よろしくお願いします。
　特別利益の内訳ですけども、名護市の屋部地内の導水管ですが、屋部川というところの河川改修工事がございまして、それに支障となる導水管を一部移設する工事として計上している特別利益と、それから西原町にございます普天間～翁長送水管というのがございますけども、そこの区画整理事業で支障となる送水管を移設する際の補償として、特別利益を計上しているところです。
　以上です。
〇山内末子委員　これの原資はどうなっていますか。
○志喜屋順治総務課長　移設の際の支障となる場合のその事業主、屋部地内につきましては、県の土木建築部のほうの工事の際の支障となっていますので、そこからの補償金。あと、西原町の実施する区画整理事業での支障になることから、その部分の移設については、西原町からの補償金として弁償しております。
〇山内末子委員　当該地域の市町村からということで、全額そうなっていますか。
○志喜屋順治総務課長　普天間～翁長については西原町なんですけども、名護の工事につきましては、県の工事になりますので、県からの補償です。
　この全ての費用につきましての補償ではなくて、基本的にはこの管路は既に埋まっている管路で、既に何年も使っている管路ですので、今の現在価値の価格分についての補償になります。残りの部分については、修繕費のほうで支出して移設するということになっております。
〇山内末子委員　分かりました。
　続きまして、主な事業内容の中から、本島事業のほうの石川～上間送水管、これ米国規格となっているんですけど、この米国規格というこの管は、この地域だけですか。それとも全体的には、どういう形になっていますでしょうか。
○大城貴経営計画課長　お答えします。
　米国規格の管路については、石川～上間送水管のほか、知花～読谷送水管、宇出那覇～許田導水管などがございます。
〇山内末子委員　これ、米国規格ということは、戦後そのまますぐというか、規格的にはどうなんですか。この敷設をした時期というのは、どれぐらいの時期にやっているのか。この辺もう少し具体的にお願いします。
○大城貴経営計画課長　お答えいたします。
　今、申し上げた３つの施設については、昭和41年、1966年から昭和43年、1968年にかけて整備されたものとなっております。同施設につきましては、現在、更新事業を実施中でありまして、令和６年から令和19年までの事業計画を立てておりますけれども、その範囲内で全て更新を完了する予定となっております。
〇山内末子委員　米国規格と日本の規格と、それぞれ大きな違いがあると思うんですけど、ずっとこれを変えていくと、更新をしていくとなりますと、今、現状として、資材や部品でしたり、そういうものは輸入していくのか、それともずっとここで生産されているのか、製造されているのか、その辺についてもお願いいたします。
○大城貴経営計画課長　お答えいたします。
　今、設置されている古い管は米国規格なんですけれども、更新の際には、日本規格の新しい管路に更新すると、敷設替えするということになっております。
〇山内末子委員　それが心配でした。ずっと今の状況の中で米国からこれ輸入をしていくとコストが大分高くなっていくんじゃないかなというふうに思ってましたので心配していましたけど、日本製に変えていくということですね。
　分かりました。
　それでは、その下の離島事業の中で、座間味村の浄水場なんですけれど、設立するまでにとても大きな問題があって、大分時間がかかったと思いますけど、進捗状況をお聞かせください。
○新垣工建設課長　お答えします。
　座間味村座間味地区は、村が建設した海水淡水化施設を浄水能力を増強する形で整備をしております。整備をしまして、用水供給を開始する計画です。その後に高台にあります浄水場、村の浄水場を撤去しまして、新浄水場を建設します。
　令和５年度に整備を開始しました海水淡水化施設は、令和７年４月１日に用水供給を開始する予定です。その後、令和７年度から高台にあります浄水場の整備を進め、令和10年度の完成を予定をしております。
　以上です。
○山内末子委員　令和10年度、ありがとうございます。順調に進んでいますか。
○新垣工建設課長　順調に進んでおります。
○山内末子委員　最後に相対的にですけれど、日本全国で、今、水道管の老朽化によって、いろんなところで事故が起きております。断水であったり、それから破損であったり。沖縄県の導水管の状況、危険な状況があるのかどうか、この辺を総体的にお聞かせください。どういう状況なのか。
○宮城力企業局長　米国規格の水道管がまだ布設されている状況にはございます。我々、他県の状況等も参考にして、管の材質とかあるいは施工方法とかを踏まえた更新基準年数というのを定めています。これを超えているのが今、約３割、30％。これについては、中長期の整備計画に基づいて順次更新していくことにしています。
　埼玉県八潮の場合には内部、道路の下に大きな空洞ができて陥没を起こしてしまったわけですが、我々半年に１回は全管路を目視で異常がないか確認しています。漏水があれば、水があふれていれば、これは何かがあると。あるいは何らかのくぼみがあったりしないかどうかは確認していると。これを半年に１回するところで、今回、八潮の件があったものですから、浄水場に全ての管路については遺漏がないように徹底するように周知したところです。
　あわせて、音聴調査、耳を当てて音で何か異常がないか確認するところ、これについては外注になりますので５年に１回程度行っているところです。
　ただし、今回の調査を受けましてもっと効率的な調査ができないかどうか、これ今、検討を進めているところで道路管理者が空洞調査を行っているという部分があります。また、土木建築部も道路通報システムというのを今度令和７年度から構築するということにしております。
　これら他部局、他機関と連携して、それぞれが重なり合わないようなより効率的な検査ができないかどうか、これの検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
○山内末子委員　地中の中にあるわけですから、本当に漏水をしたり、そこから大きな水がばーっと吹き上がるとか、そういった事故がない限り分からないというのがこういった施設の状況だと思いますので、今の局長の説明を受けると、しっかりとそれを予防する体制をこれからつくっていきながらということをやっているということで少し安心をしておりますけど、やはりそこはとても専門性が高くなると思いますので、そういったところでは職員だけでは多分足りないと思っておりますので、そういった専門性の高いところとの委託であったり、そういうことはぜひ無理して職員でやるとかではなくて、そこをちゃんと担当をしっかりと分けて分担をしながら、先ほどありましたように横の連携も密にしながら、ぜひ対策を早急につくっていただきたいと思います。
　以上です。
○仲里全孝委員長　山内末子委員の質疑は終わりました。
　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　まずは、全体的な質疑からしたいと思います。
　先ほど令和７年度の水道料金の改定について様々な意見がある中で値上げということになったんですけども、１立方メートル当たり125円24銭を据え置いて一般会計からの補助金や国の補正予算等によって増額措置が行われたということで、１年間、また今年も引き続きそういう減免措置を行っていくということなんですけども、それに伴う経営への影響というのはどのようになっているか伺います。
○大城貴経営計画課長　お答えいたします。
　今回、企業局の水道料金改定については、委員お話あったとおり１年間120円03銭として５円21銭の減免を継続するとなっております。
　説明資料の２ページを御覧ください。２ページ目のほうに収益的収入と支出の費用があるんです。資料にあります収益的収支の状況なんですけれども、令和７年度の予算につきましては、収支差額1108万5000円という形で予算上はバランスが取れております。
　先ほどの重点支援地方交付金や令和６年度の国の総合経済対策に関わる補正予算を受けまして、内部留保資金を改めて財政状況を精査したところ、当面の経営状況は問題ないというふうに考えているところでございます。
○新垣光栄委員　今回の事件等もありまして、修繕には大分お金がかかると思っておりますけども、先ほど局長からもありましたように、大分システムを改修して連携もうまく機能させながら経費削減しながら効率化を図っていくというお話もありましたけども、そういった中で、また大幅な水道料金の値上げにならないように長期的に考えてもそのような配慮された予算組みになっているかお伺いいたします。
○大城貴経営計画課長　水道料金の改定につきましては、料金算定期間を令和６年から令和９年の算定期間と見込んで必要な料金を計上したところでございます。令和６年から９年ですので、４年後には、我々としましては改めて財政状況を勘案しながら適正な料金水準の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　これにつきましては、平成30年度の水道改正法についてもその考え方が示されているところでございます。
○新垣光栄委員　ありがとうございました。
　そこで先ほどもありましたとおり、座間味村の工事についてはうまくいっているということでの報告を受けたんですけども、その中で水質の問題――完成するのが10年だと思うんですけども、現在の水質の問題はどのように座間味浄水場の――村が運営する水質に関して皆さんが助言とか技術的な支援を行うということだったんですけど、どのようになっているんでしょうか。
〇石新実企業技監　座間味村の座間味地区におきましては、村が運営している浄水場で現在も供給しているところで、直近では残留塩素が不足しているですとか、あるいはカビ臭が発生するということがありまして、企業局のほうから技術的な助言を行いまして、沈殿池の排泥作業を行ったりとか適切な塩素注入管理等を助言しまして、それ以降、相談事はないという状況です。
　また、４月１日からは企業局から水道用水を供給しますので、その辺の水質につきましては企業局が責任を負うということになります。
○新垣光栄委員　技術的支援等、大変ありがとうございます。
　続きまして、新垣ポンプ場の台風で被害があった状況をお願いいたします。
○新垣工建設課長　御質問のありました新垣増圧ポンプ場、これ宜野湾市のほうに供給しているわけですけれども、発電機の事故がありまして、水道の供給が一旦停止した部分もありましたけれども、令和７年度の５月頃までには取替工事、更新工事を発注する予定となっております。
○新垣光栄委員　修繕が終わる完成時期をお願いいたします。
○新垣工建設課長　令和７年の５月に契約予定で、その後、２年半ほど完成までは要することになります。
○新垣光栄委員　大分、台風のとき、このポンプ場が故障したもんですから、供給が大変だったもんですから、早期に完成していただきたいと思いますけど、ポンプ場の補完的な対策は取りながら工事を進めていくと思うんですけども、どのように考えているか。
○新垣工建設課長　故障しました発電機については、部品等も新しいものに取替えを行ったところであります。
　以上です。
○新垣光栄委員　最後になりますけども、私たち、瑞慶覧長風委員もヤンバルのほうに豪雨災害の踏査をしてまいりました。その中で平南川にある津波浄水場だと思うんですけども、その件に関して、皆さんとはちょっと関係ないと思うんですけども、それが大宜味村の簡易水道になっていて、どうしても今、老朽化が進んで建て替え時期になっていると。それ、場所もないもんですから、あと１個サブのそういう浄水場があれば助かるなというお話を担当からお聞きしたんですけども、そういった市町村への企業局として補助金とか支援体制というのはどのようになっているかお伺いいたします。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　(休憩中に、執行部から質疑内容は保健医療介護部の所管であるとの説明があった。)
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　大変すみませんでした。
　もし、そういった技術的なものとか、問合せがあれば協力していただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○仲里全孝委員長　新垣光栄委員の質疑は終わりました。
　糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員　よろしくお願いします。
　もう大分質問が重なっていますので、１点だけ、離島事業のこの22億円について伺いたいと思います。
　先ほど、座間味村については詳細な答弁がありましたので、それ以外の渡名喜村、粟国村、渡嘉敷村、伊是名村の事業について、事業の進捗と課題、そしてまた、事業完了予定を教えていただきたいと思います。
○新垣工建設課長　お答えします。
　渡名喜村につきましては、令和７年度から整備を開始しまして、令和９年度の供給開始を予定しております。
　それから、粟国村につきましては、平成29年度に供給開始をしております。
　渡嘉敷村につきましては、令和６年度に供給開始をしております。
　伊是名村につきましては、令和４年度に供給開始をしております。
　それから、伊是名村につきましては、令和６年度から調整池の整備を進めておりまして、令和７年度の完成を予定しております。
　以上です。
〇糸数昌洋委員　特に粟国、渡名喜、伊是名の供用開始の時期は分かったんですが、今年度予算の中で行われる事業の範囲というものを教えてください。
　ちょっと課題等もあればお願いします。
○新垣工建設課長　今年度予定している事業につきましての主なものは、座間味村座間味地区の高台にあります浄水場の整備、それから……。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　（休憩中に、糸数委員から事業予算の内訳を含めて知りたいとの補足説明があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　大城貴経営計画課長。
○大城貴経営計画課長　お答えします。
　当該事業については、ハード交付金事業が主なものになっておりますが、その内訳としまして、粟国村の事業が9.4億円、渡名喜村の事業が3.8億円、渡嘉敷村の事業が約6.2億円、座間味村の事業が6.2億円、伊是名村の事業が2.2億円、合計20億程度になりますが、その他、県単事業を含めまして22億というふうになっているところでございます。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、糸数委員から再度事業予算の内訳と内容について知りたいとの確認があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　大城貴経営計画課長。
○大城貴経営計画課長　粟国村につきましては、粟国浄水場の海水淡水化設備と場内整備工事、渡名喜村については、浄水場の建築工事や海淡設備工事、渡名喜村については、調整池の建設工事、座間味村については浄水場、調整池の建設工事、伊是名村については、調整池の建設工事などが予定されているところでございます。
〇糸数昌洋委員　分かりました。
　終わります。
○仲里全孝委員長　糸数昌洋委員の質疑は終わりました。
　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　資料の３―４、26ページでお願いします。
　先ほどから質問がありますが、浄水場、あるいは管路などの老朽化が課題だと思うんですが、企業局の耐震老朽化対策の計画があれば教えてください。
○大城貴経営計画課長　企業局では、将来にわたって水の安定供給を図るため、企業局中長期計画における令和６年度から令和19年度までの水道整備計画に基づき、老朽化した水道施設の計画的な更新や耐震化等の減災対策に取り組んでいるところでございます。
　また、本島周辺離島８村への水道広域化に向けて施設を整備しているところでございます。
○比嘉瑞己委員　この中長期計画では、この対策は何事業ありますか。
○大城貴経営計画課長　主な整備事業としましては、現在進めている名護・北谷浄水場並びに管路71キロの更新・耐震化や、座間味村座間味地区及び渡名喜村での浄水場管路整備などを計画しており、全部で41事業ございます。
○比嘉瑞己委員　41事業あるわけですが、令和７年度では幾つ取り組むことができますか。
○大城貴経営計画課長　令和７年度の主な水道施設整備計画なんですけれども、宇出那覇－許田導水管、石川－上間送水管などの管路の更新・耐震化事業に３事業。伊波増圧ポンプ場、北谷浄水場、名護浄水場などの浄水場、ポンプ場の更新・耐震化に７事業。その他としまして、離島や東系列導水路トンネルの工事など２事業、合計で12事業を実施する予定となっております。
○比嘉瑞己委員　その12事業に対して、皆さん、ハード交付金は幾ら要望して、そっちはどれくらいだったんでしょうか。措置額の割合も教えてください。
○大城貴経営計画課長　令和７年度当初予算案における水道分野のハード交付金配分額につきましては、令和６年度当初予算と比べまして８億7000万円の増、42億9000万円となっております。
　また、今般の国の総合経済対策に関わる令和６年度補正予算において、水道分野へのハード交付金として37億円が配分されたところでございます。
　令和７年度の当初予算と令和６年度補正予算を合わせたハード交付金の配分額は79億9000万円でありまして、水道施設整備計画に基づく令和７年度のハード交付金要望額109億6000万円に対する割合は72.9％となっております。
　一方、令和６年10月から段階的な水道料金の改定に当たりましては、施設の更新や耐震化に要する財源としまして、１年当たりのハード交付金額を63億円と見込み、資産維持費を料金に計上したところでございます。
　令和６年度と令和７年度の２年間のハード交付金額は114億1000万円でありまして、料金改定時に見込んだ金額と同程度が配分されているものと考えております。
○比嘉瑞己委員　局長にお聞きしたいんですけれども、皆さん、要望額、約110億要望しているんですよね。それで、令和６年の補正で37億を措置してもらっているとはいえ、合わせても、やはり要望額の７割しか措置できていない。これだと、去年料金改定もしましたけれども、やはりこの施設整備がなかなか進まなかったのも大きな要因だったと思います。やはり、このハード交付金をしっかりと皆さんの要望額を措置してもらわないと、また計画的な企業局の運営ができないと思います。
　このハード交付金の措置について企業局はどのようにお考えですか。
○宮城力企業局長　まず、先ほどの中長期計画の整備事業、41ということで答弁申し上げましたけれども、そのうち７年度事業としては12か所という答弁がありましたが、その他20以上は令和８年度以降の事業箇所も含まれているということで、41か所あるうちの12事業しか工事費が充てられていないという状況ではないということでございます。
　あわせて、ハード交付金の確保についてという御質問でございます。この数年間、ハード交付金の配分額が急激に減ってきたというところもあって、料金改定の要因の一つに挙げてきたところです。今回、補正でかつてないほどの額、37億円という配分をいただきましたので、これについては内部留保もある程度蓄えることができるという見立てです。
　委員がおっしゃるように、ハード交付金の確保がないと計画的な施設設備の更新が進みませんので、今後とも、このハード交付金の確保に向けては総務部と連携しながら、国にその必要性について丁寧に説明していきたいというふうに考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員　国の補正予算での対応というのはありがたい話ではあるんですけれども、やはり本来は当初予算で確保するべきだと思うんですね。そうじゃないと計画的にできないと思うんですけれども、そういった意味で、当初予算で確保するというところが大切だと思います。
　土木建築部にも同じような質問をしたら、道路とかも国も認めた計画だったと。だから、ちゃんと充ててほしいという理論を持っていて、そのとおりだなと思ったんです。
　企業局として、改めてこの対応についてどう思いますか。
○宮城力企業局長　総務部をはじめ、その事業の必要性については、国のほうにるる説明しているところでございます。
　引き続き理解を深めていただけるように、我々としてもしっかり努力していきたいというふうに考えます。
○比嘉瑞己委員　最後に、新年度、この新たな取組として、ＡＩ技術を活用した老朽度の評価をするとありましたけれども、どういったことをやるんでしょうか。
○大城貴経営計画課長　ＡＩ技術を活用した老朽度の評価なんですけれども、水道管につきましては、材質や施工方法、埋設された土壌の環境など、様々な条件の組合せによって劣化のスピードが異なるというふうなことが分かっております。
　しかしながら、地下に埋設している管路につきましては、水道管の劣化状況について、道路を掘削して直接確認するというのが多くの費用とか時間を要するという課題がございます。
　一方、このＡＩの技術を活用した老朽度評価については、道路の掘削を必要とせず、過去数十年にわたり、全国から収集された管路の腐食状況とか漏水に関するデータ、各地の土壌データなどビッグデータを基にＡＩ技術を用いて管路の老朽度や漏水のリスクなどを予想するというふうなものとなっているところでございます。
○比嘉瑞己委員　すばらしい取組だと思います。これで、幾らぐらい費用を抑えることができるのかとか、新年度事業の予算とか、どういったことをやるのか、もう一度お願いします。
○大城貴経営計画課長　この老朽度評価については、企業局指定施設、沖縄本島内の企業局水道施設全般についてやることを予定しておりまして、予算としましては1015万7000円を計上しているというところでございます。
○仲里全孝委員長　比嘉瑞己委員の質疑は終わりました。
　瑞慶覧長風委員。
○瑞慶覧長風委員　よろしくお願いします。
　今、もうＡＩのことも比嘉瑞己委員が確認されたので、ほぼないんですけれども、すみません、かぶっていたら申し訳ないですけれども、当初予算説明資料の中で、料金改定に伴い7.8％増収した営業収益分というのは、どのように予算に配分されているのか教えていただけますでしょうか。
○志喜屋順治総務課長　増分の収益につきましては、最終的には利益として内部に留保されることになりまして、それが議会で利益処分の議決をされて使用されることになります。
　その使用については、特に使途が限定されているものではないんですけども、基本的には老朽化した施設等の更新、それから企業債の償還などに充てさせていただいて、安定的な水道水の供給に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○瑞慶覧長風委員　では、５円21銭の減免措置というものはいつまで行えるのか、先ほど新垣光栄委員からもあって、かぶっているのかなと思うんですけれども、改めてお願いします。
○大城貴経営計画課長　今回実施します減免につきましては、現在のところ、令和７年度中の予定となっております。
○瑞慶覧長風委員　その後の見通しは立てられないということですか。
○大城貴経営計画課長　今回の料金改定につきましては、昨今の電気料金の高騰、建設資材の高騰など物価高騰に伴って、これは安定給水を継続するために、段階的に料金改定するということを考えているところでございます。
　令和６年の10月から段階的にやっているところではございますが、一般会計からの補助金などを原資としまして、県民負担の軽減を図るために減免等を令和７年度中も実施するところですが、この安定給水を継続するためには適正な料金の確保も重要なことですので、令和８年度は、今のところは予定どおり、135円70銭に改定するということになっております。
○仲里全孝委員長　瑞慶覧長風委員の質疑は終わりました。
　喜屋武力委員。
○喜屋武力委員　おはようございます。
　甲第23号議案、第３条、収入支出から、工業用水事業、収入６億7357万5000円、支出７億3193万1000円の支出ですね。マイナス5835万6000円についての説明をお願いいたします。
○志喜屋順治総務課長　委員おっしゃるとおり、5835万6000円の支出超過となっている状況でございますが、冒頭の説明でもさせていただいたとおり、現金支出を伴わない減価償却費の範囲内というふうに考えておりますので、資金余剰の問題はないというふうに考えているところです。
　以上です。
○喜屋武力委員　111事業所に工業用水を供給していると言うんですが、中城湾港の工業用水はどのようになっているのか。
〇又吉直人配水管理課長　お答えいたします。
　企業局の工業用水の給水対象111事業所のうち、中城湾港新港地区の事業者数は27事業者を予定しております。
　また、令和７年度の給水量は229万立方メートルを予定しておりまして、そのうち936万立方メートルを中城湾港新港地区へ供給する予定となっており、割合が24.5％となっております。
○喜屋武力委員　この地域ですね、製造業とか精密機械などの事業所が多く進出していると思うんですが、利用する会社の供給量は大丈夫なのか、これについて。
〇又吉直人配水管理課長　同地区の１日当たりの計画給水量は、１日6800立方メートルを予定しておりますが、今回契約で予定しています水量は１日6218立方メートルで、契約率が91.44％で、計画給水の範囲内に収まっております。
　以上です。
○喜屋武力委員　ありがとうございます。
　次に進みます。
　１款、５項で建設負担金の返還金とあるんですが、沖縄東部河川総合開発建設事業の22億7000万円の説明をお願いいたします。
〇又吉直人配水管理課長　申し訳ございません、先ほどの御質問の中で、中城湾港新港地区の水量の件で御質問いただきましたけども、訂正いたします。
　全体の給水量が936万立方メートルを予定しているんですけれども、そのうち、中城湾港新港地区へは水量が229万立方メートルで、割合が24.5％となっております。
　訂正しておわびいたします。
○大城貴経営計画課長　お答えします。
　沖縄東部河川総合開発建設事業の建設負担返還金についてですが、まず建設負担金については、国が実施するダム建設事業において、ダムから取水権利に対する負担金として企業局が国に支払うものであります。
　企業局では、漢那ダム、金武ダムの建設に当たり、昭和53年度から平成25年度にかけて、総額約361億4000万円を支払っております。当該２ダムの建設改良後なんですが、事業者である国において、建設の確定作業が行われ、企業局の負担金については約352億2000万円として確定したところであります。この差額、約９億2000万円について、令和５年度から令和８年度の４年間で企業局に返還される計画でありまして、令和７年度において、２億2700万円の返還が予定されているところでございます。
○喜屋武力委員　次、601ページの４、流動負債ですね、（２）未払金67億6428万5000円の説明と、630ページ、工業用水道事業流動資産（２）未収金2783万8000円の説明と、また631ページの工業用水道事業、４の流動負債、（２）の未払金7227万4000円の説明をお願いいたします。
○志喜屋順治総務課長　御説明いたします。
　未払金につきましては、知事部局のような官庁会計ではなくて、企業局の場合、公営企業会計を採用させていただいていまして、知事部局のような出納整理期間がないということで、年度内に完了して４月に支払う必要があるものについては、発生主義という観点で未払金として計上しております。
　具体的には、３月で支払うべきものとして、建設工事などの請負費が３月に完了して、実際には支払う必要がございますけれども、それを４月に支払うというための資金として未払金というふうな形での計上とさせております。
　このほかにも、工事以外には、委託費ですとか動力費、人件費などもそういったものに当たりまして、工業用水、水道、共通してそのような経費につきましては、未払金として計上しているところでございます。
　未収金につきましても、同様に、収納整理期間がないということで、年度内に発生した収益につきましては、４月以降に受け入れるというふうなことで、未収金というふうな形で計上させていただいております。
　具体的にどのようなものがあるかといいますと、給水収益、水道料金として徴収する、工水もそうなんですけども、そういった給水収益につきまして、３月末で締めたものについて、４月で受け入れるということで計上させていただいているものでございます。
　以上です。
○仲里全孝委員長　喜屋武力委員の質疑が終わりました。
　下地康教委員。
○下地康教委員　企業局の皆様方、お疲れさまです。
　それでは、予算に関する質問に移りたいと思います。
　まず、当初予算の説明資料から入るんですけども、まず、更新基準年数というのを、分かりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
○大城貴経営計画課長　更新基準年数なんですが、水道管でありますと、例えば管の種類で、管の口径だとか敷設の仕方、施工方法ですね、そういったもので、管のもち方が、寿命が違うというのが他県の事例等から分かっているところでございます。
　これについて、我々としまして、他県の状況とか施設の維持管理支援を基に、企業局独自の更新基準年数というのを定めたところでございます。
○下地康教委員　これ、保健医療介護部のほうで私の一般質問の答弁をしているんですけれども、市町村においては、水道管の法定耐用年数というのは40年というふうに決めていますけれども、それとの違いというのはどういうふうに受け止めればいいですかね。
○大城貴経営計画課長　法定耐用年数は40年となっておりますけれども、企業局の更新基準年数では、例えば、ポリエチレンスリーブということで、管の周りを囲むビニールみたいなものがあるんですけども、ダクタイル鋳鉄管でポリエチレンスリーブなしという施工をした場合には同じく40年。
　逆に、このダクタイル鋳鉄管でポリエチレンスリーブがあるというものについては80年。鋼管の中口径、800ミリ未満については40年、鋼管の大口径、800ミリ以上については55年ということで、更新基準年数を定めているところでございます。
　答弁について補足します。
　このポリエチレンスリーブなんですが、管自体が電気的な要素において腐食するという、錆びるということになっておりまして、このビニールですね、ポリエチレンスリーブを巻くことによって周りの土壌環境からシャットダウンする形になりますので、かなり管の寿命が延びるということになっております。
○下地康教委員　私が聞きたいのは、要するに、市町村と県の企業局の考え方の違いですよね。つまり、市町村のほうでは法定年数を40年というふうに示しているんですけれども、企業局の場合は更新基準年数という形で、具体的に何年というふうなものを示していませんね。その違いというのはどこにあるのかという話ですね。
〇石新実企業技監　企業局においても、減価償却については法定耐用年数を用いています。ただ、法定耐用年数を迎えたとしても、まだ物自体は健全で、まだ使えるという状態のものが多々ありますので、法定耐用年数を迎えているんですけれども、まだまだ使えるものについては法定耐用年数以上に使いましょうという考えの下、じゃどれだけ使うかというのを定めたのが更新基準年数ということになりまして、これは、先ほど大城課長からもありましたけども、他県の事例等も参考にしているところで、それぞれの水道事業体が独自に定めているものになります。
○下地康教委員　それでは、基本的に、市町村の法定耐用年数と県企業局の更新基準年数というのは違うという理解でよろしいですか。
○宮城力企業局長　先ほどの法定耐用年数で除却していくというところは変わらないんですが、どのぐらいこの管が耐久性があるか、効率的な更新整備を行うには何年ぐらい必要なのか。
　一律ではなくて、それぞれの管の特性とか、あるいは施工方法とか、実態に合わせた更新の在り方をすべきじゃないかということで、更新基準年数を定めたところでございます。
　これについて、今、お示ししていないという御指摘もありましたので、広くこれも公表して、こういう考え方の下で企業局は更新をしているという扱いにしたいと思います。
○下地康教委員　ぜひ、その考え方を示していただきたいというふうに思います。
　それと現在の管路の距離と、更新基準を超過している管路の距離、それとその割合というのを教えてください。
○大城貴経営計画課長　企業局が管理する管路の総延長は約719キロメートルとなっております。そのうち、企業局の更新基準年数を超過している管路は、令和５年度末時点で216.3キロ、割合は30.1％となっているところでございます。
○下地康教委員　その更新超過というものが数字的に出ているということですけれども、これからやはり更新をしていかなければならないという形になると思いますけどもね。その更新計画というものは、どのようになっているのか。例えば、新しく更新する率を何％というふうに規定してその計画を定めているのか、その辺のことを分かりやすく説明していただきたいと思います。
○大城貴経営計画課長　企業局では、沖縄県企業局中長期計画における令和６年度から令和19年度までの水道整備計画を策定しております。そのうち管路については、約71キロの更新を予定しております。
　先ほど申し上げた令和５年度末の更新基準年数は30.1％でありますが、これらの事業を推進することによりまして、令和19年度には24.1％程度に減少すると、基準を超える割合が減るという見込みになっているところでございます。
○下地康教委員　今、中長期計画というふうなものが出たんですけれども、例えばその中長期計画の目標年次というんですかね、年度というんですかね、そこまでに更新率を何％まで改善するというものがあるんでしょうか。
○大城貴経営計画課長　令和５年度末の企業局更新基準年数を超過した割合は30.1％でございます。この令和６年から19年にかけて、管路の更新を71キロとすることによりまして、令和19年度末の更新基準年数を超過する割合は24.1％という形で、30.1％から減少するという形になっております。そういう計画で実施する予定となっております。
○下地康教委員　分かりました。
　それでは、３ページ目の資本的収支の状況ですけれども、まず、資本的収支の中で、拡張事業費と施設整備費、いろいろ合わせて資本的収入と資本的支出の合計が49億3500万円余り発生しています、赤字がですね。それの補塡が書かれているんですけども、その補塡の大きな金額は、これ過年度分損益勘定保留金となっているんですけどね、それの内容をちょっと教えてください。
○志喜屋順治総務課長　過年度分損益勘定留保資金について、主に現金支出を伴わない減価償却費が基本的な原資になっているところです。
　49億3544万4000円、前年度につきましても赤字です。基本的に、４条の収支につきましては、過去に借入れした企業債の償還金というのが毎年発生しますので、基本的には赤字になるというところがございます。ですので、その赤字を毎年補塡するというところで、補塡財源というものを、先ほど説明させていただいたものを原資として充てているところでございます。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、下地委員から質疑の趣旨について補足説明があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　神谷司経理課長。
○神谷司経理課長　お答えします。
　損益勘定留保資金というものがございます。これにつきましては、いろいろと施設を整備していくと。施設を整備していくんですけど、その使用に伴って、どんどん施設というのは劣化してくる。その劣化した部分というのは、減価償却費ということで、コストとして回収していこうと。ただ、コストとして回収していくんだけど、実際に現金が出ていかない。現金が出ていかないということはどうなるかというと、企業内に蓄積されていく。というのは、先に設備投資をしたのを使用することによって、コストとして回収していくというものでございます。そういうものの蓄積が――企業内に蓄積されることが、損益勘定に留保されているということで、その留保資金と言われるものでございます。その蓄積されたものをまた再度、再投資に活用していくということで、事業活動を継続していくというような仕組みになっているところでございます。
　以上です。
○下地康教委員　次に、拡張事業費ですね。補助ということですけれども、これが前年度より減額をしているというところですけれども、それの理由を聞かせてください。
○志喜屋順治総務課長　お答えいたします。
　今般、令和６年度の補正予算もいただけたということで、基本的に令和７年度に予定していた事業そのものを令和６年度補正を活用して前倒しするということで、その部分を、前出しした分を減額しているというふうなことで、対前年度に比べると減額となっております。
○下地康教委員　先食いをしたというのは分かるんですけれども、先ほども言ったように、更新しなければならないようないろいろな設備があります。
　令和７年度においても、７年度分の先食いという考え方ではなくて、やはり、その更新基準を超過している施設を改良するためには、減額ということではなくて、やはりその分、ある意味増額という考え方をできなかったのか。増額といいますか、要するに令和６年度と同じ金額を実施するという考え方はなかったのか、それをお聞きしたいと思います。
○志喜屋順治総務課長　お答えいたします。
　毎年度、財政見通しの中で設備投資に係る費用というのを見通して上げている中では、130億程度の事業費をこの４年間で捻出して、基本的には、施設整備に充てていくということなんですけども、今般の令和６補正と令和７の当初予算を合算した額でいきますと139億1000万円確保しているということで、財政見通しのとおりの施設整備を、今般の令和７年度につきましては実施できるということで、このような予算を編成させていただいたところでございます。
○下地康教委員　今申し上げたその財政見通し、これは計画になるんですか。それをちょっと詳しく教えてもらえますか。
○志喜屋順治総務課長　財政見通しを立てる際に、企業局の今後の施設整備に係るアセットマネジメントというものを策定させていただきまして、それを基に、この４年間でかかる費用がどの程度かというところを算出して、資産維持費として計上させていただいたところでございますので、基本的にこの４年間の計画の財政見通しの中には、今のアセットの考え方、アセットの計画が反映されているというふうに考えております。
○下地康教委員　基本的な考え方としては、例えば４年間の財政計画というのがあって、そのトータルでもって単年度の計画を、予算を組んでいるという理解でよろしいですよね。というのは、補助金ということで、これハード交付金が使われているということですよね。ということは、そのハード交付金の減少が云々という影響はあるのかないのか。
　これを聞かせてください。
○宮城力企業局長　この数年間でどのぐらいの事業を展開するかという計画は立てております。その財源としてハード交付金を予定しておりますが、ハード交付金が減少すれば、その分いわゆる単独費の扱いを増やさないといけないということになりますので、そうしますと、先ほどの内部留保資金の先行きが非常に厳しくなるという状況が生じます。
　したがいまして、ハード交付金が減少すると事業計画には影響が出る。そういう状況に陥るというところでございます。
○下地康教委員　そうすると、今回のハード交付金の影響というのは、補助金とかそういうものではなくて、単独の施設整備事業もひっくるめた考え方ということでよろしいですか。
○大城貴経営計画課長　企業局では、委員御指摘のとおり、施設を計画的に更新、耐震化を実施して、先ほど説明させていただいたように、老朽化の状況もありますので、計画的に実施するというのを基本としているところでございます。ですので、仮に、今後ハード交付金が減少した場合については、我々の自己資金を投入して計画的に実施するという基本的な考え方を持っているところでございます。
○下地康教委員　その辺りのバランスは、またしっかりと計画をして、執行していただきたいというふうに思います。
　最後に、料金改定ですけれども、この料金改定の年数というのはどのぐらいを考えていますか。
○大城貴経営計画課長　お答えします。
　料金の考え方なんですけども、水道料金の算定方法については、地方公営企業法第21条第２項及び同法施行規則第12条第１号に基づきまして、水道料金に求められる適正な原価を算出するために、財政計画から算定期間における営業費用、これは人件費とか動力費とか修繕費等なんですけれども、及び資本費、これは支払利息とか、資産維持費などを計上して算出する総括原価方式というのをまず採用しているところがございます。
　この料金の算定期間につきましては、この水道法施行規則で、おおむね３年から５年とされておりまして、企業局ではおおむね４年というふうに考えているところでございます。
　今後につきましては、物価高騰などの事業環境の変化に注視しつつ、これらの法律に基づきまして、おおむね４年ごとに適切な料金水準の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○下地康教委員　昨年、相当水道料金が上がりましたね。30年上げなかったという話だったんですけども、その中では、いろいろやりくりをしてそうやったという話ですが、これはあまり適切な上げ方じゃないと私は思っているんですね。なので、やはり、おおむね３年から５年の間で上げるということであるならば、その上げ幅、それをおおむねどのぐらい考えているのか、パーセンテージで。計画としてはどうですか。
○宮城力企業局長　先ほど課長から説明がありましたように、かかるコストがあって、収益がどのぐらいあって、どのぐらい足りないから、このぐらいの引上げが必要ですという考え方に基づいております。30年間料金引上げしなかったのは、まさしく30年間経営努力をしてきたからというところで、電気料金の特に高騰があって、３年、４年、急激に収益が悪化したというところがございます。４年、５年ですね。
　ですので、例えばそれ以前は、内部留保は100億ありました。100億の貯金があるのに、水道料金を上げるのかというまた別の指摘も多分あるかと思います。その時々の経営の見通しに応じた料金水準の設定をするというのが基本的な考え方で、一律何％ずつ、ずっと上げていくというような考え方は今、我々としては持っていないというところでございます。
○下地康教委員　やはり、その水道料金は去年のほうは、相当上げ幅が大きかったというところでありますので、その上げ幅をやはりコンスタントに、県民になるべく負担がかからないような上げ方をするというような考え方を水道行政でやっていただきたいというふうに要望して終わります。
○仲里全孝委員長　下地康教委員の質疑は終わりました。
　又吉清義委員。
○又吉清義委員　すみません、あと少し。考え方をちょっと確認したくて、質問させてもらいます。
　多くの委員から、やはり漏水に対して、調査についていろんな質疑があります。その中で、先ほど、半年に１回、皆さんで漏水調査をしているということなんですが、これ何キロぐらいあるのか、具体的に効果はどのように出ておりますか。
○大城貴経営計画課長　お答えいたします。
　点検についてなんですけれども、企業局では、水道施設の点検要綱を策定しておりまして、水道管、全管路につきまして、６か月に１回、目視点検を行っているというところでございます。
○又吉清義委員　何キロぐらいか。
○大城貴経営計画課長　失礼しました。
　719キロというふうになります。
○又吉清義委員　これを委託業務でやっているのか、管理して皆さんでじかにやっているのか、もし委託業務でやっている場合、費用はどのぐらいかかりますか。
○大城貴経営計画課長　半年に１回の目視点検については、企業局職員で実施しているところでございます。
○又吉清義委員　直営でやっているということは、費用はなしということでよろしいんですね。
〇又吉直人配水管理課長　漏水調査につきましては、今の直営でやっている目視点検以外に、過去の実績としましては、令和４年度、直近でやった実績がございまして、そのときの距離が64キロ、これは業者さんのほうに委託をして、国道の埋設管路の漏水調査を実施していますが、そのときのかかった経費が１年で1300万円かかっております。
○又吉清義委員　こういうふうに別にやることは必要だし、やらなきゃいけないだろうという中で、先ほど部長がおっしゃいました、やはり都市計画の街路の関係であり、また下水道であり、もう皆さん、社会的に非常に大変な時期に入ったかなと思った場合に、お互いぜひ年内にはこれをお互いまとめて、どのような調査のやり方が望ましいかと。
　もう一つ、埼玉でもああいったことがありまして、今、注目されているのが、ＧＰＳでやっているシステムがあるんですが、皆さんもＡＩを活用しているというのは、ああいったＧＰＳを活用した手法なのか、それとも別なのか、どのような調査方法なのかなとちょっと確認したくて聞いております。
○大城貴経営計画課長　令和７年度に企業局で実証計画を立てているＡＩに関する調査と、このＧＰＳ、衛星に関する調査というのは、少し別なものになっております。
○又吉清義委員　ぜひ、またその辺も、どう皆さん、費用対効果があるか、それも検証してもらいたいなと。そうすることによって、やはりあの件数を見るとかなり精度が高いなと。半径100メートル以内の的中率は99％だよと。であれば、常にこれを水道管だけじゃなくて下水道でもあるし、またいろんな分野で活用できるんじゃないのかなと。
　そして、これを県だけでやるんじゃなくて、県もタイアップして各市町村も一緒にやることによって、この管理体制の強化であり、そしてそういった費用対効果も、私は思い切り出てくるんじゃないのかなと。
　やはり、どちらかが音頭を取らないと、単独で難しいのかなという感じがするんですよ。それを県のほうでやはり試算してみる価値はあるかと思いますが、部長、どんなでしょうか。
○宮城力企業局長　衛星を活用した漏水の調査という技術があるということは聞いております。ただ、その漏水を発見する、検知する手法というのが、塩素が入っている水道管とか、その辺りで反応する技術らしいんです。
　ですので、水源ダムから浄水場まで普通の水が流れてくるわけですから、その場合は、これ覚知、検知できないのではないかというのが懸念が１点あります。
　あと、市街地ですと管路が複雑に交差していますので、下水道管、水道管、県企業局の管路、市町村の管路、交差していますので、その場合は非常に効率的な発見ができるとは思うんですが、企業局の場合は、直線的な大きな送水管が大きいですので、その辺りの効果の面で、費用対効果の面でどうなのかな。その辺りは少し研究してみたいと思います。
○又吉清義委員　その辺もまだ私も十分に分からないんですが、部長のおっしゃるとおり、十分あるかと思います。ぜひ、それも検証しながら、何も最初からこれでいけないよというよりは、やはりいろんな方法を試していかないと、今後やはりこの導水管の調査事項は増えても減ることはないかと思うんですよ。そうしないと、皆さんの今後の経営も大変になるんじゃないのかなというのがあるもんですから、あえてぜひ年内に検討して、結果はどうなるかまだ分かりませんけど、やるやらないじゃなくて、ぜひやはり前向きに検討してもらいたいなということと、あともう一つ、皆さんの水質検査なんですけど、もし資料がなければ後でもよろしいんですが、沖縄県の各浄水場の水質検査、ｐＨというのは、この10年以内どういうふうに変化しているのかなというのが、資料等もありますか。なければ、後日でもいいですよ。
〇石新実企業技監　企業局では、毎年、水質検査計画というのを策定しまして、公表もしておりまして、検査結果についても公表しているところです。１冊の水質年報という形で、これぐらいのやつですけど、報告書も作成しているところです。
　経年的にどうかと言われますと、常に水質基準は当然ながらクリアしているというところと、水源につきましては、近年ＰＦＯＳの問題が出たりとか、一方で、比謝川につきましては、以前に比べたら大分水質がよくなって、北谷の生物接触酸化池が不要になったりとか、変化はいろいろございます。
○又吉清義委員　なぜかというと、私も数値を覚えていないもんですから、後でちょっと私は調べたいんですけど、やはり酸性、アルカリ、どちらに向かうかで水質によって、いろいろ人体的な問題も出てくるだろうというのもあるもんですから、それは多分、酸性はかなり強酸性に向かっていなかったかなと思いますが、どんな感じでしたか。
○伊佐智明水質管理事務所長　お答えします。
　ｐＨの水質基準が5.8以上で8.6以下というのが水質基準にあります。基本的に、浄水場ではｐＨをコントロールして送水していますので、大体一定の水道水が送水されています。
○又吉清義委員　それじゃまた後でやります。
　最後に、例の東系列の導水管のトンネルがありますよね。その工事、あと多分、工期調整があったかと思うんですが、やはり一日も早くすることによって、やはり、嘉手納からの水を取水しなくていいということで非常に大きなメリットがあるし、非常にいいのかなと思いますが、その工期短縮は、具体的にどのように、どういうふうに変化したのか。
○新垣工建設課長　導水トンネルの改築工事につきましては、令和20年度までの計画でありましたが、それを見直しをしまして、令和19年度までの計画に短縮をしたところです。
○又吉清義委員　１年は短くなったと思うんですが、ぜひ頑張って、そうすれば、嘉手納の川からであり、井戸からであり、これをあえて取水しなくてもいいのがありますので、どうしてもなりますので。
○新垣工建設課長　訂正させていただきます。
　導水トンネルの改築事業につきましては、令和24年度からであったものを令和19年度までに短縮をしているところです。
○又吉清義委員　１年と６年では大きな違いですので、また可能な限り努力してください。
　以上です。御苦労さんです。
○大城貴経営計画課長　１つ訂正をお願いしたいと思います。
　先ほど、糸数委員の答弁の中で、離島に関する粟国村の事業費、9.4億円と説明したところですが、正しくは9400万円の間違いでございました。
　おわびして訂正申し上げます。失礼いたしました。
○仲里全孝委員長　以上で、企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　午前11時45分休憩
　　　午後１時24分再開
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　次に、環境部長から環境部関係予算の概要説明を求めます。
　多良間一弘環境部長。
○多良間一弘環境部長　委員の皆様、こんにちは。
　本日はよろしくお願いいたします。
　それでは、環境部所管の令和７年度一般会計予算の概要につきまして、ただいま表示しております令和７年度当初予算説明資料抜粋版より、御説明いたします。
　環境部の令和７年度当初予算案は、知事公約の実現に向け、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画における基本施策や施策展開に基づき、予算を編成いたしました。
　表示しました１ページを御覧ください。
　令和７年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目にございますが、36億6002万9000円で、前年度当初予算額と比較しますと、６億5992万1000円、率にして、15.3％の減となっております。
　その主な要因は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和６年度単年度事業として実施した省エネ家電買換購入支援事業が終了したことによるものでございます。
　次に、２ページ目を御覧ください。
　歳入予算の概要について御説明いたします。
　表の一番下の全体合計欄を御覧ください。
　一般会計歳入予算の合計額8893億6000万円のうち、環境部に係る歳入予算額は、その右隣になりますけども、16億3779万4000円で、前年度当初予算額に比べ７億6796万9000円、率にして31.9％の減となっております。
　歳入が減となった主な要因は、省エネ家電買換購入支援事業に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの国庫補助金が減となったことによるものであります。
　それでは、歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
　左側の太枠で示した環境部の欄と一番右側の説明欄を御覧ください。
　まず、９番目の（款）使用料及び手数料は3885万2000円で、産業廃棄物処理業の許可申請や動物取扱業の登録申請など、各種申請に伴う手数料の証紙収入等であります。
　10番目の（款）国庫支出金は12億5543万5000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金や海岸漂着物等地域対策推進事業に係る地域環境保全対策費補助金であります。
　11番目の（款）財産収入は1815万6000円で、土地貸付料、環境保全基金利子等に係る財産運用収入であります。
　13番目の（款）繰入金は9678万8000円で、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
　15番目の（款）諸収入は4286万3000円で、これは主に公共関与事業推進費貸付金元利収入であります。
　それから、16番目の（款）県債は１億8570万円で、電動車転換に係る脱炭素化推進事業及び自然公園施設整備に係る公共事業等であります。
　以上が歳入予算の概要説明となります。
　続きまして、歳出予算の概要について御説明いたします。
　ただいま表示しました３ページを御覧ください。
　上から４行目に示しておりますが、環境部の予算は、全て４の衛生費に計上されております。
　県全体の衛生費547億4040万1000円のうち、環境部所管分は36億6002万9000円で、前年度当初予算額と比較しますと６億5992万1000円、率にして15.3％の減となっております。
　次に、（款）衛生費における環境部所管の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。
　一番右側の説明欄を御覧ください。
　（目）食品衛生指導費は、動物愛護管理センターの管理運営及び動物愛護思想の普及推進に要する経費で２億1613万5000円を計上しております。
　（目）環境衛生指導費は、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理の推進など、持続可能な循環型社会の構築に要する経費で７億1242万4000円を計上しております。
　（目）環境保全総務費は、環境部職員の給与や課の運営費で６億6012万7000円を計上しております。
　（目）環境保全費は、地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、水質保全対策、大気汚染防止対策、赤土等流出防止対策、緑化の推進等に要する経費で、８億5419万4000円を計上しております。
　最後に、（目）自然保護費は、世界自然遺産地域である沖縄島北部及び西表島での希少種の交通事故防止・密猟対策等を実施するための経費や、外来種対策、サンゴ礁保全・再生に向けた取組など、自然環境の保全・適正利用を図るための経費で12億1714万9000円を計上しております。
　以上で、環境部の令和７年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲里全孝委員長　これで環境部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により、委員長の結果を許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願い申し上げます。
　それでは、環境部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
　山内末子委員。
○山内末子委員　お願いいたします。
　歳出予算事項別積算内訳の中から、16ページの環境整備企画費、その中で、海岸漂着物等地域対策推進事業費があります。
　今のこの漂着物の沖縄県の状況、まず、どれぐらい押し寄せているのか、この辺からお願いいたします。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　県では、県内海岸における良好な景観及び環境の保全を図るため、国が創設した地域環境保全対策費補助金を活用し、海岸漂着物の回収処理及び発生抑制対策の事業を実施しているところです。
　回収処理事業につきましては、県の土木建築部及び農林水産部が海岸管理者として行う、海岸管理者による回収処理と、市町村が自ら実施する回収処理に要する費用及びボランティアへのごみ袋や手袋の配付、回収したごみ袋の処理等の支援に要する費用を補助する事業となっております。
　また、発生抑制対策については、海岸漂着物のモニタリング調査や海外を含めた各ボランティア団体とワークショップを開催し、関係者の連携強化や意識の醸成を図るものとなっております。
　現在、例年ですね、全体の回収量としては、県内全域で約5000立米の回収を行っている状況となっております。
　以上です。
○山内末子委員　ごめんなさい、5000立米ですか。昨今の推移というんですかね、この事業によって、今回は２億4900万ですけれど、重量の数というか、推移はどんな感じですか。多くなっているか、少なくなっているか。
○與那嶺正人環境整備課長　海岸漂着につきましては、自然の状況で漂着量が左右されまして、冬の北風だったり、そういったところで自然に影響されるんですけども、基本的には予算に限りがありますので、それに基づいて回収を行ったところ、例年、おおむね5000立米前後というふうに推移しております。
○山内末子委員　特に、離島における漂着物はとても課題だと思いますけれど、それを回収した後の処理、それもまた課題がありますよね。その処理については、この予算の中で完結できるのかどうか、これまた別の予算を使っているのか、この辺もちょっとお聞かせください。
○與那嶺正人環境整備課長　特に宮古・八重山につきましては、海外を発生源とする漂着物が多い状況となっております。基本的にはその島の中で処理する必要がありますが、竹富町などでは石垣島などに運ばないといけないという状況もありますが、この事業で運搬費と処理費を配分して処理を行っている状況となっております。
　また、金額的にも、沖縄本島の市町村よりは離島市町村が多いというふうな傾向で配分しているところになっています。
○山内末子委員　とても大事だと思います。
　別に自分たちの出したごみではないけれど、それぞれの市町村のほうでそれを負担しないといけないという状況にならないように、そういった、特に離島の小さな島の皆さんたちには、そこをしっかりと手当てができるような、そういう予算の組み方でひとつお願いしたいと思います。
　次に、16ページの同じところですけど、島しょ型資源循環社会構築事業、これについて少し説明をお願いいたします。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　本事業は、島嶼地域という地理的要因から資源循環コストが高く一般廃棄物のリサイクル率が低いという本県の課題を踏まえ、モデル事業の実施を通じて、プラスチック製容器包装や生ごみ等の資源循環可能な廃棄物のリサイクル方法や水平展開の手法等を検討し、本県に適したリサイクル体制の構築に取り組む事業となっております。
　モデル事業の実施に向けて、令和４年度は、対象廃棄物の保存例の把握などの基礎調査を実施し、令和５年度は、調査結果を基に事業の実施の可能性等を評価し、モデル事業の選定を行っております。
　令和６年度は、選定した２つのモデル事業、伊是名村でのプラスチック製容器包装の分別回収に係る再資源化に関するモデル事業及び多良間村での生ごみ等のバイオマスを活用したバイオガス発酵施設に係る基礎調査を実施したところです。
　また、令和７年度は沖縄本島の嘉手納町及び倉浜衛生施設組合構成市町において、プラスチック使用製品廃棄物のリサイクルに向けたモデル実証事業を予定しております。
　有識者や市町村等からなる検討委員会において、その効果の検証、水平展開の手法の検討等を行うこととしております。
　以上です。
○山内末子委員　それぞれのモデル事業がありますけれど、伊是名、多良間、また本島と。それによる効果はどれぐらい、どのようなものが見込まれていて、それから、それが予算にどういう形で反映していくのか、その辺についてもお願いいたします。
○與那嶺正人環境整備課長　伊是名村で行いました事業につきましては、住民が出すプラスチックを分別回収しまして、それを圧縮器で圧縮梱包しまして、それをリサイクルを行う事業者に引き渡すというモデル事業を実施したところです。
　事業初年度になりますので、全ての住民が協力していただいたわけではないんですけれども、時間の経過とともに協力率が高まってきまして、それによって二酸化炭素の排出量が年間５トンから10トン程度のＣＯ２削減が見込まれております。
　この事業につきましては、機械を伊是名村が買い取りまして、翌年以降も、令和７年度以降も引き続き使うということになっていますので、さらなる効果が見込まれているところです。
　続きまして、多良間村の事業につきましては、生ごみをバイオマスとしてバイオガスの発酵施設が設置できるかどうかという基礎調査を実施しておりまして、発酵試験とか、住民への普及啓発等を行ったんですけれども、多良間村で排出される生ごみ単独では採算性が見込めないということになりまして、一旦、発酵試験とかその辺のデータをまとめた上で、事業を終了するということになっております。
　以上です。
○山内末子委員　伊是名村とか多良間村となりますと、やはりキャパが小さいところでのモデル事業ですので、なかなか効果って。でも、離島でやる効果というのはあると思いますけれど。
　例えば、今言ったバイオマスとかだったら、下水道処理施設であったり、そういったところの汚泥だとか、そういったものを含めた形での、どこか本島の中の大きなそういったところを、また今後、そのモデル事業から出た効果を大きなところで一つやっていくというのが、また全体的な効果が見込めるようなことになるのかなと思うんですが、その辺の計画とかについてはいかがでしょうか。
○與那嶺正人環境整備課長　この事業につきましては、基本的に市町村が行う一般廃棄物を対象にした事業になっておりますので、市町村がそういったバイオマスを活用したりとか、そういうことで、またこの結果も、離島と本島をつなげて、スケールメリットを出すとか、そういったことでつなげられないかどうかというのを引き続き検討していきたいと考えております。
○山内末子委員　頑張ってください。
　続きまして、27ページの電動車転換促進事業、これについて、どのような事業なのか、具体的にお願いいたします。
○横田恵次郎環境再生課長　お答えいたします。
　本事業は２つの細事業があり、１つは、県の公用車を率先して電動車に転換する県公用車ＥＶ転換事業、もう一つは、県内の路線バス、観光バス等のＥＶバス導入を支援するＥＶバス導入ＧＸ推進事業となっております。
　県公用車ＥＶ転換事業では、電動車の普及に向け、率先して公用車を電動車に転換しており、財源については、公用車の導入に充当できる脱炭素化推進事業債を活用しております。
　また、もう一つの細事業である、ＥＶバス導入によるＧＸ推進事業では、環境部門からの温室効果ガス削減のため、公共交通の利用促進等を行っていることを踏まえ、令和５年度から公共交通機関等の低炭素化を図るため、国の補助事業の交付を受けたバス事業者等に対し、県の補助金を上乗せすることで、車両の導入及び専用充電設備の設置を支援するものとなっております。
○山内末子委員　公用車の電動化ということですけれど、これは今、公用車が何台中、今年度の事業では何台を予定しているのかお聞かせください。
○横田恵次郎環境再生課長　令和６年度までに182台を転換する予定としておりまして、令和７年度は31台の転換を予定しているという状況でございます。
　おおむね県が所有する公用車といたしましては、300台程度ございますので、今後それもなっていくかと思います。
○山内末子委員　今、電気料も高いし、ガソリンも高いし、何がいったいいいのかということを考えると、目の前のことを考えるとね、すごい考えるところもあるんですけど、これは、環境的にやはりＣＯ２削減、運輸部門の中での削減ということを考えて、意図としているかなと思いますけど、その辺について、じゃどういう効果が出てくるのか、期待をするのか、その辺のところをお聞かせください。
○横田恵次郎環境再生課長　公用車の電動化につきましては、やはり県が率先して実施することで、県内のＥＶ導入の機運を高めていきたいというふうに考えております。
　また、ＥＶバスにつきましては、やはりディーゼルよりもＥＶのほうが二酸化炭素排出量が少ないというのが分かっておりますので、そういったところで、公共交通機関の脱炭素化を進めていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員　頑張ってください。
　最後に、62ページの自然環境保全費の中で、国立自然史博物館誘致事業について。これ、もう４年ぐらいですかね、事業が始まってから。今年度の予算、そして総額、これまでどれぐらいかかってきたのか、お聞かせください。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、山内委員から今資料がなければ、後でよいとの発言があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　山内末子委員。
○山内末子委員　毎年、今年度もこれ、事業としては、シンポジウムでしたり、いろいろと国への働きかけというふうに書いてありますけれど、なかなか盛り上がらないというんですかね、そういう状況があって、今年度もこれ3400万。たしか昨年度も大体同じぐらいだったと思いますけど、なかなか、それはちょっと盛り上がりに欠けるというんですか、そういうのがありますので、それについて、実は私たち県議会の中でも、もう全員が入って議員連盟をつくりまして、沖縄県全体の意識を高めようということでやっていますけど、これに県と国としっかりと連携していかなければ、もう誘致合戦になると思うんですね、国立となりますと。ですから、その辺のことについての今後の意気込みというんですか、それを含めてひとつ、これもう部長のほうでちょっとお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○多良間一弘環境部長　お答えいたします。
　国立自然史博物館につきましては、経緯的に言いますと、日本学術会議とかが以前から提言していたことなんですけども、それは東日本大震災をきっかけに、沖縄を候補地という形の話がいろいろ来まして、先ほどありましたけれども、県におきましては、その当時からシンポジウムとか講演とかをやってきたんですけども、平成30年頃から本格的に県として予算をつけて、シンポジウムという形で取り組んできているところがございます。
　なかなか、今おっしゃるように、この普及啓発ということで、県民全体として盛り上がっていかないといけないということで、ずっと取り組んできたんですけども、そういった部分の盛り上がりがまだまだ足りないねということで、経済界とか、議員さんであるとか、それから、この議会などでもいろいろ指摘を受けているところでございます。
　我々としましては、さらに県民の気運醸成を図っていくために、こういったシンポジウム等工夫しながら、やりながら、また継続してやっていくとともに、より具体的なイメージを県民に示していくということで、いろいろコンセプトとか、そういったものをやる、つくっていこうということで、今年度から次年度にかけて、そういったイメージづくりといいますか、こういったコンセプトは、まず基本方針ということでつくっていこうというふうに考えています。
　そういったものを踏まえまして、より県民に対する気運醸成を盛り上げて、県民が一体となった、行政も経済界も学識経験者も一体となった県民会議の設立にどんどんつなげていけたらいいなと思っておりまして、そういった形で、次年度の予算もしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○山内末子委員　日本の中でも、生物多様性に富む沖縄でありますし、いろんな形で自然がまだまだいっぱいの沖縄でもありますので、東アジアの中の一番大きな日本の東にあるということも含めて、大変これは沖縄県のこれからの経済に向けても、すごい活力源になるという相当な期待がかかる事業ではありますので、そこをしっかりと、我々議会のほうも頑張りますので、執行部等含めて連携して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○仲里全孝委員長　山内末子委員の質疑は終わりました。
　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　よろしくお願いいたします。
　まず、赤土等の流出防止総合対策事業について、現在どのような事業が進められているのか、そして効果のほどはどのようになっているか伺います。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えします。
　赤土等流出防止総合対策事業につきましては、赤土等流出防止検証事業、赤土等流出防止活動促進事業、赤土等流出防止対策施設機能強化事業の３つの細事業から構成されております。
　赤土等流出防止検証事業は、海域での赤土等堆積状況調査や流出源調査など、陸域での赤土等流出防止効果を検証する事業、赤土等流出防止活動促進事業は、ＮＰＯ団体等と地域住民が共同して、赤土等流出防止対策活動を推進するため、グリーンベルトなどの設置などを行っている団体等への支援等を行う事業、赤土等流出防止対策施設機能強化事業は、既存の沈砂池のしゅんせつ等による機能回復等の実証試験を行うとともに、機能維持のための維持管理マニュアルの素案を作成する事業となっております。
　この事業の効果につきましては、赤土等流出防止検証事業等では、陸域からの流出源を確認いたしまして、海域でのＳＰＳＳのたまり具合とかというところを検証できているということになっております。
　活動促進事業につきましては、このグリーンベルトなどの設置を行っている団体等へ補助金で支援を行って、この活動の広がりを促進しているというところでございます。
　施設機能強化事業につきましては、この既設の沈砂池等のしゅんせつ等を行いまして、今後、維持管理マニュアル等をつくって、管理者のほうに管理をしていただくというようなことを考えているというところでございます。
○新垣光栄委員　ありがとうございました。
　そして、この対策を行うことによって、今でも大雨になると、もうヤンバルは赤土の海に変わってしまうんですけども、以前と比べてどのぐらい効果が出ているのか、数字でもよろしいし客観的でもよろしいんですけども、どうでしょうか。
〇知念宏忠環境保全課長　令和５年度の赤土等堆積ランク５以下の海域ですけれども、ランク５以下を維持した７海域とランク５以下に改善した６海域、28海域中13海域となっておりまして、その割合は令和３年度の基準値と同じ46.4％となっておりまして、達成率は横ばいという形になっております。
○新垣光栄委員　こういった横ばいの中で、やはりもう少し対策をやっていかないといけないということを考えています。
　そういった中で、仲里全孝委員長からも提案があって、この砂防ダムのしゅんせつが大切だと私も感じました。そういった中で、やはり農地からの流出、それは平成７年度から行われている補助工事に関しては、勾配調整が行われているんですけども、それ以降の補助地にはまた勾配調整ができていないと思うんですよ。そういった意味で、下のですね、農林水産部と補助工事から出てくる赤土を、砂防ダムで止めないといけないと思っているんですけども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えします。
　これまでの砂防ダムの赤土等流出防止効果、防止対策の効果について、我々も調査等を行っておりますけれども、河川に設置される砂防ダムにつきましては、土砂流出を遮断する災害用となっておりまして、通常の赤土等の微粒子の流出は防止できないということになっております。
　ただ、構造が異なる貯留型の砂防ダムにつきましては、赤土等の捕捉効果があるということは分かっております。
　ただ、この砂防ダムを新たに建設するということになりますと、当該箇所、もしくはこのダムの下流に生息、生育する動植物に変化が生じまして、生態系が変わっていくということも懸念されます。
　また、設置後、土砂が満杯となった場合は、また新たな流出源ということになることもありますので、我々としては、まずは農地、または開発事業現場からの濁水をまずは流させないというところで発生源対策を行っていきたいということで考えております。
○新垣光栄委員　今まで考えてきた中で横ばいですので、新たな手を打つということで、ぜひ農林水産部、そして土木建築部と調整しながら、新たな政策の提案、縦割りじゃなくて横断的な提案が必要ではないかなと思っていますけど、こういうのは考えられないのか。
　お願いいたします。
〇知念宏忠環境保全課長　関係部局との連携につきましては、副知事を筆頭に、環境部、農林水産部、土木建築部で構成する赤土等流出防止対策協議会を設置して部局横断的な体制で、対策の推進を図っているというところでございます。
　先ほど御説明した検証事業におきましては、砂防ダム、もしくはたまっている沈砂池のしゅんせつ等を行いまして、効果等を検証しております。
　その際には、農林水産部と、あと土木建築部とも連携しまして、どういう状態になっているかというような情報交換を行っております。
　また、今後、この機能を維持するための維持管理マニュアル、仮称になりますけれども、つくっていくことを考えておりまして、その際には実際に管理する農林水産部、土木建築部等が使えるようなマニュアルになるように、この関係部局と連携してつくっていきたいというように考えております。
○新垣光栄委員　よろしくお願いします。
　この検証事業の中で、しっかり拡大していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。
　続きまして、下の２の②ですね、沖縄戦跡国定公園の見直し事業に関して、事業内容をお願いいたします。
○出井航自然保護課長　本戦跡国定公園につきましては、前回の見直しから30年以上が経過して、近年の活発な経済活動に伴う社会基盤の整備、それから宅地等の開発、また平和祈念等、慰霊鎮魂の場としての在り方など、同公園を取り巻く自然的、社会的条件が変化しているとともに、糸満市からも見直しの要望がありますので、令和４年度から公園計画の見直しに着手しております。
　本事業におきましては、昨年度まで基礎的な環境調査を行っているところでして、今年度はそういったものをより詳細な植生について、地質を調査するというようなことを行っているところです。
○新垣光栄委員　大変ありがとうございます。
　しっかり、この見直しについて、これからそういった沖縄戦の遺産等を残していく、現風景を残していくことが大切だと思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
　次は、資料３－４の米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理の問題の解決について、15番の基地周辺環境対策推進事業について人材育成と調査等を実施した報告書が上がってきております。新聞でも私も拝見しましたけども、具体的にどのような意見が出たのか、もう少し詳しく伺いたいと思いますけど、よろしくお願いします。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監　まず、この有機フッ素化合物対策事業としまして、環境部では、普天間飛行場周辺の湧水等で検出されるＰＦＯＳ等について、汚染源の特定に係る科学的裏づけを得る目的で、有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議を設置し、湧水等20か所及び観測井戸12か所で調査を行い、検討してきたところです。
　去る２月４日に開催された最後の専門家会議において、同飛行場の上流側の地下水では高濃度のＰＦＯＳ等は検出されず、下流側から検出されるという状況などから、汚染源が同飛行場にあると推定される重要な根拠となると総括され、汚染源は普天間飛行場である蓋然性がさらに高まったとされております。
　もう一つの、基地環境に関する人材育成事業におきましては、国、県、市町村の職員を対象に、土壌汚染等の基地環境問題に対応する際に活用できるよう、リスクコミュニケーションに関する研修を行うこと及び、米軍基地の地主会向けのセミナーを実施することとしております。
○新垣光栄委員　皆さんのこの事業の成果として、さらに蓋然性が高まったということで、もう確定ではないかなという専門家もいまして、もう汚染源は基地だということの資料をしっかり整えていただいて、ありがとうございます。
　そういった意味で、土壌調査に関しても、現時点での知見では、そういった健康やそういう影響に対して生じることが明らかになっていないということで土壌調査がなかなかできなかったんですけども、部長の英断で、そういった知見が定まらない中で土壌調査をしていただいて、結果が出ております。
　そういった意味でも、その蓋然性がない、分からない、知見がない中で、土壌調査をしていただいた部長、その土壌調査をしてどうだったか、見解を伺いたいと思います。
　よろしくお願いします。
○多良間一弘環境部長　ＰＦＯＳ等に係る土壌調査につきましては、様々な基地周辺における問題でありますとか、水質における高濃度の検出とか、そういったのがあったというような背景がありまして、県民等からもいろいろ土壌調査について求められてきたという背景がございます。
　そうした中におきまして、土壌に関する環境基準というのは、今でもないわけでございますけども、県内において、どういった汚染の度合いといいますか、ものがあるのだろうかというのを、ちょっと把握する必要があるのではないかというのがあります。
　これはなぜかと言いますと、ＰＦＯＳ等に関しましては、様々な生活に密着した分野におきまして、このＰＦＯＳ等を含んだ製品とか、そういったものが、もう使用されている状況にありましたので、今はもう禁止はされていますけども、過去にそういった状況がありましたので、そういった残留状況というのを把握する必要があるだろうという、　そういった結果をもって、国に対して土壌に関する環境基準の設定を求めていく必要があるのではないかという視点でもって、我々はそういった調査を行ったところでございます。
　その結果、今、令和５年度の調査結果におきましては、離島も含めまして、濃度に差はあるにしても、全県的に検出されているというような状況でございます。こういったものにつきましては、もういろんな製品でＰＦＯＳ等が使用されてきたというのが原因かなとは思っていますけども、なかなかこういった原因特定というのはまた難しい部分がありますけども、我々としては、そういった、次年度以降も土地の履歴調査等を行いまして、それの原因の把握に努めたいというふうに考えているところでして、また、そういった結果を国に示しながら、土壌環境基準の設定というものを求めていきたいと考えているところでございます。
○新垣光栄委員　ありがとうございます。
　本当に部長の決断で土壌調査ができたこと、本当に高く評価しています。敬意を表します。そう言った上で、私は、そういった国に基準を求めていく上でも、知見がない中で、基準がない中で示していくことが大切だと思っております。
　今、部外にはなるんですけども、血液検査も基準がない中、まだできていないんですけども、部長の私見でよろしいですので、どうでしょうか、どのように感じているでしょうか。
○多良間一弘環境部長　ＰＦＯＳの問題につきましては、基地でありますとか、環境でありますとか、飲用水でありますとか、健康問題といったような様々な分野にわたるわけでございます。
　当然のことながら、それを所管する様々の専門機関で、この専門的な見地から、これをどう扱っていくか、どういうふうに調査したかという検討がなされるべきものであろうと考えております。
　血中濃度につきましても、保健医療部におきまして、そういった専門的見地からいろいろ判断がなされているというふうに理解しておりますけども、さきの本会議におきましても、いろいろ専門家の意見も聴取という話も出ていたと思いますので、そういったものを踏まえながら、ちゃんと専門的見地からどういうふうにされるかというのは判断されるだろうとは思っております。
　一方で、その中におきまして、ＰＦＯＳ等における健康問題ということに関しましては、人にどれだけ取り入れるかということで、飲用水であるとか食品からの摂取が当然メインの暴露経路だと考えておりますので、そういったものについては、また国においても飲用する基準というのが、今回パブコメとかもされて検討されているという状況がありますので、そうしたものも踏まえながらこういった血中濃度の調査の必要性というものも検討される必要があるだろうというふうに考えております。
○新垣光栄委員　大変ありがとうございました。
　最後に、予算の部分でお伺いしたいと思います。
　私は、環境部の予算が全体の0.4％ということ、あまりにも少な過ぎると思っております。そういった中で、今、一番重要な環境の保全、そして自然の保護等の費用が組み込まれています。
　私は、ここが一番重要な、今から沖縄県の観光、そして沖縄県の持続ある発展を支えてくる重要な部分だと思っています。県民意識調査の中でも自然の保全やリゾート地の形成が上位を占めていて、基地問題よりもこのほうがまだ県民は求めている部分もあると思います。そういった意味で、私は予算を増やすために環境部の人材、予算を増やすために、観光目的税は環境部が使うものだと私は感じております。そういったことで、皆さんどういうふうな所見を、皆さんの所見をお伺いしたいんですけど、どうでしょうか。
〇仲地健次環境政策課長　新垣委員、以前から観光目的税のことで、環境部が主導的に取っていって、環境に使うべきじゃないかという御提案、どうもありがとうございます。
　所管につきましては、どうしても我々のほうではできないので、観光のほうにはなっていくんですが、使途目的とか、今後明らかにされていくはずですので、そういった目的に沿うように環境でもいろいろ活用していきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員　ありがとうございました。
○仲里全孝委員長　新垣光栄委員の質疑は終わりました。
　糸数昌洋委員。
〇糸数昌洋委員　よろしくお願いいたします。
　令和７年度予算の事項別積算内訳書の10ページの動物保護費のところ、自然保護課になります。
　今年度予算で動物保護費、動物の愛護管理及び動物愛護思想の普及推進をする経費ということで、6041万9000円計上されておりますけども、その中身の事業について、それぞれの予算額と事業内容の概要をお願いいたします。
○出井航自然保護課長　動物保護費についてなんですけれども、こちらのほうは４事業で構成されております。
　１つ目といたしまして、動物適正飼養推進事業費というものがありますけれども、こちらのほう負傷動物の収容や飼えなくなった犬猫の引取り、それから適正飼養の普及啓発などにより、県民の間に広く動物愛護思想の推進を図るための事業となっておりまして、次年度、令和７年度の予算といたしましては、2499万9000円を計上させていただいております。
　２つ目が動物救護事業でございますが、こちら動物愛護管理センターの譲渡推進棟、我々ハピアニおきなわと呼んでいますけれども、そちらの施設について委託による管理運営を行っておりますので、そういった費用、またそこで行われる譲渡講習会や暮らし方教室の開催の普及啓発などに要する費用となっております。
　こちらのほうが令和７年度、2417万4000円を計上しているところです。
　また、３点目といたしまして、犬猫のいのちをつなぐ事業ですけれども、こちら県で収容した犬猫の譲渡に協力していただいている動物愛護団体を支援する事業となっておりまして、例えばミルクボランティアに対する現物支給であるとか、譲渡するために県外へ輸送するための費用、それから実際、動物愛護団体が飼育するのに要する費用などを補助する事業となっております。こちらのほうが、令和７年度967万7000円を計上しています。
　４つ目といたしまして、動物の愛護及び管理に関する条例推進事業ですけれども、こちら令和７年の７月から施行することとしております条例について、リーフレットを作成して周知活動を行ったり、また、この条例を運用していくに当たって必要な事務費などを計上しているものでございまして、こちらのほうが156万9000円を計上しているところです。
　以上です。
〇糸数昌洋委員　４つの事業の中で新しく条例推進事業が156万余りついたということですけど、動物愛護費全体で見ると、前年の当初予算が6233万6000円ということで、今年度200万ぐらい落ちていますけども、新しい事業が加わったにもかかわらず、ちょっと予算減になった理由を教えてもらえますか。
○出井航自然保護課長　予算減の理由といたしましては、動物愛護団体を支援するための犬猫のいのちをつなぐ事業、こちらのほうが300万円程度の減となっております。
　こちらは令和５年度の決算額でありますとか、今年度の執行状況を踏まえた額としておりますし、また、中身についても残予算が大きな補助事業、そういったものを積算上減らして、要望の多い助成事業について、もっと枠を増やしたいとかという工夫をしながらのものですので、一応、所要額は確保しているということでございます。
〇糸数昌洋委員　今回、新規事業の動物の愛護及び管理に関する条例推進事業の中身ですけども、委託料が75万9000円とついていますけども、この委託料の事業の内容について教えてください。
○出井航自然保護課長　先ほど事業の説明をさせていただいた際にもちょっと触れましたけれども、周知に当たって必要なポスター、あるいはリーフレット、そういったものを作成するというふうなことを目的とした委託事業も考えております。
〇糸数昌洋委員　この事業、条例の内容の十分な内容の周知と監視指導を実施していきたいということになっておりますけれども、具体的な取組について教えていただけますか。
○出井航自然保護課長　こちらの事業は、次年度からの執行になっておりますので、ちょっとまだ計画段階のものでありますけれども、もう既に現時点でやれることについては条例の周知について取り組んでいるところです。
　例えば12月に議会の議決をいただいて制定させてもらったんですけれども、１月には県のホームページの中で条例の紹介をするようなサイトというものを立ち上げておりますし、１月の27日には市町村の担当者会議というものを通して広く説明をしたところです。
　また、３月の県広報紙美ら島沖縄のほうにも、条例の概要を、先ほど申し上げたホームページのＱＲコードつきで掲載したところです。
　今やれることは引き続きやりながら、次年度４月以降は、さらにこのポスター、リーフレットを活用いたしまして、具体的に県民、あるいは動物愛護団体、それから特定動物を飼養されている方々、そういったものを個別に説明していくというようなことを主に考えているところです。
〇糸数昌洋委員　今、主に周知についてお話しいただきましたけど、もう一方の監視指導ということが掲載されていますけども、この監視指導ということについてどういう取組になるのか、それを教えてください。
○出井航自然保護課長　監視指導につきましては、主にこちらの条例を運用していくことになる動物愛護管理センターでありますとか、宮古、八重山保健所が実際条例も運用するに当たって必要な経費ということで、例えば指導表を交付するとか、そういうときに必要な事務費であるとか、離島に指導に行く場合の旅費、そういったものを計上しているところでして、こういったものをその条例に基づいて、例えば多頭飼育の届出とか、そういうものが今回新たに規定されておりますので、そういった状況を把握していくというようなことを事前にやりながら、また条例の施行後は、具体的にそういう指導も行っていくということなどを考えているところです。
〇糸数昌洋委員　今回、新しく条例が７月から施行されるに当たって、特に私も監視指導、周知等含めて、この条例の中の10条、餌やりの問題。ここというのがやっぱり県民とか、愛護団体等と一番深く関わる部分かなと思っているんですけども、昨日、河川課に倉敷ダムの案件を質疑をさせていただきました。この件については、環境部の皆さんのところでも一緒になってコメントを返したということもありまして、皆さんの見解を教えていただけますか。いわゆる餌やり禁止看板に対する見解について教えてください。
○出井航自然保護課長　倉敷ダムにおける餌やりを禁止する看板について、撤去を求めるような意見が御意見箱のほうに寄せられたということについてだと思いますけれども、まず倉敷ダムにおきまして、餌やり状況などを一応情報共有させていただいたことがあります。
　その際には、やはり給餌後の残渣、それから生ごみ及び容器の散乱、それから弁当の食べ残しをそのまままき散らすといった行為が後を絶たない状況ということで、写真つきで説明を受けているんですけれども、そういったこともあって、実際そちらを利用している利用者の方からも水道水源に対する衛生面での心配の声というようなこともあるということから、倉敷ダム管理所のほうが利用者の安心安全、それから快適な利用ということで、施設の適正利用のために、そのような看板を設置したということを聞いております。
　環境部といたしましては、こういう県民が動物に対して抱く意識、感情というのは千差万別というようなことであり、例えば愛護の気持ちから行われた行為であっても、その方法や結果が思わぬトラブルに発展するというようなことがあり得るところ、特に不特定多数の県民が利用する県有施設などにおいては、管理者が清潔の保持や利用者の安全確保などの観点から、必要な範囲で一定の行為を制限するというようなことは、十分に考えられるのかなというふうには思っているところです。
〇糸数昌洋委員　これ管理する側の気持ちもよく分かりますし、施設管理の観点から取った行為であるということも理解できますし。ただ一方で、こういう条例施行ということも含めて、これからわざわざ10条をつくった意味合いということも含めて、昨日も申し上げたんですけども、やはり事前の協議がなかったことが一番の原因かなと思っているんですね。
　やはり管理者側が、その担当である環境部と連携を取って、こういう場合の対処についてどう考えたらいいかというところをしっかりレクチャーしていくと、一緒に協議しながら住民団体も巻き込んでやっていくことが必要だろうというふうに今後思うんですけれども、いかがでしょうか。
○出井航自然保護課長　倉敷ダムの件につきましては、実際、担当課のほうといろんな情報共有含めて、今後のことについても意見交換などをさせていただいているところです。
　施設の管理者に対しては、こういうトラブルということが今後も予想されますので、一応この条例の施行に当たっては、やはり条例で、この条例の中で餌やりを推奨するものはないんですけれども、一応このルールにのっとってやってくださいというような趣旨、そういったものをしっかり県民に伝えるとともに、施設の管理者などについてはどういったアプローチがいいのかというのは今後検討していく必要があるんですけれども、例えばいい事例などがあればそういったものの共有なども図りながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
〇糸数昌洋委員　昨日の答弁でも参考になる事例ということでお話もちょっと出ておりましたけれども、皆さんのほうで参考になる事例として把握されている事例があれば教えてください。
○出井航自然保護課長　参考になるかどうかというところまでは置いておいて、事例として、例えば餌をあげるのを一律に禁止するのではなくて、餌をあげた場合にはちゃんときれいに片づけましょうとか、そういうようなアナウンスをしているというような看板があるということは承知しております。
〇糸数昌洋委員　ちょっとこれも情報提供がありまして、県の総合運動公園が公園内動植物に関する公園ルールを守って、楽しい公園づくりに協力をお願いしますということで、かなり事細かに公園のルールをつくって実施をされているということで、以前のような住民トラブルはほとんどないというお話も聞いておりますので、ぜひ参考にされて、しっかりとしたルールづくりをしていただきたいなというふうに思います。
　ただ、今回県民から寄せられた声の中に、倉敷ダムの案件で、実際に餌やりボランティア活動をしていたところ、施設管理者から餌やりは法律違反だと、写真を撮って警察に突き出すと。それから、県がこのように管理しろと言っていると。なので、野良猫を見つけ次第処分するというような発言があったということで、これは明らかに動物虐待じゃないかというような声も届いております。
　そういう意味では、現場はかなり、言われた方々を含め、本当に危機的に感じている状況がありますので、しっかりと早めに意思疎通を図って改善をしていただきたいというふうに思っております。
　それで、これ全体にかかる問題ですので、条例10条について、しっかりルール化を図っていくべきじゃないかと思っていますけども、ちょっと確認ですけども、餌やりの場合について、例えば場所の問題について、どういう見解なのか伺います。
○出井航自然保護課長　自然保護課のほうで、具体的な場所等をイメージしているというわけではございません。あくまでも、ただ、そういう餌やり含めて、ＴＮＲのほうを我々支援したりとかもしているんですけれども、そういうふうなことをやる場合、ＴＮＲについて言いますと、やはり地域の理解、その場所、そこを管理している方々、関わっている方々の理解が重要ということで、そういった合意を促すような取組をしているところでして、やはりその場所をどこだったらいい、どこだったら悪いということではなくて、合意を得てから実施するということが重要なのかなと思っています。
〇糸数昌洋委員　この辺で止めますけども、この10条について、やはりこのまま条例が施行されて、餌やりすることがちゃんとルールを守る、この条例に書いてあるように片づけも含めてやればいいだろうという理解で、どこでもされると困るし。だから、やはり一定程度場所も含め、どういうルールの下にやっていくのかというところは、様々なボランティア団体もありますから、そういう住民の団体とも意見交換しながら、早めにルールづくりをぜひ制定してほしいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○出井航自然保護課長　まずは、条例の施行もまだ７月からでございますので、そういったところの運用、実際の状況というのを確認しながら、あと、自然保護課のほうでは、従来から、例えば動物愛護団体、すみません、保護課ではないですね、動物愛護管理センターが行っている愛護団体の説明会、そういったものがありますので、そういった場で意見を聴取したりですとか、あと自然保護課のほうで設置している動物愛護関係の協議会、これは専門家の方々、それから獣医師会、それから愛護の方などが含まれておりますけれども、そういった会合の場がございますので、そういったところでの意見というものも参考にしながら、いろいろ、どういうふうなやり方が適切なのかというのは、今後引き続き検討していきたいと思っております。
〇糸数昌洋委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、環境再生課の離島・過疎地域におけるＥＶ導入推進事業についてお尋ねしたいと思います。
　今回、予算が1425万2000円ということでついておりますけれども、この事業の目的を教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　事業の目的といいますか、事業の内容といたしまして、離島過疎地域の住民が事業者が購入するＥＶまたはＰＨＶ車両、それと併せて設置する充電設備の購入費用に対する補助を行うものとなっております。
　公共交通、目的といたしましては、運輸部門の低炭素化というところで考えております。
〇糸数昌洋委員　不思議な事業だなと思っていまして、なぜ離島・過疎に限定されるのか。脱炭素とかであれば、むしろ、こういう事業って那覇市内とか、そういうところが求められてるんじゃないかと思うんですね。離島で排気ガスはあまり気にされていないんですよ。交通量は少ないし。なので、それで目的は何ですかと聞きましたけども、これどうなんでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長　離島や過疎地域の地域内での移動に関しましては、移動範囲が限られることや自宅で充電できることなどから、走行距離が短く、充電時間が長いといった現時点におけるＥＶの欠点を補うことができると考えております。
　そのため、離島や過疎地域とのＥＶの親和性は高いと考えていることから、今年度、事業として立ち上げて、離島・過疎地域におけるＥＶ、ＰＨＶの導入及び従来設備の設置に対し補助を行うことで、離島・過疎地域やガソリンスタンドが少ないですとか、そういった問題がございます。そういった離島・過疎地域の課題解決並びに災害時のレジリエンスの向上に資するとともに、ＥＶ部門の二酸化炭素排出量の低減を図るということを目的としております。
〇糸数昌洋委員　今の説明だと、どちらかというと離島振興というか、離島の不便性解消という観点なので、企画部の地域・離島課とか、交通政策課とか、そこの所管のものになるんじゃないですか。なぜ皆さんがここになって、この予算づけをされたのかという、この辺がちょっと環境部との連携がよく理解できないところ。要するに、今回の事業を一つの端緒にして、これを全県に広げていくというような考え方があるのか。要するに、今年度だけの事業で終わるという話なのか、この辺をちょっと教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　まず、期間ですけれども、令和７年度から令和９年度までの３年間を予定しております。
　環境部のほうでＥＶの温室効果ガス排出量削減という目的で、電動車の普及促進ということを考えて実施しております。その中で、まずＥＶがなかなか普及しない理由といたしまして、移動距離が短いですとか、充電時間が長いといったところがございます。そこら辺を離島や過疎地域であれば、移動距離とか移動範囲が限られるということがございますので、そういったところの不利性、ＥＶの持つ不利性が緩和されるのではないかというふうに考えておりまして、それでそういう、今回この事業を立ち上げたということになっております。
〇糸数昌洋委員　分かりました。
　先ほど公用車のＥＶ化に当たって、県が率先して取り組むことで、県内のＥＶ化の普及促進を図っていくというような話もありました。ぜひ、今回離島で展開される、過疎地域で展開されるＥＶ車の事業ですけども、ぜひ、ある意味では率先して、離島でまず実証実験して、今課題として挙げていた充電時間とか、移動距離とか、そういうところがある程度解消されるというめどが立てば、ぜひ全県的に広げた事業に展開していってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長　今後、この事業を通じまして、どういった効果があるのかといったところ、そういったところを踏まえて検討させていただければと思っております。
〇糸数昌洋委員　最後に、有機フッ素化合物の残留実態調査事業についてお尋ねします。
　これまで調査をされてきて、これまでの事業の進捗と、今回のこの800万余りの予算の事業内容を教えてください。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監　お答えします。
　有機フッ素化合物残留実態調査事業については、令和５年度及び６年度に全県的な水質及び土壌の調査として、各年度水質40地点、土壌調査41地点、調査を行ってきております。
　令和５年度の土壌調査の結果としまして、41市町村の調査地点全てでＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのほうが検出されている状況があります。
　令和６年度のほうも調査地点を変えまして、また水質及び土壌の調査を実施しております。こちらの結果については、年度内で公表することで予定としております。
　令和７年度につきましては、令和５年度及び６年度に土壌調査を行った地点から数か所選定しまして、地歴調査とか周辺、追加の土壌調査とかを行うような追加調査を実施しまして、その結果を踏まえてまた専門家にヒアリングを行い、汚染源の推定対策の検討などにつなげていきたいと考えております。
　また、土壌の基準値等が定められていない状況がありますので、土壌調査結果などをまた国などに示しながら、ＰＦＯＳとの土壌環境基準の設定ですとか、汚染土壌の浄化方法の確立ということを求めていきたいということを考えております。
〇糸数昌洋委員　ぜひ公表を、調査結果の公表ということがありましたけども、やっていただきたいと思っています。基地と関係のない全市町村で出ていると。久米島でも出ているんですね。全く関係ないところで出ています。だから、それが何なのかということで住民が非常に不安に思ってますので、その原因含め、調査結果の公表を急いでいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監　調査地点の公表につきましては、令和５年度の公表に当たりまして、また市町村と調整を行いまして、調査地点を公表することで、その土地に風評被害を発生させるおそれがあること、あと、市町村から具体的な地点は公表しないよう求められたということがありまして、要望がありましたので、公共の場所でやっても具体的な調査地点を公表しないというような形で対応させていただいております。
　土壌汚染に係る住民の方々の不安に関しまして、人への暴露経路、人が取り込む経路のほうにつきましては、内閣府の食品安全委員会のＰＦＡＳに関する評価書で、ＰＦＡＳの暴露経路は食事による摂取が最大であるといったことでまとめられていますので、やはり汚染土壌が舞い上がって粉じんとなったものを摂取することがあっても微量であること、あと、意図的に土壌を大量に摂取することはないことなどが考えられます。
　また、ＰＦＯＳ等は揮発性がありませんので、土壌中のＰＦＯＳ等が揮発することはない上に、その揮発したＰＦＯＳを取り込むということもないだろうということで考えております。
　ＰＦＯＳ等への人への暴露の経路につきまして、国や県のホームページのほうで周知しているところなんですけども、今後さらに分かりやすく周知するということで、住民の方々の不安が解消されるように努めていきたいと考えております。
〇糸数昌洋委員　せめて想定される汚染原因の公表というのはできますか。
〇與儀喜真環境保全課基地環境対策監　お答えします。
　今、米軍基地と関連するということで、普天間飛行場のほうのことは考えているんですけども、それ以外のところについて、特に基地のないような市町村についての原因については今、不明の状態です。
　やはり、これまでに使用禁止されるまでには一般的に使われてきた物質の中に含まれていた可能性があるということもありますので、原因究明はこれからやっていこうと考えておりますけど、ちょっと難しいところがあるかなとは考えております。
○仲里全孝委員長　糸数昌洋委員の質疑は終わりました。
　比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
　資料３－４、部局別の予算概要でお願いいたします。
　示しております14番の動物適正飼養推進事業費、予算2500万円について伺います。
　先ほどからあるように、今年７月から動物愛護管理条例が施行されるに当たって、適正飼養の推進というのは大変求められているところだと思います。一般質問でも取り上げましたけれども、動物虐待についてお聞きしたいと思います。
　県や動物愛護管理センターに寄せられた動物虐待に関する相談件数や通報件数はどうなっていますか。
○出井航自然保護課長　まず、令和３年度から５年度までの間に、動物愛護管理センターに寄せられたペット等の動物に関する相談件数の合計が３万9692件あり、令和５年度について申し上げると１万1071件となっております。
　令和５年度の数字で申し上げますと、この数字のうち、実際受け付けるセンターのほうで分類するんですけれども、虐待として扱われた件数が74件、また、虐待の一つの類型であるネグレクトにつながる多頭飼養に関する相談件数が23件となっております。
○比嘉瑞己委員　この相談とか、県民からの通報を通して、皆さんが行った立入調査、あるいは行政指導や処分はありますか。件数を教えてください。
○出井航自然保護課長　県が令和３年度から５年度までの間に行った法律に基づく命令、また勧告の数は２件となっております。また、法律に基づいて立入検査を行った件数は、22件となっております。
○比嘉瑞己委員　年間で１万件を超える相談のうちに、そうした処分が――この件数というのが多いのか少ないのかは一概には言えないと思うんですけれども、我々のところには様々な方から相談が来ております。それで、一般質問ではタウチー、闘鶏の質問を県警にしたんですけれども、皆さんが県警と連携して通報、告発したケースというのはありますか。
○出井航自然保護課長　県からの告発ということはありません。過去３年間についてですけれども、そのデータがございません。
○比嘉瑞己委員　この動物愛護法が改正されて、環境省のほうから動物虐待に関するガイドラインが発表されました。この目的を見ると、地方自治体が動物虐待に関する通報を受けた場合、通報に係る行為が動物虐待に当たるのかどうか判断することが難しくて、また、通報を受けた後に、行政が取るべき対応については、体系的な整理はこれまでされてこなかったと。それで、この法改正もあって、このガイドラインを通して、現場の適切な対応を取るためにつくったとあります。こういうのがつくられていても――このガイドラインが皆さんだけじゃなくて、市町村の窓口だったり、県警を含めて、こういったことは動物虐待に当たるんだよ、こういったときはこうした対応をするんだよということが、今後、皆さん広げていく必要があると思うんですね。そういった意味で、県が主体となって市町村、県警を対象にした講習会を開くべきだと思いますが、いかがですか。
○出井航自然保護課長　まず、遺棄、虐待の事例などがあった場合は、今現在も警察と連携を行って情報共有を行っておりますし、先ほど立入検査が22件と言いましたけれども、そういう中で県警と連携して行った立入検査も８件ございます。
　委員御提案の講習会などにつきましては、今現在も県警については、県警のほうが生活経済事犯の担当者の研修会というものを県警の中でやっているんですけれども、そちらのほうにセンターの職員を派遣して、動物虐待についての説明などをレクチャーしております。
　また、市町村につきましては、このガイドラインを令和４年度にも送付しておりますし、また遺棄虐待防止のポスターなども配布して周知を行っております。
　また、担当者会議において、当該ガイドラインを踏まえた虐待等の通報先などについて御案内して、連携の在り方なども共有しているところです。
　引き続きこういった場を活用しながら周知等を図っていきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員　それで、この動物虐待、実際告発に当たるケースというのが度々私たちのところに来るんですね。ですが、市町村や、あるいは県のセンターに言っても、それであったらもう警察に直接言ってくださいというような案内になるんです。でも、実際には、県警でもう告発に至ったケースというのは年３件ぐらいしかないんですよ。それ以上に、県内では多くの虐待事案があって、そこでやはり最初の窓口となるセンターや市町村の役割は重要だと思います。
　このマニュアルで、そういった相談が来た場合の対応が細かく書かれていて、いろんな調査を重ねていって、これは告発に当たるというときには、行政も一緒になって、県警と告発まで持っていくような流れが書いてあるんですよ。残念ながら、そこまでは今、至っていないと思うんですね。皆さんも警察に言ってくださいというような対応だと駄目だと思うんですが、やはり改めて、このマニュアルに沿って親身に相談者の話を聞いて、必要であれば調査も行う、こういった対応が求められていると思いますが、いま一度、答弁をお願いします。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙祷を行った。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　出井航自然保護課長。
○出井航自然保護課長　通報を受けた際の対応についてだったと思いますけれども、通常、センターのほうで虐待等の通報を受けた場合、その虐待をしている方とか、そういうのが明らかな場合は、恐らく単に警察にとかそういうことはやっていないと思っています。
　実際、そういう虐待をしている主体が明らかな場合は、恐らくセンターのほうで直接現場に行ってというようなことがなされているかと思います。
　一方、例えば虐待された動物がいるというような状態の中で、なかなか手をつけられないというところがあるのかなと想像してはいるところですけれども、いずれにせよ、委員がおっしゃるように、市町村とともにそういうガイドラインの内容というものをしっかり理解するということについては重要なことだと考えておりますので、そういった内容について特化した講習会などについては、その市町村と意見交換しながら検討していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員　続いて、13番の動物の愛護及び管理に関する条例推進事業、200万円について伺います。その続きになるんですけれども、このタウチーがまだ文化であるという認識が、県民の間で少なくありません。
　改めて、毎回確認をしているんですけれども、こうやってくちばしや爪を切断したり、鳥を戦わせる、この闘鶏は、動物愛護法違反だと思いますが、環境部の見解をお聞かせください。
○出井航自然保護課長　我々が見ることはないですけども、聞いている範囲で、いわゆる闘鶏というものについては、委員がおっしゃるように、くちばしやけづめを切除した上で戦わせるというようなことが実際行われているということですので、それは、そのくちばしやけづめを切除した時点で虐待に当たるというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員　法律では、戦わせることが虐待だというふうにきちんと書かれています、44条。そういった意味でも、しっかりと、皆さんも条例をいよいよ施行するわけですから、そういうことはいけないんだよということを私は伝えるべきだと思います。
　県警本部長も、すぐには違反とは言えなかったわけです。そういった意味で、これから皆さん、このポスターやリーフレットを作って、県民に周知するというわけですけれども、闘鶏は犯罪行為であるということもちゃんと周知すべきだと思いますが、いかがですか。
○出井航自然保護課長　県のほうでは、令和２年度に、鳥ですね、闘鶏をイメージしてはいるんですけれども、鳥、あるいは犬、猫、そういったものの写真を載せた遺棄虐待防止のポスター、それからリーフレットを作成して、周知等を行っているところです。
　引き続きそういった鶏も愛護動物であり、遺棄やみだりに傷つけたりする虐待については、市町村とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　部長、そのポスターが今少ないんですよ。令和２年に作った、鳥が写っているポスターというのは、ほとんどもう見かけません。県警自身が、まだまだああいった認識ですので、私はやはりちゃんとこの闘鶏は違法ですということを示す必要があると思うんですね。
　もう事業は今からなわけですから、このデザイン一つ変えるだけでも十分抑止の効果にもなるし、県民の認識を広げることになると思います。
　いま一度、闘鶏もこれは違反に当たるんだということをポスターやリーフレットで、私は告知すべきだと思いますが、部長の見解をお願いいたします。
○多良間一弘環境部長　タウチーにつきましては、先ほど来、答弁があるとおり、くちばしを切除したりとか、あるいは負傷した鶏を適切に処置をしなかったり、遺棄したりと、そういった形での闘鶏というものは、先ほどあるとおり虐待に該当するというふうに認識しておるところでございます。
　そうした動物虐待につきましては、これまでもポスター等を作って、リーフレットを作って、周知を図ってきているところなんですけども、また改めて、次年度予算要求をしておりますこの条例推進事業におきまして、ポスター、リーフレット等も作成していくことにしておりますので、そうしたポスターの中身というものにつきましては、どういった形で、またこの動物虐待についてのアピールができるか、広く県民に知らしめることができるかという部分については、このポスターの書きぶりというものを工夫していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員　よろしくお願いします。
　最後に、私のほうからも倉敷ダムでの件を伺いたいと思います。
　糸数委員が、昨日と本日もやっていただきましたが、同様な相談が私のほうにも寄せられています。　それで、先ほども糸数委員から詳しくありましたけれども、このボランティアの皆さんに、管理者が心ない言葉で恫喝をするということが起きているみたいです。
　そもそもお聞きしたいんですけど、皆さんがこの条例をつくったわけですけれども、これはこのボランティアの皆さんの餌やりを排除することが目的ですか。
○出井航自然保護課長　10条で規定するその内容につきましては、給餌、餌やりのルールを明確化して、その生活環境の保全上、支障が出ないようにするということを目的としております。
○比嘉瑞己委員　決して排除が目的ではないと思います。それで、このルールのある餌やりをやりましょうという、この掲示も大切なんですけれども、やはり仕組みを、私はつくる必要があると思うんですね。地域の自治会とかでもいろいろ相談を受けるんですけれども、やっぱりこの餌をあげる人たちが、どうしても悪者扱いされてしまう、地域の関係も悪くなるというのが多々あります。
　ですけど、一方で、この仕組みをつくることによって、この人たちはもうボランティアで一生懸命やってくれる人なんですから、やはり仲間として捉えて、みんなでこの環境をよくしていこうという、こういった仕組みが必要だと思います。
　今、那覇市がサポーター制度をつくって、地域の人たちみんなが、この人たちがサポーターですよということを認めて、すごくいい具合で進んでいるんですね。そうした意味で、ＴＮＲとかも進んでいくし、このボランティアの皆さんと管理者の施設の皆さんも一緒になって、この問題に取り組んでいくという、こうしたことが必要だと思います。
　ダムだけじゃなくて、工業施設、商業施設、小さな公園、あるいは島とか、名前を出せないですけれども、皆さんもよく分かっていると思いますけど、やはりそういった、今、課題となっている地域で、こういった仕組みづくりをするというのが、ある意味では、本当に条例の、皆さんの目的を達成することにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○出井航自然保護課長　仕組みづくり、確かに必要だとは考えております。どのような仕組みが必要かということについては、多分、その地域性とか、そういったものもあって、個別に検討していくことが必要かなと思っているところです。
　ただ、一方で仕組み云々というのをつくり上げるためには、やはり合意形成ですね、その地域、地域での合意を図っていくというようなことが必要になってくると思いますので、そういったことについて、市町村、あるいは愛護団体とも引き続き意見交換をしながら、どういうことが一番やり方としていいんだというのを、ちょっと検討していけたらなと思っています。
○比嘉瑞己委員　部長、最後に、やはり沖縄県が離島を含めて全部カバーするというのは難しいと思うんですよ。やはりこの市町村が主役になっていく、この仕組みをつくっていくというのを巻き込んでいくのが大切だと思いますが、部長からも答弁を求めます。
○多良間一弘環境部長　お答えいたします。
　動物愛護というものは、先ほど来答弁ありますけれども、まずは第一義的には、飼い主さんがしっかりいろいろやっていただくということが大事だろうと思っております。捨て猫、そういったものを増やさないというものが必要だろうと思っております。そのためには、適正飼養、屋内飼養というものを徹底してやっていくということを、まずは条例の中でやっていきたいと考えております。
　そうしたものの中で、一方で、もう現にいる野良猫たちに対しては、地域が一丸となって、地域の理解の下で、皆さんがこの餌やりとかもルールに基づいてやっていく必要があると思います。そうでなければ、生活環境保全に支障が生じる、悪臭が生じる、不衛生になるというような状態になるのであれば、この餌やりさんたちが先ほど言われたように、悪者になったりします。当然、動物が嫌いな人もいますので、そういう人たちから反発も出るだろうと思っております。そういった意味合いで、餌やりのルールということで、しっかりしたルールの下でやっていきましょうということで、今回条例をつくりましたので、そういったものにつきましては市町村の協力も必要ですし、当然のことながら動物愛護団体の協力も必要だと考えておりますので、そういった方々と意見交換しながら、連携して、我々もＴＮＲを支援していますし、地域猫の活動も推進していますので、そういった中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員長　比嘉瑞己委員の質疑は終わりました。
　瑞慶覧長風委員。
○瑞慶覧長風委員　よろしくお願いします。
　積算内訳書の27ページ、先ほどもありました離島過疎地域におけるＥＶ導入推進事業についてお伺いします。この事業の１台当たりの補助額であったり、条件について教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　お答えいたします。
　まず、補助額ですけれども、１台当たりですね。ＥＶ、ＰＨＶの車両につきましては、１台につき15万円としております。ただ、県内製造車両につきましては、10万円上乗せいたしまして、25万円とすることとしております。
　また、充電設備につきましては５万円、Ｖ２Ｈといって車のバッテリーから屋内に電源を供給する装置を設置する場合は15万円を上限として補助するということにしております。
　また、条件につきましては、沖縄県内に住む住民、もしくは事業者という形にしております。
○瑞慶覧長風委員　例えば収入であったりとか、地域であったりとか、そういった条件があれば、もうちょっと詳しくお願いします。
○横田恵次郎環境再生課長　まず収入については、特段、条件を設ける予定はしておりません。
　また、本事業の対象地域につきましては、過疎地域特別措置法に基づき公示された過疎市町村２市３町12村、同法施行令に基づき公示された特定市町村及び特別特定市町村１町１村及び沖縄振興特別措置法に規定する指定離島を対象としております。
　沖縄県、沖縄島の市町村では国頭村、大宜味村、東村、本部町、あと南城市の旧知念村地区及び久高島、うるま市の津堅島が対象となります。沖縄島以外では、市町村は全て対象となるという形になっています。
○瑞慶覧長風委員　離島ということですね。例えば南城市であれば、知念地域と久高島。市内においてもその場所だけの住民が対象になるということで理解してよろしいんでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長　そのとおりでございます。
○瑞慶覧長風委員　糸数委員からもありましたけれども、今後全県的に広げていくつもりがあるのか、そのことを教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　この事業の目的が、離島地域においては、先ほどもちょっと説明させていただいたんですけれども、ガソリンスタンドの数が少ないですとか、給油所が遠くにあるといった問題とか、あと、ガソリン価格が本島に比べて高いとか、あと、離島については、車両の運搬費がまた別途かかるとか、そういった問題がございます。
　ただ、その一方で、ＥＶには、自宅で充電できることや、離島や過疎地域での移動については、移動範囲が限られていて、ＥＶの走行距離が短いといった欠点がカバーされるということがあります。
　また、災害時の停電時にＥＶから電気を供給することができますので、そういったレジリエンスの強化につながるといったことが考えられます。
　そういったことから、離島地域のＥＶの親和性は高いと考えております。
　この点を踏まえて、令和７年度は、離島過疎地域を対象とした事業を予定しているところです。
　県としましては、同事業の実施状況を踏まえ、電動車の普及促進に向けて、どのような施策が有効的なのか検討していきたいと考えております。
○瑞慶覧長風委員　市内の中でも対象が区分されるという状況がどうなのかというのは、後々検証しながらやっていくと思うんですけれども、この新年度の予算額というものは、どのように計算されて、制定されているのでしょうか。お願いします。
○横田恵次郎環境再生課長　50台の補助と、それに合わせて、整備する充電設備ということで、50台ということで設定しております。
○瑞慶覧長風委員　50台分の根拠というか、それについてもお願いいたします。
○横田恵次郎環境再生課長　50台と設定した根拠につきましては、宮古島市と石垣市を除く離島過疎地域の人口比が県全体の約3.6％となることから、令和５年度の県内の電動車新車登録数の3.6％に当たる約25台に、同年の電動車新車登録台数が、前年比で約２倍あったということから、本事業の実施により、現状の２倍である50台が本事業の対象となるものとして設定したというところでございます。
○瑞慶覧長風委員　では、50台の申請が全部埋まってしまったら、この３年間の計画の中ではどういうふうになっていくのでしょうか。お願いいたします。
○横田恵次郎環境再生課長　原則としまして、その予算の枠の中で補助をさせていただくという形になるかと思いますけれども、早期に予算額が足りなくなるといったところがございましたら、その次の年に、どういったことができるのかといったところまで含めて検討させていただければと考えております。
○瑞慶覧長風委員　公用車のＥＶについては、国の補助があったと思うんですけれども、この事業というのは、この政策は国の補助というものはありますでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長　お答えします。
　国のほうには、ＥＶやＰＨＶに対して、ＣＥＶ補助という補助がございます。例えば、リーフですと、たしか85万だったと覚えていますけども、85万円が支給されたという形になっています。そういった補助がございます。
○瑞慶覧長風委員　じゃ、この事業にも対象ということでよろしいですか。
○横田恵次郎環境再生課長　国のＣＥＶ補助を受けた車両にも、この補助は適用されます。県の補助も適用されます。両方適用されることになります。
○瑞慶覧長風委員　ありがとうございます。
　この充電設備などを施工する業者というのは、県内に十分に、離島も含めてあるのでしょうか。すみません、教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　充電設備につきましては、電気工事になりますので、電気工事ができる、一応、200ボルトの電源を使いますので、200ボルト電源を使える設備を、普通の電気事業者であればできると思いますので、大丈夫かと思っております。
○瑞慶覧長風委員　すみません、何度も。
　最後にですね、最後じゃないんですけれども、この事業の周知、特に離島過疎地域ですので、十分に周知をしたほうがよろしいのかなと思うんですけれども、どのようにされるのかお伺いします。
○横田恵次郎環境再生課長　県のほうでも周知を図っていきたいと思っておりますけれども、あわせて、委託で周知の活動も行いたいと考えております。
○瑞慶覧長風委員　市町村との連携もあるということですか。
○横田恵次郎環境再生課長　県と市町村の環境関係の課長会議がございますので、そういったところで情報提供しながらやっていきたいと考えております。
○瑞慶覧長風委員　事業の背景について、先ほど糸数委員からも伺ったんですけれども、クリーンエネルギー・イニシアティブなど、県の既存計画に基づいての予算計上なのか、関わりについて伺います。
○横田恵次郎環境再生課長　私どもとしましては、地球温暖化対策として、沖縄県の場合は、運輸部門の排出割合が高いと、他県に比べて高いというところがございます。そういったところを踏まえて、運輸部門の低炭素化、脱炭素化を図っていくということを目的に、ＥＶ、電動車の普及を進めていきたいという考えております。
　その中でまず、ＥＶの欠点であります充電時間が長いですとか、走行距離が短いといったところが、離島過疎地域であればカバーできるのではないかということで、環境部のほうから温暖化対策として、この事業を計上したという形になっております。
○瑞慶覧長風委員　すみません、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、既存のどの計画に基づいているのか、お伺いできれば、お願いいたします。
○横田恵次郎環境再生課長　正式名称ですけれども、第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画に位置づけられております。
○瑞慶覧長風委員　ありがとうございます。
　次に移るんですけれども、関連して。すみません、ちょっと質問取りの際に話していなかったんですけれども、少し大きな話として、この環境部の予算全体として、再エネ費であったり、温室効果ガス排出量削減の2030年度の中期目標に向けて、今回はどのような予算計上になっているのか、もし、お答えできるようでしたら、お伺いしたいんですけれども。
○横田恵次郎環境再生課長　まず、再エネの件ですけれども、再エネにつきましては、商工労働部のほうで行っております。環境部のほうといたしましては、温室効果ガスの沖縄県内の排出量の推計ですとか、そういったところを行ったり、それを公表したり、また、その進捗を図るために、委員会を立ち上げておりまして、それで検討しているところです。そういったところで予算計上しております。
○瑞慶覧長風委員　再エネが環境部にないこともどうなのかなと思ったりしますけれども、この2030年度の中期目標に向けて、令和６年度よりも強化されているのかどうか、その点を教えてください。
○多良間一弘環境部長　環境部におきますと、温暖化に関する事業としましては、地球温暖化等対策事業、それから今の離島過疎地域におけるＥＶ導入推進事業、それから電動車転換促進事業、あるいは緑化推進事業、それから気候変動適応策推進事業といったものがございます。
　地球温暖化対策事業につきましては、この温暖化実行計画の推進に関するものですけども、これにつきましては、次年度は1486万増の1985万1000円という形で計上しております。
　それから、先ほどのやつですね、離島過疎地域のＥＶ事業が、新規事業として1400万余が皆増という形になっております。
　それから、電動車転換促進事業につきましては、次年度は5900万ほどの減という形になりますので、全体としましては、とんとんというか、横ばいというような状況かなというふうに。細かい数字はちょっと今、持ち合わせていませんけども、そういった状況になっております。
○瑞慶覧長風委員　目標値達成に向けて、まだまだ険しい道のりなのかなとは思うんですけれども、ぜひその達成に向けて力を入れていただきたいと思います。
　次に、71ページになりますが、沖縄県版レッドデータブック改訂業務について伺います。この改訂業務の流れについて、御説明をお願いします。
〇東盛舞子自然保護課生物多様性推進監　県では、希少生物の保護や生物多様性の保全などを目的とし、絶滅のおそれのある野生生物をまとめた沖縄県版レッドデータブックを公表しております。
　現在、令和８年度に第４版の公表を目指し、令和４年度から改訂作業を進めているところでございます。令和７年度の改定作業の手順となりますけれども、有識者で構成する13の分科会において、必要な現地調査などを検討、実施して、この結果を基に掲載種の選定、評価、執筆までを行います。
　あわせて、分科会の代表者からなる編集委員会において、各分科会の作業について進捗管理や調整を行っていく予定としております。
○瑞慶覧長風委員　このレッドデータブックの改訂業務に関して、樽舞湿原に関する分類学調査であったり、現地調査というものは、陳情であったり、委員会質疑でも求めてきたところでありますけれども、この分科会で必要性が示された場合というのは、どういったスケジュールでまた進んでいくのか、お答えできましたら、お願いいたします。
〇東盛舞子自然保護課生物多様性推進監　樽舞湿原の現地調査ですけれども、先ほども御説明しましたとおり、年度当初に、各分科会の中でその必要性について検討されることとなりますが、その調査対象となる調査時期が異なりますので、今の段階でスケジュールをお答えすることはちょっと難しいというところでございます。
○瑞慶覧長風委員　以上です。
　ありがとうございます。
○仲里全孝委員長　瑞慶覧長風委員の質疑が終わりました。
　休憩いたします。
　　　午後３時16分休憩
　　　午後３時30分再開
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　喜屋武力委員。
○喜屋武力委員　よろしくお願いします。
　説明資料３―３から、６ページ。環境部歳出予算、令和６年度43億円から令和７年度37億円、６億円減の内容について伺います。
〇仲地健次環境政策課長　委員会冒頭、環境部長のほうから概要説明があったとおり、環境部の令和７年度の当初予算案が令和６年度と比較して減額となったのは、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和６年度単年度事業として実施した、省エネ家電買換購入支援事業が終了したことが主な要因となっております。
　また、このほか、業務用車両電動加速化支援事業の廃止、公共関与推進事業費における環境整備センター株式会社の運営に係る貸付金の皆減等により、合計約６億円の減となっております。
　以上です。
○喜屋武力委員　ページ50の②にありますプラスチック問題対策普及啓発事業1036万円について伺います。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　海洋汚染を引き起こし、地球温暖化の一因となるプラスチックごみの削減を目指し、県では、これまでレジ袋の有料化の先行実施及びマイバッグの普及、各種イベントを活用した普及啓発に取り組むとともに、プラスチック問題に関する万国津梁会議を開催し、有識者等からの提言を受けてきたところです。
　今年度実施したプラスチック問題対策普及啓発事業においては、万国津梁会議の提言を具現化するとともに、令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環法の考え方に基づき、行政、事業者等が一体となってプラスチックごみの削減に取り組むための基本方針等を示した指針の策定及び使い捨てプラスチック提供事業者の自主的な取組を後押しするための手引の策定を行ったところです。
　令和７年度は県民一人一人がプラスチック問題を自分事として捉え、ライフスタイルの見直しに取り組んでもらえるよう、同指針に基づき、ビーチクリーンやパネル展のイベント等の開催及び県民一人一人が取り組めるアイデア等について、ＳＮＳ等を通じた情報発信を行うとともに、企業回り等により策定した手引を、ホテルや飲食業などの関係事業者に周知し、自主的な取組の促進を促していくこととしております。
　以上でございます。
○喜屋武力委員　県民のライフスタイルの見直しの事業、一人一人の自発的な取組とありますが、もう少し詳しい内容をお聞かせください。
○與那嶺正人環境整備課長　プラスチックの削減に向けて、レジ袋の削減、マイバッグを活用するとか、あとはストローをプラスチック製から木製に変えるとか、代替製品を活用するとか、そういったことがありますので、日頃の生活の中で本当に必要なものかどうかを検討していただいて、ごみの削減に協力していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○喜屋武力委員　ページ50の④の海岸漂着物等地域対策推進事業の２億4918万1000円。県が現在行っている事業の内容をお聞かせください。
○與那嶺正人環境整備課長　県では、国の地域環境保全対策費補助金を活用して、海岸管理者による回収処理だけでなく、回収等に要する費用の補助により、市町村、ボランティア団体の協力も得ながら、海岸漂着物対策を実施しているところです。
　また、県では、平成26年度から県内で活動するボランティア団体と連携して、ワークショップを継続して開催するなど、関係者間の連携強化と機運醸成を図るとともに、第11管区海上保安部などの関係機関と連携して、沖縄クリーンコーストネットワーク、通称ＯＣＣＮを運営し、海岸清掃の呼びかけや情報発信、ごみ袋の支給、ボランティア証明書の発行などを行うことで、ボランティア活動の促進を図っているところです。
　引き続き県としましては、海岸管理者及び市町村が継続して回収処理を行うための費用を確保するとともに、各種普及啓発及びＯＣＣＮの運営を継続して行うことで、県民一丸となって海岸漂着物対策に取り組んでいけるよう、機運醸成を図ってまいります。
　以上でございます。
○喜屋武力委員　沖縄県の観光資源とも言える海、海岸線の漂着ごみの回収処理については、全県挙げて環境教育を行い、県民一人一人が、海があるからここで生活ができている認識を持たせ、海岸線を所有している市町村への補助金は拡大し、県民一丸となって美しい海を守ることを心がけなければならないと考えるか、県の考えをお聞かせください。
○與那嶺正人環境整備課長　県が実施しました漂着ペットボトルの生産国調査の結果から、海岸漂着物のおよそ６割が海外由来と推測していますが、一方、国内由来の漂着物も一定程度あることから、県民に対するポイ捨て防止等の環境教育や普及啓発等が重要であると考えております。
　先ほど御説明しましたとおり、ＯＣＣＮ等の活動と一緒に連携して、活動促進を行っているところですけれども、さらなる工夫をしながら、普及啓発等を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○喜屋武力委員　自分たちの海岸線とかをよく見たら、漂着ごみはたくさんあるんですよ。そういったものに対しては、全然もう手をつけられてないような感じはあるんですけど、このクリーンデーみたいな感じで各市町村で行って、もう少し観光客が見てもきれいなところだな、海だなというのが、沖縄県の財産ですので、そういったところをもうちょっと予算を入れて、取り組むことはできないですか。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　現在、県で活用している国の地域環境保全対策費補助金につきましては、希望する市町村については全て対象になりますので、希望額が満額つくかというところは国の査定等があって、満額つかないところもあるんですけれども、希望する市町村については対象になりますので、広く活用してもらえるように周知を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○喜屋武力委員　あまりにも、ボランティア、ボランティアと言って、ボランティアに頼り過ぎているところがあるんじゃないかなというところが見えるんですよ。やはりこれは、沖縄県の観光資源である自然を生かしたこの海を、もう少しきれいに、漁業関係とかもいろいろとたくさんありますよね。中城とかそういったところも補助金も入っていると思うんですが、そういった漁業関係にも声をかけて、やはりそういったものは自分たちで取っていくという施策を、県のほうから強くできないものか、これについて。
○與那嶺正人環境整備課長　回収事業につきましては、海岸管理者として土木建築部、農林水産部が行うとともに、市町村にも協力いただいて実施しているところです。
　１度回収を行っても、数か月たつとまた同じような状況になってしまいますので、継続した回収処理が重要だと考えております。
　今まで以上に、周知啓発を工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○喜屋武力委員　ぜひ力を入れて、よろしくお願いします。
　次に進みます。50ページの⑦、離島・過疎化地域におけるＥＶ導入推進事業ですね、1425万2000円。離島・過疎地域への電動車導入、充電設備の補助であるが、設置場所ですね。そして、何か所設置なのか、お聞かせください。
○横田恵次郎環境再生課長　お答えいたします。
　本事業の対象地域につきましては、過疎地域特別措置法に基づき公示された過疎市町村２市３町12村、同法施行例に基づき公示された特定市町村及び特別特定市町村１町１村及び沖縄県、沖縄振興特別措置法に規定する指定離島を対象地としております。
　沖縄島の市町村では、国頭村、大宜味村、東村、本部町、南城市の知念地区及び久高島、うるま市の津堅島が対象であり、沖縄島以外では全ての市町村が対象となります。
　箇所数についてですけれども、令和７年度は、電動車50台に補助をする予定としておりまして、それにセットで設置する充電設備となりますので、50基に対して補助する予定としております。
○喜屋武力委員　先ほども糸数委員からありましたけど、離島とかこういったところ、本当にこのＥＶ車が脱炭素向けのあれで必要なのかなと。自分の家でも充電できるぐらいの距離しか歩かないもんですから、これが必要なのかなと。レンタカー向けなのか、これについてお聞かせください。
○横田恵次郎環境再生課長　現在、この事業は沖縄県に住んでいる県民か、もしくは事業者という形にしておりますので、ちょっとまだレンタカーを入れるかどうかというところについては、まだ検討はしていないんですけれども、そういったことで考えております。
○喜屋武力委員　だから、この離島というのは、ちょっと小さいところもあるもんですから、自分の家で充電すれば十分じゃないかなというものが見えるんですよ。だから、そういったところに配慮するよりも、やはりこの都市化が進んだ、この排気ガス規制に関しての、やはり温暖化をあれするんだったら、この都市とかそういったところに設置するのが本当はあれじゃないかなというような感じだけど、これについてどう考えていますか。
○横田恵次郎環境再生課長　繰り返しの説明で申し訳ございませんが、離島過疎地域においては、ガソリンスタンドの数が少ないですとか、また、遠方にあるといったところと、ガソリン価格が本島と比べて割高であったり、車両運搬にまた別途費用がかかったりといった課題がございます。
　また、ＥＶは家庭で、自宅で充電できることや、離島や過疎地域内での移動に関しては移動範囲が限られて、ＥＶの欠点となる充電時間が長いですとか、走行距離が短いといった欠点が問題になりにくいということ。
　あと、災害時の停電時に、ＥＶから電気を供給することができることから、レジリエンス強化につながることが考えられております。そういったことから、離島過疎地域とＥＶの親和性は高いというふうに考えているところです。
○喜屋武力委員　今後、ＥＶ車の導入が多くなることから、本島内でも給油所や県や市町村、各施設においても、充電施設の設置が求められているが、県の考えをお聞かせください。
○横田恵次郎環境再生課長　国では、高速道路のパーキングエリアなどで、充電設備を原則として一般向けに開放している充電設備について補助を行っております。
　あと、県内では民間事業者により、充電設備の初期費用や維持管理を無料として、利用者からの料金徴収で収益を上げるビジネスモデルによる充電設備の設置が進められております。
　３月10日時点で、県内には220の施設に約471基の充電設備が設置されておりまして、この約１年間で47施設132基が増加しているという状況にございます。
○喜屋武力委員　現在、沖縄県の自動車の台数から考えて、ＥＶ自動車が普及することによって、大体何施設ぐらい充電施設を設けなければいけないということを考えていますか。
○横田恵次郎環境再生課長　すみません、ＥＶにつきましては、その普及割合というところについては検討していますけれども、それに伴って充電設備、基本的には、ＥＶはその置いてある場所、駐車している場所で充電することが基本となりまして、長距離を走行する場合にやはり足りなくなるというところで、急速充電ということでやる必要があるというところがありますけれども、基本的には自宅で充電を行うというのが基本になりますので、そこら辺で長距離を必要とするような場所につきましては、先ほど言いましたけれども、民間ベースで、需要に応じて普及が進んでいくものと考えております。
○喜屋武力委員　やはり充電するところがないから普及が遅れてくるものもありますので、県のほうでも考えないといけない時期に来ていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　動物適正飼養については割愛させていただきます。
　51ページの⑧赤土流出防止総合対策事業、１億6821万2000円。県内の河川の県管理の２級河川ほか市町村の管理する川も対象になっているのか、これについてお聞かせください。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えします。
　赤土等流出防止総合対策事業の中の赤土等流出防止対策検証事業におきましては、第２次沖縄県赤土等流出防止基本計画において、環境保全目標を設置している監視海域と76海域の沿岸域の赤土等堆積状況を実施しておりますけれども、同調査で各海域に流れ込んでいる河川、全てではございませんが、陸域から沿岸域に流出する赤土等流出量を把握可能な河川につきましては、県管理の２級河川や市町村管理の河川等の河口付近に調査地点を設けているところでございます。
○喜屋武力委員　部長、河口付近とありましたので、現在、うるま市の石川川の河口、そこはもう相当赤土が蓄積しているんですよ。そのたまった赤土を除去することはできるんですか。それについて。
〇知念宏忠環境保全課長　御指摘の河川にたまった赤土等の除去につきましては、陸域からの流出が収まった海域におきましては、自然浄化に加えて、堆積赤土等をさらに削減できるということが考えられますけれども、河川や海域等の公共水域に流出して堆積した赤土等につきましては、各河川や海域を管理する者において、対応が検討されるものと認識しております。
　そういう河川や河口、海域等にたまった赤土の除去技術につきましては、情報収集に努めていきたいと考えております。
○喜屋武力委員　ぜひ、沖縄県の観光の魅力は海が一番のメインですから、海岸線や海の観光の魅力を生かすためには、河川や海岸や海の赤土、ごみゼロを目指す目的を持ち、予算を投じて美ら島の海を守る行為に対して予算を増やすべきだと私は思いますが、県の対応を、今後の対応をお聞かせください。
○多良間一弘環境部長　お答えいたします。
　環境部におきましては、様々な、赤土だけではなくて環境保全に関する必要な経費というものは、当然のことながらいろいろ積み上げてきているところでございます。
　今後も、いろいろ今後の計画に基づいて、必要な経費についてはその確保にしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○喜屋武力委員　いつも赤土が流れ込むのは、やはり農業関係、向こうからということで、いろいろとごたごたしているんですが、やはりこれ川に流れるから海に流れてくるもんですから、一緒に考えて、赤土がどういうふうにしたら流れ込まないか、最低限に収められるかということは、両部署で考えてからやらないと、沖縄の海が赤く染まってしまいます。サンゴも死んでしまいますので、ぜひ環境部として、どういうふうに行ったらいいのかということを、農林水産部といろいろと話し合って考えてくれることをお願いして終わります。
○仲里全孝委員長　喜屋武力委員の質疑は終わりました。
　下地康教委員。
○下地康教委員　当初予算案説明資料の50ページですね。
　島しょ型資源循環社会構築事業、それの内容を簡潔に説明してください。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　本事業は、島嶼地域という地理的要因から、資源循環コストが高く、一般廃棄物のリサイクル率が低いという本県の課題を踏まえ、モデル事業の実施を通じてプラスチック製容器包装や、生ごみ等の資源循環可能な廃棄物のリサイクル方法や水平展開の手法を検討し、本県に適したリサイクル体制の構築に取り組む事業となっております。
　先ほど、山内委員からの御質問にもお答えしましたように、令和６年度は伊是名村でプラスチックの分別回収等を行いまして、あと、多良間村でのバイオマスを活用した発酵試験等の基礎調査を行ったというところになっております。
　令和７年度は、沖縄本島の嘉手納町及び倉浜衛生施設組合の市町において、プラスチック主要製品廃棄物のリサイクルに向けたモデル実証等を予定しているところとなっております。
　以上でございます。
○下地康教委員　これは、事業項目に島嶼型とあるんですけれども、これ本島内でもそういったことを参考に、モデル事業を展開するという理解でいいですか。
○與那嶺正人環境整備課長　離島を中心としながら今年度は実施しておりましたが、次年度は沖縄本島を対象としたモデル事業を行うこととしております。
○下地康教委員　これまでのモデル事業の実績を聞いたんですけども、その効果、それとこの事業というのはいつまでやるのか、それを聞いています。
○與那嶺正人環境整備課長　ソフト交付金事業になっておりまして、令和８年度までを予定しているところとなっております。
　伊是名村で行いましたプラスチック容器包装の分別回収と、そのリサイクルにつきましては、協力いただいたプラスチックを回収してリサイクルを行うというところで、年間約５トンから10トンのＣＯ２削減が見込まれておりまして、また、次年度以降も伊是名村において、この事業を継続されることとなっておりますので、さらなる効果が見込まれているというところになっております。
　以上でございます。
○下地康教委員　多良間村のその後の効果というのはどうなんですか。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　多良間村では、バイオマス発酵施設について基礎調査を行ったんですけれども、現在の計画の生ごみ回収量では、採算性、コストが回収できないということがありまして、一旦事業としては終了するんですけれども、さらに剪定枝やし尿等を加えることで、新たな事業として立ち上げられないかということで、多良間村のほうでも検討したいということですので、その辺の基礎資料として報告書をまとめることを考えているところです。
　以上です。
○下地康教委員　多良間村のその後、その事業の展開の見通しというのはどうですか。
○與那嶺正人環境整備課長　バイオマス発酵施設、または発電設備等を設置するとなると、かなりの費用がかかりますので、今、国庫の補助金とか活用できるものがないかどうか、その辺の情報も集めながら多良間村と協議しているところになっておりまして、今のところはまだ事業化のめどは立っていないという状況になっております。
○下地康教委員　多良間村においては、今後しっかりと自治体と協議をしながら、その事業も探っていってほしいというふうに思っています。
　それと、この事業の水平展開というのは、どういう意味を持ちますか。内容を教えてください。
○與那嶺正人環境整備課長　お答えいたします。
　今年度、伊是名村で行ったプラスチックの分別回収、それを圧縮梱包してリサイクラーに、リサイクルする業者に引き渡すというところなんですけども、同様の事業で、ほかの島でも同じように取り組みたいということであれば、こういった今回行った結果を活用していただいて、水平展開。そこでまた県の支援が必要であれば、どういった支援ができるかということで、令和８年度までに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○下地康教委員　ほかに、その水平展開に賛同するといいますか、いろいろなそれをしたいというような自治体はありますか。
○與那嶺正人環境整備課長　本事業を進めるに当たって、有識者を交えて市町村、正確な数字は今、把握していないんですけども、おおむね30市町村ぐらい入っていただいて、検討委員会を年に３回開催しているところです。
　その中でも、各市町村には、こういったことをリサイクルしたいとか、アイデアがあれば出してくださいということで提供を求めているところですけれども、今のところは、新しい案としては出てきていない状況になっております。
○下地康教委員　ぜひ、この事業を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、離島過疎地域におけるＥＶ導入推進事業ですけれども、これ県の脱炭素に関しての事業計画の中に、どのような形で位置づけられているのか、教えてください。
○横田恵次郎環境再生課長　沖縄県地球温暖化対策実行計画の中では、沖縄県の場合は、運輸部門の温室効果ガスの排出割合が全国と比べて非常に高いという状況がございます。
　そういった中で、運輸部門の脱炭素化という位置づけで、ＥＶ等の電動車の普及促進、普及ということで、進めているところです。そういったところで位置づけて推進しているところです。
○下地康教委員　この事業は、新規事業として継続で３か年というふうに聞いているんですけども、これ国の新たな補助メニューとしてできたものでしょうか。その辺りどうですか。
○横田恵次郎環境再生課長　国のほうには、もともとＣＥＶ補助金といいまして、電気自動車ですとか、ＰＨＶのその価格差ですね、電池とかを使っているところの部分での価格差が生じるところについて、ある程度の補助を行っているというものがございます。
　それとは別に、今回新たに、ＥＶやＰＨＶを購入した場合に、県が独自に15万円を補助するという計画としております。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、下地委員から答弁の内容について確認があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　横田恵次郎環境再生課長。
○横田恵次郎環境再生課長　ＥＶの欠点といたしまして、そもそも充電時間が長いということと、あと走行距離が短いという欠点がございます。ただ、県としましては、そういった状況ではございますけれども、運輸部門の脱炭素化を進める上で、やはり電動車、ＥＶやＰＨＶを導入していただいて、展開していただきたいというふうに考えております。
　そういった中で、移動距離が短いといった欠点は、離島過疎地域であれば補えるのではないかという、そういった親和性が高いというふうに考えておりますので、今回、離島過疎地域に絞って、まず補助メニューを計上したという形にしております。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、下地委員から購入したときに補助金が入るかも含めた答弁要求があった。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　横田恵次郎環境再生課長。
○横田恵次郎環境再生課長　購入し、納車された際に、支払われるものと考えております。
○下地康教委員　離島過疎地域においてということで、この事業効果が分かりやすいと、またデータが出やすいということだとは思うんですけれども、これは今、メニューが離島地域、過疎地域というふうになっていますけれども、これ県内において、全体的に考えて、そういった都市部においても同様な事業というのがあるのでしょうか。
○横田恵次郎環境再生課長　現時点では、先ほども説明いたしましたけれども、離島過疎地域において、まず先行してやっていきたいと考えております。
　県としましては、本事業の実施状況を踏まえて、電動車の普及促進に向けて、どのような施策が効果的なのかというところを検討していきたいというふうに考えております。
○下地康教委員　これ、もうちょっと分かりやすく県民に説明してほしいんですよ。要するに、いろいろな質問の中でも答弁があったと思うんですけども、何台まで購入ができるとか、その補助金が幾らであるとか、そういったものを具体的に周知をする。そういったことが必要だというふうに思っていますので、この辺りをしっかりと、県民に分かりやすいように事業を展開していただきたいというふうに思いますけれども、どうですか、部長。
○多良間一弘環境部長　お答えいたします。
　この事業につきましては、先ほどからあるとおり、ＥＶの離島との親和性、それから、プラス離島の不利益性の解消というものの目的の下で、優先的に離島で補助していこうという形で考えているものです。
　これは、全国的に国のＣＥＶ補助金があるということを前提にしてやっているものです。都市部におきましては、渋滞解消という目的も踏まえまして、ＥＶバス、公共交通であるＥＶバスに視点をずらすということで、まずそっちのほうを優先していこうと考えております。
　この事業の様子を見ながら、全県的にこれを展開していくかということについては、課題等も抽出しながら検討していきたいと考えているところですけども、今御指摘のとおり、この事業の補助金の内容というものについては、委託事業の中で周知を図りながらやっていこうと考えていますので、しっかり県民にも分かりやすいような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○下地康教委員　ありがとうございました。
　以上です。
○仲里全孝委員長　下地康教委員の質疑は終わりました。
　又吉清義委員。
○又吉清義委員　では、事項別積算内訳書、ペーパーのほうは一応34ページになるんですが、大気汚染防止対策費ということで、そこからお願いしたいんですけど、やはり環境部の皆さんの今後の活躍というのはすごく大きな責務があるんじゃないかなということで、やはり環境汚染に関しては、空気中であり、土壌であり、地下水であり、海であり、これも大きな視野に及ぶと、そういった視点でまた聞いてみたいと思いますので。
　まず、これは国設酸性雨調査委託事業500万とありますよね。これ、いつから行われて、どういう結果が出ているのか、ここ二、三年、それからお願いいたします。どういう事業で。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えいたします。
　県では、本県独自の調査を平成３年から衛生環境研究所で実施しておりまして、内容につきましては、県独自のものは平成３年からですけれども、現在は環境省が実施する全国的な調査の一環としまして、環境省の委託を受けて、酸性雨の実態及びその影響を明らかにするために、国が設置した国設辺戸岬酸性雨測定所の保守管理を行うとともに、県としても酸性雨の調査を行っております。
○又吉清義委員　そして、国がその調査を委託するからには、この酸性雨が環境に及ぼす影響というのはどのようなものが考えられますか。だからその調査をしなさいということで急遽なったと思いますが。
〇知念宏忠環境保全課長　酸性雨で主に言われている影響につきましては、植物が枯れるとか、あとは、建築物の塗料とかに影響を与えるとかいうことが考えられると言われております。
○又吉清義委員　ほかには、県として、環境部として把握しておりませんか。
〇知念宏忠環境保全課長　申し訳ございません。一般的に言われているような影響はそのように考えております。
○又吉清義委員　この酸性雨というのは沖縄県内はどういう状況になっていますか。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えいたします。
　環境省においては、全国のモニタリングを実施しておりまして、国の平均でありますと、ｐＨが5.07という数値がございます。沖縄県としましては、全国と比較するとｐＨが高いと、結局、酸性雨は進んでいないという調査結果が出ているところでございます。
○又吉清義委員　県内で調査して5.07ということは、酸性雨というのは幾らからと言われてますか。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えいたします。
　酸性雨につきましては、ｐＨが5.6からと言われていると承知しております。また、先ほど申し上げました5.07につきましては全国の平均でございまして、県のｐＨの平均的には5.2という数字になっております。
○又吉清義委員　確かに酸性雨は、全国は４台もあるし、平均以下でありますから、少しいいけど、しかし酸性雨であることには間違いないんですよ。よくないということは事実なんです。これが年々悪くはなっていると。そうしたら、逆にもし資料を持っているようでしたら、湿性イオン成分等の地点別年加重平均濃度というのは、県内は、全国でどのくらいになっていますか、酸性雨に関する調査資料の結果です。もし持っていなかったら持っていないでいいですよ。
〇知念宏忠環境保全課長　すみません、持っておりません。
○又吉清義委員　これが、酸性雨の皆さんの調査の中で16項目ありまして、我が県内は６項目が日本一なんですよ。よくないということです、これは。全国で17の項目がある中で、この６つのナンバー１は沖縄県内ですよ。大変ですよ。
　ですから、私が何を言いたいかというと、やはり皆さん、その数値を元にもっと真剣に考えていただけませんかと。明らかに出てますよね、植物が枯れる。そして、川の生き物が死ぬ、海が汚染されていく。我々は植物が枯れるということは、農産物ができない、食糧危機になる、土壌が死ぬ、こういうのが出てきているわけですよ。
　これは皆さん、現場でそれが起きているから、あえてそれを言わせてもらいます。ですから皆さんで、環境部のほうでそういったのをリードしてやっていただきたいと、こういう現状になっとるよと、農林水産部はどうなっているんだって、河川課にもどうなっているんだって、皆さんがリードしないと分からないですよ。そういった意味で、今後ぜひそういうのを、皆さんは、ただ数値を出して終わっている。終わるのではなく、これを生かすために各部署をどうするか、対応策を立てていただけたらと思うんですが、部長、どんなですか。
○多良間一弘環境部長　酸性雨につきましては、1950年代頃からヨーロッパでいろいろ問題になり始めまして、いろいろその対策が講じられてきたところだと思います。
　原因としましては、工場等の排ガス、あるいは自動車からの排ガスといった硫黄酸化物、窒素酸化物といったものが原因だというふうにされておりまして、そういったものに対して、除去装置とかいろいろそういったものをつけて改善が図られてきているところです。
　我が国においても、大気汚染防止法等でそういった措置が講じられてきている、そういったこともありまして、当然のことながら、この大気汚染防止の酸性雨の状況というのは改善されているというような状況だと認識しております。
　しかしながら、先ほどの値のままで、5.2という値がほぼ最近は横ばいだというふうな形になっておりますけども、こういった大気汚染物質については国境を越えていろいろ移動してくるという話もありまして、ウィーン条約とかそういったものは、日本は加盟していると思いますけども、そういったものの関係で、中国大陸からのそういった影響もあるのではないかというようなこともいろいろ言われておりまして、こういったモニタリング調査という形で監視を、国においても続けているというふうに考えております。
　我々としても、この国の調査の委託を受けながら、県としてもそういったモニタリング調査を実施しながら把握していきたいと思っておりますし、今のところ、昔のような、以前のような植物が枯れるであるとか、顕著な影響というのは認識しておりませんけども、そういったモニタリングは続けていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員　これは立場と物の見方の違いだと思いますよ。東南アジアから来るからそれでよしとするんじゃなくて、東南アジアからこういうのが来る、沖縄県の離島がそういうふうになりつつあると。実際、畑とか葉野菜とかたまに見てみたらいいですよ。雨のあとはよく枯れますよ。腐りますよ。酸性雨だからですよ。時期もある程度決まっている。データはちゃんと出ていますよ。皆さんが分析をしないからこうなるんですよ。
　これを分析して、出ないんじゃなくて、もう出ています、はっきり言います。そして、外国から来るからそれでいいじゃなくて、来ているために、我々がどう対処したらいいかです。地域として。大変なことになりますよ。
　そういうのを私はひとつ、きついようですけど、本当に海外からの、これでこれがなるんだけど、内部からじわりじわり滅びていきますよ。戦争なんか来なくても、自らがどうせなくなってしまうんだから。じわりじわり進んでいますよ、じわりじわり。これをぜひ認識していただきたいということです。それを皆さんから発信してくださいと。
　次に、またこれは雨の話です。次は空気中の汚染についてなんですが、大気汚染物質常時測定調査というのが毎年行われておりますが、これは行っている中でどのような結果が出ておりますか。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えいたします。
　大気汚染物質につきましては、窒素酸化物や硫黄酸化物等を観測しておりますけれども、県内では環境基準は満たしておりまして、光化学オキシダントのみが環境基準を超過しているという状況にあります。
○又吉清義委員　県内では環境基準を満たしているということは、環境基準に沿った項目だけ調べているからそうなると理解していいですか。ほかにこの空気中の大気汚染について、いろいろな分野を調べた結果じゃなくて、例えばこの項目だったらこの項目、例えばこの品種を調べて、そういった結果だったと理解していいんですか。
〇知念宏忠環境保全課長　お答えいたします。
　基本的に、大気汚染物質につきましては環境基準が定められておりますので、その項目を調査しているということでございます。
○又吉清義委員　ですから、そういう調査は結構です。それ以外の物質は出ていないですかということなんですよ。ほかを調べながら。見るけど、これは関係ないよと皆さんやっているのか、これまでどんな対応をしてきましたか。
〇知念宏忠環境保全課長　環境基準項目以外に有害物質、大気の項目も調査をしておりまして、その項目についても、そういう規制値、基準値等はクリアしているというところでございます。
○又吉清義委員　だからおうむ返しですが、皆さんが調べている分野に関してクリアしている、それは別にそれでいいですよ。それ以外のものがどうなっているかということです。
　今、環境基準がこれとこれを調査しなさい、しかし、皆さんとしていろんな調査するのが、ここにまだ調査していない分野がある、これを調べた場合、これはどうなるかというのは、そこまで頑張ってもらえませんかということです、私が言いたいのは。
　そして、初めてよく分かりますよということですので、ぜひ大きな視点から、本当に皆さんがリードしていかないと、空気、水、地下、土壌、全部手遅れになりますよ。そういうのを強く言っておきますので、ぜひ皆さんで頑張ってもらえませんか。そうしないと誰も分かりませんよ。
　以上です。ありがとうございます。
○仲里全孝委員長　以上で、環境部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　予算調査報告書記載内容等についてを議題といたします。
　それでは、予算調査報告書記載内容等について、御協議をお願いします。
　まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いします。
　なお、提起理由の説明の順番については、お手元にお配りしてあります。
　総括質疑（委員会協議用）の順でお願いします。
　また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いします。
　まず、項目１、宜野湾マリーナ及び与那原マリーナの使用料の改定に伴う令和７年度予算措置への影響について、下地康教委員にお願いいたします。
○下地康教委員　提示したとおり、宜野湾マリーナ及び与那原マリーナの使用料の改定に伴う令和７年度予算措置への影響についてということで、これは、今議会において、宜野湾マリーナと与那原マリーナの料金の改定が提示されています。その料金の改定がされた場合、予算措置というのはどうなるのか、どういった影響があるのか、それを予算特別委員会のほうに、総括質疑として知事に伺いたいと思います。総括質疑をお願いしたいというふうに考えております。
　以上です。
○仲里全孝委員長　提起理由の説明は終了します。
　それでは、反対の意見がありましたら、御発言をよろしくお願いします。
　比嘉瑞己委員。
○仲里全孝委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、比嘉委員から提起内容について意見が出され、協議が行われた結果、下地委員から取り下げの申出があり、これを了承することで意見の一致を見た。）
○仲里全孝委員長　再開いたします。
　次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
　ほかに御提案はありませんか。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○仲里全孝委員長　提案なしと認めます。
　以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
　次に、お諮りします。
　これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲里全孝委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、予算調査報告書は、３月13日木曜日正午までに、タブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
　また、予算特別委員の皆さんは、３月14日金曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定です。
　以上で、本日の日程は全て終了しました。
　次回は、３月19日水曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会します。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　仲　里　全　孝