委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成26年 第 2 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年3月13日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 2 時 50 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成26年度沖縄県一般会計予算（土木建築部所管分）
２ 甲第５号議案 平成26年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成26年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成26年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第19号議案 平成26年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴 君
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 浦 崎 唯 昭 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 奥 平 一 夫 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 新 垣 安 弘 君
欠席委員
委 員 桑 江 朝千夫君
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 當 銘 健一郎君
土木企画統括監 武 村 勲君
土木総務課長 宮 城 行 夫君
道路街路課長 仲 村 守君
道路管理課長 嶺 井 秋 夫君
河川課長 徳 田 勲君
海岸防災課長 上江洲 安 俊君
港湾課長 村 田 和 博君
空港課長 嘉手納 良 文君
都市計画・モノレール課長 伊 禮 年 男君
建築指導課長 宮 城 理君
住宅課長 嘉 川 陽 一君
○中川京貴委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算事項の調査について」に係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案までの予算８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要について説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 それでは、土木建築部に係る平成26年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
平成26年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の３年目に当たり、同計画で掲げた目指すべき将来像の実現に向け、諸施策を着実に推進させ、平成26年度重点テーマを踏まえた「産業インフラの整備」、「安全・安心の確保」等といった施策を重点的に進めてまいります。
それでは、平成26年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成26年度当初予算説明資料により説明をいたします。
まず、説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の部局別予算について御説明いたします。
平成26年度一般会計の県全体の予算額は7239億2200万円となっております。
そのうち、土木建築部に係る予算は1094億7519万6000円で、県予算の約15.1％を占めております。
続きまして、歳入予算について説明いたします。
２ページをお開きください。
平成26年度一般会計の県全体の歳入予算は7239億2200万円となっております。
このうち、土木建築部に係るものは1000億3377万1000円で、県全体の約13.8％を占めております。
歳入の主な内訳としましては、国庫支出金が757億1073万8000円となっており、前年度と比べ、金額で95億8280万2000円、率にして14.5％の増となっております。
これは沖縄振興公共投資交付金が前年度より108億9863万円増加したことによるものであります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
３ページをごらんください。
土木建築部の予算は、（款）土木費1080億4723万9000円及び（款）災害復旧費14億2795万7000円となっており、合計で1094億7519万6000円となっております。
前年度と比較いたしますと、金額で155億4269万4000円、率にして16.5％の増となっております。
増加している主な理由としまして、（項）土木管理費において、沖縄振興公共投資交付金の市町村事業費が増加したこと、並びに（項）道路橋りょう費及び（項）都市計画費において、沖縄都市モノレール延長事業費が増加したことによるものとなっております。
以上が、土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、土木建築部関係の７つの特別会計予算の概要について御説明いたします。
４ページをお開きください。
下地島空港特別会計の平成26年度の歳入歳出予算額は３億5664万7000円となり、前年度と比較いたしますと、金額で3915万8000円、率にして9.9％の減となります。
歳入は、空港使用料の減により使用料及び手数料で１億6205万5000円の減となっております。
また、これまで計上していなかった一般会計からの繰入金を１億5725万9000円を計上しております。
歳出は土木費3915万3000円の減となっており、下地島空港管理運営費において、委託業務内容の見直し等による経費節減による減となっております。
５ページをごらんください。
下水道事業特別会計の平成26年度の歳入歳出予算額は140億9521万2000円となり、前年度と比較すると、金額で２億1632万2000円、率にして1.6％の増となります。
歳入は、市町村からの負担金２億2209万4000円の増、並びに一般会計からの繰入金１億4158万5000円の増などとなっております。
歳出は土木費１億9064万6000円の増となっており、中部流域下水道維持管理費の増などが主な理由となっております。
６ページをお開きください。
宜野湾港整備事業特別会計の平成26年度の歳入歳出予算額は５億1257万9000円となり、前年度と比較すると、金額で8778万9000円、率にして20.7％の増となります。
歳入は県債9840万円の増となっており、借換債9430万円の計上が主な理由となっております。
歳出は公債費9978万1000円の増となっており、借りかえに係る元金償還金の増が主な理由となっております。
７ページをごらんください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の歳入歳出予算額は４億9881万5000円となり、前年度と比較すると、金額で１億5245万8000円、率にして44.0％の増となります。
歳入は県債１億5630万円の増となっており、新港地区の上屋整備及び公債費償還のための起債の発行が主な理由となっております。
歳出は土木費１億8510万9000円の増となっており、新港地区の上屋整備が主な理由となっております。
８ページをお開きください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の平成26年度の歳入歳出予算額は24億1183万5000円となり、前年度と比較すると、金額で10億760万6000円、率にして71.8％の増となります。
歳入は、財産収入が１億7132万7000円、県債が８億4590万円の増となっており、住宅用地の売払収入の増及び借換債12億7130万円の計上が主な理由となっております。
歳出は公債費11億8191万7000円の増となっており、借りかえに係る元金償還金の増が主な理由となっております。
９ページをごらんください。
駐車場事業特別会計の歳入歳出予算額は１億3860万8000円となり、前年度と比較すると、金額で2257万9000円、率にして19.5％の増となります。
歳入は県債2300万円の増となっており、これは設備機器の更新に係る県債の増によるものであります。
歳出は土木費2304万2000円の増となっており、設備機器の更新に係る費用の計上が理由となっております。
10ページをお開きください。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の平成26年度の歳入歳出予算額は３億4982万5000円となり、前年度と比較すると、金額で２億5603万6000円、率にして273.0％の増となります。
歳入は県債が２億5600万円の増となっており、借換債２億4440万円の計上が主な理由となっております。
歳出は公債費２億5603万6000円の増となっており、借りかえに係る元金償還金の増が主な理由となっております。
以上で、土木建築部の平成26年度当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○中川京貴委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成26年２月７日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 それでは、質疑をさせていただきます。
まず総括の部分であるのですが、道路管理費の増額についてであります。先ほど土木建築部長の説明で沖縄振興一括交付金、特別交付金の増額によって、市町村分の事業がふえたということの説明があったのですが、対前年比較しながら詳しく説明をお願いできませんか。どの部分がふえて、どういった……。
○當銘健一郎土木建築部長 それでは、道路管理費の予算について御説明を申し上げます。
道路管理費の予算につきましては、平成25年度は1898万円でございましたが、今回、平成26年度が４億3237万8000円で、４億1339万8000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、ＰＣＢ廃棄物の運搬及び処分に係る委託料４億880万円によるものでございます。これは、平成14年度までに実施いたしました道路改築事業におきまして、撤去した歩道橋や高架橋、ＰＣＢを含有する塗料が使用されておりましたので、塗装を剝ぎ取ってＰＣＢ廃棄物として適切に処理する必要がございました。今回その処理費用を計上させていただいたことによるものでございます。
○具志堅透委員 道路の維持管理に関してですが、道路街路課と道路管理課両方で予算を計上されているように見受けられるのです。その辺の違いというか、どう分担しているのか。中身について教えてもらえませんか。
○仲村守道路街路課長 道路街路課で計上しております道路管理費でございますが、お手元の資料の歳出予算事項別積算内訳書、具志堅委員が今おっしゃった総括というところをめくっていただきますと、総括では16分の２のページでございますが、31ページをごらんください。そこには道路管理費、右上に道路街路課と記載されているところがございます。これが道路街路課で予算計上している項目になります。
ただいま土木建築部長が御説明いたしましたＰＣＢの関係は委託料のところに計上してございます。残りは純然たる管理費ではなくて、ページをめくりますと出てきます、32ページですが、談合違約金に係る返還金を2000万円ほど計上し、内訳はこの２つが主な内容となっております。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路管理課の道路管理費は事項別積算内訳書の36ページにございます。本年度の当初予算額が2675万5000円、この内訳が道路の保全及び道路の認定から廃止までの道路行政全般に必要な経費となっております。
○具志堅透委員 ありがとうございます。僕が聞きたい道路管理云々に関しては道路管理課のほうであることがわかりました。
それでは、次に47ページの、少し前後しますが、９節の道路パトロール等の費用に関してです。具体的にパトロールという中の仕事の分掌というのですか、何をやっているのですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路パトロールは２人でペアになってやっておりますが、メーンは、路面とか路肩、構造物の外観、損傷状況とか、その辺の原因の発見、また道路の不法使用とか不法占用等の発見、それに道路の美化、清掃及び植栽生育の状況、その辺の確認を行っております。
○具志堅透委員 これは職員でありますか。それと、日数に関しては、毎日出ているのか。
○嶺井秋夫道路管理課長 職員と嘱託員がペアでやっておりまして、回数につきましては２日に１回程度でやっております。
○具志堅透委員 なぜそういうことを聞くかというと、最近、道路の整備によって、せんだっても議案としてあった管理ですね。私も当然利用しながら昨年というか、白線の部分も質疑させていただいたのです。そういった管理という部分でしっかりと強化をしていかなければいけないだろうと思っておりまして、今パトロールを見てみると、黄色い車で回転灯をしながらであると思うのですが、十分な管理、チェック体制ができているのかということが少し疑問です。その辺のところをもっと強化しなければいけない時期にもう来ているだろう。ああやって訴えられて、そういった状況にもなるし、訴えられることは別としても、そういった事故が起こるような状況になっていることを考えると、その管理という部分はウエートを置かなければいけないだろうと思っておりまして、その辺のところはどうですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 現在、車内からの目視点検とか必要に応じて徒歩巡回を行ってやっているところですが、それ以外にも地域の方々から今いろいろ情報提供がございまして、その情報もあわせて維持補修に活用しているところであります。今回大きい事故がございまして、その辺も踏まえまして、今後は道路パトロールだけではなくて、通常二輪車で道路を利用されている郵便の配達員とか、その辺の方々と連携を図りまして、異常箇所の早期発見、あと対策によって安全確保に努めていきたいと考えております。
○具志堅透委員 ぜひそのようにしていただきたいと思います。道路が整備されて非常に便利になって、高速化も進んでいるのだろうと思うのです。そういった意味では、事故のないように、通常のパトロールではなかなか見つけられない部分をどう手当てしていくかということだろうと思うので、先ほど答弁したように、ぜひお願いをしたいと思います。
次に、そのページの８節の道路植栽ボランティア助成ですが、その内訳というか、実績についてお願いします。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路植栽ボランティア助成は、県管理道路の美化と地域の連携を目的として、管理活動を行う住民の組織に対して行う助成金で、１団体当たり年間２万5000円から５万円の助成を行っております。
○具志堅透委員 ２万5000円から５万円の助成をして、植栽をしていただくということにはなっていないのですか。それは別にまた苗木は提供してという形になるのでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 苗木はまた別途配給をやっているところです。
○具志堅透委員 それは総延長とかはわかりますか。北部に絞って言いますと、わかりますか。全県でもいいのだが、大変だろうと思って。
○嶺井秋夫道路管理課長 申しわけありません。総延長につきましては今手元に資料がございません。団体数が北部のほうで47団体ございます。
○具志堅透委員 前から除草だとか沖縄観光立県としてやっているわけですから、道路の除草、あるいは植栽、花いっぱい的なそういうものは非常に重要、必要だろうと強く思っていまして、当然ながら県の予算には限りがあるわけですから、そういったボランティアの活用をどんどんやっていただきたいという思いがあって、質疑させていただきました。それについてコメントはありますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 委員のおっしゃるように、確かに県単の植栽の維持管理に関する予算が限られているわけですので、地域のボランティアの方々に協力していただいて、沖縄県の、特に観光立県ですので、それに資するような道路をぜひ管理していきたいと考えております。
○具志堅透委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。また、一方では県の予算の増額に関しても、土木建築部長、ぜひ要求していただきたいと思います。
次に、70ページの、これは河川等災害に関する関連事業ということで出したのですが、特に一昨年でしたか、台風災害で本部町の満名川で少しあったのですが、それがその後町との調整がどうなって、どういう推移していくのか。その辺のところを教えていただけますか。その予算であるのか少しわからないのですが。
○徳田勲河川課長 満名川の事業予算は72ページの沖縄振興公共投資交付金の中で計上されております。満名川の河川改修事業は、延長が2.6キロメートルで、総事業費が約44億円となっております。事業は平成25年度、ことしから新規事業として着手しており、河口部から上流部に向けて800メートル間の測量設計を今現在行っているところであります。次年度、平成26年度は渡久地橋から上流に向け、護岸のかさ上げ、根固め工を実施する予定となっております。
○具志堅透委員 かなり進んでおりまして、護岸のかさ上げだけになるのでしょうか、どういった整備内容、もう少し教えていただけませんか。
○徳田勲河川課長 全体的な計画としましては、護岸のかさ上げ、それと根固め、根固めした後にしゅんせつ工事が入ってきます。一部護岸の新設等も今計画している状況でございます。
○具志堅透委員 わかりました。
次に、93ページ、委託料ですが、港湾の維持管理に係る委託料の―実は、指定管理をされていて、委託料はかなり少ないのではないかと僕は前から感じておりまして、その辺のところの説明を一言お願いいたします。
○當銘健一郎土木建築部長 港湾の維持管理に係る委託料についてですが、これは平成25年度は１億1000万円ぐらいであったものにつきまして、次年度は１億2100万円ということで、1000万円少し増額予算計上しております。したがって、県の管理港湾を管理している市町村に対する委託料もふえていくということで、今後、市町村と具体的な金額の詰めをやっていきたいと考えております。
○具志堅透委員 その件、別の議案でも出てきております。本部港に関して言うと、シャワーの管理が出てきているのですが、その部分の委託料の増額みたいなものも出てくるのですか。
○村田和博港湾課長 本部港につきましては、緑地の中に沖縄振興特別推進交付金を活用いたしましてシャワー設備を備えた休憩所を今年度完成いたします。当然施設がふえますので、今年度の委託料にその分の委託料を上乗せして委託してもらうということを考えております。ただ、具体的な金額につきましては、シャワー施設も初めての設備なものでございますので、町のほうと今調整中でございます。
○具志堅透委員 終わります。ありがとうございました。
○中川京貴委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 今定例議会は當銘健一郎議会ではなかったのかと思うぐらい、大変に御苦労をかけたと思っております。御苦労さまでございます。
その當銘土木建築部長に私は今まで話した件なものですから、事前にお話はしていないのですが、土木の総予算をせんだって議会事務局から資料を出してもらいましたら、昭和53年の土木費が21％、民生費が６％ということであったようでございます。先ほどの説明を聞きますと、土木建築部が15.1％であるようであります。同時に、民生費がその分大分伸びておりまして、土木費予算がこの10年間で大分少なくなっていることが現実としてあらわれております。これだけ民生費の増額というものが、社会の動きの中で如実にそのことがあらわれているのだろうという感じはいたしております。そして昨今、東日本大震災を受けまして仕事も忙しくなった中で、鉄筋工の不足、型枠工の不足とかいろいろ言われておりますが、そういう意味で、この予算の削減と今の状況を照らし合わせながら、土木建築部長の感想を聞かせていただければありがたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに委員御指摘のとおり、私ども土木建築部の公共事業に係る予算というものは、平成22、23年ごろが一番低かった状況があります。それは国全体としても、例えば公共事業が抑制される傾向にあったという全国的な影響も受けてはいるわけです。ただ、以前の本土復帰してからの振興計画については、いわゆる振興開発計画ということで、社会的なインフラの本土並み、本土に追いつけ追い越せということの中で、公共事業がどんどん伸びてきたということがございます。ある程度一旦落ちついた中で、開発という言葉が取れて、以前までは沖縄振興計画ということであったわけですが、今般また新たな沖縄振興一括交付金、ソフト交付金とハード交付金、しかもソフト交付金とはいえ、ソフトとはいいながら、かなりハード部門にも使えるような非常に使い勝手のいい交付金が出てきたおかげで、平成24年度から予算がどんどんふえてきている状況にあります。
また、土木建築部としましては、今現在、都市モノレールの延長事業などをやっておりますし、また今般百数十億円の予算の増額を計上いたしましたのは、４月から予定されている消費税の増税によって、民間の建設工事がかなり落ち込むのではないかということもありまして、そういったものの経済の下支えをするという意味でも、公共事業費を伸ばしたところでございます。
○浦崎唯昭委員 おっしゃるとおりで、公共事業費を初め土木建築費の予算が減るということは、経済にも大分大きな影響を与えることは現実にございますので、ぜひ予算を獲得していくという作業も大事なことだと思いますので、頑張ってもらいたいという意味で質疑させていただきました。
平成25年度は土木費と民生費では、民生費が15.3％、土木費では13.2％と逆転をいたしておりまして、逆転しているのが悪いというわけではないのですが、土木費がどうしても削られていくような感じがいたしますので、努力をしていただきたいということの要望でございます。
次に、これも既に決まっていることでありますけれども、言わなければいけないのです。先ほどもお話がありましたが、土木建築部長からモノレールがいよいよ浦添延長の仕事が出てまいりました。そういう中で、私はモノレールの桁の製作、この辺については、沖縄県で唯一県内の業者で出し合ってできた会社が沖縄ピーシー株式会社というものがございます。それを中心に利用していくべきではないのかということを私はかねてより話しておりますが、今日このことについてはどういう状況でありますでしょうか、教えてください。
○當銘健一郎土木建築部長 モノレールの桁でありますとか支柱もそうですが、ＰＣとか、あるいはメタルを使っております。そういったＰＣ、メタルにつきましても、県内でできる業者というものは非常に限られてはおります。しかし、一定のそれほど難しくないものであればできるということですので、これは最大限メタルにしましてもＰＣにしましても、活用できるような形でやっていきたいというものが基本的な考え方でございます。
○浦崎唯昭委員 申し上げましたように、沖縄ピーシー株式会社さんという唯一のＰＣの会社がございまして、その会社がそういうことで、自分たちでできればということで、皆様方ともかなりお話し合いをしてきたわけでございます。いろいろな事情があって、そういうことで、何か新しく桁の工場をつくって対応していくことの流れになっているようなお話を聞いているものですから、そのことについての説明をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長 今回モノレールについては、石嶺駅を初め浦添市のほうに向けて４駅をつくるということですので、工事現場は那覇市から浦添市になっています。そこで、ＰＣを製作するヤードをどこに持ってくるのかということで、今の委員のお話のあった沖縄ピーシー株式会社にも作業ヤードは海邦町のほうにございます。ただ、これは沖縄市のほうでございますので、浦添市で20キロ少しを超えるぐらいの距離がございます。ですから、製作ヤードとしての効率性からいきますと、近いほうがいいという考えもございます。ただ、そういう既設の作業ヤードを活用したらどうかということも一つの御意見ではございます。
そういった中で、せんだって沖縄ピーシー株式会社は、私どもの浦添市にかかる橋梁の桁を運ぶ途中で事故を起こしまして、３人の方が亡くなり、３人の方がけがをするという非常に大きな事故がございました。それは警察で今いろいろと事故の原因とかを調べているということで、ある程度の事故の原因はわかっております。やはりこういった大きな20メートルを超えるようなＰＣの運搬には、こういった危険がどうしても伴います。したがって、私どもといたしましては、できる限り距離の短いところから運んでいただければと思っておりまして、種々検討をしているところですが、今回のモノレールにつきましては、浦添市との協議によって浦添市の中で一定の土地が確保できる見込みがついたものですから、そちらのほうが適切ではないかと考えているところでございます。
○浦崎唯昭委員 基本的なお話としてはわからないでもないのですが、民間の業者で今のような作業をしたいということの中で、民間を育てるということがそこにあってもしかるべきではないのかと思うと同時に、距離の問題で少し難点があるようなお話でございます。これは専門的な立場でも乗り越えることができるのではないのかという感じはいたします。
ただ、お話がありましたように、事故といいますか、３名の方が亡くなられたその流れについては大変気の毒な状況であったということで、これは関係者は反省をしなければならないということは思うわけです。しかし、沖縄ピーシー株式会社を出た後の事故だということで、反省はしながらも、これについては桁の製作をする問題とは少し違うのではないかと思うのですが、御３名さんが亡くなられたということが直接的な原因であるのであれば、やむを得ないと思うのです。申し上げたいことは、改めてこの沖縄ピーシー株式会社は、会社ができて今日までいろいろ努力をされまして、今までできなかった橋の工事とかも沖縄ピーシー株式会社でできるようになりまして、そのためにもこれからの工事を進めていく中でも、育てていくという立場に立つときには、乗り越える課題でもあったのではないのかと私は思いますが、その程度にとどめておきたいと思います。
次に、これもお話ししたことでございます。都市計画・モノレール課長に約１年前にお話し申し上げたのですが、シルバー料金の設定を那覇市の県が管理する施設の中で設定してもらいたいということでお話を申し上げました。世の中はシルバー時代で、シルバーの皆様方に大変いろいろなことで料金が設定されております。那覇市が管理する奥武山町の沖縄セルラースタジアム那覇もシルバー料金が設定され、普通の価格より半分の料金で利用させていただいております。
今我が国を初め沖縄県は、高齢者をまさにこれからもどんどん頑張ってもらおうということでの政策をさきの施政方針、知事の方針でもありました。そういう意味では、シルバー料金は、そういう立場からも大事なことではないのかということで１年ぐらい前に話したのですが、全然何の返事もございません。私は、そのことについて土木建築部の関連するそういう使用料金を設定する中で、シルバー料金の設定を御検討いただく必要があるのではないのか。とりわけ私が知っているのは奥武山を中心とする県が管理する施設の使用料金についてであります。そのことについて御答弁いただければありがたいと思います。課長がいれば課長でもいいです。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 委員から御指摘のありましたシルバー料金の設定の件ですが、奥武山公園の多目的広場の利用について御指摘をいただきました。料金の設定の内容を確認しましたところ、利用面積当たりで計算しているということで、実際野球のグラウンドですが、２時間当たり3500円ということで、１人当たりの料金とすると、大分安くなるということで、そこら辺に関しては、また高齢者の要望等もなかったものですから、それについては、今見直しについては控えている。実際問題、施設の利用料金に関して指定管理者の今収入ということでなっておりまして、３年間指定管理者の料金を設定しているということがありまして、そこら辺の対応について、都市計画・モノレール課の施設以外にも多々ありまして、そこら辺も含めて今後検討していく課題ということで今考えているところです。
○浦崎唯昭委員 物事はやる姿勢とできない立場から考えると、そういう返事しかできないのですよ。那覇市は奥武山の施設に関する条例ができておりまして、それをやっているのですが、これは議会発議でやらざるを得ないかと思うぐらい、議会の皆さん方はシルバーに対する理解は深いですので、私は今までの話ではないのですよ。シルバー料金の設定をしていただきたいということで、その方向性を１年前にお願いしたのですが、その後何の連絡もなしということでこの場に出させていただきました。これは、土木建築部長、そういう立場から検討するということで土木建築部長の答弁をいただいて、これは終わりましょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 土木建築部で管理するいろいろな施設がございます。今奥武山公園の話が出ましたが、それ以外につきましても、そういうシルバー料金を設定することができるような形態のもの等、なかなか難しいところがあろうかと思いますので、全体的にシルバー料金という御指摘でございましたので、これはひとつ検討させていただきたいと思います。
○浦崎唯昭委員 私たちは65歳を過ぎますと、飛行機も１万円で国内はどこでも行けるのです。これはシルバー料金のようでして、利用者が大変ふえているということで、活動の幅も広がっているということであります。ぜひそういう立場からも、先ほど申し上げましたように、これからの高齢化社会の中に元気なお年寄りになってもらいたいということでも、シルバー料金の設定を行政の側にはお願いがないようですが、私には直接やられて、私でいいと思っているようで、私からもそのことのお話を申し上げたわけです。陳情が必要であれば、してもらうようにいたしたいと思っています。
結びに、これも関係者から皆さんにお願いがあることでありますが、沖縄の戦争のときの官選知事として最後の知事であった島田叡さん。島田叡さんに対する関係者の思いが募っておりまして、奥武山にありました沖縄・兵庫友愛スポーツセンターもなくなってしまいまして、関係者は一抹の寂しさを感じているようです。この島田叡さんは、沖縄県の高等学校野球の新人大会での島田杯というものもありまして、子供たちに勇気と希望を与えた大きな杯でございます。そういうことで、皆様方が管理する奥武山の施設の中で、島田叡さんの名前を顕彰してもらいたいということの要望が恐らく来ていると思います。そのことについて御答弁いただければありがたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 確かにその当時の島田知事の御功績なり何なりは、テレビでいろいろと放映されたり、あるいは今も沖縄県平和祈念資料館でいろいろな展示がなされているということでございます。今御指摘のありました奥武山公園には、以前沖縄・兵庫友愛スポーツセンターというものがあって、兵庫県から贈られたということで、いろいろなつながりがあるということでございます。その中で、今御指摘のありました島田カップというものが、その当時のものもまた出てきたりして、いろいろとその当時のことが思い出され、何らかの顕彰が必要ではないかということで、期成会もつくられているということでございます。県のほうにはまだ直接きちんとした要請はないようですが、那覇市のほうにはあると聞いています。期成会とかそういうふうなことがございましたら、そういう方々とよく相談をして、県としてもできることは協力をしていきたいということで臨みたいと思います。
○浦崎唯昭委員 奥武山運動公園内の多目的グラウンドを島田叡氏の名前を冠して整備してもらいたいのが、具体的な要望です。３万人近くの署名も集まっているようで、まだ集めているようですが、そういう具体的な要望があるのです。私はそのことについては副知事にもお話し申し上げましたら、前向きに検討しましょうということでありました。ぜひ今議会、當銘健一郎議会ですので、その辺に配慮いただいて、御検討を賜りますようによろしくお願いします。
○中川京貴委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 では、よろしくお願いをいたします。平成26年度当初予算説明資料ですと、いろいろあるのですが、この中の49ページに皆さんの主な概要を載せてあるのです。その一番上に今回新規で米軍発注工事についての予算が計上されています。沖縄型ボンディングシステム実証事業を行っていくということですが、これまで米軍の発注工事の受注状況、県内業者の参入が非常に壁が高くてしにくいという内容がありまして、私たちのイメージといいましょうか、業者からお聞きしますと、保証金を100％積まないことには入札資格がないのだということで、そのことが相当ハードルが高いのかという気がします。その辺について、保証金の問題だけなのか、それと県が今回行おうとする県内業者への支援に要する経費ということで計上してあるのですが、その内容について、そしてこれまでどういった形で参入しにくかったのか、その辺についてもぜひ御説明をいただきたいと思うのです。
○宮城行夫土木総務課長 まず参入の障壁というものです。これまで工事の規模が小さかったのですが、県外の大手の事業所が入って、工事がパッケージ化されていてどんどん大きな工事になってきて、例えば100億円の工事になるとか、そういう大きな工事になると、県内の業者が参入しにくくなった。それから、従来約30％だったボンドが100％になった。そうすると、100％のボンドの負担が大きいということと、ボンドの与信枠がとりにくくなったということになっております。
○仲宗根悟委員 今お話を伺いますと、30％が100％ですとか、あるいは規模が拡大をしていったという背景があるようです。このパッケージ化ということで、これは米政府の仕組みではなくて、パッケージ化したとか規模が拡大をしていったとかという内容みたいですが、我々国内のほうでハードルが高くなったということで理解していいのか、この辺どうなのですか。
○宮城行夫土木総務課長 規模の拡大に関しては、沖縄のほうでこういう規模が拡大していったということです。それから、基本的にボンドに関しても、15万ドル以上は100％ボンドというものがあるのですが、そういうボンドがやはり100％になってきたということです。
○仲宗根悟委員 直近の５年から、皆さんが持ち合わせている資料の内容でいいのですが、その受注割合というのでしょうか、どういった形で本土の大手の皆さんが入っていって、大体何％、額にしてどれぐらいとっていて、県内業者が参入していって受けているという内容を少し教えていただけませんか。
○宮城行夫土木総務課長 平成24年度に実施した米軍発注工事参入支援可能性調査によると、過去６年間の受注総額は約783億円であり、そのうち県内業者は約22％の175億6000万円を受注しております。一方、約２億円未満の工事案件で見ると、県内業者は約80％受注しております。また、受注件数で見ますと、総件数の148件のうち、県内業者は約70％受注しております。
○仲宗根悟委員 今のパーセンテージ、県内が22％、県外が約80％ということで、この支援事業をすることによって、22％の県内業者がどれぐらいの比率が上がるのかということにまたなってくるとは思うのですが、どうなのでしょうか。今回の事業はすぐ反映がされるのでしょうか。
○宮城行夫土木総務課長 22％ですが、土木建築部としては、できるだけこの率を上げたいと。ただ、幾らまで上げるという目標は今のところ設定しておりません。
○仲宗根悟委員 パーセンテージを比較すると、どのぐらいまで上げていかないといけない。予算をつぎ込んで、県内業者にもこのような力をつけていただきたく、そして受注しやすいような、参入しやすいような環境づくりを予算を投じてするわけですから、ある一定程度のパーセンテージ目標は持つべきだろうとは思うのです。その辺はいいとして、今回の1200万円ですか、この予算をどのような形で参入しやすいような条件づくりというのでしょうか、どういう形でこの予算を使われますか。
○宮城行夫土木総務課長 まず、この事業は米軍発注工事における県内業者の受注促進を図ることを目的としております。内容としては、ボンド枠を確保するために、主に国外のボンド会社からボンドを調達して、県内業者に米軍発注工事の入札が可能となるようにするものであり、また工事に参入するためのマニュアル書の作成を考えております。
○仲宗根悟委員 話を聞きますと、仕様書も大分複雑といいましょうか、私たちの県や国が発注する仕様書と比べますと、米軍の仕様書は相当事細かに書かれていて、そしてまた部品の調達ですとか、あるいは資材の調達も、国内生産だけではなくて、アメリカでつくられているとか、外国でつくられている仕様書に基づいて、その資材を、あるいは部品を入れなさいという仕様書の中身になっているようです。そうしますと、調達の部分でも相当なコストがかかってみたり、いろいろあるとお話は伺うのですが、その辺についていかがでしょうか、どのような内容になっていますか。
○武村勲土木企画統括監 米軍発注工事の参入の問題というものは、確かに大きく分けて、ボンドの活用の問題、それから米軍発注工事の特殊性といいますか、そこへの問題というところがあります。今回の事業に関しても、極力ボンド枠を確保するための支援でありますとか、もう一つ大きなところは、米軍発注工事での語学力の問題がありますので、基地内工事の工事管理能力とか、米軍資材の調達能力、米軍の特殊な契約、そういうものに対する理解をするような、そのためのマニュアル書作成というところをこの事業でやっていきまして、県内建設業者の参入のバックアップをしていきたい、それに向けて能力を上げていきたいということでございます。
○仲宗根悟委員 土木企画統括監が今お話しされた内容そのものをマニュアル化をしていくための予算を組んだという理解をしてよろしいのでしょうか。
○武村勲土木企画統括監 そうでございます。
○仲宗根悟委員 受注が―機会が多く行われるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと、県営住宅の建設費についてお伺いをしたいのですが、県営住宅は年次年次建設計画を立てて、これは増築なのか、この予算について説明をお願いできませんか、199ページ。
○嘉川陽一住宅課長 県では、昭和40年代後半から昭和50年代の前半に建設した大量の公営住宅が現在建てかえ時期を迎えているということで、耐震診断等調査を行っております。その結果を踏まえて、平成22年度に沖縄県公営住宅等ストック総合活用計画を策定して、現在計画的に建てかえ等を行っているところであります。平成26年度の予算では、大謝名団地ほか３団地の建てかえ費用を計上しているところであります。
○仲宗根悟委員 それで、お話がありますとおり、かなり老朽化した建物が目立ってきている。住んでいる方々の苦情といいましょうか、意見ですが、コンクリートも剝離をしていて非常に危険な状態なので補修、あるいは落ちてきたときの対策ですと、金網を張ってみたりとかという対策はとられているようです。そして、住まわれている方々、自治会もあるとは思うのですが、そういった方々との県や、あるいは住宅を管理されている皆さんとの意見交換というのでしょうか、いろいろそういう時間という場面とか皆さんでもうされているのですか、どうなのですか。
○嘉川陽一住宅課長 公営住宅の管理につきましては、沖縄本島内であれば、沖縄県住宅供給公社に指定管理者ということで管理を委託いたしております。指定管理者のほうでは、随時パトロールをして、危険な箇所については点検等を行っているということでございます。
○仲宗根悟委員 危険箇所のパトロールそのものは、目視であるとか、いろいろ住民の皆さんの意見も聞く機会というのでしょうか、それとも自治会あたりで代表者から、どこの箇所がこうこう危険ですとかいう話し合いの場というものを、随時機会を設けて意見を聞く時間ですとか、その機会という部分については行っているのでしょうか。
○嘉川陽一住宅課長 年１回、南部地区、あるいは那覇地区、中部地区という形で、自治会の会長に参加いただいて、自治会長の会議をやっている。そういう中で、危険箇所等の情報について収集しているところでございます。
○仲宗根悟委員 年１回という話ですから、これも何回か重ねながら、住民とはいい関係をつくって住んでいただきたいと思いますので、この辺についても、皆さん、ぜひ意見の聞く場を設けていただくということでお願いしたいと思います。
あともう一つは、河川のダム管理についてお願いをしたのです。県が管理している、これは平成26年度当初予算書の67ページです。管理している箇所は何カ所あって、どういう形で管理に費用を使っているのか、説明をお願いしたいのです。
○徳田勲河川課長 ダム管理運営費は、沖縄県ダム事務所及び県管理の真栄里ダムほか５ダム、全て読み上げますと、真栄里ダム、座間味ダム、金城ダム、倉敷ダム、我喜屋ダム、儀間ダム、この６ダムの管理運営に要する経費で、約１億9000万円であります。主な内容としましては、ダム制御機器及び取水放流設備等の保守点検業務、水質調査や堆砂量測定業務、除草業務、その他の管理業務等であります。
○仲宗根悟委員 そこで今、金城ダムの付近の方々から寄せられている声ですが、ダムの湖面に藻が生える、ボタンウキクサなのか、その除草について、湖面いっぱい広がったときに、委託された方々なのか、業者が来られて除草作業をするのだということですが、日ごろから微量というのでしょうか、広がる前に―予算書を見たら、巡視船燃料とかというものもあるみたいで、船も用意しているのかと思うのです。それで管理されている方々は、小さいときにすくっていたら、かなりの節約になるのではないでしょうかねという声が寄せられているのですが、その辺についていかがですか。
○徳田勲河川課長 ボタンウキクサが大正のころに観賞用で導入されたと聞いておりますが、繁殖力が非常に強いアメリカ産の浮草であります。委員おっしゃるように、金城ダムの管理所の職員は２名おります。これまで日常管理の中でボタンウキクサを見つけて除去していたのですが、ことしの９月ごろから増殖が著しくなったということで、湖面に広がったという状況でございます。これにつきましては、２月18日からボタンウキクサの除去作業に着手しておりまして、今年度内には全て撤去する予定ということであります。委員おっしゃるように、その後は小さなものを見つけ次第、また日常的に撤去していくということで対応したいと考えております。
○仲宗根悟委員 今の答弁でまたお話ししたいと思いますので、管理をお願いしたいと思います。
あと、市街地再開発事業の内容について御説明をいただきたい。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 都市計画・モノレール課所管の市街地再開発事業については、現在那覇市の農連市場地区、あと沖縄市の山里第一地区の２地区で計画をしております。平成26年度については市街地再開発事業費として２億1284万5000円を計上しております。内容ですが、権利変換作成等の業務を実施する予定であります。今後のスケジュールとしては、２地区とも平成26年度は事業計画等の認可を取得する予定であり、早期の工事着手に向けて事業を推進していきたいと考えております。
○宮城理建築指導課長 建築指導課が所管する市街地再開発事業は、那覇市のモノレール旭橋駅周辺の市街地再開事業となっております。平成26年度は、当該事業に対しまして２億4354万3000円の補助を行うことを予定しておりまして、実施設計、権利変換計画作成等の業務に対して補助する予定となっております。この事業につきましては、平成25年度内に事業計画等の認可ができると考えておりますので、早期の工事着手に向けて事業を支援していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 市街地再開発は今２地区、山里第一と農連市場という形で進められているようですが、この２地区が終了すると、今度は導入の置き方というのでしょうか、これは市町村から応募があって、私たちもこの予算を使いたい、市街地再開発をしてほしいというやり方をしているのか、それとも皆さんが計画的に次はここ、ここという置き方をしているようになっているのですか、その辺についてどうですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 市街地再開発事業の事業採択に関しては、基本的に地元市町村からの要望を受けまして、あと県の支援負担ができるのか、そう
いう事前の調整が入りますので、それを受けて事業採択に向けていくという状況になります。
○仲宗根悟委員 わかりました。
あと１分余りあります。通告はしてございませんが、地域課題をぜひお願いしたいと思います。道路街路課、あるいは道路管理課になるかと思うのですが、読谷村内の県道12号線の拡幅工事が始まると思うのです。その周辺の解体工事が今進んでいまして、喜名地区は相当歩道も狭くて、小学校が付近にありまして、以前から通学に相当危険を伴っているという実感があったのです。この辺の工事についてどのような進み方がされているのか、区間はどのぐらいあるのか、ぜひお願いしたいのです。
○嶺井秋夫道路管理課長 今御指摘の工事につきましては道路管理課の事業で、交通安全事業で行っております。詳細につきましては今確認しますので、少しお待ちいただけますか。
申しわけありません。資料を今持ち合わせてございませんので、後ほど確認させていただきたいと思います。
○仲宗根悟委員 では、資料提供をよろしくお願いします。
では、県の工事は始まっているということで理解して、内容については後で資料をいただきながらやりたいと思います。
○中川京貴委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 先ほどの仲宗根委員との関連で質疑するものが１つあります。沖縄型ボンディングシステム実証事業、ゼロから1240万円になったことは評価するのですが、何か額が非常に少ないような感じがしまして、今後これは充実させていく、予算をふやしていくことを考えているのですか。
○宮城行夫土木総務課長 この事業は２カ年事業ということで、来年度、平成27年度まで一応予定しています。ただ、これに関しては、基本的にあくまでマニュアルをつくって、県内事業者が参入しやすい環境をつくるということです。
○新里米吉委員 では、別の質疑に移ります。民間建築物耐震診断・改修等事業ですが、平成24年度から実施しています。3546万円からスタートしました。今後順次拡大していきたいと当時当間土木建築部長は答弁していたのですが、平成25年度の予算額はどうだったのか。１月までの執行状況を県は発表していますが、その状況はどうなっているのか、平成26年度の予算額はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○宮城理建築指導課長 民間建築物耐震診断・改修等事業の平成25年度当初予算額は、耐震診断、改修設計及び耐震改修費に対する補助金として3729万6000円を計上しております。１月末までの執行状況は、耐震診断費に対する補助として、３棟、21戸分の300万3000円でございました。また、平成26年度の当初予算額は、耐震診断、改修設計及び耐震改修費補助金として2941万8000円を予定しております。なお、民間建築物の耐震診断等補助につきましては、これまでの民間住宅に対する補助に加えまして、平成26年度からホテル、病院等の不特定多数の方が利用する大規模建築物についても補助対象に加えました。この分3449万4000円を新規で予算計上しているところでございます。
○新里米吉委員 平成25年度の１月までの執行が非常に悪いですね。予算もふえたといっても、200万円ぐらいしかふえていない。そして、平成26年度、がたんとまた予算が減る。これは一体どういう状況なのですか。
○宮城理建築指導課長 本事業は民間住宅耐震診断・改修等事業を実施する所有者に対して市町村が交付すると。その市町村に対して補助を行うという形をとっております。これまで市町村と調整をしながら、予定する戸数を上げてきていただいているところですが、平成25年度事業を実施する市町村が７市町村にとどまっているという状況もございますし、住宅所有者に対する制度の説明もまだまだ足りないのかと考えておりますので、引き続き広報啓発等に力を入れていきたいと考えております。
○新里米吉委員 これは県民が十分知らされていないのが原因なのか、使い勝手が悪くて使われていないのか。これは十分検討してほしいという要望をして、この点は終わります。
次は中城湾港（新港）地区整備事業特別会計繰出金についてですが、平成24年度２億7851万円、平成25年が２億3040万円、平成26年度5499万円となってきています。一つ一つ質疑、答弁をお願いしたいと思うのですが、この特別会計繰出金について説明をしてください。
○村田和博港湾課長 中城湾港（新港）地区整備事業特別会計の繰出金について御説明いたします。
この予算につきましては中城湾港（新港）地区整備事業特別会計の公債費償還のための繰出金でございます。同地区につきましては流通加工港湾としての機能強化を目指して整備を進めてございます。現在西埠頭が供用を開始しておりますが、まだ東埠頭が整備中でございまして、その使用料で償還をする予定でございますが、使用料のみで償還が今厳しい状況にございますので、繰出金で償還をしているということでございます。
○新里米吉委員 これまでの繰り出しの合計額は幾らですか。
○村田和博港湾課長 平成24年度末までの繰出金でございますが、64億3681万6000円でございます。
○新里米吉委員 次年度に向けては繰り出しが減っていますが、それは理由はどういうことでしょうか。
○村田和博港湾課長 確かに次年度は、繰出金は額が減ってございます。これにつきましては、平成26年度の償還金につきまして起債を充当することによって、一般会計からの繰出金の額を圧縮してございます。
○新里米吉委員 本来ならゼロにならないといけないということですね。
では、次の質疑に移ります。
中城湾港（新港地区）物流拠点化促進調査事業、実証実験を行ったようですが、その状況はどうですか。
○村田和博港湾課長 この実証実験につきましては平成23年度11月から進めてきてございます。実験前の月平均226トンから、平成25年度におきましては月平均2071トンに貨物量が増加しております。平成26年度につきましてもこの実証実験を継続いたしまして、平成27年度からの定期就航に向けて実証実験を進めていく予定です。それとあわせて、今後新港地区から先島方面への、今予定されている貨物が飼料の移出で実証実験を計画してございます。
○新里米吉委員 今、平成26年度は先島地域への飼料の移出ということでしたが、これは行くと、帰りも荷物がないとなかなか続かないと思うのです。こちらからのものだけを今考えているのですか。逆も考えないと、将来展望はないと思うのですが。
○村田和博港湾課長 委員おっしゃるとおり、船は移出、移入で採算をとりますので、今現在、移出につきましては沖縄県飼料協業組合の貨物が想定されてございます。新しい工場を立地しておりますので、これは確実に確保できるものと考えております。今、船会社等との調整を進める中で、帰りの先島からの荷物につきましては、先島でのスクラップとか、そういったものを今想定して船会社等々と調整をしている段階でございます。
○新里米吉委員 それから、那覇港の港湾計画の中でトランシップ貨物、当初計画と現状はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○村田和博港湾課長 那覇港につきましては那覇港管理組合が管理してございますが、平成15年３月改定の那覇港港湾計画、その中でトランシップの貨物の計画目標を44万2000ＴＥＵとしてございます。今現在、トランシップの貨物の現状といたしましては、平成24年度まで実績としてはほとんど実績は上がっていないと聞いております。
○新里米吉委員 最初から見積もりが甘かったですね。いや、10年ぐらい前に話を聞いたときも、非常に甘いと思ってそういう話をしたことがあるのですが、中国に行く船がこの辺に帰るときには、10％ぐらい沖縄に寄るだろうとか、何の根拠もないような話が飛び交っていたものですから、これは直接行くのが普通だと。わざわざ沖縄へ寄ってから行くというのは余りにも甘い計算で、何％沖縄へ来るだろうとか、そういうもので数字を出すものだから、そういうことが起きたのだろうと思います。これは当然計画の見直しが必要だと思うのですが、どうなっていますか。
○村田和博港湾課長 これにつきましても、那覇港の長期計画の中で那覇港管理組合のほうで、要は現在の社会情勢等の変化も踏まえて検討していくと聞いております。
○新里米吉委員 具体的にはまだ検討されてはいないのですか。
○村田和博港湾課長 今現在、具体的な目標数値等については私どもまだ承知しておりません。
○新里米吉委員 次、ＴＰＰについてですが、県が現時点で掌握しているところはありませんか。情報はどうなっているのか。
○宮城行夫土木総務課長 ＴＰＰ交渉の土木建築部関連については公共事業に関係する政府調達があります。交渉は既存のＷＴＯの政府調達協定の水準を基本に議論さ
れ、現行の仕組みを変える動きはないと聞いております。今後も引き続き情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 政府調達分野における影響がどうなるのかと、県内の建設業界も非常に緊張していると思うのです。今のところ心配ないと聞こえたのですが、そうなのですか。
○宮城行夫土木総務課長 今そういう情報が入っていないということで、上がるのか下がるのかというので、少しわからない状態です。
○新里米吉委員 次、中城公園の整備事業、進捗状況と平成26年度の事業計画を説明してください。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 中城公園の進捗状況ですが、平成25年度末の事業費ベースで63％となっております。また、平成26年度は事業費約２億8000万円で、用地取得や自然共生エリアのキャンプ場施設の整備、それと園路整備等を予定しているところであります。
○新里米吉委員 小波津川の改修事業についても、進捗状況、平成26年度の事業計画を伺います。
○徳田勲河川課長 小波津川河川改修事業は、延長3.8キロメートル、総事業費約85億円となっております。事業は平成15年度から進めておりまして、事業の進捗状況は平成25年度末事業費ベースで53％の見込みとなっております。平成26年度の事業費は約２億5000万円で、用地買収を推進するとともに、町道の橋梁２橋及び護岸工を実施する予定となっております。
○新里米吉委員 そうすると、海の側の川幅を広くして、そこに護岸をつくるのが平成26年度の予定に入るということですか。
○徳田勲河川課長 国道329号よりも下流側の護岸を整備して、平成25年度予算で国道329号の橋梁整備を今鋭意やっております。その橋梁整備が終わりましたら、順次上流側の護岸工事ができることになります。
○新里米吉委員 国道329号から下のほうの海側からではなくて、陸側のほうから工事が始まっていくということですか。
○徳田勲河川課長 海側のほうは順次工事をしてきておりまして、一部用地難航にかかっている分はありますが、用地をまだ買えていない部分を残して、順次下流側は今鋭意護岸工事をやる予定にしております。
○新里米吉委員 次に、沖縄県総合運動公園のプロサッカースタジアム事業ですが、進捗状況、それと平成26年度の事業計画を説明してください。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 沖縄県総合運動公園のプロサッカー場の進捗状況ですが、平成25年度末の事業費ベースで38％となっております。平成26年度の事業費は約21億3000万円です。事業内容ですが、バックスタンドの新設、それとメーンスタンドの改修、大型映像施設の設置等を予定しておりまして、平成26年度末の供用開始を目指しております。
○新里米吉委員 ところで、この問題について、去年２月議会予算特別委員会で私は質疑をしたのですが、那覇市もプロサッカーのできる競技場をつくる、県もつくる。競合するので、これは沖縄でプロが来て競合するということは、飛行機で来るからどの種目でも非常に厳しいのですね。だから、そんなに回数は多くはないので、双方相談して１カ所にということは考えられないのかと言ったら、皆さん、私が質疑を前に出してあったものだから調べてきて、那覇市はＪ１、私たちはＪ２だから競合しませんと言ったのです。いや、そういう答弁書が残っているのです。６月議会か９月議会に今度は島袋大議員が全く同じ質問をしたら、今度は前向きの答弁をしたのだね。与党と野党とは違うのかと思ったが、そうではなくて、その間にいろいろ検討して前向きの答弁に変わった。前向きの答弁に変わったが、聞きますが、調整したのですか、協議しましたか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 県の役割として、Ｊ２規格のプロサッカー場をつくるという考えは変わりなくて、基本的にＪ１に関しては那覇市のほうで対応する。沖縄総合運動公園の改修に関しては、あくまでもＪ２規格の最小限の改修ということで今整備を進めている状況であります。那覇市に関しても、次年度以降予算を計上するという方向で動いていると聞いております。
基本的に那覇市と調整しまして、県のほうではＪ２規格で、Ｊ１に関しては那覇市のほうで対応するということになりました。
○新里米吉委員 これ以上質疑しても、前には進みそうにありません。
最後に、辺野古埋立承認との関係で、ジュゴンに絞って残り時間は質疑していきたいと思います。
この間の私のジュゴンの複数年調査に対して、県は平成19年７月から平成21年２月まで、平成21年５月から平成24年３月まで複数年の現地調査結果が記載されているところでありますという答弁をいたしました。私はそのときに、いや、それはそうなのだが、しかし、それではだめですよ、問題がありますよということを知事意見で述べていますよと言ったのだが、似たような答弁をまたしたのです。
知事意見はこのように書いてあるのです。平成19年度や平成21年度、平成22年度の自主的調査も含め、３カ年以上の調査データを用いて予測評価を行いましたとの見解を示しているが、平成21年から平成22年の調査は、環境影響調査のために実施された調査ではなく、当該調査の手法及び調査結果については、住民等や関係市町村長の意見が聴取されていない。このように厳しい指摘をして、結局、環境に対して問題があると、これも１つです。こういうことを言っているので、向こうが私たちはやりましたでは通らない話を県はしているのです。これは彼らがやった後、自主的にやったと言っているが、環境影響という視点からやっていないということが知事意見の12ページにちゃんと書いてありますよ。皆さん、ごらんになっていると思う。
それを指摘したのに、細かく言わなかったものだから、その日もまたごまかし答弁があったのです。それに環境生活部長意見の８ページも、これは前半を読んでみましたが、知事意見で求めた複数年調査について、自主的調査も含め３カ年以上の調査データを用いて予測評価をしたとしているが、当該調査によっても個体種の性別や夜間にどこで過ごしているのか不明であることや、埋立事業に関する免許権者意見において指摘したＨＥＰなどの適用についても十分な知見が得られていないため、困難との見解を示していることから、予測評価も不確実性の程度が大きい。県自体がそういう指摘をしてきたことに対してどう考えているのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 ジュゴンについての御質疑でございますが、確かに県の環境生活部長からの意見の中では、先ほど委員から御指摘のありましたように、予測評価も不確実性の程度が大きいという意見がございます。確かにジュゴンは科学的な知見が余り得られていないということがございまして、どうしても不確実性を伴う。したがって、環境生活部の意見も、全体的には懸念が払拭されていないということで占められているというところでございます。
ただ、そのことにつきまして沖縄防衛局の見解としては、これは長くなるのですが、ジュゴンについては、予測評価に不確実性を伴うとの観点から、必要な環境保全措置等を講じる。そのときには専門家等の指導助言を得ながらやっていくということが記入されております。それ以外にも食み跡の確認状況とか、海草藻場の話とか、いろいろなことが記載されていますが、こういった一定の環境保全措置がとられているということですので、現時点でとり得るべき措置がとられているとは判断したところでございます。
○新里米吉委員 ジュゴンに関しては、質問、回答でも４回目はないのですね、３回目で終わっています。３回目は米軍と協議を行いますとか適切な措置を講じますとか、非常に曖昧な表現で皆さんはゴーサインを出した。しかし、それまでの県の知事意見や環境生活部の意見は、そういう曖昧な表現に対してはだめだという厳しい指摘をみんなしてきていますから、だから、そこら辺は、最後は何か政治判断をしてゴーサインになったのか。曖昧な表現を許さなかったのに、許すような形で適合ということにいったのか。全部読めばわかりますので、これは今後やります。
○中川京貴委員長 引き続き質疑を行います。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 まず、26ページのアスベスト改修事業について説明をお願いします。
○宮城理建築指導課長 アスベスト改修事業は民間建築物に対する補助ということになっておりまして、アスベスト等の除却、あるいは撤去、補修等に関する費用として計上しております。
次年度は１カ所当たり200万円ということで、６カ所を予定しております。
○新垣清涼委員 ありがとうございました。
次に、31ページのＰＣＢ廃棄物の処理ですが、この事業も何カ所のそういう除去作業になっているのか。次年度、平成26年度で全て終わるのかどうか、そこら辺もお願いします。
○仲村守道路街路課長 まず何カ所の処理かというお話ですが、国道330号の旧安里高架橋、そこから北側に真嘉比インター橋がございました。その間の施設、５つの歩道橋とか高架橋の撤去した際にその塗料にＰＣＢが含有していたということでございます。
それから、この事業は平成26年で処理は終わります。そのほかには、今西表島の浦内橋にも濃度の低いＰＣＢを含有する塗料が使われておりまして、この処理につきましては現在補修事業が入っておりますので、これは交付金事業の中で処理をすることになります。もう一つ、那覇大橋、今改修中でございます。仮橋をつくってございますが、そこにも可能性があると今情報が入っていますので、ここも早目に調査をし、これも交付金事業の中で処理をしていく予定になっております。
○新垣清涼委員 今、次年度で全て終わるということですが、例えば今の塗料として使われているところで、これはそのままでは人体に影響はないのか。それで、除去するときに周りに飛び散る心配はないのか。そこら辺はどうなのですか。
○仲村守道路街路課長 今後剝ぎ取る予定の箇所は那覇大橋でございます。剝ぎ取る作業につきましてはきちんと防護いたしますし、普通ですと、サンドブラスト等で飛び散るような方法もありますが、そういう方法はとらずに、剝離剤を塗って剝がすという方法をとります。先ほど紹介しました５つの歩道橋、あるいは高架橋ですが、これは撤去した後にある工場に持ち込みまして、そこで同じように剝離剤を塗って剝がしております。したがって、周りに飛散するとかといったことはないように剝がすことになります。
○新垣清涼委員 次は道路管理ですが、今県道81号、宜野湾市の伊佐から普天間にかけての道路管理です。植栽ますの工事がされているのですが、これは今どういう工事なのか、わかりましたらお願いします。
○嶺井秋夫道路管理課長 現在、ますの改良工事をやっているところでございます。
○新垣清涼委員 ますの改良だとは思うのですが、これは地域からの要望があったのか、なぜそれを改装する必要があるのか。きれいに木も生えていて非常にいい景観を出していたのに、何でここをいじくらないといけないのかということがあって、皆さんの説明を求めます。
○嶺井秋夫道路管理課長 詳細は今存じ上げていないのですが、恐らく私の記憶だと、除草対策のために植樹帯を植樹ますにかえる。そのせいで今やっているかと思います。詳細につきましては、確認でき次第、また後ほど報告させていただきたいと思います。
○新垣清涼委員 私は近くですからよく通るのですが、本当に木もクロキが植えられていて非常に成長していて、景観もよくなっているのに、何で今これを改良する必要があるのか。道路管理であればもっとほかに、登又地域の除草とか、あそこの低木、高木の植えかえにしたほうがもっと効果があるのではないかと思ったら、それを一応聞いてみたのですが、後でまた教えてください。
続いて河川についてです。先ほど道路パトロールは皆さんが当たっているのですが、河川については今現在県の管理は何カ所あって、そしてそのパトロールについてはどのようになさっているのか。
○徳田勲河川課長 今現在、県の管理する河川は75河川あります。マニュアルではありませんが、管理するためのマニュアルにかわるものとして、河川維持管理指針というものがございまして、それに沿って毎年年間の維持管理計画をつくることになっております。それを作成しまして、出水期前も含めた日常的な巡視等を行っているところであります。また、除草を含めた維持管理につきましては、河川巡視や施設の点検結果、また地域からの情報等も踏まえまして、氾濫等の危険性及び緊急性の高いところから順次対応している状況であります。
○新垣清涼委員 歳出予算事項別積算内訳書の中の60ページと61ページの事業の違いをお願いします。
○徳田勲河川課長 歳出予算事項別積算内訳書ですが、維持管理に関することは65ページに予算計上されておりまして、平成26年度予算が9224万8000円という予算で河川の維持をやるということでございます。60ページは河川の台帳整備をする予算でございます。あと、61ページは観測業務ということで、河川の水位とか雨量とか、そういうものを観測する費用でございます。
○新垣清涼委員 そのための台帳整備ということですか。
○徳田勲河川課長 維持管理をするための台帳整備も含めまして、また交付金算定とかの基礎資料にもなるということでございます。
○新垣清涼委員 河川を管理するために川の中にもおりて調査というのか、外側だけからの目視というのか、中にもおりて調査されているのか。
○徳田勲河川課長 これに関しては巡視ということで、河川の管理道路のほうから車で走りながら巡視、あるいは車が通れないところは徒歩で巡視とかということが一般的だと思います。ただ、どうしても川におりないと見えない場所とかありますので、そういうところはそういう調査もすることもあるかと思いますが、一般的には川沿いからの巡視が一般的な巡視方法ということでございます。
○新垣清涼委員 モノレールの久茂地方面から、次は美栄橋駅でしたか、そこの近くの土手にウスクガジマルが何カ所か生えていますが、これについては、皆さん、どのようにして管理されているのか。この土手を壊すおそれがないのか。
○徳田勲河川課長 自然に生えているようなガジマルとか確かにございますが、それがすぐに河積阻害とかあるかないか、一部実は久茂地川とかでも、枝が余り繁茂し過ぎて、河川の水が来るところまでも枝が張り出しているようなところは、過去に伐採したということもございます。多自然川づくりということで、植栽を全部取り払うというのではなくて、河川の洪水に結びつくような、少し危険性のあるところを撤去していくということを今やっているような状況でございます。
○新垣清涼委員 だから、それは枝の長さとか、そういう管理基準を定めていますかということです。それが必要ではないかということで。
○徳田勲河川課長 我々の河川の管理計画は、各河川ごとに、例えば３月にはどこどこの河川を巡視、どういうことをやるということを、年間のスケジュールを河川ごとにやっているという巡視計画になります。委員のおっしゃるような、どういう状況になったら河川を阻害しているのかというものは、現状ではないということです。巡視した巡視員の判断ということになろうかと。
○新垣清涼委員 いや、だから、それについてマニュアルというのか、どこまではいいと、どこからは撤去しないといけないというものはつくっていますかということです。
○徳田勲河川課長 私の知る限りにおいては、そういうものはないということでございます。
○新垣清涼委員 検討してみてください。
それから、県営住宅の件ですが、皆さんと沖縄県住宅供給公社との関係はどうなっているのか。
○嘉川陽一住宅課長 沖縄県住宅供給公社との関係ということでございますが、新沖縄県行財政改革プラン、これは平成22年から平成25年まででございました。こちらにおいては、公社に対する県関与のあり方についての検討を集中的に行うことが示されており、公社の役割、あるいは経営状況等を多角的に検討し、方向性を見出す必要があるということで、各部に検討委員会を設置しております。検討委員会につきましては、平成23年12月から平成24年11月まで開催をいたしております。経営状況等を勘案して、主な見解といたしましては、現時点では沖縄県住宅供給公社が果たしている一定の役割があるということで、今後は、民間事業者の成熟度にもよりますが、当面沖縄県住宅供給公社の役割は必要だということ。それから、沖縄県住宅供給公社が現在沖縄県の住宅政策の中で住宅セーフティーネットの役割を担うこともありますので、そちらのほうの役割についても、我々も沖縄県住宅供給公社と十分調整をしていきたいと考えております。それから、県営住宅の管理業務につきましては現在指定管理ということで、沖縄県住宅供給公社に委託をしている状況でございます。
○新垣清涼委員 宜野湾市の愛知高層ではなくて、その後ろのほうに団地があるのですが、これは県の管理なのか、沖縄県住宅供給公社の管理なのか。
○嘉川陽一住宅課長 沖縄県住宅供給公社の賃貸住宅でございます。
○新垣清涼委員 そこで、沖縄県住宅供給公社の管理になっているかもしれませんが、５つか６つぐらいあると思うのですが、各棟コンクリートの剝離が非常にひどいのです。住んでいる皆さんが網を張ったりして、そういう防護というのか、防御しているのです。以前にもそのことを指摘して、写真も撮ってきて見せたのですが、沖縄県住宅供給公社への指導はどうなっていますか。
○嘉川陽一住宅課長 沖縄県住宅供給公社では現在沖縄県住宅供給公社の賃貸住宅６団地所有してございます。こちらの団地についても築40年経過しているということで、老朽化が非常に激しいこともございます。沖縄県住宅供給公社においては、現在、沖縄県住宅供給公社賃貸住宅等ストック活用計画を策定中でございます。この中で、それぞれの団地について建てかえであるとか、あるいはそれ以外の、例えば用途の廃止ということについても一定の方向性を出したいと聞いております。
○新垣清涼委員 どなたか、その現場を確認された方はいますか。
○嘉川陽一住宅課長 愛知の賃貸住宅についても、私も見たことはあります。
○新垣清涼委員 何年前ですか。
○嘉川陽一住宅課長 はっきりと覚えていませんが、去年の夏ごろだったと思っております。
○新垣清涼委員 次年度、これは大謝名団地の建てかえの計画があるものですから、思うのは愛知の賃貸のほうがかなりひどいです。そういう意味では、早目に、事故の起こらないうちにそういう指導をして、改築するなり処分するなりしていただきたいと思います。
65ページ、河川の維持管理の件で、愛護会への報奨金というものがあるのですが、これはどういうものですか。
○徳田勲河川課長 これも先ほど道路のボランティア活動等の説明でもありましたが、同じようなボランティア活動が河川のほうにもありまして、そのボランティアをやっている方々に、少ないのですが、一定の金額を、鎌とか手袋とか、そういうものを買ってもらうということで出している予算でございます。
○新垣清涼委員 今年度はなくて、次年度は予算が出ているものですから、何団体で、どこの川のそういうボランティア団体なのかわかりましたら。
○徳田勲河川課長 具体的な河川名は資料を持っていませんが、団体数は県全体で77団体、参加人数が約2400名でございます。
○新垣清涼委員 そうすると、これまではそういう予算はなかったのですか。次年度からですか、初めてですか。
○徳田勲河川課長 これまでも維持費のほうから出していたということでございます。
○新垣清涼委員 以上です。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時22分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、下地島空港特別会計についてお伺いをしたいと思います。平成26年度の予算について詳しく説明をしていただけませんか。
○嘉手納良文空港課長 平成26年度下地島空港の予算について説明をいたします。
まず歳入といたしましては、使用料で１億8888万9000円を見込んでおります。これにつきましては、航空会社からの空港使用料、それと県有地の土地の使用料ということになっております。
次に、財産収入といたしまして418万3000円を見込んでおります。これは県有地さしばの里の土地の貸付料になっております。
次に、繰入金ということで１億5725万9000円を計上しております。これにつきましては特定財源で不足する部分について一般会計からの繰り入れを計上しております。
そのほかに諸収入といたしまして、消費税の還付金631万5000円を計上しております。
歳入合計で３億5664万7000円ということになっております。
それでは、歳出の内訳について説明をいたします。
職員費が7178万円、旅費、需用費などの事務費が2178万8000円、それと下地島空港を管理するための委託料として２億3261万9000円、市町村交付金といたしまして2898万7000円、それと公課費として147万3000円、合計で３億5664万7000円になっております。
○奥平一夫委員 歳出の委託料というものはどこへどういうことを委託するのでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 これにつきましては空港の管理運営費で、土木施設、あるいは航空灯火などの照明施設、それと空港の警備業務、そういったものを委託する予定であります。
○奥平一夫委員 委託先についても、予定先。
○嘉手納良文空港課長 委託予定先といたしましては下地島空港施設株式会社を予定しております。
○奥平一夫委員 それから、市町村への交付金は具体的にどういう交付金なのですか。
○嘉手納良文空港課長 これにつきましては国有財産等が所在する市町村に交付する交付金になっております。
○奥平一夫委員 それではお聞きしたいと思うのですが、今回、一般会計からの繰り入れによって下地島空港の管理費を捻出しようという提案だろうと思うのです。これまで下地島空港の利活用を検討する協議会がこの１年か２年ぐらいにわたって持たれてきたのですが、この総括はもうされているのですか。
○嘉手納良文空港課長 実は、平成24年度に下地島空港利活用検討協議会というのを開催いたしまして、その中で４つの利活用が提案されました。１つ目は実機訓練、２つ目としまして航空機製造メーカーの試験機関係、３番目といたしまして航空宇宙産業で、４番目といたしましてビジネスジェットの誘致、そういったものが提案されまして、それを受けまして、今年度、平成25年度に各航空会社、あるいは航空機製造メーカーに誘致の働きかけを行いました。その結果、現時点で訓練ということで予定があるのはＪＴＡとＲＡＣということになっておりまして、ほかの利活用につきましては、現時点では即利活用という状況にはないという結果になっております。
○奥平一夫委員 平成26年度、そういう一般会計からの繰り入れまでして運用しなければならないという県の決意といいますか、その姿勢を聞かせてください。
○當銘健一郎土木建築部長 下地島訓練飛行場につきましては、成立経緯を考えたときに、国策的な考え方でパイロットの訓練の専用飛行場として整備された経緯がございます。現在、県管理の飛行場として私ども沖縄県が管理しているわけですが、そのときに議会からの附帯決議によって、県の財政に負担をかけない、要するに繰り入れをしないという附帯決議があったことも重々承知をしております。しかし、現在シミュレーターの発達によって、パイロット訓練だけで下地島訓練飛行場がやっていくのは非常に厳しい状況で、そういった役割はもう終えつつあると本会議でも答弁させていただきました。
そういう中ではありますが、地元のＲＡＣとＪＴＡがまだ訓練をしたいというお話でございます。それから、地元の宮古島市におきましても、２空港を何とか存続していただきたいという要請を受けております。また、先ほど下地島施設空港管理株式会社、通称ＳＡＦＣＯと言っていますが、このＳＡＦＣＯには八十数名の地元雇用の方々もいらっしゃいます。そういう雇用を考えた。この３つについて本会議では理由としてお示しをいたしましたが、さらに言わせていただくのであれば、平成26年度、もうほとんど訓練は見込めないであろうと思われる全日本空輸株式会社さんから維持管理費用の２分の１をこれまでどおり同じように持ってもいいというお話もございました。
そのようなことがあって、今回、何とか議会の御理解を得て１億5700万円余りの繰り入れをすることによって、通常の維持管理をしていきたい。さらには、この平成26年度中に、今回は今まで以上に力を入れて利活用を考えていく。そのときの考え方としては、下地島空港というものだけではなくて、そして企画部が所管している残地ということではなくて、残地と空港一緒になってやっていく。これは本議会でも企画部長が答弁したとおり、企画部長と私の間でも一緒になってやっていきましょう。そしてまた、幅広く民間の企業いろいろなところから提案を募って利活用の方策を考えていきたい。特にまた宮古島市は災害の拠点整備ということについてのものが利活用の案としていいのではないかという御提案もありますので、そのあたりも深掘りしながら、平成26年度はしっかり利活用案ができるように調査をやってまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 全日本空輸株式会社の撤退が随分確実になってきた中で、１年間の管理費はお支払いする。平成27年度以降はそれはできないということだろう。そういう意味では、平成26年度は非常に大きなネックになる年だと非常に心配もしているわけです。今回、企画部や文化観光スポーツ部の各部局とも連携を図ってやる。これは以前から私はずっとそれを提案しているが、なかなかそれが、残地も含めてという質問もいつもやっているからですが、下地島空港のみの利活用であったような気がするので、少し遅きに失したかという気持ちもあるのです。いずれにしましても、どういう形で関係部局と連携をしていこうとしているのか。どういう方向で利活用に向けた具体的な取り組みを今しようとしているのか。その辺の考え方を教えてください。
○當銘健一郎土木建築部長 これまでの検討協議会におきましても、企画部や文化観光スポーツ部からも人を派遣してもらって一緒になってやってまいりました。ただし、土木建築部が所管している空港の利活用という視点でやっておりましたし、また企画部は企画部でまた別の調査を入れて、残地の利活用の調査を入れて、ある意味でばらばらと言われればそうかもしれませんが、そういった状況でありました。しかし、平成26年度は残地も含めた形でやっていきたいというものが１つです。
それから、これまで国、特に国土交通省とか内閣府の協力という意味では、その都度現地に来てもらって意見交換をしたり、私どもが国のほうに行って、助言、アドバイスを得ながら意見交換したりということはありました。今回は何とか検討委員会とか協議会、そういったものに入っていただきたいということも直接要請しております。そして、さらに利活用につきましても、東南アジアを含めてもう少しグローバルに考えていきたいと考えております。そういう視点をもっと広げつつ、さらに内容的にも深掘りをしていくという形で、平成26年度は大変大切な年になると思いますが、一生懸命利活用を考えていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 これまでの下地島空港利活用検討協議会と、土木建築部長が今おっしゃったグローバルな視点で、東南アジアも含めたというお話がありました。深掘りするということとどう違うのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 これまで国外への呼びかけは、国外のエアラインについては、実際に文書も出していろいろなやりとりはしておりました。エアラインにそういう話をするのは、あくまでもパイロットの訓練飛行ということに限定した話になっております。今回の利活用は、そうではなくて、もっと別のいろいろな企業の、橋もかかればビジネスチャンスも広がりますので、そういったことも含めてもっと幅広に、必ずパイロットの訓練だということではなくて、今回残地も一緒ですので、残地のほうをメーンにした利活用もあるでしょうし、また飛行場をメーンにした利活用もあるでしょうし、より選択肢の広がったような形で考えれば、もっと別の案も出てくるのではないかと考えております。
○奥平一夫委員 そういう意味では、これからの下地島空港利活用検討協議会、名称はどうなるかわかりませんが、そういう組織をつくって、それで調査をすると考えていらっしゃるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 はい、そうです。
○奥平一夫委員 それはどういう皆さんをメンバーに予定しているのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 今回、民間企業から幅広くまず企画提案を募ります。その企画提案の内容によってメンバーはかえないといけないだろうと思っております。そのときには、もしかしますと、民間の方々が多くなるかもしれませんし、また国も、先ほど私は国土交通省とか内閣府とか言いましたが、それ以外の経済産業省とか、そういうところにもお願いをするということもまたあり得るかもしれません。これは企画提案の内容を見て考えさせていただきたいと思います。
○奥平一夫委員 経済産業省とか国へも協力依頼をしていきたいと、そういうことへの打診は今行っているわけですか。
○當銘健一郎土木建築部長 今のところお願いしているのは国土交通省です。そして、内閣府にも場合によってはという話ですが、これはまだお願いのレベルにはいっておりません。
○奥平一夫委員 そういう組織はいつごろ想定をしているのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 企画提案が出てきて、その企画提案をした企業と我々は調査委託の契約を結びます。その後、お互いでどのようなメンバーがいいのかということを議論することになると思います。
○奥平一夫委員 企画提案はいつごろ行う予定ですか。
○嘉手納良文空港課長 現在、公募をかけるための参加の資格要件の設定でありますとか、提出された技術提案書の評価の基準でありますとか、そういった事務要領といったものを今作成しているところでありまして、できれば今月内に公告をして、来月には技術提案の企業を特定したいということで考えております。
○奥平一夫委員 この事業所は県内、県外からということですか。国外も含めているのですか。
○嘉手納良文空港課長 基本的には幅広く応募を受け付けたいということで、今県外のほうも視野に入れております。
○奥平一夫委員 わかりました。ただ、気になりますのは、先ほど申しましたが、全日本空輸株式会社の訓練取りやめのニュースです。皆さんの中では、今後の対応に
ついてということで、全日本空輸株式会社や、あるいはＪＡＬの訓練再開にも継続して働きかけるということですが、その辺について少し聞かせください。
○當銘健一郎土木建築部長 まず日本航空株式会社につきましては、平成23年度に会社の経営状態等があって、パイロットの訓練そのものがなくなったということで、これは自然に撤退をいたしました。しかし、昨年あたりから訓練を再開し、また新しいパイロットも新規採用するという情報がある中で、グアムのほうで訓練をしているということがあります。もともとそういう民間のエアラインのパイロット訓練のためにつくった空港ですので、私どもはパイロット訓練をするのであれば下地島でやるべきと考えておりますので、日本航空株式会社さんには今後も下地島での訓練再開を呼びかけていくと考えています。
また、全日本空輸株式会社さんにつきましては、パイロット訓練はかなり激減しております。従来の数千とか１万、２万という回数から比べますと、もう激減はしております。また別のところで訓練をやりたいということですが、そういうものについても、何とか下地島でできるのかできないのか、その辺は余り強くはもう申し上げられません。もうかなり激減しているものですから、これは全部持ってきたとしても、下地島空港を運営できないものですから。ですから、そういう余り無理なことではないのですが、そういう呼びかけは考えていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 話は違いますが、下地島空港に対しては、宮古島市もいろいろな利活用提案をしたりしています。その中で、僕は非常に有望といいますか、雇用の面から考えても、航空機のメンテナンス工場の誘致だと思うのですが、それはもう既に那覇空港で全日本空輸株式会社さんは今やっています。この可能性というか、必ずしもそういう全日本空輸株式会社以外のあれは、国外のエアラインも含めて、そういう可能性はないのかどうか、感触だけ聞かせてください。
○當銘健一郎土木建築部長 これは本会議の中でも、ＭＲＯ―メンテナンス・リペアと、あとオーバーホールをやる。そういうことを下地島でどうかということがあります。ただ、今回は那覇空港の中でエントリーしたのがＡＮＡだけということで、ＡＮＡの整備工場みたいなものをつくるということです。これの変わった形でのものを下地島空港でできれば、これは非常にありがたいですし、私どもも去年までやっておりました下地島空港利活用協議会の中で全然検討していないわけではありません。ただ、ＭＲＯの件につきまして、とても雇用効果も高いわけですが、ＪＡＬがまず羽田とか成田、そのようなところでやっているということもあります。また、ＭＲＯにつきましては、大規模には東北の震災復興のためにやったらどうかということもあるものですから、検討はしていきたいと考えています。
○奥平一夫委員 下地島に関連して最後に１つ。宮古島市が提案しているという防災訓練施設について、これは自衛隊が絡んでいると僕は見ているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 宮古島市から今提案があるのは下地島総合防災訓練複合施設ということでございます。もともとは、議会でも答弁いたしましたが、これは民間の総合商社であるとか製造メーカーが提案してきたものがベースになっております。これは、例えば航空機事故からいろいろな災害に対する訓練施設、災害の備蓄、あるいは、場合によっては緊急援助みたいなものまでできるような、本当に総合的な防災訓練の複合施設です。今どういう方を対象にしているのかということについてはまだ明確ではありませんが、委員おっしゃられるとおり、例えば県の総合防災訓練を見ても、参加しているのは、消防、警察、自衛隊、あとライフラインの供給者である水道事業者、電気事業者とか、あるいは県とか市町村、ＮＰＯとかも含めて七、八十ぐらい団体が入っているのです。ですから、ここがどういう方々を対象にというものはこれから考えていくことですので、今この場で特定することは少しできないと考えております。
○奥平一夫委員 次に、宮古広域公園について、その概要と事業費の内容について具体的に説明をお願いします。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 宮古広域公園ですが、今年度有識者で構成される宮古広域公園計画検討委員会を設置しております。その中で、公園のテーマ、また建設位置とか、あと県と宮古島市の役割を検討しまして、基本構想を策定する予定であります。平成26年度は引き続き基本計画を策定するということで、3400万円程度の予算を計上しているところであります。
○奥平一夫委員 平成26年度はどういう事業をしようとしているのでしょうか聞かせてください。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 平成26年度ですが、基本計画ということで、基本計画の作成、また管理運営計画の作成、あと市民意向の反映とか、それと経済波及効果等を整理したいと考えております。
○奥平一夫委員 公園ができるまでのスケジュールみたいなものがありましたら。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 平成26年度に基本計画を策定しまして、平成27年度以降、環境アセスメントを２年かけて実施したいと考えています。その後に事業着手に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○奥平一夫委員 広域公園にはそれぞれの公園にもテーマがありますね。宮古広域公園はどういうテーマで計画をしようとしているのですか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 今現在、宮古広域公園計画検討委員会のメンバーの中で検討してもらっているのですが、基本的には県の上位計画で海や海辺を活用した公園という位置づけがあります。それも含めまして、基本的には県が考えている海や海辺を活用した公園というテーマで選定箇所を絞り込みたいと今考えているところであります。
○奥平一夫委員 海をテーマにしますと、宮古島市では相当限られてきます。場所として一体何カ所ぐらいを今想定されるのか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 今検討している中で、候補地として９カ所上がっていますが、海をテーマとしますと、２カ所程度になると考えています。
○奥平一夫委員 去年まで宮古島市が提案していた２つの公園がありますね。あれは今、その扱いはどうなっているのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 広域公園でございますので、必ずしも単一の目的という必要はないわけで、いろいろな機能を持たないといけません。県としては、海、あるいは海辺を活用した公園ということでこれまでもやってきておりまして、この宮古広域公園計画検討委員会の中でも一定の理解は得られている。しかし、それだけでは足りないだろうということで、防災機能とかいろいろな意見が出ておりますので、海辺の公園１カ所になるということだけではなくて、複数の少し離れたところになる可能性も含めて、宮古広域公園計画検討委員会の中で今検討していただいているところでございます。
○奥平一夫委員 県立公園では２つ分かれても構わないという認識なのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 県営公園では２つに分かれたのはございませんが、国営公営では、御承知のとおり、本部地区と首里地区と分けられた公園があります。今回、宮古島市のほうで地元のいろいろな御要望等も強い機能もございますし、また海をテーマにしたというものも非常に大事なことですので、必ずしも２つに分かれてはいけないとは理解はしておりません。
○奥平一夫委員 では、公園についてはこれぐらいにします。
次は、辺野古の埋め立てに関することについて、土木建築部長が国土交通省へ問い合わせた文書が我々のところに回ってきました。これについてお伺いしますが、これは随分長い間空転をして、それを待っていましたが、それは何か決裁待ちだというお話を聞いていたのですが、そうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 私とか海岸防災課の職員もいろいろと連絡をとり合ってやっているわけですが、私が聞きましたのは、辺野古埋立承認にかかわることだということで、上司までいろいろと相談をして、結論を得るのに時間を要したことが１つと、あと突然のことでございましたので、これは国土交通省の水政課というところですが、別の法律改正とかもいろいろとやっている中で、突然こういう話が来たということもあって、若干時間はとってしまいました。私どもとしては、忙しい中、これは五、六時間ぐらい議会がとまりましたが、早目に対応していただいたものと考えております。
○奥平一夫委員 土木建築部長が国土交通省への電話による質問の中で、どうも質問の仕方が少しおかしいのではないかと思われるところが非常にあって、論点になっていないことを電話でお聞きになって、いや、それはもうきちんと局長から、そういう裁量は極めて小さいとかという答弁を得たりとやっています。４番目の公有水面埋立法第４条第１項各号に適合する審査について不承認とすることは、免許と比較して知事の裁量はほとんどないという答弁を得ているのです。
全ての審査基準に適合しているという前提に立って、それを適合していないものと判断することには違和感があるという見解を出させているわけです。これはおかしいと思いませんか。
○當銘健一郎土木建築部長 国土交通省の回答の中で、まず我々は免許の場合と承認の場合の知事の裁量についてという結構ファジーな聞き方をしております。それに対して彼らが、まず③番のところでこのように言っています。免許の場合と異なり、承認についてはそもそも国が埋め立てをなす権能を有しており、裁量は極めて小さい。これは公有水面埋立法の承認申請に関する全般的な国の有権解釈として、まず裁量は極めて小さいと言っていると私は理解しております。
４番目は、公有水面埋立法第４条第１項各号、これは法律要件の第１号から第６号までの基準です。それに適合している申請について、知事の裁量で不承認とすることについては、免許と比較して知事の裁量はほとんどない。もしあるのであれば、それは第４条第３項の同意、漁業協同組合などの同意が得られていない場合など、合理的な理由がある場合のみですよと言っているわけです。
米印は、仲村未央議員から質問のあった、そもそも基準に対して適合しているか、適合していないかということについても、知事の裁量があるのではないかというお話がありました。ですから、これは第４条第１項第１号、第２号、第３号という各号の話であって、各号に適合しているか、適合していないかということについて、例えば適合していると認められるにもかかわらず、それを裁量で適合していないと判断することには違和感がある、このような表現だと思っております。
○奥平一夫委員 ですから、本来ならば今議論をしている最中で、我々はそうではないという議論を、適正ではないと争っている中で、皆さんの電話の聞き方は、適合しているという前提に立って、それを適合していないものと判断することは違和感があるという答えを導き出しているというわけです。県の審査結果が、現段階でとり得ると考えられる対策が講じられており、法に定められた承認基準に適合していると判断したとしているが、では、逆に仮に現段階でとり得る対策が講じられているとしても、環境保全に懸念を払拭できないことから、承認基準に適合していると認めることはできないという判断をした場合に、法律上の疑義が出るか、知事の裁量の範囲となるかとの質問に対して、国土交通省の担当者、これは我々は聞いてきました。これは、国土交通省の担当者は、基準に適合するか否かを判断するのは、まさに知事の裁量の世界である。これは１月の段階で我々はそれを聞いてきたのですよ。それについていかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 私どもがこういった件について国土交通省に問い合わせてきたものは、もうこれが全てでございますので、今急に国土交通省に行って聞いた、こうだというお話ですので、そのことについてはにわかにお答えはできません。
○奥平一夫委員 これは国会議員秘書を通して、あるいは直接行って、我々の側が直接担当者に話を聞いて、全部メモしてきたことであるし、これは１月の中旬ごろに前もって聞いてきているのです。ですから、皆さんから出た答弁は、我々は皆さんの答弁をよく知っていました。私たちは、知事の裁量を排除するという、では、明文上の基準はあるのか。ですから、そういう明文上の基準があるのなら示していただけますか。
○當銘健一郎土木建築部長 一般的に裁量というものについて、私どもが通常こういう許認可行政をやったら行政法とかと言われていますが、その中に明文規定はないものと考えております。これは法解釈上で出てくる話でございまして、裁判の中で、例えば、今回も今、承認の取り消しが提起されていますので、そういう議論の中で、裁判所の判断として裁量権がある、ない、幅はどうだということが示されるものと承知しております。
○奥平一夫委員 これも国土交通省の担当者の答弁というか、話ですが、そういう意味で、知事の裁量を排除するという明文上の基準はないと断定しています。ただ、承認については裁量の幅が免許よりは狭まるということです。だから、皆さんが言っている法の基準に基づけば承認せざるを得ないという見解は、内閣法制局も国土交通省も全く示していないのです。それについていかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 私どもは国土交通省に問い合わせというものは、別の件についてお問い合わせしておりますが、この件については３月４日に問い合わせたものが全てでございます。ただ、判断せざるを得ないというものについて、この３月４日の国土交通省の回答から見ますと、第４条第１項各号に適合している申請について、不承認とすることは、免許と比較して知事の裁量はほとんどない。ほとんどないということであれば、判断せざるを得ないという表現を使っても、あながち間違っているとは考えておりません。
○奥平一夫委員 終わります。
○中川京貴委員長 続きまして、嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 泡瀬干潟の埋め立て問題について何点かお聞きします。まず新年度で予算を見ても、潜り込んでいてなかなかわからないのですが、泡瀬干潟関連予算は幾らになっているのか、その事業内容について説明してください。
○村田和博港湾課長 それでは、泡瀬干潟事業の関連予算について御説明いたします。
平成26年度の泡瀬干潟事業の関連事業といたしまして、港湾建設費に12億2600万円、平成26年第２回沖縄県議会（定例会）議案（その１）でいきますと、５ページの土木費の４港湾費に先ほど言いました12億2600万円が入ってございます。それと２の道路橋りょう費にアクセス道路の工事費といたしまして11億円を計上してございます。
○嘉陽宗儀委員 事業の中身、橋はどこにつくるのか説明してください。
○村田和博港湾課長 まず港湾費の事業でございますが、こちらにつきましては、県のほうで今事業を進めております人工海浜の養浜工事、あと潜堤等々の工事でございます。それとあと、道路につきましては、先ほど言いましたアクセス道路の橋梁の仮設橋、それと工事のための製作ヤードの工事費に充ててございます。
○嘉陽宗儀委員 では、予算関連でもう一つ聞きますが、先ほど配られた起債について、新港地区と泡瀬両方、県債は幾らで、なぜそういうものが出てきたのか、説明してください。
○村田和博港湾課長 中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の件でよろしいですか。中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計につきましては、臨海債で漁業補償を先行補償してございます。それの償還のための起債を起こしてございます。そのための償還でございます。
○嘉陽宗儀委員 補償ではなくて、埋立事業に関してはどうなっていますか。
○村田和博港湾課長 今現在、県のほうはまだ埋立工事に着手してございませんので、臨海債の事業はまだ入ってございません。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方が出した資料を見たら、県債が組まれているが、では、臨海部土地造成事業、借換債と書いてある。これは何ですか。
○村田和博港湾課長 こちらですが、右側の説明欄に書いてございますが、臨海部土地造成事業１億530万円、それとあと借換債、これは10年たった返済のものの借換債でございます。こちらに書いてあります県債につきましては、先ほど言いましたように、工事に関する事業費は入ってございません。
○嘉陽宗儀委員 では、これが入っていないのだったら、今までの新港地区の埋立事業に莫大な財産をつぎ込んだが、銀行からの借り入れ、借金返済が迫って、皆さん方は一般会計から繰り出さざるを得ないでしょう。それは幾らになっていますか。
○村田和博港湾課長 これまでの借り入れの平成26年度末までの県債の残高といたしまして19億6677万6000円を見込んでございます。
○嘉陽宗儀委員 あと19億円あれば全部借金がなくなりますね。
○村田和博港湾課長 今これまで借り入れしたものが19億円でございまして、当然臨海部土地造成事業、これからの事業もございますので、その分の今後収支、返済するものもございますし、土地の売り払い代金で賄うものもございますので、これからの事業もございます。
○嘉陽宗儀委員 あなた方はできるだけ借金を小さく見せようとして、こちらがずっと一貫して、これをやると失敗するぞと言って、借金が多いのをずっと指摘してきたのだが、聞くたびに借金が少ないように、いろいろ化粧直しして出しているのではないですか。本当のことを言いなさいよ。
○村田和博港湾課長 先ほど申しました金額は、これまでの県債残高でございまして、沖縄県は埋立事業がまだこれからございますので、その償還計画については今具体的な数字は持っていない状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 新港地区もさらにまだ埋め立てがあるのですか。
○村田和博港湾課長 現在の港湾計画の中で、新港地区で残っている部分は直轄の12岸と11岸、東埠頭のその部分の埋め立てだけでございます。県の分はございません。
○嘉陽宗儀委員 できるだけ県民に負担させていないみたいなことをやろうとすると、それはだめですよ。こっちは県議会だからきちんと調べている。この話は前に進めましょう。
次に、泡瀬干潟の事業をするときに、皆さん方は埋立免許のときでも、泡瀬干潟を埋め立てたら、貴重な環境、自然破壊、貴重種、絶滅危惧種、甚大な被害をこうむることになるぞといって私は指摘したが、現在泡瀬干潟との関係はどうなっていますか。
○村田和博港湾課長 当初の計画187ヘクタールから95ヘクタールに埋立面積を約半分に縮小いたしまして、干潟につきましてはそのほとんどを残す計画にしてございます。それで、干潟自体は今現在、直接改変することのないように工事を進めてございます。
○嘉陽宗儀委員 前の一般質問のときにもこれを質問して、皆さん方はきちんと現地を調査しなさいよと。今現地を調査したら、海草藻場、県内でも一番豊かだったが、これが絶滅するような雰囲気にあるではないですか、破壊されている。港湾課長、見てきたのですか。
○村田和博港湾課長 海草藻場につきましては、先日の環境監視委員会の中でも経年変化の報告がなされています。その中で、今言われている大型の海草藻場については減少傾向にあるという報告がなされています。ですが、ホンダワラ等とかほかの海草類もあわせて全体で言いますと、ほぼ横ばい状態という報告がなされています。
○嘉陽宗儀委員 これだけでおしまいではありませんので、現況として見ても、皆さん方は心を痛めないといけない、大変ですよ。それで今、向こうは県が厳正に保護すべき基準のランクⅠでしょう。あれだけ自然が破壊されていて、今もそのランクⅠに該当しますか。
○村田和博港湾課長 現在も同じランクだと認識しております。
○嘉陽宗儀委員 これは現在もそうだという認識というが、あなたがどう思うかではなくて、事実はきちんと専門家が調査して。ランクⅠに間違いないということを答弁していいのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 ランクⅠとかⅡといいますのは、環境生活部で指針に基づいてその区域を定めておりますので、私どもがランクⅠとかⅡとかということはなかなか言えません。改めてその部分については環境生活部に問い合わせてみたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 これは皆さん方が辺野古を埋め立てたときの理由として、泡瀬干潟もランクⅠで埋め立てを承認したので、辺野古も問題ないといって、これは例に使われているのですね。辺野古の埋立事業も、泡瀬も埋め立てたのだから、辺野古も問題ないという理由にしていますね。これがそうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 そういう理由といいますよりは、ランクⅠのところで埋め立てをした、あるいは埋立承認なり免許を与えた事例があるかということに関しましては、最近では那覇空港の第２滑走路もランクⅠがございますし、泡瀬もございます。それから、久米島町で道路事業をやったときもそうですし、南城市の港湾もそうでしたし、あるいは与那国町の空港拡張に伴っても、ランクⅠがあるということは申し上げたことはあります。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方の辺野古の埋立承認書を見て、一般質問もやりましたが、添付書類がありますね。要するに、環境保全策というものが出されていますが、私が一般質問でやったものは、皆さん方が専門家を交えてつくったのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 環境保全措置を示した書類につきましては、まず埋立申請書に補正された評価書の内容を主とするものがついてございます。さらに、我々はそういったものについて環境生活部の意見を聞いております。意見が出てきた後、我々が行政手続法にのっとって定めた審査基準にそれぞれ適合するかどうかという審査をします。審査をしたときに、環境に関しましては、かなりボリュームの大きいコメントがありましたので、それを別添資料としてつけて、このような保全措置がとられているので、公有水面埋立法第４条第１項第２号には適合していると判断をさせてもらいました。
○嘉陽宗儀委員 では、その中身をどう書かれているのかということで見たら、例えば大気質についても、米軍に対して低公害車の導入や適正走行の励行等について、マニュアル等を作成して示すことによって周知する。これでもう問題ありませんということになっていますが、１番目は、意味はどういうことですか。
○當銘健一郎土木建築部長 別添資料には第４条第１項第１号とか第２号、第３号とございます。そういうことの中で、それぞれの項目、委員おっしゃっているように、大気質、騒音、振動、低周波、水の汚れとか、そういうものについて、申請者である沖縄防衛局がどのような環境保全措置をとるかということが書かれてございます。これらのものを我々のほうで審査をした結果、審査基準には適合していると判断をしたところでございます。
○嘉陽宗儀委員 だから、審査基準の第４条第１項で極めて厳格に中身をうたわれているのですよ。これを見たら、米軍にマニュアルを作成して周知する。これが適正な対処になっているのかと聞いているのです。そんなマニュアルを作成して示すことについて、周知する中身がわからない。どういうことですか。とり得る最高の措置なのでしょう。
○當銘健一郎土木建築部長 米軍に対するそういう環境保全に関する措置としましては、せんだって環境生活部からも意見をいただきました。彼らの意見の中でも、例えばということで、環境特別協定を締結するなど、実効性のある方法によって保全措置を期すべきである、このような意見がございました。それに対して沖縄防衛局の見解としては、日米両政府間で合意の形成に向けて検討を行うということ、また騒音に関しては、騒音測定もずっと行っていくということ、周辺住民の生活環境に与える影響は最小限のものとなるよう、米軍に対して求めていく、あるいは周辺住民からの苦情があった場合には、米軍に対してきちんとした配慮を強く働きかけていく。現時点でとり得るべき対策は講じられていると考えたところでございます。
○嘉陽宗儀委員 考えているというのだが、例えばマニュアルについてどういう中身を書くのですか、低公害車云々という。
○當銘健一郎土木建築部長 マニュアルについては、事業者でこれからつくるものと考えております。
○嘉陽宗儀委員 今多くの県民が疑問を持っているのは、全部厳正なる環境保全のためにといろんな団体が動いているのに、皆さん方のは米軍に対してマニュアルを作成して周知する。全部そうでしょう、騒音もそう、例えば海洋生物についてはジュゴンの話をして、マニュアル等を作成して示すことにより周知する。万が一米軍が要請に応じない場合も、機会あるごとに米軍にも周知する。米軍が守る保証はあるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 米軍にもこういった環境保全に関するマニュアルを作成して、そのとおりにやっていただくことを強く働きかけるということでございます。
○嘉陽宗儀委員 では、働きかけて沖縄のあの自然環境を守れるという保証はあるのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 守っていただくように最大限の努力をするということでございます。
○嘉陽宗儀委員 これは重大問題。米軍は、Ｆ15戦闘機にしたって、事故原因さえも公表しない。米軍は県民の苦しみについて何も聞かない。そういう米軍を頼りにし
て、米軍様、向こうの環境はきちんと守ってくださいなんてお願いすれば、聞くと思うのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かにそういう守られていないとか、情報の開示が不足しているという部分はあろうかと思いますが、現時点で米軍に対してとり得る策というものは、強制的にこうしろ、ああしろという法的な権限がない以上、そういった強く働きかけていく方法しかとり得るべき措置は多分ないのだろうと考えております。
○嘉陽宗儀委員 では、何の保証もない、担保もないが、埋め立てだけは承認したということでいいですか。
○當銘健一郎土木建築部長 現時点でとり得るべき措置がとられているという判断でございます。
○嘉陽宗儀委員 この措置が適正であるかどうかということで私は沖縄防衛局に電話して、皆さん方が出した回答書、あれはでたらめな回答書になっているのだが、意見を聞きたいといって行ったら、結局は、向こうは調達部長が出てきたが、これは広報官を通してくださいといって、なかなか応じない。いや、拒否はしていないよ。それから、ジュゴンの専門家はどこがやったのかというと、コンサルタントの資料がありますが、いであ株式会社という会社、ここは政府の環境調査専門会社ですよ。そこにあなた方はジュゴンに対して影響はありませんとやっているが、ジュゴンの生態に関する専門家はいるのかと聞いたら、いませんと言っていますよ。土木建築部長、どうしますか。皆さん方が言う専門家はいないと。
○當銘健一郎土木建築部長 コンサルタントにそういう専門家がいないという話は特段私どもは聞いておりませんが、防衛省で有識者研究会を組織してございます。そういった中にはジュゴンに関する調査研究をした先生もいらっしゃるとは聞いております。そのことにつきましては、申請書の中には引用した文献がございます。沖縄のほうから香村先生とかいろいろなジュゴンの研究をされた方の論文が挙げられておりまして、そういうものをもとにしてつくったという位置づけになっております。
○嘉陽宗儀委員 それについても私は一応調べてみたら、ジュゴンに対する生態をきちんと掌握されていない。それから、ジュゴンは音に非常に弱い。作業の音でも、１秒間に1500メートル音波が伝わっていく。それで、あなた方は10キロメートル離れたら大丈夫ですと根拠のないようなので、専門家が大丈夫ですと言っているのですよ。専門家と言えば、県民がみんな納得すると言ったら大間違い。県民はそんなに愚かではないよ。みんな知っているよ。どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 繰り返しになるかもしれませんが、ジュゴンに関しては科学的な知見が得られていないという御指摘はそのとおりでございます。ただ、そういった中で、では、現時点でどういうことができるかということに関して、大浦湾の近辺では個体Ａ、Ｂ、Ｃというものが確認されていて、活動範囲の広い個体Ｃについてのデータから10キロメートルということが設定されている。それで十分かどうかということはなかなか難しいところがあるかとも思いますが、そういうものについても、有識者研究会の中での議論を踏まえて評価書が補正されているということで理解をしております。
○嘉陽宗儀委員 埋立承認については、今の答弁では承服できませんので、総括で知事に聞きたいと思います。委員長、今のを総括で知事を呼んで聞きたいのです。要するに、米軍のああいう文書だけで埋立承認したということについて、知事の認識もきちんと問いたださないといけないと思いますので、そういう計らいをしてください。
言っておきますが、依拠するのはみんな予算ですよ。だから、ここで余りそれは言わんが、最後に１つ聞いておきます。皆さん方は埋立手法について極めて選択肢がないと言ったが、泡瀬干潟の公有水面埋め立ての場合にはどういう対処をしましたか。
○村田和博港湾課長 泡瀬干潟につきましても、当然貴重種等が発見された場合には、専門家の意見を聞いて、適切に措置するということで免許をいただいております。それで、私どもは工事に際して、環境監視委員会を設けまして、その環境監視委員会の場で全て報告をいたしまして、環境監視委員会を立てまして工事を進捗してございます。
○嘉陽宗儀委員 問題があった場合には、そのときは、埋立承認は別に必ず承認しなければならないということではないという態度でしたか。今と同じでしたか。裁量権は極めて微小でしたか。
○村田和博港湾課長 今の裁量権等々については、私は認識してございませんので。
○嘉陽宗儀委員 泡瀬干潟埋立免許、皆さん方が持っているはずなのだが、これを見たら、埋立出願、免許基準に不適合であることが明白な場合には、承認を却下するということですよ。そのほかにも不承認、泡瀬干潟は不免許、何で米軍基地である辺野古についてはこういう条件を適用しないのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 泡瀬干潟については、詳細にどういう経緯で承認したのかというものは、今手元に資料がありませんのでお答えできませんが、結局、基準に合致して―これは泡瀬干潟に限らず、こういう各段階で不免許とすることは当然にしてできるわけでございます。一般的な流れとしてはそうなのですが、こういう各段階での却下とか不免許ということを勘案しましても、承認基準に適合していると判断して承認をしたということでございます。
○嘉陽宗儀委員 埋め立てありきというものが辺野古の実態だと思うのです。泡瀬干潟の場合には、私はかなり頑張りましたが、これは県が申請して、あと知事が免許をやるから、だめですよと。要するに、埋立免許をおろさないということはできませんよと、これは却下されたのです。しかし、干潟は全部なくなっています。
○中川京貴委員長 続きまして、新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 道路の除草、これは何度もいろいろな委員から出ていますので、お伺いします。具体的に維持管理はいろいろあると思うのですが、要は、業者さんに頼んで除草する作業の予算、平成26年度と平成25年度どういう状況なのかお伺いします。
○嶺井秋夫道路管理課長 県管理道路の除草剪定につきましては例年県単道路維持費で約4.2億円程度確保しております。除草の回数につきましては年２回程度を行っております。平成26年度は約５億円を確保しまして、昨年度以上の除草を行う予定としております。金額で言いますと、前年度より8000万円増額しているところでございます。
○新垣安弘委員 一応増額になったということで、いろいろな委員の皆さんの指摘も受けとめてもらえたのかと思っています。よろしくお願いいたします。
あと、道路の維持管理に関してですが、たまたま私の近くで目にしたことが２点ありまして、これは恐らくほかのところでもあるのかと思うのです。１点は、前にも土木整備統括監にも申し上げましたが、ヤシノキを植えて、台風が来るからということで、葉っぱを上に縛って対策するのですね。それが一部ずっと外していなくて、忘れているのかと思ってずっと見ていたのです。地元の役場にも電話して、あれはこのままでは枯れるよということで、それがしばらくして、結局、枯れたのです。１年過ぎてから私は御連絡差し上げて、これは業者がもつのかと言ったら、１年過ぎているから、業者には負担はさせられませんという話があったのです。
それともう一点は、東風平から糸満市への通りですが、ここは高木もあったり、草も結構茂るところで、年に２回はやっているのでしょうね。伐採して、それをそのまま歩道に積んであったのです。私は忘れたのかと思って様子を見ていたのです。それが１カ月近くもそのままになっていて、これは歩道で堆肥をつくるのだなと思っていたのです。枯れ始めて、堆肥になるのかと思っていたら、処理されて、持っていかれたものですから、そこのところは、民間に委託をして、その管理、チェックはしっかりできているのかどうか。
私はたまたまこういうことに関しては、県道に関して県の目が行き届かなければ、これは市町村に任せてもいいのではないかという話を市町村にもしたのですが、向こうは向こうで、いやいや、人の手が足りないからだめだという話になっていますからね。そこら辺のチェック、これは民間の方が伐採して、そのまま持っていったら金がかかるから、枯れるまで待って、軽くなってから処理したのか。そこら辺のいきさつはちょっとわからないのですが、そういうことがあって、あれはほかの人からも少し見苦しいよねという話は出たのです。そこら辺、その管理のことについてお伺いします。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路の除草剪定につきましては主に民間業者へ委託しております。委託業者の指導監督につきましては、現在のところ、月１回の報告を受ける際に確認を行っているところでございます。御質疑のありましたヤシの枯損の件とか除草後の草木の処理につきましては、早急に土木事務所及び委託業者へ確認いたしまして、今後管理の徹底について指導していきたいと考えております。
○新垣安弘委員 よろしくお願いいたします。
あと、海岸の漂着物の件についてお伺いします。いろいろな海岸、港湾とか漁港とかいろいろなのがあると思うのですが、県の管理する部分で漂着物の処理の対応に関する予算はどの程度でしょうか。
○上江洲安俊海岸防災課長 今御質疑の漂着ごみの予算ということですが、海岸漂着ごみ対策ということで、土木建築部の海岸管理者としての予算は毎年2000万円ぐらい計上しています。これは市町村に海浜の流木とか海浜の適正な利用を図るために毎年2000万円ぐらいの予算は計上しております。委員が今おっしゃる漂着ごみということでは、土木建築部の予算としては今の2000万円程度計上しています。
○新垣安弘委員 漂着物の処理に関しては、県もやったり市町村もやったりしていると思うのですが、全体的に対応というものはどうなのでしょうか。間に合っているのか、それとも例えば離島だと、これは１月から３月ぐらいに漂着物が大陸からのが結構多くて、ただ、そのときになると、なかなか業者にも仕事を振っても受けられないとか、そういう具体的な問題があるとか、いろいろ話を聞くのです。そういう処理に対する予算とか対応というのはうまくいっているのでしょうか。十分賄っているのでしょうか。
○上江洲安俊海岸防災課長 漂着ごみの処理の主管部は環境生活部です。ですから、私が今言いました海浜のごみ対策ということで、別途海岸管理者としては予算要求をしているということです。
○新垣安弘委員 先ほど下地島空港の話が出ましたので、これは本当に大きな問題ですから取り上げたいと思います。私は今まで何度か取り上げまして、これは民主党時代に防衛大臣が災害訓練基地にするのだと、自衛隊を使ってということを話をぽんと出して、それに対しては知事も反発していました。ただ、その後閉鎖になったら、これは喜ぶのは防衛省ですよと思って、それよりは、では、宮古島の現空港を下地島に一本にしたらどうかということもお話もしたのです。現空港は閉鎖にする話は地元ではもう全然ないみたいだし、そういう中で、宮古島市から１月に防災拠点の話が出てきました。これは、私も沖縄を西太平洋の防災拠点だとか東アジアの防災拠点というものはすごくいい話だと思っているのです。それで、宮古島からこういう施設が出てきた。ただ、これはきょうの新聞にも、社説にもありますが、自衛隊との絡みで懸念がある云々の話になっているのです。そこら辺お伺いしたいのですが、まず防災訓練施設をつくることにして、宮古島市の訓練で、自衛隊を全く抜きにしてこの計画は成り立つと思いますか。
○當銘健一郎土木建築部長 スケジュール的なことで申し上げさせていただきますと、民間の企業がもともとこういう提案をしてきて、それを宮古島市のほうが少し改良した形で提案をしているということです。ですから、防災訓練の複合施設というものもいろいろな形態があろうかと思いますので、これを使う方々が警察なのか、消防なのか、自衛隊なのか、あるいはＮＰＯなのか、何なのかということはこれからの議論になりますので、今ここで余り、例えば自衛隊が使わないと、この施設は成り立たないのだということまでは申し上げられるほどのデータを持っておりません。
○新垣安弘委員 では、これは例えば県としては、下地島の活用を、いろいろと航空機のメンテナンスの話も出たりはしていますが、防災訓練の拠点としての使い方、整備の仕方に関しては今どう思われますか。私は、以前はＪＩＣＡの防災施設の保管施設云々の話、あれは下地島空港利活用検討協議会でもはねられていると思うのですが、今改めてこれが出てきた。これに対して今どういう感触を持っていらっしゃいますか。
○當銘健一郎土木建築部長 こういった防災訓練施設、あるいは災害時の備蓄基地とか、こういう話は随分以前からありまして、実は私は知事公室にいて基地防災統括監をやっていたときにも、下地島空港に限らずですが、沖縄県内に国際緊急援助隊の基地を持ってきていただきたいということをＪＩＣＡにお願いしに行ったことがございます。そのときもに一応間に合っているということで、今のところ、拡張する、あるいは新たなそういう整備をする計画はないということではございました。ただ、その時点でも宮古島市も災害時の備蓄基地とか、そのようなものはどうかという見解を持っていたわけです。ここへ来て、下地島空港自体がもうパイロット訓練飛行場専用では成り立たなくなって、いろいろな利活用をする中で、こういうまた防災訓練の複合施設が出てきたということです。
ただ、今回違うのは、大手のそういった総合商社とかいうところが、海外のこういう防災訓練複合施設と比較検討した上で提案している複合施設は全世界にない。アメリカにもありますし、台湾にもありますし、日本の一部にもあるのですが、それぞれきちんとした総合防災施設になっていないという、かなり論理的にはしっかりしたものになっております。そして、このことについてはもう既に民間の企業さんは、内閣府のかなり上の方にまで説明をしたり、そのような動きもございますので、次年度我々が調査委託して検討する中の大きな提案の一つではないかと考えています。
○新垣安弘委員 よく下地島空港で言われるのは、屋良覚書のこととか西銘確認書の話がありますが、例えばきょうの新聞記事などを見ると、屋良覚書、西銘確認書で軍事利用を拒否している、そういう書き方をされています。自衛隊が例えば防災活動をやるとか、防災という観点での活動に使うとか拠点とするとか、そういうことは軍事利用に当たりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 その点について土木建築部としても詳細にはまだ検討しておりません。西銘確認書では、緊急やむを得ない場合を除いてということもありますし、そういった屋良覚書と西銘確認書の中で、防災に関しての自衛隊の利用がどうであるのかというものは、もう少し詳細にこれは検討してみる必要があろうかと思います。
○新垣安弘委員 復帰当時の自衛隊に対する県民の感覚もあるし、今の状況もあるし、いろいろあるとは思うのです。ただし、下地島空港の場合、いつも出てくるのは屋良覚書なのです。そこは、私も近くに自衛隊があるし、自衛隊のいろいろな会合があるときにはできるだけ顔を出しているほうなので、余り自衛隊アレルギーは個人的にはないのですが、沖縄の場合はいろいろありますから。ただ、宮古島市も、新聞記事だと、市長は自衛隊の活用も、これはありでしょう。ただ、滑走路は使わせませんと、そういう書き方をされていたのですが、そこは微妙なところではあるとは思うのです。
ただ、下地島の利活用に関して、恐らく防災訓練基地云々が自衛隊との絡み云々でなかなか前に進まない。没になってしまうと、それこそ、では、閉鎖になって、そのときには露骨に、かつては防衛大臣が口に出すように、防災拠点にするからということで自衛隊が使うというか、露骨なそういう話にこれはなりかねないと私は思うのです。そういう点では、下地島から今出てきた総合的な、ほかの外国も含めた防災訓練施設というものはすごくいいなという感覚は持っているのです。そういう中で、自衛隊は災害訓練は参加するのは当たり前ですから、軍事利用ではない、自衛隊が防災訓練に参加するという形で持ってくれば、私はこれはいいかなと思うのです。
ただ、それにしても、そのときに屋良覚書との話があって、では、自衛隊、即これは軍事利用なのかという観点、自衛隊はもちろん軍隊みたいなものではあるが、防災の役割も担っているし、そこは防災という観点で自衛隊がここに参加するというか、軍事訓練ではない、軍事利用ではないというか、そこら辺の観点、これは県としてもこれからしっかり詰める必要はあると思うのです。それに対してどうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに自衛隊に関しましては、そういう軍事的な部分もありましょうが、常日ごろから急患が出ますと、県のほうから災害派遣要請をして、ヘリコプターなり、あるいは固定翼機なりで急患の患者を輸送してもらっているということもございます。また、不発弾の処理についても、常日ごろから自衛隊にはお願いをしているところでございますので、ある意味いろいろな顔を持っているところはあります。ただ、こういった屋良覚書、西銘確認書という古い段階での取り決めでございますので、そこについての解釈とかは、また何らかの形でこれは詳細に検討する必要があるだろうと思っております。
○新垣安弘委員 那覇市に自衛隊の基地があって、そこは急患輸送で宮古・八重山は結構活用しているわけです。そこは下地島を自衛隊の軍事的な拠点基地ではなくて、防災ということで、軍事利用ではなくて、総合的な防災の中に参加するということは、私はありだと思います。だから、そういう観点で、屋良覚書に対する県としての見方は整理する必要があると思います。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲宗根委員から、事項別積算内訳書の90ページから105ページの（款）の記載が誤っているのではないかとの指摘があった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
土木建築部長から、事項別積算内訳書の記載について訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 事項別積算内訳書の90ページの港湾関係の部分につきまして、（款）港湾費となっておりますが、これは全て（款）土木費の間違いでございます。大変申しわけございません。おわびをして訂正させていただきます。
○中川京貴委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
次回は、明 ３月14日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後２時50分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴