委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和6年 第 1 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和6年3月11日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 53 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和６年度沖縄県一般会計予算（環境部所管）
２ 甲第22号議案 令和６年度沖縄県水道事業会計予算
３ 甲第23号議案 令和６年度沖縄県工業用水道事業会計予算
４ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教
委 員 座 波 一
委 員 玉 城 健一郎
委 員 瑞慶覧 功
委 員 島 袋 恵 祐
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 崎 山 嗣 幸
委 員 新 垣 光 栄
委 員 金 城 勉
委 員 照 屋 守 之
欠席委員
委 員 仲 里 全 孝
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 多良間 一 弘
環境政策課長 仲 地 健 次
環境保全課長 知 念 宏 忠
環境保全課 横 田 恵次郎
基地環境対策監
環境整備課長 久 高 直 治
自然保護課長 出 井 航
自然保護課 東 盛 舞 子
生物多様性推進監
環境再生課長 與 那 嶺 正 人
企業局長 松 田 了
企業技監 石 新 実
総務企画課長 志喜屋 順 治
配水管理課長 米 須 修 身
配水管理課危機管理室長 國 吉 真 也
建設課長 石 原 祥 之
○呉屋宏委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
なお、令和６年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
本委員会の所管事務に係る予算議案の調査についてに係る甲第１号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の３件を一括して議題といたします。
まず初めに、環境部長から環境部関係予算の概要説明を求めます。
○多良間一弘環境部長 皆さんおはようございます。
それでは、環境部所管の令和６年度一般会計予算の概要について御説明いたします。
それでは、ただいま表示しております令和６年度当初予算説明資料概要版に基づいて御説明いたします。
環境部の令和６年度当初予算案は、世界に誇る自然を次世代へという知事公約の実現に向け、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画における基本施策や施策展開に基づき、予算を編成いたしました。
ただいま表示しました１ページ目のほうを御覧ください。
令和６年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目でございますけれども、43億1995万円で、前年度当初予算額と比較しますと５億4159万1000円、率にして14.3％の増となっております。
その主な要因は、物価高騰に対する生活者支援として、省エネ性能の高い家電への買換えを支援する省エネ家電買換購入支援事業を立ち上げ、約４億6000万円を計上したことによるものであります。
ただいま表示しました２ページ目を御覧ください。
歳入予算について御説明いたします。
表の左下の全体合計欄のほうを御覧ください。
一般会計歳入予算の合計額は8421億4300万円のうち、環境部に係る歳入予算額は、これは右隣になりますけれども、24億576万3000円で、前年度当初予算額に比べまして、今度は右端の黒枠の下のほうですね、４億6529万9000円、率にして24.0％の増というふうになっております。
歳入が増となった主な要因は、新規事業である省エネ家電買換購入支援事業に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などの国庫補助金が増となったことによるものであります。
それでは、歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
左から２番目の環境部の欄を御覧ください。
（款）９の使用料及び手数料は4522万4000円で、産業廃棄物処理業の許可申請や動物取扱業の登録申請など、各種申請に伴う手数料の証紙収入等であります。
（款）10の国庫支出金は19億9426万円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金や、省エネ家電買換購入支援事業に係る物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等であります。
（款）11の財産収入は１万1000円で、環境保全基金及び産業廃棄物税基金の預金利子であります。
（款）13の繰入金は１億165万6000円で、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
（款）15の諸収入は611万2000円で、動物愛護管理センター受託金収入及び雇用保険料に係る雑入であります。
（款）16の県債は２億5850万円で、電動車転換に係る脱炭素化推進事業及び自然公園施設整備に係る公共事業等であります。
以上で、歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
ただいま表示しました３ページ目のほうを御覧ください。
上から４行目でございます。
（款）４の衛生費のうち環境部所管分は、右隣の43億1995万円で、前年度当初予算額と比較しますと５億4159万1000円、率にして14.3％の増となっております。
次に、（款）衛生費における環境部所管の主な内容について、（目）ごとに御説明いたします。
一番右端の説明欄を御覧ください。
（目）の食品衛生指導費は、動物愛護管理センターの管理運営及び動物愛護思想の普及推進に関する経費で、２億1883万3000円を計上しております。
（目）環境衛生指導費は、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理の推進など、持続可能な循環型社会の構築に要する経費で、７億8438万6000円を計上しております。
（目）環境保全総務費は、環境部職員の給与や課の運営費で、６億1461万円を計上しています。
（目）環境保全費は、地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、水質汚染対策、大気汚染対策、赤土等流出防止対策、緑化の推進等に要する経費で、14億2629万5000円を計上しております。
最後に、（目）自然保護費は、世界自然遺産である沖縄島北部及び西表島での希少種の交通事故防止・密猟対策等を実施するための経費や、外来種対策、サンゴ礁保全・再生に向けた取組など、自然環境の保全・適正利用を図るための経費で、12億7582万6000円を計上しております。
以上で、環境部の令和６年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関連予算の概要説明を求めます。
○松田了企業局長 おはようございます。
企業局関連の甲第22号議案及び第23号議案について御説明申し上げます。
本日は、画面に表示されております令和６年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）により、御説明させていただきます。
初めに、甲第22号議案令和６年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が、那覇市ほか27市町村及び１企業団、当年度総給水量が１億5357万2000立方メートル、一日平均給水量が42万1000立方メートルを予定しております。
また、主な建設改良事業は80億512万6000円を予定しており、その内訳は、導送取水施設整備事業が52億8627万4000円、水道広域化施設整備事業が８億6672万4000円、浄水場等施設整備事業が18億5212万8000円となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は315億834万3000円を予定しており、その内訳は、営業収益が189億557万1000円、営業外収益が126億277万1000円などとなっております。
支出の水道事業費用は、318億6994万2000円を予定しており、その内訳は、営業費用が309億2947万7000円、営業外費用が８億8994万円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
63ページを御覧ください。
資本的収入は、96億1263万7000円を予定しており、その内訳は、企業債が27億円、国庫補助金が34億2018万7000円、他会計長期借入金が30億円などとなっております。
資本的支出は、136億6567万3000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が96億471万3000円、企業債償還金が38億5618万4000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
次に、64ページを御覧ください。
第６条の企業債につきましては、限度額27億円と定めております。
第10条の他会計からの補助金につきましては、３億731万7000円を予定しており、これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第22号議案の説明を終わります。
次に、66ページを御覧ください。
引き続きまして、甲第23号議案、令和６年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が110事業所、当年度総給水量が927万8000立方メートル、１日平均給水量が２万5000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業は、7694万2000円を予定しており、その内訳は、導水施設整備事業であります。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の工業用水道事業収益は、６億6703万8000円を予定しており、その内訳は、営業収益が３億6424万2000円、営業外収益が３億279万5000円などとなっております。
支出の工業用水道事業費用は、６億8859万2000円を予定しており、その内訳は、営業費用が６億7869万円、営業外費用が940万1000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
67ページを御覧ください。
資本的収入は、5887万1000円を予定しており、その内訳は、国庫補助金が5193万5000円、他会計補助金が693万6000円となっております。
資本的支出は、１億3386万6000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が9252万5000円、企業債償還金が4133万1000円などとなっております。
第９条の他会計からの補助金につきましては、3420万4000円を予定しております。
これは、先行投資施設に係る維持管理費などに充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたしますので、十分御留意を願います。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意を願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱いについては、３月８日と同様に質疑の際にその旨を発言するものとし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ述べた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
それでは、これより直ちに環境部に係る甲第１号議案、企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
ちょっと何点か質問いたします。
まずは、企業局からですけれども、広域化によって座間味浄水場の建設も今行っていると思うんですけれども、進捗状況はどのようになっていますか。
○石原祥之建設課長 委員の質問にお答えします。
座間味浄水場の進捗状況のほうなんですけれども、令和５年９月に、海水淡水化施設の建設、機械設備工事及び電気計装設備工事、また、12月に土木工事その１に着手しております。
令和６年度の早期に、土木工事その２の発注を予定しており、これら工事の完成後、令和７年４月には、用水供給を開始する計画であります。
○玉城健一郎委員 分かりました。
まずは令和５年に海水淡水化施設をやって、次年度で海水淡水化施設を造って、令和７年度に供給開始。
浄水場自体、これまでこの座間味浄水場というのは、ダムを使って、あれはやっていたんですけれども、今回からはもう海水淡水化施設で全部回していくというイメージでよろしいでしょうか。
○石原祥之建設課長 お答えします。
浄水場のほうにつきましては、海水淡水化施設のほうをまず稼働させて、供用開始をして、その後、現浄水場、高台にあります浄水場のほうを撤去しまして、その後、新設をするということで、順序よくやっていく予定となっております。
○玉城健一郎委員 よく理解しました。ありがとうございます。
前、就任してすぐに、ダム浄水場をみんなで視察したんですけれども、あそこのダムとかも結構この濁りとかもあったので、その辺りも、企業局はぜひ対応していただきたいと、これは要望で置いておきますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、企業局ですけれども、令和６年度のＰＦＡＳ対策についての事業をお伺いいたします。
○國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
令和６年度のＰＦＯＳ等対策に係る予算は、福地ダムから福地浄水場へ導水しているトンネルの改修工事期間中に、海水淡水化施設をフル稼働させる動力費等を計上しておりまして、合計５億6675万5000円を計上しているところです。
○玉城健一郎委員 ５億6000万が今回、ＰＦＯＳ対策ということで入れられていると、これは通常、渇水がなかったときの場合とかだと思うんですけれども、先日、渇水になった場合、その海水淡水化施設をまずは利用してやっていくということで、大体月1.9億円かかってくるということなんですけれども、今、渇水状況で回してますけれども、６月以降にまた戻って、また渇水の状況になった場合、企業局はもう体力的にそういったものは対応できる状況にあるんですか。
そのときは補正予算とか、そういったことで対応していくのでしょうか。
○志喜屋順治総務企画課長 おっしゃるとおり、令和６年度予算については、渇水がどの程度続くかというのは見通しが立たないので、ある程度、その渇水対策費用が見込める時期になったときに補正予算を組んで対応したいと考えております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
続きまして、環境部の島しょ型資源循環社会構築事業、こちらはどういった事業なのか御説明をお願いいたします。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
離島市町村ではリサイクル体制が脆弱な状態であり、また、沖縄本島においても、島嶼地域という地理的要因などから、沖縄県は資源循環コストが高く、一般廃棄物のリサイクル率が全国に比べて低くなっている現状を踏まえまして、本事業では、本県に適したリサイクル体制を整備するため、効率的なリサイクル手法及び体制に係る調査検討を行い、モデル事業における実証試験を通して、リサイクル推進に必要となる技術支援や市町村などの活動支援を行う計画としております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます、目的まで。
これは構築事業なんですけれど、令和６年度からだと思うんですけれども、どういった事業を、具体的に今めどをつけている事業とかもありますか。
○久高直治環境整備課長 事業の概要で経緯を説明しますと、事業の内容としましては、令和４年度から令和８年度までの５年間の事業としまして、主にプラスチック、バイオマスといった分野の沖縄に適した資源循環型社会の構築に向けた市町村や有識者などを構成員とする検討委員会において、リサイクル体制について検討を重ねているところです。
○玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、環境部で有機フッ素化合物残留実態調査事業について、令和６年度の調査内容、どういった調査を行うとか、御説明をお願いします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
県では、県内のＰＦＯＳ等の残留実態を把握するため、令和５年度から基地周辺以外の宮古、八重山地域も対象として、全県的な水質と土壌の調査を実施しております。
令和６年度の有機フッ素化合物残留実態調査については、性質及び土壌ともに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの３物質を分析することとしております。
調査地点につきましては、水質は、中核市である那覇市を除く40市町村、土壌は全41市町村の各１地点で実施することとしております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
これは、昨年も土壌調査をしたと思うんですけれど、昨年の結果とかはもう出ていますか。今年度です。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和５年度の調査の進捗といたしましては、全ての調査地点で検体採取と分析が完了しております。
現在、調査結果の公表に向けて市町村と調整中であります。
年度末までには公表する予定としております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
あわせて、このＰＦＡＳの中で、普天間飛行場周辺のボーリング調査を行ったと思いますが、このボーリング調査は、基地からの由来というものの汚染源を特定するための事業だと思いますが、実際ボーリング調査を行って何か分かった点とか、そういったものもありますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 有機フッ素化合物汚染源調査につきましては、ボーリング調査等々をやっておりまして、令和３年から令和６年度までの事業となっております。
現在、まだ検討途中という段階でございまして、今後、来年度により精度を高めた検討結果を出したいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
ありがとうございます。
この令和４年度なんですけれども、専門家会議、令和５年３月のこの専門家会議の資料を見させていただいていますが、結構、これを読む限りだとどうしても基地というところしか見えてこないので、やはり、こういった調査を含めて、本会議でも知事が答弁されていましたけれども、アメリカに対してもこういった調査が、こういった状況があるので、やはり立入調査を求めていくというのを、ぜひ力強く進めていただきたいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
それでは、環境部のほうから。
少し、先ほどの玉城委員と、結構ダブっていますので、飛んだりしますけどよろしくお願いします。
まずは、赤土流出総合対策についてお伺いいたします。
前回の委員会でも、仲里全孝委員から、砂防ダム等も有効ではないかという意見もありました。
そこで、そういった、この予算の中に、赤土の防止対策事業としてどういう事業を行っていくのか、概要をよろしくお願いいたします。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
赤土等流出防止施設機能強化事業におきましては、沈砂池や砂防ダムの既存施設において、流出防止機能の回復等に係る手法等を検証する実証試験を行っております。
砂防ダムについては、令和４年度にどういう形で砂防ダムが設置されているかというような実態調査を行いまして、令和５年度から堆積土砂の除去による赤土等流出防止効果について、検証するための試験を行ったところでございます。
○新垣光栄委員 その検証をしたということですけれども、どういった効果が、今、現れているのか、まだそれは分からないのか、お伺いいたします。
○知念宏忠環境保全課長 この砂防ダムにおいて、浮泥等を取りまして、今どういう効果が現れたかというのを上流下流で試験というか、測定を行っているわけですけれども、これをまた継続して行っていくこととしておりまして、今はっきり、これでどういう結果が出たというところまでは、まだないんですけれども、継続して調査をしていって、調査結果を取りまとめて、効果を検証していきたいということで考えております。
○新垣光栄委員 私も考え方が一緒で、砂防ダムと、あとは不陸調整、勾配ですね。畑からの勾配をしっかり――条例制定後のこの圃場の状態はいいんですけれども、その以前にやった圃場も、そういった沈砂池等の強化が必要ではないかなと思っておりますので、そういった調査は、また農林水産部との協議になると思いますけれども、しっかり環境部のほうで主導的な立場に立って、この赤土対策をやっていただきたいと思います。
部長、その辺の見解をよろしくお願いいたします。
○多良間一弘環境部長 今御指摘の赤土条例ができる前の圃場における沈砂池なんですけれども、農林水産部におきましては、平成７年度のこの条例施行後の部分におきまして、赤土等の流出防止対策設計指針というものを策定しておりまして、この指針に基づいて農地における施設等を整備しているところなんですけれども、その後、この圃場における沈砂池とかについても、恒久的な堆砂施設を設置するというふうにこの指針の中になっておりますので、農林水産部においても、そういったものが水質保全対策事業といったような事業などで改修が行われてきているというふうに聞いておりますので、また、環境部は庁内での協議会とか、農林水産部とも連携する体制等ありますので、そこのあたりはお互い連携しながらしっかりまた取り組んでいきたいと思います。
○新垣光栄委員 次、有機フッ素化合物の件、先ほどともダブりますので、別の視点からですね。
土壌調査はもう行っていると。
私は、血中調査も行わないといけないと思っているんですけれども、これはまた部署が違うもんですから、環境部のものではないんですけれども、そういった中で、やはり血中濃度の調査とか、バイオソイルですね、下水道から派生して、もしこの水道水が有機フッ素化合物で汚染された場合、最終的には下水、事業所のほうに行ってバイオマスになって、また畑にまかれるわけですから、そうすると拡散が起こってきます。
アメリカでは、もうそのバイオマスの基準も設定されて、そういった規制もやっていくという方針がＥＰＡのほうで示されていると思うんですけれども、そういったのも含めて、環境部は指導的な立場になって、課を統括してやっていかないといけないと思っておりますけれども、その考えはどうでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
例えばなんですけれども、国では、環境省において２つの専門家会議を立ち上げて、ＰＦＯＳ関係の検討を行っております。
また、厚生労働省においても、常設の水質基準逐次改正検討委員会というところで、また同じくＰＦＯＳの検討を行っております。
内閣府においては、食品安全委員会の中に有機フッ素化合物のワーキンググループというものをつくって、また検討を行っているというところで、各省庁の所管分野においてＰＦＯＳ等が検討されているところです。
県では、環境部においては環境中のＰＦＯＳの状況の把握のための調査を行っておりまして、企業局においては水道水源、水道水中のＰＦＯＳ低減のための対策を講じていると。
また、知事公室においては、国及び米軍に対して、軍転協等を通じて汚染源特定のための立入りの実現などを申し入れていると。
保健医療部においては、人の健康に影響に関する情報について、Ｑ＆Ａのページを開設して、県民に周知を図っているというところでございます。
このように、各部局の所管に沿ってＰＦＯＳ等の対応を行っているところです。
一応、令和５年２月に、関係部局による情報交換の場を設けて、定期的に意見交換を行っており、引き続き関係部局と連携して、ＰＦＯＳ等に関する課題に対応していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 そういった多くの部署が関わっているんで、ぜひそれを――今一番問題になっているのが沖縄県だと思います、ＰＦＯＳの問題ですね。
やはり、しっかり横串を組み込んで、指導していくのが環境部の役割と思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、自然遺産の保全・適正化利用についての事業についてお伺いいたします。
○東盛舞子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
世界自然遺産保全・適正利用事業ですけれども、遺産地域である沖縄島北部及び西表島の自然環境保全維持するとともに、適正な利用を図るため、希少種の密漁や交通事故対策、ノネコ等外来種対策、オーバーツーリズム対策、県内外に遺産に関する理解を深めるための継続的な普及啓発などに取り組む事業となっております。
○新垣光栄委員 私、すばらしい事業だと思っております。
しかし、今、県民の意識調査の中でも、貧困対策、次が自然の保全ということで、自然遺産のところはそういった感じで守られて、事業も推進しているんですけれども、私は今、沖縄のそういった自然遺産に登録されていない自然も今後守っていかないといけないと思っております。
そういった意味では、開発許可とか、農地転用とかで、法的にもう皆さんが対抗できない、守りたいんだけど対抗できないという部分も出てくるし、いろいろな法制の中でもう限界があると思いますけれども、やはり私たち、そういう自然環境を守る上で、神聖なるものとか、道徳的なもので、自然を破壊したら駄目だという部分もやはりあると思いますので、そういった部分を開発許可とか農地転用とかの上で、その道徳的なもう神聖なる部分で、沖縄県は沖縄らしさ、今後のこういった沖縄の観光を資するためにも残すべきところをしっかり自然を残さないといけないと思っているんですけれども、そのような対応を皆さんは、環境部としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○出井航自然保護課長 環境部のほうでは、これまでも大規模な開発については、法令に基づく厳格な審査、そういったものを実施しておりますし、環境部所管以外の、例えば公有水面埋立法などについても他部局から照会があった場合には、環境部として意見を述べるというふうなことを通して、無秩序な開発の抑制、それから環境の保全、そういったものに取り組んできたところです。
環境部所管の法律の中でも、その開発規制について、例えば自然環境の保全、それから生物多様性の確保、それから自然の風景地や鳥獣の生息地の保護、そういったものが各種法令がございまして、そういったものについては環境部のほうでも地域を指定し、自然環境への影響を最小化できるよう、その地域内での開発行為などについて規制してきたところです。
また、そういう規制がかからないような地域につきましても、一応、事業者の責務として環境基本法などにおいては、事業活動に当たっては、その自然環境を適正に保全するための必要な措置を講じることなどが求められていることから、環境部として、例えばレッドデータブックなどをホームページで活用して、こういった地域にはこういう希少種がいますよというような情報を発信することによって、自然環境に配慮された、そういう事業が行われるよう取り組んできたところです。
○新垣光栄委員 もう一歩進んだ取組ができるように、また環境部のほうでも政策を練って取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
そして、また道路景観に関しての部分で、土木建築部では推進室ができました。
害虫対策も農薬の問題とかもあって、なかなか、せっかく景観を守ろうとしているのに害虫が入ってきたときに対応ができない。これも農林とか、いろいろな薬事法とか、いろんなのが絡んでできない。せっかく景観をつくったのに害虫が入ってくると、この景観も、もう一気にぶつ切りされて守れない状況があります。
そういったのに、環境部としてはどういうふうな対応をしていくのか見解を伺います。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
環境部では、平成20年度に設立した沖縄県全島緑化県民運動推進会議のスローガンである一島一森で花と緑の美ら島づくりを推進するため、同会議の事務局を担い、県内の緑花木が適切に管理されるよう、関係機関に対して緑化活動や緑花木の病害虫対策の支援及び各種普及啓発を行っているところです。
病害虫対策の支援については、緑花木の管理者からの症状の原因や対処方法の相談先として緑化相談窓口の常設。
デイゴ、アカギのように新たな病害虫により景観が著しく損なわれる場合には、また老木等に甚大な被害が懸念されるものについては、被害状況、原因、薬剤効果の検証を行った上で、新たな農薬の登録、適用拡大に取り組み、その効果を関係機関に周知するとともに、市町村に対しては、薬剤を用いた防除対策に対し、補助金による支援を行っているところです。
以上です。
○新垣光栄委員 ぜひ、やはりスピード感がないと、これに対応できないと思います。あっという間に広がってしまいますので、しっかりそういった対策を環境部のほうで取っていただいて、各部と連携しながら、そういった街路の環境対策、これは台湾とかシンガポールもやっているはずなので、そういった事例も参考にしながら、皆さんのほうで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、あまりにも予算が少ないもんですから、43億円、これだけの事業を担っていて43億円、増やしてもらっているんですけど少ないと思いますので、しっかりこの辺の観光税の導入も、そういった環境を保全するという部分にしっかり活用できるように、この観光目的税の項目にもしっかり取り入れていただきたい、提案していただきたいと思っておりますので、どうでしょうか、部長の見解をお願いします。
○仲地健次環境政策課長 観光目的税、宿泊税といいますか、今現在、市町村であったり、関係業界のほうと意見調整している段階というふうに聞いております。
その使途についても、環境部として庁内内部からいろいろ意見していきたいと思っております。
○新垣光栄委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
続きまして、企業局のほうに行きます。
今、水道料金の値上げで大変厳しい状況ではあるんですけれども、私は企業局が30年間水道料金を上げることなく、これまで頑張ってきたと思います。
また、様々な取組で経費の節減をやってきたと思いますので、どういうことを皆さんはやってきたのか、お伺いいたします。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
企業局で平成５年以降、経営の健全化・効率化に取り組んできておりますが、その中で、例えば組織のスリム化ですとか、あと、浄水場の運転管理の外部委託、取水施設の無人化など、そういったもので定員削減に努めてきたというところがございます。
そのほかにつきましても、運転管理を効率化するですとか、あと省エネルギーの推進、小水力発電の導入などで動力費を低減化してきていること、それから、企業債の繰上償還をすることで、支払利息を軽減するというふうな、借入れも抑制するということで、企業債の支払利息を軽減しているというふうな取組をこれまで進めてきたところでございます。
○新垣光栄委員 そういった中で、私は全国平均の水道料金に比べて、沖縄県は全国平均を下回っていると思うんですけれども、そういった実態はどういう状況でしょうか。
○志喜屋順治総務企画課長 令和５年４月１日時点の家庭用の10立方メートル当たりの水道料金ですけれども、全国平均が約1611円に対しまして、沖縄県は約1492円と、119円程度低くなっている状況にございます。
○新垣光栄委員 そういった中でＰＦＯＳ問題等があって、私は、やはり沖縄県ではウオーターサーバーを入れたり、ペットボトルなど、なかなか水道水を飲みたいという意識も薄れているのかなと思う。
ウオーターサーバーに期待したり、ペットボトルの水を飲むとか、そういった実態がどうなっているか調査しておりますか。
○米須修身配水管理課長 総務省の家計調査によりますと、全国の都道府県庁所在地、そして政令指定都市におけます１世帯当たりのミネラルウオーター、これには、ペットボトルとウオーターサーバーが含まれております。
これの年間消費額は、平成26年から那覇市が全国１位となっておりますが、その理由については資料がなくて不明となっております。
○新垣光栄委員 これ以前は、五、六年の経緯的に、ずっと那覇市が１位だったんですか。
○米須修身配水管理課長 那覇市が１位となりましたのは平成26年からとなっておりまして、それ以前の状況については、今ちょっと資料のほうを持ち合わせておりません。
○新垣光栄委員 私はそういったＰＦＯＳ等の、やはり不安要素も絡んでるのかなと思ったりしていて、そういった実態、所得が低い上に、水道料金も安い上に、そういった高額のペットボトルとかウオーターサーバーを使うとなると、本当にもう、県民の意識の中で水道水をどうにかしてくれということになると思いますので、しっかりその辺も調査していただいて、安心・安全の水を皆さんが提供しているということを、自信を持って言っていかないといけない。
そのためにも、ＰＦＯＳ問題をしっかり解決しないといけないと思っておりますので、皆さん、頑張っていただきたいと思います。
最後に局長、その辺の所見をお伺いいたします。
○松田了企業局長 先ほどの答弁の中でもございましたけれども、平成26年から１位ということで、我々がＰＦＯＳをいろいろ調査して、ＰＦＯＳが検出されているというのが平成28年ですので、それ以前からミネラルウオーターの消費量が非常に高いというような状況がございまして、このＰＦＯＳの影響がどの程度なのかというのは実際上、ちょっとよく分からないというのはございます。
ただ、一般的に気温が暑い地方は水温が上がりますので、水温が高い水はあまり好まれないというのが実態上ございまして、企業局のほうで、毎年みずまつりというふうにイベントをやっておりますけれども、そういうイベントでも、この水温を変えると、低くすると、高い水よりもおいしいという、そんな方が結構いらっしゃるというようなところがございます。
そういう点も、ちょっと要因としてあるのかなと、個人的にですけれども、思っております。
あと、ＰＦＯＳの件ですけれども、今、中部水源からも取水をしておりますけれども、これまでの公表したデータでは、最大１ということで、高機能の活性炭が効果を上げておりまして、非常に低い値を維持しておりまして、企業局としまして、国の暫定目標値等を大きく下回っておりますので、安全安心な水であるというふうに考えておるところでございます。
引き続き安全安心な水を供給できるよう、企業局としては、最大限、可能な努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○新垣光栄委員 そのようなことを、しっかり調査していただきたい。
なぜかというと、今、ＰＦＯＳの問題があるから、中部水源の水を――やはり市町村によって違うわけですからね。そういった中部水源のほうから取った水の地域は、ペットボトル、ウオーターサーバーの利用量がこれから上がってくるのか、私は、上がってくると思っております。
そういった面も重視しながらいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 お願いします。
当初予算の主な事業の概要で、今、発信しましたので、８ページのナンバー５に行きます。
サンゴ保全の再生事業として、その中に持続可能な海洋共生社会ということで、7900万円拡充された予算計上されておりますが、この事業の中に、大浦湾一帯のサンゴ礁の実態調査も予定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○出井航自然保護課長 今、委員の発言にあったサンゴ礁保全・再生総合対策事業につきましては、こちらサンゴ礁の保全再生に関する取組として、主にサンゴ群集の再生を目的として、それに関わる調査研究を行っているものでございます。
また、それと併せてオニヒトデ対策などの体制整備なども行っているところでございまして、この事業の中で、大浦湾のそういった特定のサンゴ礁保全に関する調査などを予定しているということはございません。
○崎山嗣幸委員 この事業の中で予定していないということでありますが、この関連する事業の中で、前回も質問しましたが、臨時制限区域、それから埋立区域以外の大浦湾一帯の海底サンゴ礁の調査を他の事業の中でするということも含めて検討はしておりませんか。
○出井航自然保護課長 この事業とは別の事業になるんですけれども、生物多様性地域戦略事業という事業がございまして、この中の一つの項目として、サンゴ礁の調査を実施するということで、今、計画はしているところでございます。
ただ、こちらのほうは、環境部が行っているその一般環境調査として、平成21年度から23年度にかけて全県調査を実施しておりますが、それから10年以上経過しているということから、国のモニタリングサイト1000という国によって毎年行われる調査があるんですけれども、そういったところで捕捉できない地域、そういったところを対象として補完的に調査を実施したいということで次年度は考えているところです。
○崎山嗣幸委員 この中に大浦湾も含まれていますか、あの一帯。
できれば、もしあるのならば、予算があれば。
○出井航自然保護課長 こちら、先ほど申し上げたとおり、環境省が実施しているモニタリングサイト1000というサンゴ礁調査が毎年実施されているんですけれども、その中で今現在、こちらのほうで把握したところ、沖縄島北部の西海岸、これが大体大宜味村から国頭村の地域になります。
それから、沖縄島北部の東海岸、宜野座村から名護市あたり、こちらのほうがちょっと調査対象として抜け落ちているということが分かりましたので、こういった海域を調査するということで今考えているところです。
○崎山嗣幸委員 私が聞いているのは、この大宜味村、国頭村と言っていますが、大浦湾一帯の区域は入っていないんですかと聞いているわけよ。
○出井航自然保護課長 特定の地域を実施するという調査ではございませんが、先ほど申し上げたとおり、沖縄島北部の東海岸、宜野座村から名護市海域には大浦湾も含まれているというふうに考えております。
ただ、こちらのほう、どういった場所を調査対象としていくかというのは、今後検討していくこととしております。
○崎山嗣幸委員 予算規模は、どれぐらい予算計上していますか。
○出井航自然保護課長 これは、先ほど申し上げた生物多様性地域戦略事業の中の一つの細事業として今予定しておりまして、今のところで約300万円の予算を予定しているところです。
○崎山嗣幸委員 300万円。
私は、この大浦湾一帯が御承知のように、環境省が生物多様性の観点から、これを絶滅危惧種のジュゴンも、それからサンゴ礁も含めて、特に重要度の高い海域という選定をしているということも含めて考えるならば、この一帯の調査をぜひやったほうがいいと思います。これ、今言われている宜野座、大浦湾一帯も含めて可能性があると言っていますが、この中には、従来、防衛省がサンゴを移植された区域も含める可能性がありますか。
埋立てじゃなくて、臨時制限区域以外のところに、サンゴを移したわけですよね。この移したサンゴは、当然この海域の中に入るのではないかということで、これはサンゴの生育状態、調べることに入りますか。
○出井航自然保護課長 工事の実施に伴う影響につきましては、事業者の責任の下、調査が行われるべきものと考えております。
環境部のほうでは、一般的な環境調査といたしまして、どういった場所を実施するかというのは今後検討していくことにはしているんですけれども、そういった中で大浦湾もその対象の一部に入ってくるという程度には考えているんですけれども、具体的にどこというところまでは、今現在検討はしていないところです。
○崎山嗣幸委員 区域は特定しなくても――聞きたいのは、サンゴが白化しているかとか、あるいは生育状況がどうかとか、それからの海域状況については、当然、基本的に調べることがあると思うんだけれども、聞いているのは、過去にこれまで防衛省が、サンゴを移植した海域は埋立区域でもないし、臨時制限区域でもないものだから、当然、皆さんの部署として調べる対象になる区域ではないかと、私は聞いているんですが。
これも入るんじゃないですか。
○出井航自然保護課長 区域としては、先ほど申し上げたとおり、東海岸につきましては、宜野座村から名護市までの海域を予定しております。
その中で、どういったスポットを調査していくかというのは、今後検討していくということにしております。
○崎山嗣幸委員 今言われていることについては、区域のことを指定するわけじゃなくて、一般調査というから、そのときに、当然そこのサンゴの状況とか、生育状況とか、環境というのは調べると思うんですが、部長、この中身はどんな内容の調査になりますかね。
細かい調査ではないということなのか、よく意味が分からない。
○出井航自然保護課長 調査につきましては、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、国がモニタリングサイト1000という調査を実施しておりまして、そこはずっと経年的に、サンゴの状況がどういうふうになっているかというものを潜って調査するというようなものを、場所を決めてやっております。
そういった調査で捕捉できないところを今回、補完的に調査しようというふうにしておりますので、そういった調査手法とか、そういったものについても、今後検討していくということにしております。
○崎山嗣幸委員 では、国がデータとか調査されていることに関して、補完的に県が調査をすると一般的なことを言っているんですが、従来から言っているように、この防衛省がサンゴを移植したところも含めて、見解が違うわけですよね。
移植したサンゴが死んでいたり、成育状況も違ったりするので、県が調べる意味があるんであって、防衛省が調べたことについて、懐疑的なもんだから今、県は裁判も起こしているので、ここは実際、県が調査をすることの意味は、やはり防衛省の調査していることに対する懸念があるから、私は再度、県が確認する必要があるんではないかと言っているんだけれども、今聞いているのは、埋立区域ではない海域は皆さんの担当だから、当然これは調べるべきではないかと。
今、防衛省のデータと言っていますが、補完するというんだったら、防衛省が今までやっていることについてはやはり懐疑的であると、調査も含めてね。
環境調査委員会も含めて、問題ありませんということについて、県がしっかり調べる余地はあるのではないかと私は聞いているわけ。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
まず、移植したサンゴがどの区域かという部分が、一律にははっきりしない部分があるのかなと思います。
臨時制限区域内で、我々が入れないようなところに移植するところもあると思っていますし、それ以外の場所もあると思います。
ですから、そこあたりをいろいろ確認した上で、また、先ほどは課長から答弁があったとおり、我々がやる一般的な環境調査としての調査地点については、北部の名護市までも、大浦湾を含む区域が対象となるんですけれども、具体的な調査ポイントというのは、これから今後検討して定めていくことになりますので、そういった部分も確認しながら調査したいと思います。
ただ、一方で、先ほどもありましたように、工事による影響そのものというものは、事業者自らが調査してやります。
ただ、その中で、環境影響評価法におきましては、そうしたサンゴの調査とかの結果も含めて、この自然保護課が行う調査とは別に、この法に基づいて事後調査報告書という形で県に提出されますので、その際にそういった部分については、しっかり影響が出ているかどうかという部分も含めながら、我々は専門家の意見も聞いて意見を述べていくというふうなことで考えているところです。
○崎山嗣幸委員 私せっかく、300万円というか、違う事業の中で展開しようとしているから、それを活用してというか、環境部の立場として、そういう移植されたサンゴも含めてどうなのかということについて、調査する意義があろうかなと思って聞いたので、ぜひできれば、この間、所管はまた別の所管もあるかもしれないが、そこの埋立事業と関連することも含めて、皆さんがサンゴの保全、それから再生するということを含めて目的があると思いますので、これはぜひ努力をしてもらいたいと思います。
それから、同じく事業概要の中の、次、ＰＦＯＳの件に行きますが、３ページの３ですね。
先ほども、この土壌と水質の調査のことを継続して、新年度も1100万円ですか、拡充するのに計上しているということでありましたが、これの前年度調査をしたものが公表されるのが今月末ということで先ほど答弁がありましたけれども、今年度調査をしたその結果によって、来年度の調査も影響してくると思います。これの水質・土壌調査をしたものの結果が公表されたときの対応について、これの分析の方法とか基準設定が従来、皆さんは曖昧なところがあると言っていましたが、これを明確に示していこうというのか、その後の対応をどうする考えなのかを聞かせてもらいたいなと思います。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
まず最初に、今年度の調査結果を基に来年度の調査地点をどうするのかということにつきましては、今年度と同様に、市町村と調整しながら県のほうで地点については設定していきたいと考えております。
その調査結果を受けて、どういう対応を考えているのかということにつきましては、土壌につきましては、ＰＦＯＳの環境基準が定められておりませんので、これらの調査結果を示しながら、国に対して基準値の設定をしてほしいということで申し入れることとしております。
○崎山嗣幸委員 今年度いっぱいに出たら、国に基準設定というか、この設定がないという状況の中において、どう分析するのか、どう評価するかについて、国の基準が時間かかって曖昧なときに、この結果が出ているものについての分析というか、対応をどうするかについてはどのように考えていますか。
出ないとどうしようもないのか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
先ほども言いましたけれども、土壌中の環境基準というのが定められていないということで、調査結果を安全か、安全じゃないかとかそういったところの評価はできないというふうには考えております。
ただ、一方で、相対的に高い低いというのは、評価できるのかなということで考えております。
○崎山嗣幸委員 ここはまた結果出てから、いろいろまた検討、分析してもらいたいと思います。それから、従来、普天間飛行場、嘉手納飛行場周辺については、この間、高い濃度が出てきたというのは明確になっているんですが、もう明らかにこの米軍基地が原因だという蓋然性が高いというのは県も認めた話なんですが、この中で、この汚染事故とか基地への立入りというのは、調査権が地方自治で認めたというこの環境補足協定が、何で役に立たないのかということを私は疑問なんです。これは何でこの環境補足協定に基づいて立入調査ができないのか、大きな原因は何ですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 2015年に締結された環境補足協定に基づく立入手続につきましては、同日付の日米合同委員会合意の環境に関する協力というもので規定されております。
同合意では、環境に影響を及ぼす事故、すなわち、漏出が現に発生し、米側から通報がなされたときに限り、立入申請を行うことができると定められております。
そのため、基地周辺の湧水等で高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることについて、県としましては、同基地が汚染源である蓋然性が高いと考えておりますけれども、環境に影響を及ぼす事故が現に発生しておらず、米軍から通報もないことから、同協定に基づく立入申請をすることはできないと考えております。
○崎山嗣幸委員 これは、米軍が認めない限り、基地の調査ができないという、こういった補足協定そのものがでたらめだと思うんです。この先ほど言った日米合意をしてきた、通報がなければタッチできないということについての合意をした日本側に一番私は問題があると思うんですが、この基準を見直すということの要求をしっかりやってきたのか。
どういうことの取組ですかね、この間。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 環境補足協定につきましては、事故時に限られるというところもございます。
そのため、軍転協等を通じて改善を求めているという状況でございます。
○崎山嗣幸委員 これは当時、これができたときに画期的だと、歴史的な意義があるということで、当時の菅官房長官も評価をしたぐらい、これで沖縄のそういった土壌汚染、そういった汚染事故について基地に立入りできるんだということで、大きな評価をされた補足協定だったと思うんですよね。
それが今の時点で、これだけ明らかになっているけれども、何ら役に立たない補足協定について、やはり県は国に対して相当入れていかないと、一向にらちが明かない状態になっていますよね、これね。
これ世論をつくるなり、国への要請を相当強めていかないと、解決できないんじゃないですか。
部長、政治的にどんなですかね、これ、動きとしては。行政的だけじゃなくて。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
先ほどありましたとおり、この環境補足協定の見直しについては、いろいろ軍転協を通して見直しを求めているところもありますけれども、一方で、こういったものに対象とならないような部分について、我々は1973年の逆に日米合同委員会合意に基づく立入調査申請というものを申請しているところです。
ただ、これについてもいろいろ認められていないという状況がありますので、ずっと引き続きこの立入調査を求めるように、国に対しても求めているところです。
この環境補足協定の見直しに関する政治的な部分というのについては、ちょっと私的には言及しづらい部分もあるんですけれども、なるべく、この米軍基地に環境問題に対する立入り、原因究明のための立入調査といったものを速やかにできるように、引き続き我々としては、国あるいは米軍に求めていきたいというふうには考えているところです。
○崎山嗣幸委員 これができたときに、一歩前進するんではないかということで期待もあったと思うんですね。これだけ、国の官房長官が歴史的な意義だということで強調したいわれものなので、これが役に立たないということを含めて、やはり行政ベースじゃなくて政治的にも相当強く働いて、この日米合意そのものを変えていかない限りは、立入調査できないんではないかということを思ったので、環境部としても強くまた横の連携も取って、国への要請を強めて、基地内に立入調査できるように努力をしてもらいたいということで、私は終わります。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
予算の概要の中から、１つ、ＥＶバス導入促進に係る経費について聞きますが、この導入促進に係る経費についてのこの事業の概要を教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
本事業は、県内を運行する路線バス、観光バス等へのＥＶバス導入を促進するため、国の補助事業の交付決定を受けたバス事業者に対し、県の補助金を上乗せすることで、車両導入及び専用充電設備の設置を支援するものです。
具体的には、国が行っている既存の補助事業に県が補助金を上乗せし、購入費の約５割を補助することで、一般的な路線バス等に用いられるディーゼルバスと比較して、安価に導入できるようにするものとなっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 概要をお聞きしましたけれども、この事業でどういった効果が期待できるのか。
また、今年度の実績、どのぐらい申請があって事業をつけたのか教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 ＥＶバスにつきましては、１台当たり年間12トンのＣＯ２が削減できるとされております。このようなバスの導入を広げていくことで、効果が期待されます。
実績としましては、前年度に行ったバス事業者へのヒアリングによる需要調査を踏まえ、令和５年度は５台から９台の補助を計画しておりましたが、今年度、国の補助金の交付決定を受けたバス事業者３社５台のうち、２社の４台については、メーカーから車両を調達することができず、導入を断念したことから、最終的に県への補助金の申請は、１社からの小型ＥＶバス１台と専用充電設備１基となっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 12トンのＣＯ２削減が期待できるということで、効果はあって、やはりこれを進めていく必要があると思うんですけれども、ちょっとメーカーからの受注が遅れて、予定の台数が下回ったという話でもあるんですけれども、なぜ遅れたのかというのは何か理由があるんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 今回導入ができなかったバスの製造メーカーに確認しましたところ、車両とバッテリー等は確保できたんですけれども、車内の装備品を装備する体制がちょっと遅れが生じていまして、それについては今年度中に工場を拡大するという情報がありましたので、次年度の事業については改善されるのではないかと考えております。
○島袋恵祐委員 この事業なんですけれども、対象のバスというのは、路線バス、また、観光バス、いろいろな事業形態があると思うんですけれども、そういったのは全てに対象になっていくんでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業では、路線バスと観光バス、そして、事業用として、例えば空港からレンタカー屋さんまで往復するような事業系バスも含んで対象としております。
○島袋恵祐委員 今、ディーゼルからそういう環境に優しいというか、ＥＶバスの導入というのが、国も事業としてやっているという理解なんですけれども、次年度、引き続きこの事業をやるということで予算もつけられているんですけれども、皆さんとしての取組、また目標等もあれば教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 令和６年度の予算計上に向けて、導入の可能性のあるバス事業者や、補助金に関する相談があった事業者に広くヒアリングをした結果に基づき、ＥＶ車両６台と専用充電設備４基分を予算計上しております。
県としましては、同事業の事業者への周知時期を早めるとともに、ＥＶバスの導入を予定している事業者には、補助金交付申請に合わせて、車両メーカーとの早期調整を行うよう促してまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 沖縄は特に鉄道がほとんどないという状況で、こういった人を多く運ぶバスのそういった需要というものが多くある中で、このＥＶ化に進めるということはすごく大事なことだと思いますので、もっと事業を拡充していくことも含めて、推進をお願いしたいというふうに思います。
次に、省エネ家電買換購入支援事業、これは新規になっているんですけれども、その事業の概要を教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
省エネ家電買換購入支援事業は、県民が現在使用しているエアコンや冷蔵庫を、より省エネ性能の高いものに買い換える費用の一部を支援することで、家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、電気料金の負担軽減に資する事業となっております。
具体的には、県民がより省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫を購入した際に、省エネ性能及び機器の容量に応じて、キャッシュレスポイントまたは商品券を付与するものとなっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 今、概要をお聞きしました。
どのぐらいのエアコンとか冷蔵庫、台数を、今回、購入事業に充てていくのか、また、その辺の周知とか、また対象は個人や法人、全ての人たちも対象なのか、その辺も教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 補助の予定台数につきましては、エアコンが約１万1000台、冷蔵庫が約8000台となっております。
本事業は、物価高騰に対する生活者支援を目的としておりますので、法人は対象とせずに、県民を対象とした事業となっております。
また、広報につきましても、受託事業者を選定した後に、様々な媒体を使って広く普及していきたいというふうに考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 分かりました。
これ、もしこの事業を適用する際への購入方法等とか、どういった形で今考えているんでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 申請の方法につきましては、対象の家電を購入後に、インターネットで証拠となる書類を添付した上で、写真も含めてですけれども、添付した上で申請することができます。
インターネットを活用できない御高齢の方とかにおきましては、郵送でも申請できるように体制を整備する予定としております。
○島袋恵祐委員 今のインターネットでの購入の話、これは何か例えば家電量販店とか、そういったお店ではそういった事業は適用できないんでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
本事業は、家電を設置した後に申請する形となっておりまして、設置を確認した後になりますので、店頭でそのままポイントを付与するということは今のところ考えておりません。
以上です。
○島袋恵祐委員 そういったネットとか、そういったものが使用できる環境があったりもあるんですけど、先ほどあったように、高齢者の皆さんもこの事業を使いたいと思う人、多くいると思うわけですよね。
そういった皆さんが、購入後に、例えば写真撮って送るやり方がなかなか分からないだったりとか、また、ポイントとかそういったもらうもの――電子マネーを持っていないとか、そういった方もいると思うんですが、そういった人たちに対しての対応というものはどういうことを考えていますか。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
現在、委託に向けた仕様書の中で、コールセンターを設置して対応することを今のところ検討しております。
また、郵送での申請だったり、商品券でのポイント発行というのも考えておりまして、その辺に配慮してやっていきたいと考えております。
以上です。
○島袋恵祐委員 物価高騰で、やはりこういった必要な家電が高くなる中でのそういった支援策ということを理解しています。
特に、沖縄は、その需要というのは高くなると思うので、ぜひそういったインターネットとか、また、そういう電子マネーが使えない人たちが、この事業を適用できないということがないように、引き続きの対応をお願いして、この事業をしっかりと進めてほしいと思います。
次ですが、有機フッ素化合物残留実態調査についてです。
これまでも何名かの委員からもありましたが、この調査地点の選定について、先ほど41市町村全てでやったというんですけれども、その選定、ここで調査を行おうというように決めたと思うんですけれども、どのような取組をしたのか教えてください。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
地点につきましては、まず、一般的な地点と汚染の懸念がある地点という２地点を検討していただきたいということと、まず、市町村において、どちらかで、令和５年度は選定してくださいということでお願いして、その後、その地点について市町村と協議をした上で。場所を県のほうで設定させていただいたという形になっております。
○島袋恵祐委員 市町村と協議をやって決めていったということですけれども、41市町村全てでやったということなんですが、合計で何地点ほどで採取されているんですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 市町村各１地点を設定しておりますので、41市町村ですので41地点という形になります。
○島袋恵祐委員 本当に予算をつけて調査をするということで、それからこの選定というものの取組も、調査をする前に委員会でもしっかりと市町村とも協議をしてやってほしいということも求めさせていただいた中で、そういうこともやったということで理解をしていますが、先ほどからもあるように、やはりＰＦＡＳのこの土壌の規制値がいまだにないという状況の中で、それをしっかりと確立させるための材料にするということも理解をしています。
このＰＦＡＳのそういった実態が、どんどん明るみに出ることを期待するんですけれども、やはり、先ほどから議論があるように米軍へ立入調査、基地への立入調査が果たされていないという状況によって、本当にこのＰＦＡＳの問題のそういった実態の把握が遅れている状況だと思うんですけれども、県としてこれまで、この立入調査要請を何回行ってきたのかというのを、改めて確認させてください。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
県といたしましては、令和元年の６月、令和３年の２月、令和４年の７月及び８月、そして、去る１月の５回行っております。
○島袋恵祐委員 これまで５回行ったということで、そこはやはりなかなか実現ができないということですけれども、県の要請を国は受けて、国自身が、例えば米国とかそういったところへの働きかけとか、ちゃんとやっているかどうかというのを皆さん何かつかんでますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 要請の際に、国のほうからは、米軍に対して事あるごとに申し入れているということは回答いただいているところです。
○島袋恵祐委員 申し入れているというけれども、じゃそれに対して米国が国にどういった回答をしているかとか、そういったものというのは何か説明を聞いていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 そこの内容については確認できておりません。
○島袋恵祐委員 これまで５回あって、いまだ実現できていない。
国は申し入れていると言うけれども、実際、中身も分からないと。
やはりそういったところもちゃんと、皆さんとしても国に対して聞くということも大事ですし、国がちゃんと動いているかどうかというのもチェックすることも大事だと思うわけですよね。
そういったところを受けて、やはり皆さんとしてのこの立入調査を求める動き、今回の調査もそういった立入調査を求める際の交渉の材料になると思うわけですけれども、その辺をしっかりとやってもらいたいと思うんですが、もう一度ちょっと県の見解を聞かせてください。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
県といたしましては、嘉手納飛行場や普天間飛行場といったところの周辺で、高濃度のＰＦＯＳ等が検出されていることにつきましては、同基地が汚染源である蓋然性は高いと考えております。
そのため、立入り、1973年合意に基づく立入申請を行っているというところで、まだ実現しておりません。
そのため、県としましては引き続き国及び米軍に対して立入りを認めるように強く求めていきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 引き続き取組をお願いしたいと思います。
それでは、企業局にちょっとお伺いしたいんですけれども、同じく企業局でもＰＦＯＳの対策を取っていると思うんですけれども、今渇水の状況もちょっと深刻だというところで、中部水源からの取水も再開しているということなんですけれども、それに関するＰＦＯＳの検出状況とかどうでしょうか。
○國吉真也配水管理課危機管理室長 お答えします。
これまで発表された最新の２月29日のデータでは、北谷浄水場の浄水のＰＦＯＳ濃度は１となっております。
以上です。
○島袋恵祐委員 この１というのは、１ナノグラムということですか。
○國吉真也配水管理課危機管理室長 失礼しました。
浄水１リットル中１ナノグラムということになります。
○島袋恵祐委員 まず、先ほど別の委員からもこのＰＦＯＳ対策のまた次年度の予算も５億6000万円という話もありました。
やはり基地の蓋然性が高いと、先ほど環境部とのやり取りもあったんですけれども、基地を提供をしている国が、このＰＦＯＳ対策も責任持ってやってもらいたいと思います。
そこら辺の要請等も、これから引き続きやってもらいたいと思うんですけれども、その辺の取組方はどうなっているでしょうか。
○國吉真也配水管理課危機管理室長 企業局におきましては、米軍基地由来の蓋然性が高いＰＦＯＳ等対策の費用について、施設提供者である国が負担をすべきと考えております。
これまで、各関係部局と連携し、令和元年、３年、４年に、関係大臣宛て要請を行ったところであります。
また、今年１月にも知事が関係大臣宛て要請を行い、大臣からは、ＰＦＯＳ等問題は重大なものであると認識し、政府としてできることをしっかり行っていきたいとの回答をいただいております。
引き続きＰＦＯＳ等対策に係る費用については、国が負担することを強く求めてまいります。
以上です。
○島袋恵祐委員 最後に、建設改良費の関係で聞くんですけれども、ハード交付金がこの間減額になっていて、皆さんへのそういった老朽化対策に、建設改良が遅れているというような話はこれまでも議論をさせていただきました。
次年度のこのハード交付金の皆さんの要求額と、実際に配分された額について教えてください。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
令和６年度の要望額につきましては、90億4700万円の要望をさせていただいたところ、措置された予算額については34億2000万円、措置率としては37.8％になっております。
○島袋恵祐委員 まず、今年度の数字で31.9％というところで少し上がったということではあるんですけれども、水道料金の値上げの――やはりこのハード交付金が大きな要因となっているということで、48％ということが明らかになっています。
今回、この老朽化対策費の中で、建設改良費が前年度より27億円も増えているというところもあるんですけれども、その辺の理由とかどうなっているんでしょうか。
○志喜屋順治総務企画課長 建設改良費につきましては、物価の高騰で建設コストが上昇しているということがございます。
当初、毎年138億円が必要というふうな見立てをしていたんですけれども、そういった物価高騰に伴って、建設コストが173億円まで上昇したということで、今回、令和６年度の予算につきましても、そのような影響がありまして増えているというふうなことがございます。
○島袋恵祐委員 やはりこの物価高騰もある中で、この建設コストが上がっているという状況で、なかなか予定どおりの建設、修繕、また改善等が遅れているのは理解をします。
引き続きこのハード交付金の減額というものが影響しているわけですので、そこをしっかりとまた要望額を措置してもらえるように、企業局としても引き続きの努力――沖縄は特殊事情ありますよね。管路延長の距離が全国２倍とか、ポンプ台数も調整指数も全国の３倍以上というような状況もあるので、そこのとこも含めた中で実態を知らせる努力も、要請も行ってほしいと思うんですが、最後、局長にお伺いいたします。
○松田了企業局長 お答えします。
昨今の物価上昇によりまして、施設整備費の財源を確保することができなくなったという点で、今回、料金の改定もさせていただきました。
いろいろインフレで県民生活非常に苦しい中、私どもの水道料金の値上げということについては、非常に御批判も受けているところでございますが、現状のままですと、令和７年度の起債の償還金の確保ができなくなるということで、我々もそういう状況を踏まえて料金の改定を提案して、11月議会で認めていただいた経緯がございます。
一方で、その財源を確保する手法として、ではどういったものがあるのかということですけれども、やはり今、沖縄県にとりまして、沖縄振興特別措置法に基づきまして、制度設計されておりますこのハード交付金、これは企業局以外の様々な施設整備に、非常に大きく貢献しているという実態がございます。
私ども内閣府にこれまで以上に現状と、それからその必要性、どういったところで、なぜ必要なのかということについて丁寧に説明する必要があるかなと思っておりまして、知事部局とも連携しまして、この説明、方法について、引き続き丁寧な説明、正確な説明、必要性の理論的なところをきちっと説明するというところをやっていきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
説明資料で通知しましたが、新年度も環境部の皆さんが地球温暖化対策に様々な事業で取り組まれるところだと思います。
最初に、沖縄県の温室効果ガスの削減目標と現在の達成状況についてお聞かせください。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
県では、令和５年３月に改定した第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画において、2030年度までに県内の温室効果ガス排出量を意欲的目標として2013年度比で26％削減、挑戦的目標として31％削減することを中期目標として掲げております。
最新の統計値である2020年度の県内の温室効果ガス排出量は1143万トンで、基準年度である2013年度から9.3％減少している状況にあります。
県としましては、同計画で掲げた各種施策を着実に推進することで、中期目標の達成を目指してまいります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 2020年度は、かなり削減できたという評価でした。
その前の年がコロナとかがあって、観光客も減って飛行機も飛ばなかったというのもあって、そういったことで大きな削減ができたと聞いておりますが、そうは言っても基準年の2013年から７年間で、今9.3％の削減という到達ですよね。
これはあと10年で、さらに17％削減しないといけないという、これが今の目標なんですよね。
本当は、その挑戦的目標で31％まで上げたいというのもあるんですけれども、国はさらに高いところを言っているけど、沖縄県では最低でも26％は削減したいというふうに思っています。
そこでお聞きするんですけど、温室効果ガスの削減目標に係る環境部の役割というのはどういうものですか。
○與那嶺正人環境再生課長 実行計画で定める役割として、環境部では、地球温暖化防止に向けた取組を総合的、計画的に進めるための施策を策定するとともに、施策の着実な推進を図るため、庁内、部局間の連携や関係機関との連絡調整を行い、加えて、県、関係行政機関、事業者、学識経験者等で構成される沖縄県地球温暖化対策実行計画協議会を毎年開催し、施策の進捗や課題などの検討、協議を行い、進捗管理を行っているところです。
そのほか、県民や事業者、市町村等に対する地球温暖化防止活動の支援や普及啓発等に取り組んでいるところであります。
以上です。
○比嘉瑞己委員 沖縄県の各部署が温室効果ガス削減に向けて頑張っていて、その進捗管理をするのが環境部の仕事だと理解しています。
一番大きいエネルギー問題は商工労働部ですし、また他の部局にもあるわけですけれども、とにかくでも全体を管理するというのが環境部の役割なので、皆さんにはこれ重要だと思いますが、この進捗管理、沖縄県の計画がちゃんと進んでいる、推進していくために、皆さんどのように評価をされているのか。
進捗管理状況の評価というのはどういうふうにやっていますか。
○與那嶺正人環境再生課長 進捗管理報告書では、18の進捗管理指標を上げて進捗管理を行っているところであります。
2020年度の進捗管理の結果につきましては、電力排出係数や再生可能エネルギー、発電電力量など、12の項目がかなりの改善傾向でＡ評価、渋滞箇所数とフロン類回収量の２項目が改善傾向のＢ評価、森林面積と一般廃棄物焼却量の２項目が現状維持傾向のＣ評価となっており、悪化傾向を示すＤ評価とＥ評価はありませんでした。
なお、バス及びモノレールの利用者については、コロナウイルス感染症の影響が見られるため、評価しないこととして取りまとめ、現在、県のホームページで公表しているところとなっております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 その報告書を頂いて、私も読ませていただきました。
今、説明があったように18の指標がありますね。５つの大きな分野に分かれていて、18の指標が。
その中にエネルギーの導入とか、バスとかいろいろあるわけですよね。その中で、今、評価を見たら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５段階でやられていて、その評価も前年度から進んだかどうかという観点での評価になっています。
それはそれで大切だと思うんですけれども、例えばこのエネルギー政策では、2030年度までにエネルギーで何パーセント削減するんだ、そのための必要な予算はこれぐらいだというような、そういった計画が見えないんです。
この18の指標のそれぞれ目標ってあるんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
令和３年度の地球温暖化対策推進法の改正において、各施策の分野ごとに目標を設定することが義務づけられております。
ですので、令和５年３月に改定した沖縄県の実行計画においても、重点施策の進捗を効果的に把握できるよう、従来の管理手法を18から22項目に見直すとともに、そのうち安定的にデータを取得できるなどの理由から選定した11項目については、施策目標として2030年度の目標を設定したところです。
今後は、目標を設定した11項目について進捗率で評価を行うとともに、残りの11項目についても増減率の比較によって評価を行ってまいります。
なお、令和５年度に行った評価につきましては、今月末に公表する予定としております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
だんだん具体的になっていって、この分野でもっと力入れたほうがいい、もっと予算が必要だという、こういった議論を期待したいと思います。
さっきお話があった省エネ家電の事業も、今回４億5000万円と環境部にしてはとても大きい額ですが、これが本当に十分なのか、いやもっと本当は必要じゃないかという議論がなかなかできないんですよね。
冷蔵庫とエアコンだけでいいのか、車の買換えにも必要じゃないかとか、そういった議論をするためにもこの具体的な目標、そのために幾ら必要かという予算も出てくると思うので、そこら辺、ぜひ部長、環境部としての進捗管理の役割を果たすためにも、他の部局にもこうしたお話で、しっかりとした計画をつくっていただきたいんですが、いかがですか。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
先ほど来、答弁があるとおり、温暖化の実行計画において150の施策を設けておりまして、各関係部局、それから県民等においてもいろいろ施策の進捗を既にやっているものの、我々としては進捗管理をやりながら、それから庁内での協議会におきましては、その進捗管理を行って、各部局にも確認をしているというようなところでございます。
そうした中におきまして、取りあえず必要となるような省エネの家電の買換えといったような部分もやっているわけですけれども、これについても家電の中で最もエネルギー使用量が高いというようなエアコンと冷蔵庫といったものをまずは対象にという形でいろいろやってきているところです。
こういったものも次年度の進捗を見ながら、またどういった部分が必要かと、また新たな施策が必要かという部分についても、またいろいろ議論していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 前、議会のほうで商工労働部でエネルギー政策の議論の中で、目標達成を太陽光で全部やるとしたら1600億円必要だという答弁が出たんですね。
あれ県だけで1600億円という話ではないみたいなのですけれども、そういう目で見ると、もっともっと予算が必要だ、国もそういった、今、力を入れている分野でもあるので、しっかりとそこに手を挙げていく根拠になっていくと思いますので、しっかりとした指標の目標と計画をつくっていただきたいと思います。
次に、プラスチック問題の対策普及啓発事業というものがあります。
普及啓発と書いてあって、中心はそこになっているんですけれども、まず県内のプラスチックごみの状況というのはどういうふうになっていますか。
○久高直治環境整備課長 本県では、家庭から排出される一般廃棄物のプラスチックごみのうち、ペットボトルについては全市町村がリサイクルを行っておりますが、一方でプラスチックごみについては、その大部分が可燃ごみとして焼却処分されている現状があります。
また、事業活動に伴って排出される産業廃棄物のプラスチックごみは、廃プラスチック類の許可を有する処理業者で処理されておりまして、処理されたうちの約40％が再利用されている状況でございます。残りは焼却処分されております。
○比嘉瑞己委員 今、法律もできて、今後、まだ努力義務らしいんですけれども、循環型を目指していくためには、ここでしっかりとやらないといけないなと思っています。
今、ペットボトルは全市町村でやっているという話なんですけれども、いわゆるプラスチックごみの分別というのは、市町村の状況はどうですか。
○久高直治環境整備課長 委員の御指摘のとおり、ペットボトルについては、リサイクルがかなり進んでいるんですけれども、プラスチック製品の容器包装のリサイクルについては、なかなか現状進まないものとなっております。
それは理由としましては、リサイクルの事業者が市町村から引き取った場合に、素材ごとに分別基準や品質が定められておりますが、同基準及び品質への対応の困難さも原因の一つだと考えております。
プラスチック製容器包装は、容器包装以外のプラスチックは対象外となることや、プラスチック以外の付着や混入がないことが条件となることから、一般家庭における分別の煩雑さや市町村の分別収集後の洗浄等への対応に苦慮することが考えられます。
○比嘉瑞己委員 市民がせっかく分別しても、実際その後どうなるのかと、今、現状は全部燃やしているという状況です。
これをリサイクルしていくためには、いろいろな課題があると思うんですけれども、県内でリサイクルの施設、整備という場所がないというのが大きな課題だと思うんですが、その点はどうですか。
○久高直治環境整備課長 そうです、リサイクル処理施設の必要性というのは非常に重要かと思いますけれども、現状としまして、一般廃棄物のリサイクル事業者が少ない理由としましては、県内だけでは事業活動として島嶼県であるということもございまして、経営が成り立つだけの原材料であるプラスチックごみの安定供給が難しいことも原因の一つと考えております。
○比嘉瑞己委員 スケールメリットの話が万国津梁会議の提言でもありましたね。
読ませていただきましたけれども、そうであれば民間が手を挙げ切れないのであれば、公共で、沖縄県としてどうしていくのかというところ、もう一つ踏み込んだ議論が必要だと思うんですけれども、こういったところも検討していく必要性はありませんか。
○久高直治環境整備課長 委員の御指摘にあります万国津梁会議ですけれども、令和３年度から２年間開催しております。
プラスチックの関わりの深い有識者などにより議論していただきまして、プラスチック問題に関する提言書として取りまとめていただきました。
提言書のビジョンには、島しょ型プラスチック資源循環社会の実現も掲げられております。
その実現に向けた取組の一つとして、令和４年度から実施しています島しょ型循環社会構築事業において、沖縄に適したリサイクル体制を整備するため、効率的なリサイクル手法や体制に係る調査検討に今現在取り組んでいるところでございます。
○比嘉瑞己委員 部長、この提言には島しょ型という言葉が至るところにあって、先ほど課長がおっしゃったように、すごく不利なところもあるけれども、ここで循環させたらすごい、世界に誇れるんだという話になっています。
そのためにも、プラスチックの再利用の施設整備というのは、すぐにでも検討していくべきだと思いますが、最後に部長どうですか。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
先ほど課長からも答弁があったとおり、沖縄県におきましては、逆にこの島嶼性による不利益性の部分、スケールメリットの部分が一つ大きな原因という形になっております。
そうした中において、県におきましては、プラスチックの万国津梁会議の提言も踏まえまして、令和４年度から島しょ型資源循環社会構築事業におきまして、この沖縄でどういったリサイクルに適した体制で整備できるかというものを検討を進めているところです。
新しいプラスチックに関する法律もできまして、市町村においてもこういった分別、あるいは事業者における取組といったものも求められているところになりますので、どこまで民間の施設として整備できるか、あるいは沖縄県においては、このヤマトで処理するにしてもどういった体制ができるのかといったものについては、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ普及啓発にとどまらない具体的な取組を期待したいと思います。
次に、世界自然遺産保全・適正利用推進事業についてお聞きします。
この間もお聞きしましたが、世界自然遺産、北部の訓練場跡地で米軍の廃棄物が今でも出ています。
新年度予算では、返還跡地での除去についても予算に入っていますか。
○東盛舞子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
世界自然遺産保全・適正利用推進事業の中には、廃棄物の処理費用は含まれておりません。
○比嘉瑞己委員 地位協定上では米軍に原状回復義務はない、日本政府がやるということになっているみたいなんですが、北部訓練場返還後の回収状況、国はどういうふうにやっていますか。
○久高直治環境整備課長 返還後につきましては、所有者に引き渡す前の平成29年８月から同年12月までの間に跡地利用推進法に基づき、沖縄防衛局において土壌汚染調査や廃棄物探査、回収などの支障除去措置が講じられております。
また、引渡し後には、発見された薬きょうなどの廃棄物については、沖縄防衛局が平成28年の返還時に作成した返還実施計画に対する県知事意見及び平成29年に土地所有者である沖縄森林管理署と締結した返還後の取扱いに関する協定に基づき、沖縄防衛局において除去が行われているところでございます。
○比嘉瑞己委員 除去が行われていると言っても、今でも出てくるわけですよね。
広大な敷地ですよ、この4000ヘクタールという広大な土地を本当にきれいに原状回復しているのかというところでは、国の動きは鈍いと思います。
沖縄県が実態を示して、本来であれば国が調査をするべきですけれども、しっかりと県のほうが告発していかないと、国の重い腰も上がらないと思うんですが、その認識はありますか。
○久高直治環境整備課長 委員の御指摘のとおり、引渡し後の北部訓練場返還地では、米軍由来の廃棄物が度々発見されています。
そこで、県では世界自然遺産登録もその価値が損なわれずに環境保全が図られるよう、令和３年５月14日付で沖縄防衛局長に対し要請を行い、北部訓練場返還跡地の十分な廃棄物の調査の実施、廃棄物が確認された場合の適正な処理などを求めてきているところでございます。
○比嘉瑞己委員 廃棄物が確認された場合には、国も動くというような方針らしいんですけれども、それが出てくるのを待つというのではなくて、しっかりとここにあるんだということを示す。
この間は、手りゅう弾が出てきたわけですよ。そんな危険なものがまだ残っている現状があるわけですから、県も、もう一歩踏み込んで県独自の調査、その調査を基に、国に、ここにありますのでやってくださいというような、こういった仕組みが必要だと思うんです。
いま一度いかがですか。
○久高直治環境整備課長 引渡し後の廃棄物の回収などについては、沖縄防衛局から、先ほども申しました計画の中で報告を受けることになっておりまして、報告を受けている現状です。
県としましては、廃棄物の回収などについて適切な対応をなされているか確認していきたいと考えておりますし、必要に応じて現場も確認しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 沖縄防衛局の調査というのは、毎年やられているんですか。
○久高直治環境整備課長 毎年、今のところ行っております。
○比嘉瑞己委員 そこの調査が十分なのかどうなのか含めて、しっかりと県も関わっていただきたいと思います。
次に移ります。
毎回で恐縮ですが、犬猫の事業なんですけれども、補正でもちょっと聞いたんですけど、いのちをつなぐ事業というのがあって、そこに試験的なＴＮＲがあると思うんですけど、いま一度その実績を教えていただけますか。
○出井航自然保護課長 犬猫のいのちをつなぐ事業におきましては、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術も予算化して実施しているところです。
ただ、補正のときにも説明は差し上げたところなんですけれども、今年度は補助金として計上していたところ、補助事業者との調整が難航したことから、次年度以降、それを実際に県が病院に役務の提供をしてもらった場合に、それにかかる費用を支払うというような形で実施するというような方式で変えたところでございます。
また一方、動物愛護管理センターのほうで実施しているＴＮＲの活動に対する支援につきましては、令和５年１月から試験的に実施しているところでございまして、令和５年の12月末までで119頭の手術を実施したところでございます。
○比嘉瑞己委員 ちょっと整理させてほしいんですけど、センターはセンターでやっていて、もう一つ、センター以外の民間の病院でもやろうという仕組みがある。補助金だったので執行ができなかったけど、新年度はそこを別の枠組み、支援でやっていくという理解でいいんですか。
センター以外のところの話も少し教えてください。
○出井航自然保護課長 委員御指摘のとおりでございまして、今年度は補助金として実施しようとしていたところ、その調整が難航いたしまして、執行があまり進んでいないという状況でございます。
ですので、制度自体は今年度から準備はしていたというような状況でございまして、次年度は科目を変更して、補助金でなくて役務費のほうに計上しまして、もうちょっと執行がやりやすいような仕組みで進めようとしているところです。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
その部分の事業の名前と予算は幾らぐらいで、目標は何匹なんですか。
○出井航自然保護課長 こちらのほう、事業は同じ犬猫のいのちをつなぐ事業の中で実施するということにしておりまして、その中で役務費として計上する分が約280万円、こちらのほう、120頭分を今のところ想定しています。
○比嘉瑞己委員 ぜひＴＮＲが決定的だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
最後に、企業局に伺いたいと思います。
県民みんな渇水に心配を寄せていますが、今日現在の渇水状況というのはどのような状況ですか。
○米須修身配水管理課長 今日現在の午前零時時点のダムの貯水率は46.1％と、平年値と比べて28.6ポイント低い値となっております。
○比嘉瑞己委員 皆さんの様々な渇水対策を行っていると思うんですが、ひとつ県民から声をいただいて、なるほどと思ったんですけれども、南部地域のほうに農業用として地下水がありますけれども、あの地下水の活用状況はどうなっていますか。
○志喜屋順治総務企画課長 ギーザ水源というところございますが、あそこにつきましては、南部水道事業団が水道水源として活用しているというふうに聞いております。
○比嘉瑞己委員 この南部水道事業団、この八重瀬町、南風原町の事業団と聞いていますが、そこが利用しているんですけど、それでもかなり大きな地下水源だというふうに聞いていますが、この南部の地下水というのは水源としてはどれくらいの規模で、皆さんの評価はどうなっていますか。
○志喜屋順治総務企画課長 南部の地下水につきましては、農業用水のダムとして開発されたというふうに聞いておりまして、農業用水のダムですので、詳細な情報については持ち合わせておりません。
申し訳ございません。
○比嘉瑞己委員 局長、私もっと勉強したいんですけれども、そうは言っても八重瀬町と南風原町は摩文仁浄水場を造って、水道水にやっているわけですよ。水の硬度が高いので課題はあるそうなんですけれども、そういった意味では、県もあそこに浄水場を造れば、こういったときにも役立つと思うんですが、中長期的な話だと思うんですけれども、南部の地下水の活用についてどのようにお考えですか。
○志喜屋順治総務企画課長 現在、こちらが予測している将来的な話になるんですけれども、将来的には水需要の減少が見込まれております。
現状としましては、確保済みの水道の水源、水量で、供給は今現在可能な状況であることから、現時点では本島南部の地下水の活用のことは考えておりませんが、情報収集には努めてまいりたいというふうに考えているところです。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午前11時46分休憩
午後１時20分再開
○呉屋宏委員長 午前に引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 環境部、国立自然史博物館の誘致建設、説明をお願いできますか。
○出井航自然保護課長 国立自然史博物館の設立誘致に向けて、様々その機運醸成を図るためのシンポジウム、企画展、そういったものを実施することとしております。
また、次年度は、自然史博物館の在り方についても、検討を加えていくということを予定しております。
○照屋守之委員 今後、これをどうやって進めていくんですか。
いつ頃までに造りたいとかというのも含めて。
○出井航自然保護課長 国立の施設の設立誘致を求めていますので、具体的にいつ頃ということはなかなか明言できないんですけれども、少なくとも現行の21世紀ビジョン基本計画の期間内に、何らかの芽出し、そういったものができればなと思っているところです。
○照屋守之委員 これ、３月22日にシンポジウムを東京でやるという案内もいただきましたけど、国立の自然史博物館を造るというのは、これは国にさせるということなんでしょう。
そういう理解でいいんですか。
○出井航自然保護課長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 ということは、こういうシンポジウムも大事なんだけど、国にはどういう形で働きかけしているんですか。
○出井航自然保護課長 国に対しては、今のところ様々な機会を捉えて要請ということで、内閣官房長官でありますとか、参議院、衆議院の沖縄特別委員会の委員長宛てとか、あとは沖縄の担当大臣宛てに要請を行っているところです。
○照屋守之委員 国の反応はどうなんですか。
○出井航自然保護課長 今現在、特にこういった施設が設立されるとか、そういった決定というものは、どこでも行われていない状況です。
○照屋守之委員 これは、直接県知事が総理大臣に会って、そういうふうな要請をするとかということもやってきたんですか。
○出井航自然保護課長 知事が様々な委員長、先ほど申し上げたような方々に向けて要請等を行ってきたところです。
○照屋守之委員 これを、だから、下から上げていくのと、トップ同士で決めていくのとって、いろいろ実現のやり方があると思いますけどね。
これ、今のままではできないんじゃないですか、国立では。だって、国はその気になっていないでしょ。国がその気になっていない国立自然史博物館を沖縄に造ろうと言ったって、なかなか難しいんじゃないですか。
まず、これはトップ同士で、知事が総理と直談判をして、ぜひ沖縄に造ってほしいということで了解を得られたら、あとは、いろいろな事務方が動きますよね。
だから、今のようになっていると、下から幾ら上げていったって、上同士で決まらないから、決まりようがないんじゃないですか、どうですか。
○出井航自然保護課長 国で決定していただく場合においても、やはりこの県内全体の機運醸成と申しますか、下からのボトムアップ的な取組が重要だと考えておりますので、私たちといたしましては、そういった県内の機運醸成を図りながら、そういった知事を筆頭に、要請なりできる体制に持っていきたいというふうに考えているところです。
○照屋守之委員 なぜ国立なんですか。
我々もいろいろ視察をしてきて、国立の九州の自然史博物館も見てきましたよ。私は、国立だから全部国が出すものかなと思っていたら、全然違いますね。国が出すのは、建設費用だって半分ぐらいでしょ。だから、そういうふうなことからすると、運営費も全て国が出すということではないと思いますから、なぜ国立なんですか。
これ、国が全部やってくれるという期待を持って、皆様方進めているんですか。
○出井航自然保護課長 県立の自然史系の博物館、あるいは博物館の中での自然史系部門というものは、あくまでもその地域における自然史の研究、それから情報発信ということにとどまるものだと考えています。
一方、国立の自然史博物館ということになれば、これは特に、東南アジアの地域は世界的に見ても多様性が豊かな地域であるけれども、実際にはその自然史系の大きな博物館がアメリカやヨーロッパほど発達していないと。その結果、十分な研究も進んでないというふうに言われているところです。
こういったような施設が東アジアの中心に位置する沖縄県に設立できれば、これは本県の生物多様性、豊かな自然環境の保全がさらに図られるということや、県内の子供たちの学力向上、それから新たな観光資源など、様々なところで沖縄振興につながるということから、やはり国立である必要があるのかなと考えているところです。
○照屋守之委員 だから、国立だと建設費も運営費も全部国が責任を持つという、そう理解をしているんですか。
○出井航自然保護課長 運営費についての議論はまだ直接行ってはいないんですけれども、実際、九州国立博物館の事例などでは、そういう維持管理に要する経費の一部を地元が負担しているというような事例は承知しております。
○照屋守之委員 建設費はどうか。
○出井航自然保護課長 建設費も国が出している部分と、あとは寄附金とかそういったものもあったかというふうに記憶はしております。
○照屋守之委員 ですから、沖縄県が国立の自然史博物館を造れとお願いしに行くときに、じゃあ建設費用も全部国が持ってください、どのぐらいまでだったらいいですよとかというふうなことにならないと、なかなか国は考えないんじゃないですか。
100％、期待しているんですか、建設費は。
○出井航自然保護課長 国立での設置を求めているという状況でございます。
○照屋守之委員 だから、難しいですよ。
これ、恐らく九州の国立もそうですけど、建設するのに、国が建設費用を100％持つということはないと思いますよ。だって、国が持つんだったら、国のほうから国立自然史博物館は、じゃあ沖縄に造らせてくださいという形で向こうから来ればそれはいいんだけど、結局我々が造ってくださいと言って国に求めていくのに、じゃあ、今までの国立の自然史博物館とか国立のそういう施設なんていうのは、100％、国が持っているんですかとかというふうなところをしっかり確認しないと、どうなんですか、北海道から沖縄まで、九州、国立と名のつくもので、国が全て持って造ったというのはありますか、どうですか。
○出井航自然保護課長 すみません、ちょっと手元の資料では、ちょっとそこまでのものが今ない状況ですので、お答えすることができないです。
すみません。
○照屋守之委員 だから部長、それもちゃんと資料として持っておかないと。県民に説明できません、我々は。
我々は、ぜひ造りたいと思っていますよ。それでいろいろな視察もやってきたし、議員連盟もつくったし。
去年は、実はカナダ、アメリカへ行ってきましたけど、カナダのそういう施設を見てきたし、アメリカの自然史博物館も見てきた。すごいですよ。やはり、必要だなと思いますよ。
思うけれども、ただ、じゃあ日本で今、我々沖縄県が目指す自然史博物館がどういうものなのかというのも、なかなか形として分からない。そういう財政的な負担も、あるいは国がどう考えているかも分からない。県の進め方もよく見えない。いつ、それをやるのかも分からない。どうやって造るんですかという話ですよ。
ですから、これは、トップ同士でまず決めさせないといけませんよ。下からこういう状況で、幾ら上がっていったって、なかなか難しいですよ。トップ同士で決めないと、じゃあ沖縄でやりますとなれば、それはあと具体的な実務というのは皆さん方がやるわけでしょう、担当部署がやるわけですよ。これが決まらないから、下から幾ら上げていったって、なかなか決まりようがないんですよ。
ＭＩＣＥ事業を覚えていますか。あれは仲井眞知事のときに、ある程度予算を組んで一括交付金でやりますと言って、やったんでしょ。それが、この翁長知事、玉城知事、８年でできなかったじゃないですか。あれは形ができたんですよ。80％、一括交付金事業、これは国のほうと１回確認してやればそれができたのに今できない、どうやってやるかといったら、この350億円。ＰＦＩ方式でやると言うんでしょ。あれ、補助がつかないでしょう。
だから、そういうふうなことになるんですよ。ですから、今ではっきりさせないと。
今から、とにかくトップ同士の意思決定をするためには、やはり我々の沖縄県選出の国会議員を動かさないといけないんじゃないですか。10名いますよ。国会議員の方々も動かして、向こうのトップにも、こっちからも一緒にやっていくという、まず政治的に、よしやろうという、そういう機運をつくらないと、そこが決まらないと、なかなか難しいと思いますよ。
ぜひ、まず沖縄県の国会議員、与野党問わず動かしてください。県がこういうことを求めているから、ぜひ力貸してくれということを強くお願いして、そういう政治的にも動かしていきましょうよ。政治決断しかありませんから、これ。あと具体的になったら、そこは皆さん方に下りていって、国の側も調整しながらできますから、よろしくお願いします。
だから、国立としてやるんだったら、そのぐらいしないといけませんよ。今のままずっとやっていくと、あと国立ではできないから、じゃあ県立をやりましょうとやらざるを得なくなりますよ、皆さん方が。本当に県立でやる覚悟があるのかどうかということですよ。
ですから、今のうちに、とにかく国会議員を動かして、トップを動かして、沖縄の人はやるといういろいろな期待がありますから、頑張りましょうよ。
次ですね、企業局。
これ、老朽管の改修計画はどうなっていますか、送水管の。それを教えてもらえませんか。
次年度どのぐらいまた仕事をするのか。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
企業局では、令和６年度から令和19年度にかけまして、約71キロメートルの水道管の更新・耐震化を計画しております。
令和６年度につきましては、石川からうるま間の送水管など、約延長1.8キロメートルの管路の更新・耐震化を予定しているところでございます。
○照屋守之委員 今年度はどのぐらいやったんですか。
○志喜屋順治総務企画課長 今年度につきましては、整備延長としては0.3キロメートルを実施しているところでございます。
○照屋守之委員 何でこれだけしかやっていないの。
うるま市はどうなっているんですか。昆布のところはこの前、漏水していましたよね。うるま市の管のその改修計画はどうなっているんですか。何メートルぐらいあるんですか。
○志喜屋順治総務企画課長 うるま市のほうは、企業局の浄水場からうるま市のほうへ水道用水を供給するための管路延長としましては、全体で25キロメートルあります。
○照屋守之委員 それで、この計画はどれぐらい進んでいるんですか。
○志喜屋順治総務企画課長 当該管路につきましては、まだ着手はしておりませんけれども、令和19年度までには更新する計画としております。
○照屋守之委員 この管敷設は、これはいつのものですか。あれから何十年ぐらいたっているんですか。
○志喜屋順治総務企画課長 当該管路につきましては、昭和50年に敷設させていただきまして、令和４年度現在では、法定耐用年数を７年超過している状況でございます。
○照屋守之委員 ７年超過して、それが終わるのが令和19年という説明ですか。
そうですか。
○志喜屋順治総務企画課長 当該管路の先ほど申し上げました25キロメートルのうちで、超過しているのが現在７キロメートルとなっております。
水道管につきましては、法定耐用年数を超えても、材質種類、施工方法などによって、それからまた定期的な点検、防食対策などによって、管の状態を維持、長寿命化ができるというふうに考えておりますので、現在そこの点検等に取り組んでいるところでございます。
○照屋守之委員 皆さん方、そういう水を提供するのに、一番大事な仕事なんでしょう、この送水管。あのうるま市の昆布なんか、あそこだってまた何か応急手当したはずだけど、もともとあの管は、本来は早めに新しいものに取り替えるべきなんでしょう。違うんですか。
何で、今年度は300メートル。どうなっているんですか、今、企業局の対応は。
○志喜屋順治総務企画課長 漏水した箇所につきましては、その漏水箇所以外の鋼管の表面につきましては、腐食を防ぐ塗装が健全に保たれておりまして、漏水した箇所のみ塗装が剥がれている状況がございました。
ですので、原因は今のところ不明なんですけれども、当該管路そのものについては、健全性が保たれていたということがございますので、こちらとしては、点検等で長寿命化を図っていくというふうなことで考えているところでございます。
○照屋守之委員 そんな説明をするんですか。
じゃ、今ここが漏れて、じゃ次こっちが漏れて、こっちも漏れてどうするの。おかしいでしょう。
だって、古いというのが分かれば、年次的にそういう予算を組んで、ここからここまでというものは定期的にやる。年間で300メートルしかやらなければ、沖縄中のそういう送水管の300メートルといったら、そういうものを今修理したからそれでいいのか。じゃ次こっち、次はこっちと。これ漏水した地域のそういう交通渋滞も含めて大変なんでしょう。
何よりも、皆さん方は水が足りないと言っていますよね。雨が少ない、足りないと言っているでしょ。そういうふうな古いところから漏れていたら。足りない水がさらにまた無駄になるわけでしょ。
そういうことを企業局が真っ先に考えるのが、皆さん方の仕事、責任じゃないですか。
この計画をしっかりつくって、早めに今の計画を見直して、それにかかるお金はどのぐらいかかるかというのを算出して、国から幾らもらえるのか、それができなければ県からでも借入れしてもやったらいいじゃないですか。
こういうのをきちっとやらないで、今やったものを収めたからいい、じゃこの次はどうなるか分からんという、その世界でしょ。見えないでしょ、あの地下に埋まった管の状況というのは。
どうなんですか。
○志喜屋順治総務企画課長 企業局のほうでは、他府県の事例も考慮しまして、法定耐用年数を超えても管路が健全に保たれているという事例等も考慮しまして、局独自の更新基準年数というのを定めております。
その例で行きますと、ダクタイル鋳鉄管のポリエチレンスリーブが巻かれているものにつきましては、法定耐用年数としては40年という設定がされていますけれども、企業局の更新基準年数につきましては80年を設定しております。
これについては、他府県の事例を参考にしまして設定していることと、あと、財源確保につきましては、今回の料金改定において、毎年173億円の更新費用、施設整備費用が必要というふうな算定をさせていただいているところでございます。
それを踏まえて、今般の料金改定を実施しているところでございますが、一括交付金以外の財源の確保につきましても、現在、水道が厚生労働省から国交省に移管されるというところもございますので、現在、その辺の財源確保についても情報収集、調整を進めているところでございます。
以上です。
○照屋守之委員 ここは他府県じゃないです、沖縄ですよ。沖縄独自のそういうふうなものをつくって、調査もして、しっかりやってください。県民の命に関わる問題ですよ、水は。
以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
下地康教委員。
○下地康教委員 お疲れさまです。
資料は積算資料、事項別積算内訳書、環境の７ページですね。
事項名が動物保護費ですけれども、動物適正飼養推進事業、それの内容をちょっと伺います。
○出井航自然保護課長 動物適正飼養推進事業費でございますが、こちら動物愛護管理センター、それから、宮古島、八重山における保健所、そういったところにおいて負傷動物の収容、それから、飼えなくなった犬猫の引取り、それから適正飼養の普及啓発、そういったものを行うための経費として計上しているものでございます。
○下地康教委員 沖縄県のセンターがありましたよね、動物愛護センターでしたか。その事業の中での事業費ということで、それを離島においては、宮古においては、宮古保健所が、これは委託のような形でやっているんですかね。
○出井航自然保護課長 まず、動物愛護管理センターと宮古、八重山における保健所の業務内容なんですけれども、基本的に動物愛護管理法あるいは狂犬病予防法、様々な法律において、知事が実施すべきとされている権限がありますけれども、そういった業務、知事の権限に基づく事務のうち、沖縄本島、それから周辺離島については動物愛護管理センターが、それから宮古島、それから石垣島とそういった先島においては、保健所の所長が実施しているということでございます。
○下地康教委員 私がなぜそれを取り上げているかというと、宮古は野犬が結構多いんですよ。その野犬の被害が出ています。つまり、これは畜産農家の子牛が野犬に襲われたということであるんですけれども、その子牛の野犬の被害状況というのは皆さんのほうで把握はしていますか。
○出井航自然保護課長 直接に、何かしらその情報、現場を見聞きしたというわけではないんですけれども、保健医療部のほうから情報提供はされておりまして、こちらのほうでも共有はしております。
○下地康教委員 そこで問題なのは、その野犬対策ですね。
それはどのようになっているのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○出井航自然保護課長 宮古島、宮古地区についてのお話という前提でさせていただきますと、宮古地区につきましては、先ほど申し上げたとおり、動物愛護管理に関する環境部の業務、それから狂犬病予防法に関する保健医療部の業務も併せて宮古保健所長が実施しているという状況でございます。
環境部につきましては、当然、野犬の原因につきましては、基本的に飼い主による適正飼養がなされないということが一番の原因というふうに考えておりまして、例えば屋内飼養が徹底されていないとか、リードをつけて散歩させていないとか、あるいは、その係留が十分でないとか、そういったものが野良犬、野犬につながるというふうに考えておりますので、環境部のほうではそういった飼い主に対する普及啓発、そういう事業などを実施しているところです。
○下地康教委員 要は、この野犬対策をどの予算で、どの部署がやっているのかというのをはっきり明確にしてもらいたいんですけれども。
○出井航自然保護課長 野犬の捕獲ということになりますと、狂犬病予防法に基づき保健医療部のほうで予算が計上されておりまして、その保健医療部が計上した予算は、宮古地区の場合、宮古保健所に令達されて、宮古保健所のほうでそれを執行しているという状況でございます。
一方で、環境部の業務については、我々も宮古保健所に予算のほうを令達しておりまして、そちらのほうで普及啓発、そういった業務も行われているということでございます。
○下地康教委員 では、野犬対策というのは、環境部のほうと、それと保健医療部で何でした、もう一つは。
○出井航自然保護課長 環境部と保健医療部です。
野犬対策と一言で申し上げても、そこに現にいる野犬を捕獲するというようなことになれば、これは狂犬病予防法に基づき実施するということになりますし、野犬にならないための飼い主の普及啓発ということになると、これは動物愛護管理法などに基づいて普及啓発の事業を実施するということでございます。
ただ、宮古地区においては、それを宮古保健所長が両方の業務を行っておりますので、結局は一体として実施されているということでございます。
○下地康教委員 それでは、今、環境部とのやり取りですので、環境部の中での野犬対策に結びつく施策ですね、それを確認をしたいんですけれども。
要は、野犬にならないような施策ということを環境部のほうではやっているという理解でいいですか。
○出井航自然保護課長 環境部のほうでは、野犬にならないように飼い主に対して普及啓発を行うということが動物愛護管理法上の業務になります。
○下地康教委員 まさにそこだと思いますね。
やはり、ペットの放し飼いであるとか、そういった要するに飼い主の意識ですね、それがなかなか徹底されていないといいますか、レベルが上がっていない部分があって、結局、そういった飼い方で野犬になってしまうというところがあるとは思うんですけれども、それの対策というのはどのようになっていますか。
○出井航自然保護課長 なかなかその抜本的な対策というものは難しいではあるんですけれども、環境部といたしましては、飼い主に対して、ちゃんと適正な飼養ですね、そういったものを啓発していくということになりますし、他の市町村などは、飼い犬条例をつくっておりますので、そういった条例に基づく係留の義務というものも、またこの市町村レベルでアナウンスしながら啓発をしているということですので、そういったものを総合的に実施しながら、野犬にならないような対策を行っていきたいというふうに考えています。
○下地康教委員 例えば、日本以外の例えばアメリカであるとか、そういったところでは、子犬を買ってくると、その予防接種等が終わるまで４か月ぐらい外に出さずに、しっかりとその予防接種をして、それから出すというふうな話も聞いたりします。
そして、その４か月が終わると、トレーニングという形で専門的なところに預けて、しつけのトレーニングをして、それで何か月かやってまた引き取って育てるというような飼い方というんですかね、そういうものがしっかりしているというふうに聞いていますけれども。
これは今、どうなっているんですかね、日本も含めて、県のほうでですね。
そういう考え方というのは、どうなんですか。
○出井航自然保護課長 動物愛護管理法におきまして、例えば、その動物を販売する場合の規定というものがございます。
その規定の中では、対面による情報提供の徹底というものが規定されておりまして、例えば実際に販売する場合に、事業所のペットショップの中で、そういった販売しようとするペットについて十分な説明を行うというようなことが、法律上、そのペットショップなどには求められております。
また、県のほうでは、動物愛護管理センター、それから宮古保健所、八重山保健所のほうが、年に１回、ペットショップの責任者、動物愛護管理の責任者を配置することになっておりますので、そういった方々に対して研修会を実施して、今お話ししたような対面での説明義務、そういったものについて周知などを行っているところです。
○下地康教委員 やはり、犬を飼い始めるという方は、最初は犬に関する知識とか、専門的な知識とか、その犬の習性とかですね、そういったものがなかなか理解していない部分があると思うんですけれども、要は、子犬の段階からトレーニングセンターに預けて、しっかりとトレーニングをさせると。犬のしつけをさせると。そういった仕組みづくりが大事じゃないかなと思うんですね。
ただ、情報だけ与えて、そうしてくださいよという話ではなくて、しっかりと専門の方に預けてしつけをさせるということは、そういった仕組みづくりというのはどうなんですか、考えていないんですか。
○出井航自然保護課長 今のところ、そこまでの仕組みというのはちょっとつくっておりませんで、ただ、動物愛護管理センターが譲渡する場合の犬猫などについては、十分な譲渡のための講習会を行っておりますし、また、譲渡推進棟のほうにおきましては、定期的にしつけ方教室、そういったものも実施しているというようなことを通して、そういう適正な飼い方ということについて、周知等を行っていきたいというふうに考えております。
○下地康教委員 譲渡を希望する方というのは、ある程度、犬に対する知識とか、そういった興味というのはあるんですよ。
しかし、ペットショップで買う場合は、かわいいとか、衝動的な考え方で買ったりしますので、だから、そういったものが野犬に結びつくケースが僕は非常に高いんじゃないかなというふうに考えていますので、そういったところから、そういったしつけトレーニング、そういう組織づくりをしっかりやっていくような支援体制というか、そういったものが今度、必要になってくるというふうに思っていますので、その辺りの団体等々と話もしながら、そういう施策を打っていく必要があるのかというふうに思っています。
私から以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
座波一委員。
○座波一委員 企業局からまいります。
令和９年度までに値上げを抑えるということではあるんですけど、この令和６、７、８年度の間に企業局はどのような取組をするのか、お願いします。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
企業局としましては、経費縮減のための取組としまして、施設建設コストの縮減に努めるということで、ＤＢ方式の発注ですとか、あと、大ロット化等で整備コストを下げるなどの取組を実施していくこととしております。
○座波一委員 それだけですか。
○志喜屋順治総務企画課長 そのほか、財源の確保というところに努めてまいりたいというふうに考えておりまして、沖縄特別措置法に基づく特殊事情に鑑みた現在のハード交付金の制度の趣旨に基づきまして、本県水道の遠隔性、散在性などの特殊事情を、それから必要性、効果などについて、より適切に丁寧に国に説明して、所要額の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○座波一委員 先ほどの何をするべきかということについての技術的なものも、もっと聞きたかったなという感じがしますよ。
これ有収率を向上させるとか、そのためにどういった計画をやっているとか、あるいはコスト削減、これはもちろんですから、これは当然の話ですけど、建設コストの問題は当たり前であって、プロとしての有収率向上を含めて、どのような対策を立てているのかというのを聞きたかったわけですよ。令和６年度の編成から、７、８年度に関してね。
そういうことを聞いているんです。それはないんですかね。
○志喜屋順治総務企画課長 今おっしゃったように、有収率につきましては、企業局の有収率は今現在99％程度ございまして、引き続き有収率につきましては維持できるように、先ほどお話しさせていただきました管路の長寿命化と定期的な点検等を実施して、引き続き有収率の維持向上に努めてまいりたいというところと、あと、基本的に、そのほかの取組としましては、中長期計画に基づきまして、ＤＸを活用するなどで情報化推進をすることにより業務の効率化を図ったり、そういったふうな各種施策の効率化も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○座波一委員 企業局の有収率は高いと言うけど、市町村への給水する送水の場合の有収率が問題だと思いますよ。そこも含めて考えないといけないんじゃないかなと。これはもう詳しくは聞きませんが、そういうものも含めないといけないと思っています。
そして、沖縄の特殊事情ということで、ハード交付金含めた国の支援ということになりますけれども、議会でも局長は認めていましたが、今後の予算の確保に関する在り方、これはぜひ考えていきたいと、見直していきたいという発言でした。
これは、いわゆるこのハード交付金の確保の仕方、配分の在り方に、やはり問題があったのではないかと私は思っていますけど、もう一度、局長、今後の予算の確保の在り方を再考する必要があったこの真意をお願いします。
○松田了企業局長 県の知事部局と連携しまして、これまで必要なハード交付金を積み上げまして、内閣府に提出して予算の確保をお願いするということでこれまでやってきてまいりましたけれども、令和４年度以降、私どもの要求額を大きく下回るような配分額が実態としてありまして、これは内閣府の説明では、必要な額は措置したというふうなお話でございました。
一方、我々のほうでは、この長期的なハード交付金の減少の上に、昨今の建設コストの急激な上昇、大幅な上昇によりまして、施設整備費の確保が困難な状況となったという状況がございまして、今般の料金改定をせざるを得ないような状況になったということでございます。
そのため、いわゆるハード交付金がどのようにして必要なのか、なぜ必要なのか、あるいは、それがどの部分に今工事として充てられていて、その工事の必要性、重要性、そのことが県民にどのような利益をもたらしているかといったような点について、いま一度、その説明方法を見直しまして、内閣府に、我々の企業局が考えております必要性について、いま一度、その認識をお願いするということを改めて実施すべきであろうという考えでございます。
○座波一委員 この企業局の主な財源が、このハード交付金であるというならば、やはり今、局長が言ったとおりの緊急性、必要性をしっかりと、この当年の経費だけの必要額ではないんですよね。
２年、３年、４年かけてもいいから、これだけの金額を確保しないと大変なことになりますよということを説得しなかったから、こういうことになっているとなっていると思うんです。だから、そこら辺をしっかりと、この企業局で全体でもって取り組んでほしいということです。
沖縄の特殊事情というのも、先ほどの有収率も含めて、厳しい条件下の中にあるこの特殊事情というのであれば、それを水道行政という点から、やはりこれはしっかり確保するという、沖縄県民のもう命の水ということで取り組んでいくわけですよ。
これ、今、水道局、広域事業になって、厚労省から国交省に変わっていくんですか。そこは、予算は今後どこに交渉していくんでしょうか、企業局としては。
○志喜屋順治総務企画課長 内閣府のほうのそれぞれの省庁の担当部署がございます。国交省のほうにつきましては、振興第一というところの担当部署がございますので、基本的にはそちらとやり取りをすることになるかと考えております。
○座波一委員 内閣府経由のもの、振興予算、それだけでは加配できないものもあると思うんですよね、この水道行政については。
だから、そこをこれだけの沖縄の特殊事情というのであれば、厚労省あるいは国交省に単独でそういう交渉をするというふうな、省庁ごとのですね、そういったことも、やはり県ぐるみでやらなきゃいけないんじゃないかと思ってこういう質問をしていますけど、いかがでしょうか。
○志喜屋順治総務企画課長 本省直接ではないんですけれども、出先機関である沖縄総合事務局のほうの国交省の出先機関と、一括交付金以外の交付金、その他財源ですね、そういったものが活用できないかということは、いろいろと意見交換させていただいているところでございます。
○座波一委員 総括質疑の提起をお願いします。
○呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○呉屋宏委員長 再開します。
座波一委員。
○座波一委員 まず、県知事及び三役に、このたびの水道料金の値上げと導水管破裂の主な要因がハード交付金の減少ということになったわけですので、このハード交付金の在り方、配分の仕方は、非常に今後重要になってくるということで、企業局の予算の確保においても、ハード交付金頼みでは難しいのではないかという懸念があります。
ですので、ハード交付金の配分の在り方も含めて、ハード交付金以外の振興予算を視野に入れて交渉すべきではないかと、厚労省あるいは国交省に対してですね。そういうふうな姿勢、水道行政に対する姿勢を正したいということであります。
○呉屋宏委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
座波一委員。
○座波一委員 続きまして、環境部ですね。
先ほどからずっと環境部の議論を聞いていましたが、やはり今、世界の規模で環境行政というのは非常に重要な局面を迎えているわけで、沖縄県も当然そうだと思っていますけれども、それにしては環境部の予算は非常に少ないのと、対策が非常にうまくいっているなと、よくやっているなという感じがしないんですよね。これは、残念ながら事実、そういうふうにしか感じられないんですけど。
例えば、外来種対策においても、世界自然遺産にヤンバルの森が登録されているならば、なお一層、この森を守ることに予算もかけて、体制も整えていかなければいけないと私は思っていますが、そこら辺の例えば外来種の対策は今どんな状況ですかね。いろんなのありますよ、ツルヒヨドリとか、アメリカハマグルマ、ギンネム、あるいは松くい虫対策もですね。もう松くい虫なんか、もう非常に悲惨な状況ですよね、ヤンバル。対策やっているのかなという感じがしますよ。ヤンバルの森をどう守るんですかね。
○東盛舞子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
外来種の中でも、外来植物についての回答とさせていただきます。
県では、平成30年度に沖縄県対策外来種リストを作成し、対策の優先順位を定めており、生態系等への影響が大きいことから重点的に駆除等を行う必要がある外来種を重点対策種とし、防除対策に取り組んでおります。外来植物については、ツルヒヨドリとアメリカハマグルマの２種を重点対策種に選定し、令和４年度からこれらの駆除等に取り組んでいるところです。これらの対策は、世界自然遺産登録地であるヤンバル地域などの重要区域からの排除を目的に行っているところでございます。
それから、松くい虫についてですが、こちらは農林水産部のほうで対応されているかと思います。
○座波一委員 松くい虫は農林水産部なのか。
○東盛舞子自然保護課生物多様性推進監 環境部のほうでは行っておりません。
○座波一委員 この外来種の防除、駆除は、その規模といい、予算といい、その体制といい、もう本気でやっているのかなというふうな感じがするんですよね。だから、そういうものを本当に根本的に対策する、今、松くい虫も農林水産部だから分からんと。これ、あくまでもこれ環境問題に近い問題であってですね。ただ、そういったものも、本当にもう県を挙げてやるべき対策が、今、本当に迫っていると思うんですね。
だから、これを政策的に、例えば、間伐してくる木とか、駆除したこういった外来種というのは、これは処理をどうやってするのかとか、そういった問題も残っているわけですけど、そういうものを活用して、これは提案ですけど、グリーンエネルギーを使わないといけないというこの電力の課題がありますよね。そういうふうに、間伐材をこのエネルギーに使うというふうなことで、要するに、松くい虫とかを含めて駆除したもの、駆除するものをこういったエネルギーに逆に利用すると、そういったシステムをつくって、民間の企業が率先してやるような考え方はないかなと思っているんですよ。
どうですかね。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
県内の未利用バイオマス資源の有効活用について、現在、エネルギーの低炭素化の観点から、商工労働部において、令和４年度から可能性調査を継続しているところとなっております。
県内における木くずや伐採木など、未利用バイオマス資源の有効活用について、運搬や集積にかかるコスト計算や、ペレット化に係る課題などを検証していると伺っております。同調査は、令和６年度以降も継続するとのことから、環境部としてもその調査結果を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○座波一委員 対策をするのが環境部だけの問題、あるいは、グリーンエネルギーの問題をまた商工労働部だけの問題というふうに、この縦割りで解決しようとするんじゃなくて、これを一体化したら一石二鳥、三鳥にもなる政策が出てくるはずなんですよね。だから、そういうものを考えていかなければいけない状況に来ているんじゃないかなというのが、今の質問の趣旨です。
だから、そういう何て言うんですかね、これ今は決められた、その予算で本当にもう、ある程度やったらもうこれで終わりぐらいの対策しかやっていないと思うんですよ。本当に、根本的にこれを徹底的に駆除しようというような政策にはなっていない。ギンネムもしかり。松くい虫もそう。
だから、農林水産部と連携して、徹底して根本的にやると、ヤンバルの森を守るんだというふうなことで取り組まなければいけないんじゃないですかね。
環境部長、そういうことを提案してみたらどうですか。
○多良間一弘環境部長 お答えいたします。
今おっしゃるように、いろいろ、それぞれの部署において農林水産部も、あるいは商工労働部にて、それぞれの所管があるという部分は、これはしようがない部分があるんですけれども、そこあたりを各部でいろいろ連携しながら、それぞれの取組、環境部の取組、商工労働部の取組、それから農林水産部の取組、こういったものをそれぞれ取組を連携しながら、また、環境を守るという部分、あるいはエネルギーの適正利用という部分でバイオマス資源を活用するという部分を、それぞれ情報交換しながら取組できるように検討していきたいというふうに思います。
○座波一委員 ぜひよろしくお願いします。
あと、赤土対策ですね。
以前からもずっと質問を続けてますけど、大切なのは、先ほどから議論がありますとおり、農林水産部との連携と、さらに発生源の特定と規制ですね。
それをどのように考えていますか。
○知念宏忠環境保全課長 お答えします。
環境部では、海域の赤土等堆積状況等を把握するためのモニタリング調査を実施しておりまして、また陸域の農地における赤土等流出防止対策状況を把握するための現地踏査などを実施しまして、その結果を農林水産部に提供しております。
農林水産部につきましては、これらの調査結果を農地での土木的営農的赤土等流出防止対策に係る事業計画の策定などに活用していることを確認しております。また、農林水産部の水質保全対策事業につきましては、環境部が定めた第２次基本計画における重点監視地域において、効率的に対策を進めるという観点から、重点海域を対象に事業採択、もしくは予算配分をシフトするということは確認しております。
また、環境部が実施している流出防止機能を回復させるためのしゅんせつ等の事業につきましては、農林水産部から沈砂池の整備状況などについて情報提供を受けているところでございます。
発生源対策につきましては、農地につきましては、農林水産部と連携しながら農地の現地踏査を行って、グリーンベルト等の設置状況を確認しながら、市町村の農業環境コーディネーターなどと一緒に情報提供しながら対策を進めているというところでございます。
また、環境部で実施している環境教育につきましては、農地に係る小学校等に出前講座等を実施しまして、赤土等の流出対策に係る環境教育を実施しているところでございます。
○座波一委員 では、農林水産部との連携も、今、ある程度進んできているということで、発生源の特定も農地の部分でも特定化はできてきているということでいいですか。
○知念宏忠環境保全課長 御存じのように発生源の８割につきましては、農地というところでございますので、農林水産部としっかり連携をしながら発生源対策をしていきたいと考えております。
○座波一委員 今、聞いているのは、特定できていますかということです、流出しているところが。
○知念宏忠環境保全課長 農地がかなり広うございますので、個々の場所場所までは特定しているところもございますし、あとは沈砂池につきまして設置状況等を確認しておりますので、こういう沈砂池から赤土等の流出源になっているというところは把握しております。
この辺、このような把握状況につきましては、農林水産部に情報提供を行って対策を取っていただくということを考えております。
○座波一委員 やはり農林水産部の立場から、徹底的に赤土の発生源特定というのがやりにくいかなというところもあるので、環境がそこは頑張って、場所もしっかりこの農地の特定をして、ここからこういうふうに出ているというふうなことをしっかりデータで示せるような調査をしなければいけないと思うんですよね。そこまでやらないといけないと思いますよ。
だから、そういう環境部との連携を求めているわけですが、そういう考え方を持っていないかということです。
○知念宏忠環境保全課長 今回、流出源につきましても、先ほど申し上げましたように、畑地に実際に入って勾配や作付状況とかも調べておりますし、また、今般の人工衛星画像なども取りまして、農地の作付状況とかも把握するようにしております。
ですので、こういう形で発生源の状況を確認して農林水産部のほうに提供して、しっかり連携して対策を取っていきたいというように考えております。
○座波一委員 赤土汚染の海域調査だけではなく、発生源の特定まで調査をしていく方向で変えてきたということで解釈していいですか。
○知念宏忠環境保全課長 おっしゃるとおりでございます。
○座波一委員 以上です。
○呉屋宏委員長 続けてまいります。
質疑のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩します。
（休憩中に、呉屋宏委員長に代わり下地康教副委員長が委員長席に着席）
○下地康教副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それでは、今、送りましたけれども、まず水道から行きましょうね。
企業局、先週ＮＨＫの番組でひっくり返りそうになったんだけれども、皆さんのところは超過勤務ってあるの。どれぐらいの補正予算を使っているのか。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えいたします。
令和４年度の管理職除く職員１人当たりの時間外勤務としましては、月平均12時間程度となっております。これにつきましては、補正予算ではなくて、当初予算のほうで過去の実績に基づいて計上しているところでございますので、その中から残業代につきましては支出しているところでございます。
○呉屋宏委員 実はあの番組を見て、本当に衝撃的でした。その責任の一端も議会にあるんだろうなという感じは、非常にしています。質問取りに来られて、そこからまた一生懸命答弁を考えていると。この質疑の在り方も少し考えないといけないのかなと思って、反省をさせられました。
それ以上のことは言いません。あとは、総務か、議会運営委員会かどこかでやるんでしょう。
26ページ、本題に入ります。
基本方針に安全で安心な水の安定供給とありますが、今、安定供給に今年はなりそうもないですよね。
どうなんですか。
○米須修身配水管理課長 令和５年の９月以降の渇水によりまして、ダム貯水率の低下が深刻化しているところではございますが、企業局では、これまで取水を停止しておりました中部水源からの取水再開というところで、今後また、この渇水に対応してまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 僕は、それは否定はしませんけど、ただ、何年ぶり、何十年ぶりの節水になりそうな感じがする。ただ、神様に祈って雨が降ってくれと言っているのが、今の皆さんの事業じゃないのかなと僕は本当に思っているんですよ。
それより西海岸にあるけど、東海岸を含めて海水淡水化施設、大型のものは、そろそろ準備する時期に来ているんじゃないのかなと思っている。こんなことが起こらない限りは、恐らくそれはできなかったんだろうなという感じがするんですけど、枯渇したらどうなるんですか。水はどこにも供給できなくなるんですか、沖縄県は。
○石新実企業技監 過去にも30年以上前には、度々、制限給水という事態に陥ることがございました。というのは、ダムの整備が追いついていなかったということでございまして、残る部分は企業局が管理するダムですとか、河川から取水した部分で、日々の需要を賄っていたんですけれども、少雨が続くと、この企業局の水源というのが非常に弱いものですから、当時の小さな金武ダムですとか、瑞慶山ダムですとか、山城といったところが、著しく水位が低下して取水ができなくなってしまう、あるいは河川についても取水ができなくなってしまうということがありまして、まだダムに水があったとしても、ダムからの水利権だけでは日々の需要を賄うことができないということで、給水制限せざるを得なかったというのが過去の実情でございます。
今現在、多くのダムが整備されまして、今11ダムございますけれども、ほぼダムからの安定水利権で、日々の42万トンという排水量というのは、ダムからの水利権で賄えるという状況になっています。
なので、ダムの水がある限りは安定的に給水できるわけなんですけれども、言われるように、ダムの水がなくなってしまう、取水不能の状態まで落ちてしまうと、日々の水を配ることはできなくなってしまいますので、そうならないように今から節水に取り組んで、まとまった雨が見込める梅雨時期まで何とかダムの貯水率を保ったまま梅雨時期を迎えたい、あるいは台風時期を迎えたいという状況でございます。
○呉屋宏委員 長々とありがとうございました。
僕が言いたいのはそういうことじゃなくて、最後に言ったように、要するにダムに頼らないと、皆さんの水計画というのは前に行かないんでしょう。それよりは、人工的に海水から取って取水ができるような施設を今後は――僕はすぐやれとは言っていませんよ。これは検討せざるを得なくなるんじゃないのかなという気がしてならないんですよ。浄水場の近くで取水をするというのは、検討すべきではないのか。
それと、当時の水計画事情は最後は大保ダムだったのかな。あれもツインダムだったのが１つに絞ったんだよね、もともとの計画よりは。
ただ、分かってほしいのは、今、要するに水が減っているからこそ、中に土砂がたまって水かさが減っているというダムも随分あるんじゃないの。
どうなんですか。
○石新実企業技監 ダムには利水容量というスペースとその下に堆砂容量というスペースがありまして、言われたように、土砂がたまる部分というのがございます。
そこの管理というのは国のほうで行っているところでありますけれども、少なくとも利水容量いっぱいまでは、取水は可能であろうという具合に考えております。
堆砂容量が予定より超えてしまった場合には、しゅんせつなど、適切な管理というものをダム管理者においてやっていただけるものと思います。
○呉屋宏委員 だから満水じゃないからこそ、それを今やりやすいんじゃないのかと思っているから、ここのところはどうなっているかと思うので、あとはもう検討してください。
僕はこの間気がついて、なるほどと思ったんだけれども、テレビのデータ放送がありますよ。前に皆さんへ局長に言ってくれないかと、僕は言ったんだけど、検討したかどうか分かりません。データ放送を押すことによって、貯水率がどれだけかというのが目に見えて分かるようにしてほしいんだよ。それが見えるからこそ、我々も節水に努力しようという気にはなると思うんだ。だから、テレビのデータ放送のボタンを押せば、今貯水率何％ですよと出るんだが、これ検討しましたか、局長。
○志喜屋順治総務企画課長 お答えします。
委員の御提案がありましたその日にすぐテレビ局のほうにお話をさせていただきまして、今データ放送でどういったような形ができるのかというのは、鋭意、各局と話を進めさせていただいているところなんですけれども、すぐにできるかというと、テレビ局のほうから少し検討が必要な状況もありますという話は聞いているところでございます。
○呉屋宏委員 普通に供給できるようになってからではもう遅いですよ。今だからこそ県民にアピールをするためにそれは必要であって、できるだけそういうふうにしてほしいなと思っています。
あとは環境部に質問しますけれども、環境部の予算のところで、国立自然史博物館の誘致推進事業というのがあります。これ10番かな、これさっきいろいろ照屋委員から話もありましたけど、僕は少し認識が違っていると思うんですね。これ、僕がずっとその歴史を読み込んで、最初はこれに携わってきたんだけど、たしか1957年、58年ぐらいのときかな、このときに日本の専門家会議は、自然史博物館を造ろうというところを決めるわけですよ。しかしずっとこれまでの間、60年もほったらかされてきた、五十五、六年ほったらかされてきた。それはやはり我々の思いというよりも、日本の自然史学会が、どうしてもこれを日本に造りたいんだという思いが勝っていたんですよ。だけど、どこもやり切れなかった。
それで、それを自然史学会の皆さんが沖縄県にそれを要請して、実は第５次振計の、何年だろう、平成27年ぐらいにたしか、翁長雄志知事が振興策に途中から入れていくんですね。
振興策の考え方というのは、皆さんどういう認識ですか。振興策の考え方ということは、あれに乗るということは、国はそれを見て了承したと見ているんですが、どうなんですか。
○出井航自然保護課長 国が了承したかどうかということについては、今現在も設立の決定はされていない状況ですので、当然、了承されていないということでございます。
ただ、沖縄県の基本姿勢といたしまして、国立の自然史博物館というものは、やはり沖縄の振興にいろいろな面で資することから、あらゆる機会を捉えて設立誘致に取り組んでいくということを示しているものというふうに考えております。
○呉屋宏委員 課長、僕が聞いているのはそこじゃないでしょう。沖縄振興計画の中に入っているということは、国が了承しているということじゃないのかと聞いているんですよ。これ、こっちに勝手に計画をつくって国の了承なしに振興計画が進められるの、どうなのか。
○出井航自然保護課長 計画は県が策定して、それを国が承認するかという、そのような流れだったと思うんですけれども、基本計画の中においては、そういう誘致につきまして、あらゆる機会を捉えてその要請など行って、その誘致に取り組んでいくというようなものを計画に位置づけているというような状況でございます。
○呉屋宏委員 いいですか。
沖縄振興計画の中に入っているということは、間口は開いているんですよ。そこからどうやって中に思い切って入っていくかはあなた方の計画なんだ。それができていないから、我々もずっとこの２年こればっかりやってきたけれども、いらいらしてきている。
今度、３月22日は何があるのか。
○出井航自然保護課長 東京でこの国立自然史博物館の設立誘致に関わるシンポジウムを実施する予定としております。
○呉屋宏委員 対象は誰ですか。
○出井航自然保護課長 対象は国会議員でございますとか、あと県内の県議会議員、そういった方々へも案内しておりますし、あとは都道府県会館に所在する各都道府県事務所にも案内を送るということで予定しております。
○呉屋宏委員 国会議員に案内だけ送れば来ると思っているのか。
○出井航自然保護課長 国会議員の方々に対しては、私どもが委託している事業者のほうにお願いして、それぞれ今、衆議院会館、参議院会館のほうを回って、それぞれ秘書などに接触したりと、あるいは説明したりというようなことを行っているという状況です。
○呉屋宏委員 だから僕は前から言っているじゃないですか。
あなた方は何やっているの。お金を渡して、委託をすればあっちがやるだろうぐらいの気持ちでやっているからそうなるんだよ。こっちから課長も行かない、部長も行かない。１件１件回るべきでしょうが。衆議院会館、参議院会館、よくいって２日あれば十分だよ。
そういうことを熱として感じないから、22日のシンポジウムが、あるいは、この東京でやる自然史博物館が本当に沖縄に来るんですかと。その努力が見えない。どう思うか。
○出井航自然保護課長 私たちといたしましても、受託業者に丸投げしているということは全くございませんで、日程調整をお願いしつつ、日程が合えば私たちも行きますよということで、国会議員の説明、そういったものも調整等お願いしていたところです。
ただ、先週末かそれぐらいに連絡があったのは、本当にもう前日ぐらいにあしたはどうですかというようなことがあったので、そういったものについてはちょっとこちらのほうで別の対応もありましたので、ちょっと難しいですというようなことで、実際、同行できなかったということはありますけれども、基本的に日程が整えば一緒に行くということで予定しておりました。
○呉屋宏委員 これは３月に入ってからやるようなことではないですよ。これは２月の段階で国会議員にはもう事前に出して、３月になって最後の締めで来ますか、来られないですかということを最後の調整をするべき時期に来ているんだ、来週の金曜日でしょ。先週来て、呉屋さん、議員連盟の県議団の幹事長をやっているんだから来るよねと言われて、もうどうしようかなと思っているぐらいなんですよ。だって、こっちから誰も行かないかもしれない。皆さんは行くんだろうけどね、部長とか、統括監は行くんだろうけど。
これ、本当にみんなの熱が見えないと、なかなか前に進まないですよ、新規事業だから。
これぐらいにしておきます。
最後に、これ４番の、新規事業、業務用車両電動化促進事業というのがあるけど、これは何ですか。
○與那嶺正人環境再生課長 環境省の補助事業を活用した事業になりまして、太陽光発電設備を有する、または電力会社の再エネ電力メニューから電気を調達するなどの再エネを活用した運行を行うタクシー及びレンタカー、カーシェアを行う事業者に対し、電気自動車及びプラグインハイブリッド並びに充電設備等の導入支援を行うものです。
補助額につきましては、国の補助分に県の補助分を上乗せすることで、現行のＣＥＶ補助金に1.5倍の金額を支援するものとなっております。
令和６年度については初年度になるのですが、車両10台、充電設備10基分の予算を確保しているところとなっております。
○呉屋宏委員 県内に車は何台あるの。10台、今の説明は。
何台あるんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 令和４年度末現在で、119万6000台となっております。
○呉屋宏委員 それを10で割ったら何年かかるの、これ。
僕は何で皆さんにそんなことを言うかといったら、国は35万円のＥＶ補助をやっていますよ。久米島でさえ10万円やっていますよ。県は何をやるの。県はＥＶ車に対してどんな施策を打ち込むの。あなた方は、お金だけは取ってきて、自分たちの公用車に全部使ってね、一般には配らないじゃない、この予算は。これからもそのままでやるつもりでいるの。それとも、ＥＶ車に皆さん、県として補塡をするつもりでいるの、どうなの。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業につきましては、令和６年度が初年度でありますので、令和７年度以降については、申請台数を見ながら増やしていくことも検討していきたいと思いますけれども、一般的に車両についてはＣＥＶ補助金がありますので、県としては、ＥＶバスにも力を入れながら、幅広く電動車の導入を促していきたいなというふうに考えております。
○呉屋宏委員 僕が言いたいのは、一般の電気自動車に対する新車への補助は考えてもいないんですか、考えているんですか。一般の車に対してを、今、お聞きしたいんですよ。
やるつもりあるんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 現在、国のＣＥＶ補助金がありますので、県として直接、一般県民に対して補助するということで今のところは考えていないんですけれども、いろいろ国の補助金とか何か活用できる事業がないか、勉強しながらまた検討していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 言っていることはよく分かります。
国がやっているから、国がやっているけれど久米島はやっているのだよ。自分たちのところの環境をよくしようと思ってやっているんですよ。だから、あなた方は何をするんですかと聞いているんですよ。国がやればやっているということではない。国もやって、あなた方もやって、市町村もやるとなったら、もっと早くなるじゃない。だから、それを少しも考えていないんですか、５万円の補助でも考えていないの。
そういうことを聞いているんですよ。
○與那嶺正人環境再生課長 繰り返しになりますが、今のところ、そういった予定は、ちょっと検討していないというところになります。
○呉屋宏委員 ぜひ考えてください、今後は。
もうこの間一般質問でもやったけど、ここはつくることばかり考えて出口戦略がない。一次産業なんかも特にそうだ。
さっきの赤土問題を聞いていても、あれは20年前に僕、初当選して土木委員会にいるときからの問題だよ。どこか止めたところがあるのかとさえ聞きたいけど、もう今日時間がありませんから、この辺で終わっておきますけど、本当に何か、ここは成功しましたというのがあるんですか。僕には見えないんですよ。だから、これが縦割りの弊害かもしれない。その縦割りをどう潰すかということは真剣に考えていかないと、今後、皆さん行政は、やればいいというだけになってしまっていますよということを考えてください。
以上です。
○下地康教副委員長 呉屋宏委員の質疑が終わりましたので、委員長を交代いたします。
休憩します。
（休憩中に、下地康教副委員長に替わり呉屋宏委員長が委員長席に着席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
それでは、以上で、環境部に係る甲第１号議案、企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙禱を行った。）
○呉屋宏委員長 再開します。
予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いしたいと思います。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いいたします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑の順番でお願いをいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら御発言をお願いいたします。
では、項目１、市町村の公共事業の停滞をなくすため特にハード事業に係る一括交付金以外の各省計上予算の獲得及び有利な県債の活用などの財源確保の取組方針についてと、項目２、企業局の料金値上げや導水管破裂の問題に係るハード交付金の在り方と計画的な財政対策について沖縄の特殊事情として厚生労働省及び国交省との直接的交渉も必要と思われるため今後の県の水道行政の在り方について伺うの提起理由について、座波委員お願いします。
○座波一委員 この問題は、令和６年度の予算編成において、ソフト事業関連は一括交付金外の部分での努力が見られたという話でした。
省庁に対する直接交渉もやって、獲得したのが26億円あったということもあったし、そういったことから考えると、我々、公共事業に関しての常任委員会ですから、そこはまたハード事業も頑張ってほしいという趣旨で調査事項に上げております。
続いて、企業局の問題は、御存じのとおり、ハード交付金の在り方ということが非常に今後、水道局事業に大きく影響するということで、本会議においても、企業局長がそこに言及しておりましたので、そこはやはり県の三役、知事がしっかりこの考えを示していただきたいと思って取り上げております。
○呉屋宏委員長 それでは、それに対する反対の御意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言を願います。
○照屋守之委員 反対じゃないけど、この項目１の市町村の前に県も入れたら。県事業も相当遅れているよ。県、市町村込みで。
○座波一委員 県及び、じゃないか。
○呉屋宏委員長 県及び市町村の、ということでよろしいでしょうか。
ほかにありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に係る提案理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、予算特別委員会における総括質疑について、意見交換及び当該事項の整理等について、休憩中に御協議をお願いしたいと思います。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑について協議）
○呉屋宏委員長 再開します。
休憩中に御協議いたしました総括質疑については、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提議がありましたら、挙手の上で御発言を願います。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
それでは、次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は、３月13日水曜日の正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員会に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月14日木曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月19日火曜日、午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。