土木環境委員会記録 令和元年 第 4 回 定例会 第 3 号 |
| 年月日 | 令和元年7月4日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 15 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 乙第11号議案 沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例
２ 乙第13号議案 工事請負契約について
３ 乙第14号議案 工事請負契約について
４ 乙第16号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
５ 乙第17号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
６ 乙第21号議案 訴えの提起について
７ 乙第24号議案 指定管理者の指定について
８ 乙第25号議案 中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更について
９ 乙第26号議案 中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更について
10 乙第27号議案 中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更について
11 請願第１号から第３号まで、陳情平成28年第76号、同第106号、同第169号、陳情平成29年第９号、同第11号、同第21号、同第32号の２、同第38号、同第46号の４、同第56号、同第61号、同第69号、同第78号、同第80号、同第83号、同第91号の３、同第92号の３、同第94号の４、同第95号、同第98号、同第102号、同第108号、同第113号、同第122号、同第124号、同第132号、同第145号、同第149号、同第150号、同第151号、陳情平成30年第６号、同第17号、同第21号の２、同第23号、同第25号、同第30号、同第31号、同第44号の４、同第64号、同第65号、同第99号、同第100号、同第102号の４、同第112号、同第115号、同第121号、同第122号の２、同第123号から第125号まで、同第128号、同第129号、同第131号、同第132号、陳情第１号、第３号の３、第７号、第11号、第14号、第25号から第27号まで、第29号、第30号、第32号、第40号、第42号、第48号、第49号の４、第50号、第57号、第69号、第71号、第76号及び第79号
12 閉会中継続審査・調査について
13 有機フッ素化合物対策の実施を求める意見書の提出について（追加議題）
14 審査日程の変更について（追加議題）
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 座 波 一 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 上 原 正 次 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 山 内 末 子 さん
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 棚 原 憲 実 君
環境企画統括監 松 田 了 君
環境保全課長 普天間 朝 好 君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉 君
自然保護課長 比 嘉 貢 君
子ども生活福祉部保護・援護課長 宮 城 和一郎 君
保健医療部健康長寿課班長 沖 山 陽 子 さん
保健医療部衛生薬務課班長 嘉 数 江美子 さん
企業局長 金 城 武 君
企業技術統括監 仲 村 豊 君
配水管理課長 上 地 安 春 君
建設課長 大 城 彰 君
乙第11号議案、乙第13号議案、乙第14号議案、乙第16号議案、乙第17号議案、乙第21号議案、乙第24号議案から乙第27号議案までの10件、請願第１号外２件、陳情平成28年第76号外74件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部関係の請願第３号及び陳情平成28年第169号外37件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、環境部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
棚原憲実環境部長。
○棚原憲実環境部長 それでは、環境部所管の陳情につきまして、お手元の資料２土木環境委員会請願・陳情案件資料により、御説明いたします。
恐縮ですが座って説明させていただきます。
環境部所管の請願は、新規１件となっており、陳情は、継続34件、新規４件、計38件となっております。
初めに、継続の陳情34件につきまして、処理方針に変更があった箇所を御説明いたします。
パソコンの資料ですね、10ページをごらんいただけますでしょうか。よろしいですか。
陳情平成29年第46号の４平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
４段落目につきまして、「今後は、平成30年度に実施した設立意義や効果等に関する誘致基礎調査の結果を踏まえ、」に修正しております。
続きまして、資料20ページをごらんください。
陳情平成29年第98号沖縄市北部産廃処分場に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
陳情処理方針につきまして、「県は、株式会社倉敷環境が不適正に積み上げた廃棄物と地下水汚染について、改善命令を発出するなど適正処理を進めておりました。また、県では、平成29年度から、積み上げた廃棄物の処理と同施設周辺の地下水保全について有識者の助言を得ながら検討を行いました。このような中、平成28年度に同社が不法投棄を行っていたことが発覚したことから、平成29年度に廃棄物処理法に基づき同社の許可取り消し処分を行っております。その後同社は、関連会社である株式会社倉敷と協力して積み上げた廃棄物の処理等を行う旨表明し、令和元年５月に計画書案が提出されたところです。今回の計画書案については、地元の意見を聞くとともに有識者の助言を得た上で検討を行い、積み上げた廃棄物が確実に改善されるよう、引き続き同社の監視、指導を実施してまいります。」に修正しております。
そのほかにも、時間の経過に伴う状況の変化等があった部分について修正し、下線を付して表示しておりますが、基本的な処理方針に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、新規の請願１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料１ページをごらんください。
請願第３号犬猫の収容ゼロ・殺処分ゼロに関する請願につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の１につきまして、動物愛護管理センターでは、毎年定期的に愛護団体との意見交換会を行っているほか、随時、愛護団体の相談対応と必要な情報提供を行っております。
定期的な勉強会等の開催については、動物愛護管理センターの人員体制を勘案しながら検討してまいります。譲渡の拡大については、令和元年７月から譲渡推進棟の仮供用を開始しており、さらなる譲渡数の増加に努めております。
記の２につきまして、県では、従来の啓発に加え、平成29年度から一生うちの子プロジェクトを開始し、テレビ及びラジオコマーシャルや、リーフレットの各戸配布、県の広報番組の活用等により、飼い主に対する犬猫の遺棄防止、及び適正飼養の普及啓発を実施しております。
なお、令和元年度はコマーシャルの放送本数を増加するなど、さらに強化して取り組んでおります。犬猫の殺処分を減少するためには、飼い主の意識改革が極めて重要であることから、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。
記の３につきまして、ブリーダー、ペットショップを営業する者は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく第一種動物取扱業の登録が必要となります。動物愛護管理センターでは、毎年、動物取扱業等監視指導計画を策定し、対象施設に対し定期的な監視指導を実施し、その結果については同センターのホームページで公表しております。また、苦情相談があった施設については、随時対応しております。
記の４につきまして、愛護団体への支援としては、令和元年度から動物愛護管理センター等の譲渡犬に対する原則全頭へのワクチン接種や、不妊・去勢手術を拡大することにより愛護団体の負担軽減を図っているところであります。さらなる支援については、他県の状況を参考にしながら、今後検討してまいります。
続きまして、資料57ページをごらんください。
陳情第32号闘鶏を禁止する条例の制定を求める陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の１から３につきましては、資料52ページに、ちょっと大分飛ぶんですが、陳情第14号の記の１及び２に同じとしております。
続きまして、資料58ページをごらんください。
陳情第49号の４平成31年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の５につきまして、渡名喜島は、優れた景観を有しており、その保護と利用増進を図るため、平成９年度に渡名喜県立自然公園に指定をしております。北部の西森は、特に自然景観の優れた丘陵地であり利用の増進を図るため、沖縄県において、平成17年度に西森園地として遊歩道、休憩所等を整備しました。新たな遊歩道整備については、詳細な情報を収集し、地元渡名喜村など関係機関と調整し検討してまいります。
記の10につきまして、黒島を含む竹富町の島々は、優れた景観を有しており、その保護と利用増進を図るため、昭和47年に西表石垣国立公園に指定されており、黒島西部の仲本海岸陸域は、沖縄県において、昭和60年から平成12年までに黒島園地として、遊歩道、トイレ、休憩所等を整備しました。遊歩道の再整備については、老朽化状況などの情報を収集し、国立公園の管理者である環境省や地元竹富町など関係機関と調整し検討してまいります。
続きまして、資料60ページをごらんください。
陳情第57号沖縄県における環境行政運営に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の１から３につきまして、県は、平成31年２月に沖縄市から、多目的アリーナ建設工事で掘り起こした廃棄物混じり土については、基準値を超える有害物質は検出されなかったが、下層の土壌２地点で基準値を超える六価クロム化合物が検出されたとの説明を受けました。そのため県では、同市に対し地下水モニタリング調査の実施、及び調査結果の公表について検討するよう助言を行っております。また、仮称沖縄市多目的アリーナ建設現場土壌調査業務委託最終報告書の県への提供を求めているところであり、同報告書が県に提供され次第、内容を精査するとともに、必要な指導・助言を行ってまいります。
続きまして、資料62ページをごらんください。
陳情第71号有毒な有機フッ素化合物による水道汚染に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
記の２につきまして、環境部は、平成29年１月に、沖縄防衛局に対して、普天間飛行場のＰＦＯＳ等の使用実態に関する情報提供を求めたところ、「米側から、ＰＦＯＳについては、規制された物質ではなかったため、使用履歴等を残すことにはなっておらず、お答えができないとの説明がありました」との回答でした。また、平成31年２月に米軍に対して普天間基地への立入許可申請を行いましたが実現しておりません。そこで、６月12日及び13日に、日米両政府に対して、基地内への立入調査や、ＰＦＯＳ等の使用履歴を情報提供するよう要請しました。環境部としては、汚染原因の究明に向けて、引き続き、普天間飛行場の立入調査が早期に実現するよう防衛省等と協議してまいります。
記の３につきまして、県は、令和元年６月に、在日米軍司令官に対して米軍基地内でＰＦＯＳ等を使用しないよう要請し、関係大臣に対しても、同様の要請を行いました。県としましては、引き続きＰＦＯＳ等を使用しないよう政府や米軍に働きかけていきたいと考えております。
記の５のうち、血中濃度検査以外の項目に関する部分につきまして、環境部が延べ61地点で調査したところ、普天間飛行場周辺10地点、比謝川周辺５地点、天願川４地点で米国環境保護庁が設定した生涯健康勧告値である１リットルあたり70ナノグラムを超えて検出されました。環境部としては、ＰＦＯＳ等が高濃度で検出された地点を中心に水質検査を行い、濃度変化の推移の把握や汚染源の特定につなげたいと考えております。水質以外の農作物、水生生物等の調査につきましては、関係部局と連携し情報収集を行った上で、実施の必要性も含め検討したいと考えております。
以上、環境部所管の陳情について、処理方針を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成29年第122号について、子ども生活福祉部保護・援護課長の説明を求めます。
宮城和一郎保護・援護課長。
○宮城和一郎保護・援護課長 保護・援護課の宮城でございます。
それでは、子ども生活福祉部が所管する陳情につきまして、御説明いたします。
継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○新垣清涼委員長 子ども生活福祉部保護・援護課長の説明は終わりました。 次に、陳情第71号について、企業局企業技術統括監の説明を求めます。
仲村豊企業技術統括監。
○仲村豊企業技術統括監 環境部との共管になっております、陳情第71号につきまして、処理概要を御説明いたします。
お手元の説明資料の63ページをごらんください。
項目２につきましては、企業局では、比謝川等でＰＦＯＳ等が高濃度で検出されたことを受け、平成28年１月及び２月に沖縄防衛局に対し、嘉手納基地内の立入調査、ＰＦＯＳの過去の使用履歴の公表、ＰＦＯＳの使用中止などについて米軍に求めるよう要請しています。また、同年６月に、米軍に対し基地内への立入許可を申請しています。米軍からはＰＦＯＳの現在の使用状況、過去の使用履歴などの情報提供はありましたが、立入調査については日米合同委員会環境分科委員会での議論が必要との説明があり、現在のところ認められておりません。このため企業局では、日米合同委員会環境分科委員会の議題に上げるため、防衛省と事前相談を行っています。また、関係部局と連携し令和元年６月12日及び13日に、日米両政府に対し、基地内への立入調査などについて要請しました。企業局としては、汚染原因の究明に向けて、引き続き、嘉手納基地内の立入調査が早期に実現するよう防衛省等と協議してまいります。
以上、陳情案件につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 企業局企業技術統括監の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、保健医療部健康長寿課班長の説明を求めます。
沖山陽子保健医療部健康長寿課班長。
○沖山陽子健康長寿課班長 環境部との共管になっております、陳情第71号につきまして、処理概要を御説明いたします。
座って説明させていただきます。
お手元の説明資料の64ページをごらんください。
記の５のうち、血中濃度検査に関する部分につきまして、血中濃度の検査については、健康に影響を及ぼす血中濃度等の医学的な基準の設定について情報収集し、その必要性について検討していきたいと考えております。
以上、保健医療部所管の陳情について、処理方針を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 保健医療部健康長寿課班長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願及び陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 ３つほどお願いしたいと思います。
まず１つ目にＰＦＯＳの関連の陳情第71号ですか、お願いします。この問題は個人的に言ってもですね、県民の健康に影響を与える、生命を脅かすようなものであれば、これはもう対応はしっかりやらなければいけないというのは当然であります。ただですね、企業局としても沖縄県としても、飲み水についての安全性については早急に対応して、見解をしっかり出すべきだと思うんです―いわゆる安全宣言というものについてですね。ですので、この今の状況においては、情報がひとり歩きしているところもあって、県民に不安を与えているというのも否めないんです。そういう中で、ちょっと疑問に思うのが、米軍基地とずっと離れた場所における南城市でですね、そういうＰＦＯＳあるいは代替品のものが出てきたということなんですけど、その辺も非常に情報が混在しているわけです。米軍施設から影響あるものとしていながら、南城市で検出されたりですね、何の因果関係があるのか、それに対するまた説明もわからない。なぜまたこのような検査が向こうで実施されたのかもわからん。やるのであれば、もっともっと広域に広げるべきであろうと。変な風評被害すら出てきているんです。だから情報のひとり歩きは怖いということで、環境部としてはこの一連の動きをどのように捉え、やろうとしているのか。私は個人的に言っても、党派を超えて、こういった問題はしっかり対応すべきだとは思っています。部長どうでしょう。
○棚原憲美環境部長 水道水については企業局のほうでお答えするとして、まず南城市で検出された物質は、ＰＦＢＳといういわゆる代替品と言われているもので、これについては、今、人への影響とかそういう情報は非常に、ほとんどないような物質です。環境部が今現在やっているのは、世界的な条約である残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約―ＰＯＰｓ条約で規定されている、人への毒性が確立されているというんですかね、わかっている物質については、我々はやっていこうということで取り組んでいます。それは何かといいますと、ＰＦＯＳとＰＦＯＡ、そして恐らく次回そのＰＯＰｓ条約で議論されるであろうと言われているＰＦＨｘＳというこの３種類については、いわゆる毒性の情報がはっきりしていて、国際的な条約で規制されていると―されそうなものも含めてですね。環境部として、科学的根拠に基づいたそういう情報がありますので、それについて全県的な調査をやったということになります。引き続き高濃度で検出されたところについては、その物質について検査を継続して情報提供していきたいと。その他の物質については、有機フッ素化合物は数千種類あると言われていて、その中で日常的にも非常に使われている物も多数ありますので、全てを調査することは現実的には無理ですし、人間への影響とかそういう情報も非常に不足しておりますので、そういう情報を収集しながらやっていきたいと思います。冒頭に言いましたよう３種類について、環境部としてはきちんと把握していきたいと考えております。
○座波一委員 この有機フッ素の３種類の１つが南城市の河川から出たということなんですか。それはまたさらに、全県実施した結果がそうであるといったものと結びつくんですかこれは。
○普天間朝好環境保全課長 お答えいたします。今の南城市での調査の件なんですが、こちらのほうは県の衛生環境研究所というところが、国との共同研究で実施したものでして、県の行政の調査ということではありません。地点数のほうが、研究として実施された河川、海域を合わせて72地点、全県的にやられていて、その中でＰＦＢＳが南城市のほうで出てきたと。
○座波一委員 有害物質３つのうちの１つなんですか。はっきり言ってください、これ。有害物質の一つが発見されたのか……。
○普天間朝好環境保全課長 今かなり多くの物質を調査しておりまして、今県のほうで対象と考えておりますＰＦＯＳとＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳは検出されていません。その他の同じような種類の物質が１つ検出されたということです。先ほど部長から説明がありましたとおり、今アメリカの環境保護庁のほうの評価ではかなり毒性が低いんじゃないかという物質―３項目以外の物が検出されているということでございます。
○座波一委員 この３項目以外のものが南城市の河川で高濃度で発見されたということなんですけど、そういうものであっても、この有機フッ素というのは米軍基地関連から発生するものであるという可能性が高いんですか。
○普天間朝好環境保全課長 環境部のほうでは、先ほど部長から説明ありましたとおり、平成28年から全県調査を行いまして、その中で普天間飛行場周辺の湧水で高い濃度が検出されました。その基地周辺のほうも調査しましたところ、普天間飛行場の上流側は低くて、その下流側の地点で集中して高濃度の地点がありまして、その調査を経年して３年間続けてきました。それから平成30年に泡消火剤に関連すると言われている物質をまた追加で測定しましたところ、それも高いということがありまして、調査結果として、今環境部のほうではかなり普天間飛行場由来の蓋然性が高いのではないかと考えております。比謝川につきましても、地点としてかなり嘉手納飛行場周辺の湧水から出ていますので、その影響も示唆されていると考えていて、普天間飛行場については立入調査を申し入れているということです。あと天願川につきましては、まだ明確には出ていないところです。
○座波一委員 今聞いたのは南城市の河川の部分で聞いているので、それが米軍基地の発出したものと影響があるのかということです。
○普天間朝好環境保全課長 先ほど申し上げましたとおり、この調査自体は研究ということで、環境研究所のほうでされていまして、あくまでも実際測定してこの状況を把握するための調査ということで、この原因がどこかということについては述べられていないということだと思います。
○座波一委員 先ほど冒頭で部長がおっしゃった、南城市長の要請があったんですか。それは何の目的で何を言っているんですか。
○棚原憲美環境部長 南城市長からの要請につきましては、南城市で検出されたＰＦＢＳという物質がやや高い値で検出されましたので、やっぱり住民が不安に思っているんだということがあります。県が今実施している３種類とは違う物質なんですけど、やはり結果として出ていますので、住民が不安に思っているので、原因の特定のために雄飛川の調査をやってくれないかという要請でした。それについては、住民の不安ももちろん我々わかりますので、可能な対応を検討させてほしいということでやっています。
先ほどの御質疑に対する補足なんですけど、普天間飛行場、嘉手納飛行場周辺から有機フッ素化合物が出たものについては、泡消火剤が原因であろうと考えております。例えばその他の地域でも、違う目的で利用された有機フッ素化合物が検出される可能性は、日本全国どこでもあります。冒頭言いましたように、数千種類の有機フッ素化合物が、撥水剤ですとか、防汚剤ですとか、潤滑剤ですとかいろんな目的で使われておりますので、南城市については別の原因である可能性―別の用途で使われた物質である可能性があります。その意味で、調査してみないとわかりませんということでお答えしているところです。
○座波一委員 部長の説明は十分理解できました。そういう意味でいうとですね、この何ていうんですかね、ＰＦＯＳ関連の情報が混乱していると言わざるを得ないんですね。あたかも全て害になるようなものがですね、その南城市からも、あるいはほかからもあるかもしれない。だけどこれをいち早く情報をキャッチして取り上げたのが、結果として新聞に報道されて風評被害的になっているという。どこでもあり得るわけですよね、地域によっては。だからそういうこともひっくるめて早目に特定してですね、安全なものに関しては今は基準値以内であるから大丈夫だとか、そういうふうに発信しないといけないのではないかと思います。
それと血中濃度の問題がありました。サンプリングとして同じくまた南城市内でやっているんですね。これはどこがやったんですか。
○沖山陽子健康長寿課班長 京都大学の調査でございます。
○座波一委員 県と関係があるのかないのか。
○沖山陽子健康長寿課班長 県とは関係ございません。
○座波一委員 このデータからいうと、これは関係ないとは思いますけど、あの数値というのはどうなんですか、比較して。
○沖山陽子健康長寿課班長 京都大学の調査では、米国環境保護庁の生涯健康勧告値である１リットル当たり70ナノグラムの水を飲むと、血中濃度は１ミリリットル当たり233ナノグラムになるとしております。調査した血中濃度の最大値はこれを下回っていることから安全であると報告されています。
○座波一委員 ですから、この濃度が出た地域―南城市津波古の部分は、それは全国的基準からいうとどうだということですか。
○沖山陽子健康長寿課班長 先ほど申しました米国環境保護庁の生涯勧告値をもとにして、水を飲むということで血中濃度を計算しますと233ナノグラムになるとされています。今回の調査は、南城市、宜野湾市ですが、その実際に検査された中でＰＦＯＳ等の血中濃度の最大値が45.2ナノグラムとなっております。なので、米国環境保護庁の70ナノグラムから換算した血中濃度の233ナノグラムよりも、低い値となっております。
○座波一委員 宜野湾市とどういうふうな特異性が見られるんですか。関係ないのか。宜野湾市とその他のところとサンプリングの結果は。
○沖山陽子健康長寿課班長 宜野湾市の最大の値としましては、45.2ナノグラム、南城市は24.7ナノグラムとなっております。
○座波一委員 わかりました。いずれにしましても、そういうデータに基づいて因果関係としっかりやっていただいて、例えば企業局においては安全宣言なども含めてですね、県民の不安を払拭するように努めてもらいたいと思います。
次に、陳情98号、産廃場の問題ですね。それと陳情６号は関連していますので一緒に行います。
この件につきましては、今現状ですね、この８年計画というものが今どのようになっているか、現場でどのように動いているかをまず説明してください。
○比嘉尚哉環境整備課長 現場の改善の状況なんですけれども、基本的に今、改善の作業は停止している状況です。処理方針でも申し上げましたように、この間の不許可処分等の影響で今の状況にありまして、それについて倉敷環境のほうが新しい改善計画案というのを示してきております。それについて、６月14日でしたか、県、市、それから地元で持ちます７者協というところで、県それから会社のほうからその計画案について説明してですね、また地元のお考えを聞いてきたところです。ただそのときは計画案について説明しただけなんですが、その場でなかなかというのは難しいですので、一旦地元に持ち帰っていただいて、改めて７者協議会を開催してこれについての意見を聞くこととしております。そういった協議会の意見も踏まえながら、また今後の処理方針、指導等について検討していきたいと考えております。
○座波一委員 現状としては、事実上８年計画はストップしているという状況ですよね。今答弁があったとおり、その背景には県の不許可の問題も影響しているということは県も認めているわけですよね。この当時の会社がこの８年計画を県と協議して約束したものなんですよね。ですが、不許可をすることによってこれがとまっていると。その８年計画を実際しっかり履行させるために、県としての役割はどう考えていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 確かに最初の８年の計画というのは重い意味があると思います。ですが、今現実としてそこの達成については見通せないという中で、倉敷環境のほうが経営の観点、実現可能性も考えてそういうものを示してきたものだと理解しております。ですので、先ほどの繰り返しになるんですけれども、この計画をですね、地元の自治会などに見ていただいておりますので、今後そういう意見も踏まえて指導していきたいと考えております。
○座波一委員 明らかにこの周辺の河川にも汚染をしているという状況を県は認めているわけですよね。その状況下において、このように処理が滞っているという状態、これはもう大変な問題なんですよ。さらに先ほどから話のあるＰＦＯＳの問題も関連してですね、こういう問題は例えば米軍絡みだからＰＦＯＳ問題はしっかりと追求して県も取り組みます、というようなことではあるんですけど、本質的な問題は似てますよね、米軍であろうが、産廃場であろうがですね。住民被害に対する影響を食いとめて、改善しないといけないという点においては一緒なんですよ。だから、片やＰＦＯＳ問題はそういうふうに公然と前向きに取り組みますと言いつつも、これについてはそこら辺の姿勢が見えないわけですね。８年計画したんだけど、不許可によって停滞している、これについてもまだ明確な計画はないという状況に置かれているわけだから、これはもう県の責任というかね、そこら辺は指摘されても本当にしようがない状況に今あるんじゃないかと思うんですよ。それをどういうふうに解決しようとしているのか、県の考え方をもう一回示してほしいです。
○棚原憲美環境部長 改めましてちょっと御説明します。今、座波委員から１点ありました、河川への汚染が広がっているというお話がありましたけど、倉敷環境が積み上げた山積みになっている場所の地下水が汚染されているのであって、我々周辺の河川もモニタリングしていますが、河川へいわゆる有害物質の拡大はないです。河川は汚染されておりません。そして農作物に使うファームポンドというものも継続して検査していますが、異常な値は出ておりません。ですので、今問題になっているＰＦＯＳが出たのもあくまでもごみをやっているところの周辺の地下水です。河川等の汚染はまだ拡大しておりませんので、これはちょっと訂正させていただいて。今後の方針ですね、課長からも説明ありましたように、本来ですと地元も含めた７者協議会で約束した８年で改善するのが、我々も義務だと思っていますし、みんなの約束ですので。ところが、不法投棄による不許可処分によってそれが現実的にも困難になったという状況もありますので、その倉敷環境は、改めて関連会社である倉敷という会社と連携して、この超過した分の改善はやっていくということを表明しております。その連携した形で経営状況も鑑みながら、現実的に毎月どのくらい処理できるという計画も踏まえながら、長くて15年だったらできますというような形の計画書案を今改めて出してきている状況です。それについて、我々は地元のほうに説明して、この計画について御意見を求めていて、了解のもとにやっていきたいと。15年はどう判断されるか、今から意見が出てくると思います。我々としては事業者の責任で積み重ねたものですので、事業者の責任でしっかりとやっていただくように、地元の意見等をコーディネートしながら、県としての監視・指導もしながらやっていきたいと考えています。
○座波一委員 不法投棄で不許可とするときにも、十分想定はできたと思うんですよ、この問題が滞るというのはですね。そのときにそういう想定して、どのようにまたこれを担保しようかという発想はなかったんですかね、今さらなんですけどね。そういったものも含めて、県の姿勢が問われているんですよと言っているわけです。場合によっては、代執行も当然じゃないかという声も出てくるわけですよね。部長、それをどう捉えますか。
○棚原憲美環境部長 この問題は非常に、おっしゃるように大きな問題だということで我々も感じておりました。県内においてはかなり大手の事業者ですので、こういう社会問題―ごみ処理に対する影響等々も想像はしておりましたが、我々としては廃棄物処理法というきちんと守るべき法律に明確に重大な違反をした業者に対しては、毅然として平等に処分をしないといけないという判断でやりました。その後、やはりいろんな問題が起きることは想定されましたので、それについて例えば、ある部分九州に送らないといけないごみが出てくることについては、その予算措置を何とか大急ぎでやったり、米軍のごみについても沖縄防衛局や役場とも調整して、何とか早急に対応できるようにやってきております。冒頭言いましたように、ただ重大な違反した業者については厳正、平等に処分しないといけなかったということです。以上です。
○座波一委員 新たに出されている15年計画というものが、まだ認められているわけではないんですけれども、しかしながらこの問題の重要性、喫緊性という点ではですね、それで15年計画というのですら、非常に遅いと思います。住民に関する不安からいったらですね。ですから、もっともっと早く解決する方法を模索しないといけないと思います。それからいったらもう当局である防衛局とかですね、十分その辺も説明しながら防衛予算も含めて、処理に対して―今までのものは設備に対して補助があるんだけど。逆にそういったものを解決するために、県もですね、相談行ってはどうかと個人的にも思ってはいるんですよ。問題の解決としてね。県も当然ですけども、ぜひ15年計画をするに当たって、これをもっともっと早く解決する方向でですね、取り組まなけいけないのではないかと。あと、これは15年計画するに当たって、持っていく産廃場がないとだめなんですか。それとも構内処理して完遂する方法なんですか。それとも産廃場でやるんですか。産廃場じゃない最終処分場。
○比嘉尚哉環境整備課長 倉敷環境はですね、この計画の中で処理する方法として、まず、ごみ山に積み上げている廃棄物について、リサイクルできるものはリサイクルするということを考えておりまして、できないものについては―これは将来的な話なんですけれども、関係会社の倉敷というところが最終処分場を整備する計画でありますので、もしこれができるのであればそのようなことも考えるということでございます。
○座波一委員 最終処分場を伴う計画になりそうだということになるわけですね。
○比嘉尚哉環境整備課長 廃棄物の処理というのはどうしてもリサイクルをどんなに進めても残るという部分がありますので、そこは最終処分でというのが残ると考えています。
○座波一委員 いずれにしても、県の８年計画があって、今が頓挫しているという状況はですね、非常にこれも県の姿勢が問われている状況であるということは紛れもありませんので、代執行の意見もあるような話もありますので、ぜひしっかりと取り組んでほしいと思っています。
次の問題に行きます。あと１点。
殺処分ゼロについての問題ですが、私、この問題はいろんな解決方法のある中で、根本的な対策をやはりとらないといけないんだろうと思っています。それがですね、やはり記の中で言っている３のブリーダーあるいはペットショップの取り締まりが、やっぱり最終的にはこれが決め手になってくるのかと思っています。先ほどの答弁でブリーダーの営業権―営業しているというブリーダーがあると思うんですが―ブリーダーというのは通常の営業権の中でやっているんですか。何かそういう業種として営業の対象になっていて許可もあるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 お答えします。ブリーダー等いわゆる動物の販売等行う際にはですね、第一種動物取扱業として登録を行うことになっておりますので、登録されております。
○座波一委員 県内でその業を行っているブリーダーというのは何業種、何カ所あるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 動物愛護管理センターで管理している範囲内でお答えします。犬猫等の販売業を行う、繁殖を行うものとしてはですね、ことしの４月１日現在で144カ所が今登録されております。
○座波一委員 予想以上に多いんですけど、この144カ所の中から好ましくないブリーダーもいるかとは思うんですよね。要するに生産主義でね、適正でないブリーディングをするというようなこともありますので。そういうようなことに対する取り締まりというんですかね、それはできているんですか。
○比嘉貢自然保護課長 お答えします。処理方針のほうに書いてありますとおり、まず我々こういった取り扱い業者等については毎年定期的に指導・監査等行うような形でやっております。もう一点、例えば苦情等なりが発生しているところにつきましてもですね、随時そういった施設等に入っていきまして、指導等行うような形で、適正な取り扱いができるよう取り組んでいるところであります。
○座波一委員 ペットショップの中では、生体販売をもうやめるというようなところも出てきているようでしてですね、これが本当の意味での動物愛護の精神にのっとった方針じゃないかなと思っています。ですから、適正な―要するにブリーダーの中でちゃんと飼う方も登録をして飼うというこのシステムができてこそ、ペットというのは、人間の社会と共存できるものだと思うんですけど。やっぱりこの闇ブリーダーとかですね、そういったのがある以上はこの問題は根本的に解決できないと思います。幾ら対策をとっても、やはりそういうのはなくならないと思いますので、その取り締まりについて、あるいは県の今後の動物愛護に向けて、方針をしっかり示して、そういうものから私は根本的に解決に向けていったほうがいいんじゃないかなと思っています。部長、お願いします。
○棚原憲美環境部長 委員おっしゃるように、まず捨てさせないとか、虐待とかも含めてですね、飼い主さんにしっかりとやってもらうことと、ブリーダーという繁殖業者の方についても適正に飼育していただくことが非常に重要だと思います。その意味で陳情処理方針にも書きましたけど、一生うちの子プロジェクトというものをラジオとかテレビとかも含めて、どんどん流して、まず動物に対する適正飼養を普及するのが大事だと。まずは動物愛護センターとかに不要として持ってくる犬猫を減らしていくことが非常に大事だと思いますので、そういう啓発も含めてですね、しっかりやっていきたいと考えています。そしてブリーダー等の情報等ありましたら、きちんと適正な飼育ができているかどうかしっかり監視もしながらやっていきたいと思います。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 済みません、お願いします。今、座波委員からあった倉敷の件なんですが、部長今、河川への汚染の拡大はないと断言されましたが、どういう事実をもってそれをおっしゃたのかという点について。
○棚原憲美環境部長 廃棄物が積み上げられたところの周辺の地下水は、11カ所を年２回調査して、ヒ素ですとかそういうものが検出されているという情報は提供しております。それとは別に、周辺の河川を４カ所同じように年２回調査しておりまして、河川については特にそういう異常な物、影響を受けているような状況にないということで申し上げさせていただきました。農業用水も、年２回３カ所ですが調査をしております。
○照屋大河委員 今、調査の結果、河川への拡大はないということなんですが、陳情者はですね、地下水汚染対策などについても適正な措置を講じていないというような表現で陳情されているんですが、この地下水汚染対策に対する企業との話し合いというのはどのようになっているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今の地下水汚染対策について、企業が行っている対策としてはですね、この処分場に揚水井戸を設けまして―これは地下水、保有水をくみ上げる井戸です―この揚水井戸で地下水をポンプアップして、周辺への影響を抑えるというような対策をしております。それから、地下水がふえないようにですね、ごみ山の上と沖縄市有地のほうに防水シートを張りまして、地下水がふえないような対策をとっております。
○照屋大河委員 今の対策というのは企業側の提案ですか。あるいは県としてもいろんな情報、研究などを含めてですね、県としても納得をしている対策なんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 これについてはですね、専門家の助言を受けながら、過去、業者を指導した経緯がございます。現在も平成29年度から調査実施しておりまして、この調査の中で専門家の先生にやはりお願いをして、助言も受けながら調査を進めて、この調査結果のデータが積み上げられれば、どんな対策をしていけばいいのかというのがわかってきますので、こういったものを踏まえてですね、事業者の改善について指導を行っていきたいと考えております。
○照屋大河委員 周辺については11カ所、河川については４カ所、それぞれ年２回調査されているということですが、その対策がしっかりできているかという監督―その汚染対策の現場を確認するという作業はどのようになっているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 対策については、現場を所管しております中部保健所が監視指導しておりまして、当然、環境整備課も一緒にたびたび現場に立ち入って、現場の状況等を確認しております。
○照屋大河委員 どのような頻度で、あるいは確認するものについてはですね、前もってこの日に行きますよとか、あるいはそういうお知らせをしないままにそういう確認をするということもあるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 あらかじめ知らせていくこともありますし、知らせずにそのまま、いわゆる抜き打ちで立ち入ることも当然ございます。
○照屋大河委員 頻度はどれくらい。
○比嘉尚哉環境整備課長 今、手元の資料で―保健所の監視資料ということで記録しているんですけども―最近の３年でいきますと平成28年度が24回、平成29年度が28回、平成30年が18回と。月２回程度となっております。
○照屋大河委員 ６月14日に新たな改善策として地域の皆さんへの説明があったということですが、主に地域からの声というのはどのようなものがあったんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 もちろん地域のほうからですね、しっかり指導してほしいというのはありますし、まあやはり、15年は長いという声もありました。ただすぐには判断できないので、やっぱり持ち帰って４者協―地元のほうで相談してまた意見を申し上げると。あと、しっかりしたちゃんと計画ができる、改善ができる計画を示してほしいという要望もございました。
○照屋大河委員 次回はいつごろですか。めどとして。
○比嘉尚哉環境整備課長 目途としては、７月中あるいは８月の早い段階でまたお話し合いをさせていただきたいと考えております。
○照屋大河委員 ぜひ不安に応えられるようなですね、対応をお願いしたいというふうに思います。
それと、普天間の泡消火剤が倉敷に持ち込まれて、先ほど言った調査の中でＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されたという点について、この状況を説明お願いできますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この報道にあった泡消火剤というのは、米国の情報自由法で公開されたものだと思うんですけれども、それについては公表資料を確認したところ、マニフェスト―具体的には産業廃棄物の管理表を確認したんですけれども、これでは2014年、2015年に泡消火剤約142トンが関連会社に搬入されて焼却された後ですね、株式会社倉敷環境で埋め立てされたということを確認しております。それから2015年に搬出された泡消火剤については、ＰＦＯＳは含有されていないと。2014年に搬出されたものについてはやはり不明であったということでございます。ただＰＦＯＳを含む泡消火剤というのは、今の国の法律で規制される以前は広く民間でも使われたものでございますので、一概にそこにＰＦＯＳを含む米軍の泡消火剤が入ったか入っていないかというのはそれはちょっともう不明でございます。県としてはですね、処分場の保有水、処分場の中と周辺井戸についてＰＦＯＳとＰＦＯＡの調査を30年にやっておりまして、また今年度も引き続きやる計画としております。今後も調査を継続して、原因究明に努めてまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 そもそも調査の中でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどが高濃度で確認されていたと、この倉敷の周辺ですよ。その上で普天間から持ち込まれたというのは報道で皆さんはわかったんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 はい、そのとおりでございます。
○照屋大河委員 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては有機フッ素化合物として規制がないということだったんですが、倉敷などが処理を引き受けるに当たって、これはだめだというような規制というのは一定あるわけですよね。この物質として。
○比嘉尚哉環境整備課長 ＰＦＯＳについてはですね、廃棄物処理法で定められた有害物質というものには含まれておりません。ただ環境省のほうでですね、法律で―化審法―先ほどのＰＯＰｓ条約に関連して有害物質に指定されたものですから、これについては処理する方法というのを国のほうで示しておりまして、国内のＰＦＯＳを含む泡消火剤についてはですね、国の公益認定制度というのがあって、消火器メーカーがですね、協同で集めて適正に処理するような施設で処理している状況でございます。
○照屋大河委員 今後、普天間飛行場由来であったかどうかについては、調査はされるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 ＰＦＯＳの使用状況とかですね、これについては今、米軍のほうに情報提供を求めているという状況でございます。環境廃棄物所管課としては、検出状況を確認していくということになります。
○照屋大河委員 排他的管理権ですかね、地位協定上の―なかなか米軍基地の中で環境に対する日本の基準が、あるいは世界的な基準も当てはまらないというところでですね、これまでも環境を害するようなずさんな汚染の事態がさまざまにあるわけですから、この機会に、国にもしっかり申し出をして、立入調査も含めてやっていただきたい。環境の問題として、さっき座波委員が言ったように別々に捉えるんじゃなくてですね、この小さい沖縄という島で、環境の汚染があったら沖縄の魅力も含めて失ってしまうという、そういう環境部としての強い気持ちを持って、この環境行政当たっていただかないといけないなというふうに思っていますので、ぜひその辺を部長、進めてください。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 今との関連でね、聞きますけど、この15年の計画というものの概略はどういうことですか、大まかに。
○比嘉尚哉環境整備課長 基本的に、分別して焼却できるものは焼却する、あるいは溶融可能なものについては処理をして、それについてリサイクルをしていきますということになっておりまして……。
○松田了環境企画統括監 補足説明させていただきます。
今、ごみ山のごみはですね、いろんなものが混じった状況にございますので、まずは先ほどありましたけども、分別をするという作業を行います。分別をして、燃やせるものは焼却施設で燃やすと。その作業を15年かけて行いまして―今の事務所のあります標高68メートル、約42万立方メートルありますけども―これを15年かけてやるというスケジュールになっております。
○玉城武光委員 その15年なんですが、８年という計画の時点に戻るのか、いつの時点から15年か。
○比嘉尚哉環境整備課長 計画案で示されたものは、2019年10月から―ことしの10月から15年ということで計画をしております。
○玉城武光委員 地域の皆さんが一番知っている、これ陳情書にもあるんですが、これまで約束してきたものが全然履行されていないということで、また新しく陳情が出ている。だから県としてね、もっと強力に指導改善を求めるとかね、こういうことやらないと、なかなかこの業者―皆さんも御承知のとおり、８年の計画を出したのに、また時点になって15年という計画をね、これはちょっと地域の皆さんにとっては、何だと、県ももっとやりなさいと。先ほどからもあれですね、もっとやりなさいということを、やらないとなかなか解決の見通しができないということですよ。それとね、この15年に延ばさざるを得ないという理由があるんですか。どんな理由。
○棚原憲美環境部長 委員おっしゃるように、15年をしっかり守らさないといけないと、皆さんちゃんとやっているかどうか不安に思っているということですので、７者協議会―地元の４区と沖縄市と事業者と県を含めて―そういう中で理解を得た上で、事業を進めていきたいと考えているのが、まず前提ですね。15年にしなきゃいけないというのが、座波委員からもありましたように、許可取り消し処分をして、この事業者は今産業廃棄物処理業の許可がありませんので、会社としてはそれに伴う収入はないという状況です。ただ関連会社が事業は引き継いでやっておりますので、その関連会社と共同で解決していきますという、こういう状況の変化がありましたので、我々としては確実に―もちろん前提としてみずからの責任でやってもらうことが必要ですので―経営状況もきちんと安定させながら責任を持って確実にやっていただくことが重要かなと考えておりますので、そこら辺も事業者にきちんと説明してもらった上で、地元の皆さんの了解を得て進めていきたいと思っております。
○玉城武光委員 関連会社というのは、今まで８年計画を立てたときに、合意しましたよね。これの関連会社はどういうことやっているの。
○棚原憲美環境部長 この関連会社というのは、倉敷環境という会社が許可取り消しで処分を受けたものですから、その施設を借りて、新しい会社を立ち上げたという会社になります。なので、８年計画を立てたときにはその新しい会社はなかったということですので、新しくできた会社と本来の責任者である倉敷環境という会社が共同で解決していくというのが、今回出てきた15年の計画になります。
○玉城武光委員 これ、もう少し丁寧に説明していただかないと。以前の説明のときに、関連会社がそういう処理をするということで話ができているという答弁でしたよね、統括監ね。その会社はできているんでしょう。できていて、その間どういう処理のためにやってきたんですか。
○棚原憲美環境部長 済みません、ちょっと説明不足でした。平成29年11月に許可を取り消しまして、その後ですね、その会社が持っている施設をどのようにやっていくかということで、半年後くらいでしたかね、新会社が別の会社として立ち上がりまして、その新会社が許可をとるのに大分時間を要しまして―廃棄物処理法に基づく「収集運搬業とか処分業」の許可を要するのに、早いもので３カ月から半年くらいかかったりしていますので、その間営業もできなかったと。ということで、違法に積み込んだごみの処理が手をつけられていなかった状況があります。そして、その新しい会社が経営的に今、ある程度固まってきたので、旧倉敷環境とともにやっと計画をつくって出してきたというのが今の状況になります。
○玉城武光委員 はい、わかりました。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 陳情25号竹富町のリゾート開発についてですけれど、この件につきましては、昨日の土木委員会のほうには開発許可をしないでくれとかそういう陳情が出ていまして、そちらのほうで議論をしました。もちろん法的にしっかりとのっとってやっていく中で開発許可を出さなければならない、そういう流れの中で建設許可、建築許可も出さなければならないということで許可がおりている状況なんですよね。ですけど、今回こちらに出ております環境部のほうには、その島民がなぜ反対決議をしたかというと、やっぱり環境の問題、それからいろんな竹富町の歴史やいろんな暮らし、それに対する不安があって、それをクリアするためにはどうしてもそこをしっかりと環境部のほうでやってくれという、そういう趣旨の陳情ですよね。その流れの中で、３月の中で出されておりまして、処理概要におきましては、これからまた事業者に対し指導・助言を行ってまいりますとありますけど、今の現状としてはどのようなことをなさっているのかお聞かせください。
○比嘉尚哉環境整備課長 このリゾート施設では、浄化槽の設置がありまして、事前に平成30年12月25日に届け出があったところです。これについては基準の適合状況等を確認しております。今後につきましては、浄化槽というのは適切に管理しないと環境への影響の恐れもありますことから、県としては、浄化槽法に基づいてきちんとした管理が行われているかどうかということについて監視していきたいと考えております。
○山内末子委員 浄化槽だけの問題ではないと思うんですよね。そこからやっぱりその浄化槽があって、海のほうにいるそういう生物ですとか、いろんなものに対する、事業として事業者の方から環境的にどういうふうな対策を練ってやっていくという、そういうものが全く事業者から島民のほうに説明がないと。そういうもので大きな不安が起きていて、それが島民からすると、そんなんだったらずっと反対をしたいと、とにかくそこに来てくれるなという思いなんです。今、観光の問題でどうしても竹富町にも多くの観光客がいらっしゃいますし、その宿泊施設の不足ということもそれはそれで皆さん理解はするとしても、それにしてもその水道水の問題であったり、今言う環境の問題であったり、何の対策、何の対処もないままその事業がどんどんどんどん進められていくことに対して―県としては土木としては法的にあるいは条例にのっとってということで淡々と仕事をしている状況なんですけど―淡々と事業をされると、進めていくと、島民の皆さんからすると、自分たちの暮らしを守りたい、環境を守りたい、これまでの歴史を守りたいというものが全て壊れていってしまう。不安を解消できないままこういう事業が進められていくと、とても島民からすると大きな問題が将来的に残っていくということで今、こういうようなところで何とか環境部のほうではしっかりと対処していただきたいと―浄化槽だけの問題ではないんです。そこに付随する多くの水質であったり、海の汚濁であったり、多くのものが含まれてくると思います。その辺もっとなんか対策がないんでしょうかね。
○棚原憲美環境部長 我々もこの要請文を見まして、やっぱり住民の方がちょっと説明不足による不安が大きいのかなと思っておりますので、事業者にとってはやっぱり住民の理解を得る上では、十分な説明をしていただく必要があるのかなと思います。ただ、我々の所管する法律でやるべきことといいますと、そのホテルがつくられることに伴って、例えば建設の段階ですと赤土を流さないような赤土流出防止条例、今説明がありました浄化槽設置して処理しないといけないので、浄化槽法に基づく指導ですね。海に流す場合にはある程度基準以上のものについては、水質汚濁防止法に基づいた基準が守られているかどうかとか、そういうものについて環境部のほうではしっかり事業者から出された報告書なり、現場を確認しながらですね、やっていきたいと考えています。今、課長のほうから説明があったのは、浄化槽法に基づく届け出はなされているという説明がありました。その届け出について今審査をして、ちゃんと機能が果たせるかどうか、そういう基準を満たしているかどうか、審査を終了したところです。
○山内末子委員 もちろん行政は条例やちゃんとした法にのっとって仕事をするのはもう当然ですよ。ですからそういうことを踏まえてですね、おっしゃるように、住民の不安というのはやっぱり説明が全くなされていないというのが不安なようで、もう一つ大きなリゾートホテルがありますけれど、そことはすごいコミュニケーションがあって、皆さんたちも理解をして、共存しているということがあって。だから新しくつくっていくときには、どうしてもある程度の未来永劫そこにつくっちゃうとあるわけですから、その辺のしっかりと共存していくための方策としては、環境というのは一番とても大事にしている。特にああいう竹富島という沖縄本島よりももっともっと魅力的なもの、特異的なものがあるところですし、日本全国からすごいリピーターが多いということで、今、全国的にもこの島を守ろうという動きがあって。その中に出てくるのが、沖縄県は許可をしてしまっているというようなことを言われるとね、沖縄県も島を守る、もちろん観光も推進していく、そのどちらもうまくしていくためには、その環境の部分ではですね、今で言う一つずつクリアをしていかないといけない部分あると思いますので、その中でやっぱり、もっと事業者の皆さんたちに、住民への説明をしっかりやってくださいという、そういう指導は私できると思うんですね、皆さんたちのほうから。その部分について、島民が一番不安なのは説明がない、どうすればいいのというところですし。もちろんその浄化槽があって、ちゃんときちんとできているから許可もするんでしょうけど、それちゃんと説明しないとどうなるのというのがあるので、そこは一つ一つの許可を出すときに、事業者の皆さんたちにはしっかりとそのことをさらに島民の皆さんには説明をしてくれという、そこまでの指導は私あってしかりだと思うんですよ。その辺についてどうでしょうか。
○棚原憲美環境部長 事業者が住民や関係者に説明をするのは、これは今、社会的に求められている環境保全の意識からは企業の社会的責任―ＣＳＲとよく言われますけど―そういうものの一環なのかなと私は思います。ただ環境部のほうでその説明を求める―我々はやっぱり法律を超えることはできませんので、しっかり我々の条例・法律の中で基準を満たしているかどうか、我々は責任を持ってちゃんとやっていきますけど、広報についてはやっぱり竹富町ですとか、我々意見交換もしながらですね、何ができるか模索していきたいなと思います。
○山内末子委員 どっちもそうですけど、竹富町さんは県の責任だって言うし、県のほうは竹富町さんとかということではなくて、取り残されている島民の皆さんたちからすると、ほっておかれていると、もう法的に全て決めてしまって、我々はどうするのと、誰にじゃあそれを訴えればいいのというので、こういう陳情とかも出てくるんですよね。だからその事業者に対して、ちゃんと私たちは審査をしました、審査をしたんだったら、一言くらいちゃんと説明してくださいよと、その一言あってしかりだと思うんですよ。それを言ったからといって法的に飛び越えているという問題ではないと思いますので、その辺は対処の仕方のね、これからどんどんこういう問題というのは出てくると思います。いろんなところで開発が出てくる、観光のためにホテルがつくられてくる。そうなってくると行政同士がするときには、さほどきちんといろんな手続を踏んでってやりますけど、企業がやるときにはどうしても我々の勝手だろうみたいなところが、まだやっぱりあると思います。私たちが法的にきちっとのっとってやっているんだから別にいいでしょうという。道義的にそういうことは、やっぱり今おっしゃる企業の責任でやるべきなんですけど、まだまだ企業としてはそれがやられていないところもあると思いますので。それを行政としてどういうふうな対処をしていくかというのは、今後もぜひ検討していただきたいなと思いますし、このことについてはぜひ竹富町さんとも、自治会とも意見は交換していただきたいと思いますけど、これどうでしょうか。
○棚原憲美環境部長 とても大事な御意見ではあるんですが、地元への説明とかは八重山保健所の管轄になりますので、例えば監視に行ったときにですね、自治会のほうに、安心じゃないですけど、状況は説明できるかと思います。そういう形と、その後は勉強を続けていきます。
○山内末子委員 続けっ放しだけではなくて、実のある形でお願いします。よろしくお願いします。
もう一点だけ。陳情57号ですね、沖縄市アリーナの件について。
これについて、これまでの経緯と、簡単でいいですから今の現状等お聞かせください。
○比嘉尚哉環境整備課長 この経緯ですけれども、沖縄市アリーナの件につきましては、平成29年10月に土壌汚染対策法に基づく資料などが提出されております。その後沖縄市がですね、廃棄物混じり土の分析ですね、それから下層土壌―廃棄物をとったあとの土壌の分析を行いまして、廃棄物混じり土については、有害物質は含まれていない、廃棄物処理法で定める基準を満たしていると。それから除去した廃棄物のあとの土壌については、六価クロムが環境基準を超過しているという報告を受けまして、その後県としてはですね、モニタリングの実施とか産業廃棄物の適正指導をしております。けさの新聞報道で、沖縄市のほうで報告書が取りまとまったということでありますので、県としては最終報告を求めまして、その内容を見て必要な助言・指導等してまいりたいと考えております。
○山内末子委員 沖縄市の市議会のほうで、廃棄物が出た後、その有害物質についてですね、いろいろやっぱり心配がありますよね。あの地域はその前の駐車場の中で、ドラム缶から危険物質が出たり、あの地域一帯がもともと米軍基地のごみ捨て場だったということもあって、いろんな何か出てくるかもしれないという不安がとてもある中で、そういった廃棄物の中から出てきた。だけれども出てきて後、処理の仕方がなかなか議会のほうにもちゃんとした速やかな報告がないとか、あと沖縄県の保健所のほうで調査をしたけれど、それが速やかに出ていなかったというところで、市議会のほうでは大きな不満があったり、質問の中で少しそういった議論があったんですけど。その辺については、やっぱり廃棄物から出てくる危険物質というのは―特に今ＰＦＯＳの問題もそうですけど―何があるかわからないし、どういう状況で出てくるのかもわからないという。特にあの一帯はもうそうだというふうに皆さん理解していると思うんですよね。それがなかなかうまく市民のほうにも伝えられていないというのが、そういう意味で今回こういった陳情も出てきているんですけど。そういった何かが出てきたときのその処理の方法、またそれを報告する方法、対処の方法とかというのをもう少し速やかな形でやるべきだと思うんですけど、それがなかなか一点一点でとまっていると思いますので、その辺の流れについてもう少し具体的にきちっと対策をとるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、部長どうでしょうか。その辺の流れについて。
○棚原憲美環境部長 まず事業実施主体である沖縄市は、責任を持ってやっていただく必要があるかなと思います。一番最初に報告がありましたのは、廃棄物が出たという報告があって、ただ廃棄物を処理するに当たっては、これに有害物質等が含まれていないかどうか、そういうものをしっかり検査して、適切な処理をする必要がありますので、沖縄市においては、その廃棄物の調査はされていて特別管理廃棄物には当たらないと、いわゆる有害物質は基準を超えるものはなかったということですので、これは普通の産業廃棄物として適正に処理されているということです。まだ完全に撤去できないものと土壌の汚染については、六価クロムが検出されたという問題もありましたので、それについては継続したモニタリングをすることによって、その汚染の拡大がないかどうかしっかり監視する必要があるということで、それについては沖縄市がやっていただいているというような状況ですね。
○山内末子委員 きょうその六価クロムについてもね、基準値以下だということでの報告があるので、まだそこはちょっと少し安心するところなんですけど、その前の対策の仕方が―やっぱり出たらすぐにその隠すかのごとくすぐに搬出をしてしまったりすると、市民の不安というのはそれこそまだ下に何か大きな危険物質があるんじゃないかと、それにつながっていくんですよね。だから特に沖縄のいろんな問題、米軍絡みの問題―特に中部地区になると、何かをすれば何かが出てくるという状況がありますので、その辺の対処の仕方と開示の仕方、速やかな開示の仕方をぜひそれはお願いしたいと思います。ちょっともう時間がないのでもう要望で終わります。よろしいです。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 請願１ページですね、犬猫殺処分ゼロなんですが、請願になっていますんで、少し確認させてください。
記の１のですね、その協働体あるいは勉強会を発足させることを要望されているんですが、皆さんの処理概要を見ると、毎年定期的に愛護団体との意見交換会を行っていますと。しかし定期的な勉強会に関しては、今度はまた職員人員体制を云々と書いてあるんですが、何を意味しているんですか。意見交換会というのは勉強会と違うんですか、ちょっと意味がわからないんだけど。
○比嘉貢自然保護課長 お答えします。処理方針のほうに書いてありますとおり、我々、毎年動物愛護管理センターのほうで、定期的な意見交換会―当然意見交換会というのはさまざまなそういった議論したりとかいろんな勉強するような広く捉えているところでございます―そういったものも定期的に行いますし、また随時やはり愛護団体等からいろんな御相談等がありますので、そういった形でいろいろとですね、愛護団体とは話し合いをしているところであります。今回請願をしたほうから、新たにまた勉強会、協働体というようなことがあります。我々も実はまた、ちょっとセンターのほうへ確認しました。具体的にどのような内容、仕組みを新たにつくりたいかというのは、これまでの―ことしに入りましてもいろいろ勉強会等をやっている中で、そういった説明は受けておりませんので、こういった内容等が今やられている定期的なもの、随時やっている話し合いでカバーできるのか、できないのか等も含めながら、我々はこれからも継続的に、意見交換をしていきたいという趣旨を記載しております。
○具志堅透委員 その愛護団体と皆さん、そのセンターとの連携を密にする、緊密にするということが必要であるということを強く訴えているような気がするんですね。それがそのとおりだろうというふうな思いもするんですが。そこで定期的な意見交換会をやっているということであればですよ、その勉強会にシフトしてもそれは可能であるというふうな認識を持つんですが、その辺のところどうなんですか。人員体制というのは。
○比嘉貢自然保護課長 今回処理方針に書いてあります―当然、今、委員がおっしゃっているような―我々も定期的な、そして随時でこういった意見交換というような形でさまざまな愛護団体と議論させていただいていますので、また新たな愛護団体等からお話があれば、そういった中でもいろいろと検討しながら取り組みはできるのかなとまず考えております。またそういった中で、愛護管理センターも今、特に譲渡の拡大等に向けてさまざまな取り組みをしておりますので、また新たな一つの仕組みづくりをするというのは、やっぱりそれは、職員のさまざまな負担とかまた日程調整等というものも出てきますので、そういったところをですね、新たにやられるのか、また今継続的なものを発展的な形で取り組みができるのかどうか、そういったものも実際ございますので、そういったところを一つ一つ、確認をとりながら連携のとれる仕組みに持っていきたいという意味でございます。
○具志堅透委員 今の答弁を聞いてもですね、しっかりとした連携がとれてないなというふうな感があるんですね。愛護団体がこれを要請をしながら請願まで持って提出されていると。皆さんとの意見交換が定期的に行われているんであれば、その場所でそういった提案があるはずなんだよね。それを受け入れられていない。なぜこれが請願で議会まで出てくるのという話なんですよ。だからそういった意味では連携というか意見交換というのは本当に定期的な意見交換がやられているのかどうなのか、その中身ちょっと教えてもらえませんか。
○比嘉貢自然保護課長 まず、定期的に毎年４月に意見交換会という形で実施しておりまして、愛護団体とですね、話し合いをしております。こういった意見交換等の会議等の中で当然ボランティア団体からさまざまないろいろと意見が出ております。収容期限の延長というような要請がありますので、それにつきましてはやはり我々具体的にできるものから一つ一つ解決していかないといけませんので、今我々が進めております―処理方針にも書いてありますけど―譲渡推進棟というのをつくることによって、譲渡数をふやす取り組みをするというような形は、一応回答はしております。また団体のほうから要望がありました、感染症対策等についてもぜひやってもらいたいというようなお話が昨年度ありました。これにつきましてはまた、今年度から収容時に原則として犬に全頭ワクチンを接種するような形でですね、一応取り組みは進めているところであります。それ以外に今回もありますけれども、収容動物との写真撮影の条件緩和等というところがありますので、そこのところも我々も御意見も聞きながら、可能な範囲内で今対応しているというところがありますので、そういったところ今やられている内容をですね、もっと取り組んでほしいというところが愛護団体等から幾つか出ておりますので、そういった部分はですね、我々も現地の状況も確認しながら一つ一つ、より取り組めるような形で意見交換等をやっております。
○具志堅透委員 愛護団体との連携を密にすることによって、殺処分ゼロに向けてですね、活用していくというとちょっと語弊があるかもしれませんが、彼らも皆さんも一緒になって一体となって殺処分ゼロを目指すんだというふうな体制づくりをしたほうがいいんだろうと思います。記の２あるいは３とかですね、連携を密にしていればそのようなことは出てこないんだろうと。皆さんは、苦情相談があった施設については随時対応していますということなんですが、その辺のところ―記の３の請願が上がってくるということは、愛護団体と連携を密にして彼らからの情報をとっていないわけですよ、彼らはまだあると言っているわけですね、そういうブリーダー的な形も。ですから、連携を密にして定期的な勉強会―あるいは定期的な意見交換でもいいですよ、呼び方は―それを開催することによってそういったことがクリアになっていく。そうすることによって彼らも皆さんの手足として動いていく―そういう言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが―協力者として理解者として、最高の理解者ですよ、愛護団体というのは。それを活用していくということは考えていないですか。
○比嘉貢自然保護課長 まさしく今、委員がおっしゃるとおり我々もですね、やっぱり譲渡を推進していくために愛護団体との連携というのが当然必要でありますし、それはこれまでも答弁しているとおり強化をして譲渡の拡大に努めているところであります。そういった中で、当然個々の愛護団体からさまざまな意見・要望等が出ております。その中で我々は可能なものから今一つずつですね、取り組まさせていただいております。ただそうやっている中でもまだまだやっていただきたいという内容が、毎回こういった勉強会等の中で出てきておりますので、我々もそういったところは愛護団体等と意見交換をしながら、可能な範囲内から今一つずつ、一つ一つやっていくことで、さらに譲渡を拡大していくためにも、愛護団体等と引き続き取り組んでいきたいなと考えております。
○具志堅透委員 ぜひですね、それを、勉強会、意見交換会でも僕はいいと思うんですが、その開催を定期的に、部長、開催するということにしたら、今のようなものは―要望を全て当然受け入れろということじゃなくですね、やれることやれないこと、あるいは優先順位を決めながら、それを解決していくということになるんだろうと。連携を密にするという意味ではですね。その辺のところ部長どうですか、人員体制とか。これまでも意見交換会やっているわけですから、人員体制とかの問題じゃないと思いますよ。
○棚原憲美環境部長 委員が今おっしゃったとおりもっと、情報交換が足りない部分はあるのかなと思います。やれることやれないこと確かにございますので―全て我々できるとは思っていませんが―課長からもありましたように、殺処分を少なくしていくために可能な限り愛護団体と協力してやっていきたいと思います。このような請願等で出る内容がございますので、不適切なブリーダーの情報ですとか、意見交換をもう少ししっかりやれるように、動物愛護管理センターとも調整してやっていきたいなと思います。
○具志堅透委員 ぜひ、そのことによってですね、目標は多分一つだと思うんですよね、思いは。そこに向かって一緒になってやっていく最大の協力者だと思うんで、そこをぜひ取り込んでやっていただきたい。そして記の４の支援制度を設け実績云々なんですが、他県の状況を参考にしながらという書き方はないような気がしますね。沖縄県は沖縄県として独自に殺処分ゼロを目指していくわけですから。他県に負けないようにやっていくという、その効果を考えながらやっていくことが重要だと思います。他県を参考にする―参考程度はいいんだろうと思うんですが―先んじて、他県がやっていないことも沖縄県がやってもいいんじゃないかというふうな感想を持っています。
次に、例のごみ山の問題なんですが、これまで県は８年計画を立てて、８年で完全に撤去しますということを言ってきたと僕は記憶をしております。何度かこの問題を委員会で取り上げてですね。それがなぜ８年でできないというふうな判断に至ったのか―県がですよ―というところをまず確認をしたいなと。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほどから申し上げているところではありますが、この間の行政処分等により、改善が今滞っている状況にあります。株式会社倉敷環境は、関連会社と協力して片づけるという意思を示しておりますが、これまでの状況を考えますと、やはり、まずは会社が持っている施設の処理能力、あるいは今後会社は経営もしながら撤去作業を進めていかないと、両面―施設や施設人員の能力とか経営の問題とかもありますので、それを踏まえると、ちょっとやはり８年では難しいのではないかと今考えております。
○具志堅透委員 当初の８年計画を立てたときにも、処理能力だとかという部分はわかったはずですよね。これまで確認しながら、当然第一義的な責任はその会社にあるんだと―会社は取り消したんですが―それを８年かけてさせます、やりますという、それをさせる義務というか責任も僕は県にもあるんだろうと。本当に８年でできるかということも確認をしながらやってきて、なぜ急に15年というのが出てきたのか、というのが不思議でならないんですね。平成29年11月ですか、取り消しした後に我々委員会でも視察に行ったんですが、盛んに作業してましたよ。今継続してやっているわけですよね。そうするとこれまでどのくらいの量の処分ができたのかという部分、どうですか。全体何トンあって、どのくらいやって、毎年何トン削っていってという話も過去には確認したと思うんですよね。それで８年で終わりますという話だった。
○棚原憲美環境部長 処理量はちょっと今調べておりますので、その間に。８年を７者協議会で合意事項として決定した際には、事業者が毎年これくらいは処理できるだろうという計画のもとに、そういう計画が順調に進めば８年で改善できますという形で事業者が出してきたものに対して、７者で合意したという形になります。それは何かといいますと、事業者がごみ処理の能力をアップするために新焼却炉を建設して、それが本格稼働した後に８年で改善しますという約束になっていました。ところがその新焼却炉は―何て言えばいいんですかね―非常にトラブルが多くて、炉が落ちたり、溶融炉が機能しなかったり、いろんな問題が出てしまいまして、予定どおりの処理が進まなかったというのが事業者の説明の中にもありました。そういう状況の中でも我々としては８年が約束なので、何とか頑張って処理しないと住民との約束ですということで、改善命令とか発出してきたところですが、やはり現実的にはそういう焼却炉のトラブル等があって対応できなかったという経緯も事実としてはあります。
○具志堅透委員 そうであればですよ、事業者から15年計画を出すということではなくですね、皆さんも中に入って、溶融炉、焼却炉が故障したり云々、それを改善して直す、そして順調に計画どおり持っていく努力、あるいは皆さんが見てもこの故障がちな溶融炉、焼却炉がある、じゃあ何年かかるんだということを皆さんでもある程度試算を出さないと。ただ事業者が15年でやりますから、計画はこうこうこうですと出したから、７者協議でこれは長いですね、短いですねとやりながら、じゃあもう事業者が15年というからそれで認めましょうというのは、８年計画のときはそういうふうに聞けるんですね。今回の15年計画もまた同じパターンになるんじゃないんですかという思いがあるんですよ。そこはどうなんですか。
○棚原憲美環境部長 事業者が15年で計画を出してきた、例えば処理の仕方とかですね、こうやって超過分のごみをふるい分けて、このような形で処理していくというのを計画の中で出してきています。それについて我々は廃棄物処理の専門家の意見を聞いて、これが現実的にこのような処理の仕方で可能かどうか、事業者が出してきた計画に対する意見を専門家から求めています。そういう情報を県として把握した上で、住民説明の中で、これが現実的に対応可能かどうか、理解を得ながら決めていきたいと思っています。
○具志堅透委員 しっかりとですね、地域住民の了解、理解を得ながら進めなきゃいけません。納得させる形でやらなきゃいけないんだろうと思っています。そのためには県がしっかり、今言った有識者等々の意見も踏まえて、しっかりとした計画、ここは県が責任を持って15年でさせますという、その信頼性がないと地域住民は不安でしようがない。８年がおじゃんになった、今度の15年どう信用してくれといっても、どう信用するんだという話にならないようにですね、しっかりと皆さんのほうでこの15年計画を検証しながら、識者の意見も入れながら、これは確実にできますよということを出さないといけないと思います。しっかりここをやってですね、次は15年以上延びない、次のまた新たにつくりますというような形にならないようにやっていただきたいと思います。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 糸満市議会から陳情が上がっております国立墓園裏のごみ回収。今回また糸満市議会でも一般質問でも上がっていまして、今後の処理方針には変わりはないんですけど、県として今後どのような回収のあり方を考えているのか。前年度のボランティアは２日間で400名余りの方が参加しまして、人海戦術でやってきたあれがあるんですけど、県として今後どのような形で回収のあり方を考えているのか。
○松田了環境企画統括監 昨年度、それからその前と２回ボランティア回収を実施しております。いろいろと関係団体のほうからはこうしたほうがいいんじゃないか、ああしたほうがいいんじゃないかといろんな改善点も出ておりますので、そういった改善点を踏まえてですね、引き続き回収をやっていこうと考えております。ただ、機械等がなかなか入らないというところがございまして、どうしても人海戦術に頼らないといけないという状況がございますので、引き続きボランティア団体、あるいは糸満市と協力してですね、なるべく早く回収が終わるように取り組んでいきたいと考えています。
○上原正次委員 確かに前回参加したんですけど、車等が入れない状況がありますよね。これをどうにか考えて、人海戦術でやったんですけど、軽トラが入るとか、ぜひ検討する価値はあるんじゃないのかなと思っています。確かに天気がよければ人も集まりますけど、これボランティアの方々が集まらなかった場合のこと考えたら、すごい大変な作業ですので。確かに場所的に厳しいところはあるんですけど、中に入れる部分―自分で確認した部分は軽トラだったらどうにか対応の仕方を考えればできるのではないかと、これは自分から意見としてですね。大変な状況がまた今年度もあると思いますけど、ぜひボランティを募ってですね。先がなかなか見えない―現場を見たらわかりますよね、あれは本当に人がいないとできない状況も、ガマの中に入ってやる状況のボランティアですので、いつまでできるということは多分県としても返答できないと思いますけど、大変な作業ですけど頑張ってください。
次、遺骨収集の部分ですね、これも生活福祉部。これ、確度の高い情報がということで、前回も遺骨収集に関してはもう年々高齢者の方の情報がなかなか入ってこないという、情報が少なくなっている情報がある中で、前回から取り上げている山城の壕の、この情報としては本当に前回も厚生労働省が調査に入っていますし、この山城壕に関して、現状今後どのような形―早目に調査に入ってやってほしいと思うんですけど、どうでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 上原委員からの御質疑の件は、委員はよく経緯御案内のことと思いますけども、ことしの３月に厚生労働省がですね、現場に入りまして、ユンボ等使って４メートル程度試し堀りというか、やっております。３月４日から８日まで調査を行っております。ただこの調査は、本格的な遺骨収集の実現可能性のため、確認のための調査でして、今現時点では、厚生労働省においてこの調査の結果について、精査中であるという連絡を受けております。以上です。
○上原正次委員 厚生労働省として今精査しているというお返事ですけど、まだ、時期的にはいつごろ工事に入るとかそういった調査、本格的にやるということは、県として、国からもまだ来ていないということですか。
○宮城和一郎保護・援護課長 はい、そのとおりであります。
○上原正次委員 遺族の方も高齢ですので、これぜひ早目に、遺族の方がいるときにですね、この現場をぜひ遺骨収集してほしいと思っています。以上です。
○宮城和一郎保護・援護課長 遺族の皆さんの御心情にも配慮しながら、厚生労働省に確認してまいります。
○上原正次委員 お願いします。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時30分再開
（再開前に、環境部長から、陳情平成29年第98号に関する照屋大河委員の質疑に対する答弁について、ごみ山周辺の河川では環境基準値を超えるようなヒ素等の有害物質は確認されなかったこと、天願川の２カ所でＰＦＯＳ等が検出されたが廃棄処分場から離れているため原因場所は確定されていない旨の補足説明があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
次に、企業局関係の陳情平成30年第131号外４件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企業局長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城武企業局長。
○金城武企業局長 よろしくお願いいたします。座って説明させていただきます。
企業局所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
企業局関連の陳情は、継続４件、新規１件となっております。始めに、継続審査となっております陳情につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
次に、新規で付託されました陳情１件につきまして御説明いたします。
説明資料の８ページをごらんください。
陳情第71号有毒な有機フッ素化合物による水道汚染に関する陳情の項目１及び４について処理概要を御説明いたします。
９ページをごらんください。
項目１につきましては、企業局では、水道法第４条に基づく水質基準等を遵守し、目標値がないＰＦＯＳ等についても、米国環境保護庁の生涯健康勧告値より低いレベルにあることから、水道水の安全性は担保されているものと考えております。北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願
川からの取水量は、合計で１日約６万立方メートル、北谷浄水場の取水割合の約40％となっており、比謝川取水ポンプ場を含む中部河川等からの取水量を確保することが安定的な給水につながるものと考えています。企業局としては、引き続き、水源及び浄水場における水質管理や定期的にＰＦＯＳ等の吸着効果がある粒状活性炭の入れかえを行うなど、さらなる低減化に努めてまいります。
10ページをごらんください。
項目４につきましては、企業局では、水道水の安全性を確保するため、平成26年２月から企業局水源及び浄水場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検査を行い、平成28年１月以降その結果をホームページで公表しています。また、ＰＦＨｘＳについては平成30年度から企業局水源及び浄水場において定期の検査を行い、令和元年度からはその結果をホームページで公表しています。
企業局としては、引き続き企業局水源及び浄水場における検査を行い、その結果についてホームページ等で公表していきます。
以上、企業局所管に係る陳情５件につきまして、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、保健医療部衛生薬務課班長の説明を求めます。
嘉数江美子衛生薬務課班長。
○嘉数江美子衛生薬務課班長 企業局との共管となっております陳情第71号につきまして、処理概要を御説明いたします。
資料10ページをごらんください。
項目４につきまして、水道水質の検査については水道法により水道事業者に義務づけられておりますが、ＰＦＯＳ等については、水道法に基づく水質基準の定めがなく、検査義務のある測定項目には含まれておりません。そのため、ＰＦＯＳ等の水質検査については、水道事業者において、安全面等を総合的に考慮し判断することになると考えておりますが、県としましては、必要に応じて、水道事業者に対し助言を行っていきたいと考えております。
以上で、陳情案件についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣清涼委員長 保健医療部衛生薬務課班長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 環境部の中身とちょっと重複するかもしれんけど、勘弁いただきたいなと思います。
まず、今回のＰＦＯＳに絡む問題。これ新聞報道で、田舎で新聞見ると、基地由来で、さあ大変なことになったというのが第一印象。もう一つは、血液中に濃度の高いＰＦＯＳ類が検出されたということで、よくわからないけれども、このＰＦＯＳ類というのは相当健康を害する大変なもんかなと、さあこれは大問題だという第一印象でした。後で少し考えてみるに、本当にこのＰＦＯＳ類というのが、今まで検出されたんだけれども、結果これまでのこの臨床的な、あるいは健康上の問題として、本当にこれ、ちゃんとした論拠があってこういう新聞報道になったのかなという疑問を持ったんですよ。そういうことを前提にして、少し企業局の皆さん方にちょっと質疑するんだけれども。このＰＦＯＳに係る―今後この基地絡みのみならず、基地という政争の具にするのでなくして、県民の健康を守るという立場、それから上水道を供給するという立場からすると、ダム等を含めた取水源、そこのＰＦＯＳの調査を今後どのようにしていくのかな。それから、その結果をもってどういう方向で県民の安心・安全を担保していくのかなというようなことがですね、一番大事なのかなというふうに思います。まず最初には、新聞報道の内容、これには僕は少し疑義があったのではないかと思っておりますから、その辺を含めてこれから調査―安心を提供するのに企業局としてどうするのかということでちょっと整理をしてくれませんか。
○金城武企業局長 今回のですね、いろいろと５月に入ってＮＨＫのクローズアップ現代に始まり、地元紙で、特に血中濃度を宜野湾市、南城市で調査して、それが全国と比べてかなり高いという報道があって、今回の大きな県民の不安のほうにつながったと思っております。これにつきましては、報道があった後に、企業局としても、実際この数値というのがどういう意味合いを持つものかということで、京都大学の先生のほうに問い合わせをして、調査結果を入手いたしました。その中で、我々がこれまで説明してきているとおりですけど、血液中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ―これは1981年当時と比べておりますけれども、これと比べて大幅に減少してＰＦＨｘＳを含めて健康に影響があるレベルとは考えにくいと、したがって水道水の利用は現在の知識で判断すると、安全なレベルにあるというような見解が示されておりました。実際６月16日でしたか、先生が沖縄に来られて宜野湾と南城市でこの説明もされていてですね、その中でも先生がそういうふうに今の段階で直接的に健康への影響があるとは考えにくいというような趣旨の内容を具体的な数値でもって御説明しておりましたので、それで一定の住民の皆さんの理解は得られたのかなと思っております。
ただこれは数値が、実際に取水源でこういうものが高濃度で出ておりますので、我々としては、まず根本的に原因になっている場所を特定し、抜本的な対策がまず非常に重要なのかなと思っておりまして、そのために今、立入調査をこれまで求めてきたというところです。それがまだ実現をしていないというところで、先日の知事要請でそれを国のほうに求めているというような状況でございます。
○座喜味一幸委員 端的に言ったら、この大学の先生も健康を害するというようなことは否定していますよね、今の報告からするとね。そうするとこれはもう少しですね、この新聞を見る限りにおいては、これはどういう障害あるいは病気が起きていくのか、がんが中心になるような話をしてるんだけれども。この新聞の報道に関して、ここは先生のメンツもないと思うし、企業局としてもとんでもない―これは必要以上のマスコミのあおり方だったと思うんですよ。そういうことに関してね、県として、企業局として何か対応をされましたか。
○金城武企業局長 これは当然そういう反響がありまして、受水事業体の市町村からも企業局はしっかりと安全性の周知を図るべきだというような要請も多々寄せられておりました。そういうことで、マスコミをですね、記者をお呼びして記者懇談会という形で、企業局のこれまでのＰＦＯＳへの対応状況、そして現状のそういう京都大学の先生の検査結果報告といいますか、その内容の説明を含めていろいろ安全性―先生がこういう報告書を出しているという内容も含めて、安全性についての説明をこれまでしてきたというところでございます。
○座喜味一幸委員 ちなみに、ＰＦＯＳ類の健康に及ぼす影響、そういうことに関してはどういうふうなことが考えられるのですか。
○上地安春配水管理課長 ＰＦＯＳの発がん性や人への毒性については、まだ結論が得られていない状況でございますが、ラットを用いた発生毒性試験で、新生児の体重増加量の低下や生存率の低下、あるいは母胎体重の低下等が見られたという報告がございます。ＰＦＯＡにつきましては、2017年に国際がん研究機関において、グループ２Ｂですね―これは発がん性のおそれがあるとして取り上げられていますが、そのグループ２Ｂとして分類されております。
○座喜味一幸委員 環境部は平成28年から何かそういうＰＦＯＳ類に関する調査をしているようなんだけれども、企業局は環境部との連携はどうなっていますか。
○上地安春配水管理課長 企業局ではですね、水道水の安全性を確保するために平成26年の２月から企業局の水源、それから浄水場におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの検出状況を調査してきております。平成28年以降その結果をホームページで公表してきました。あわせてですね、環境部とも連携をとっているところでございます。
○座喜味一幸委員 平成26年度から調査しているということは、やはりちょっと濃度が高いなというのは検出されていたと思うんですよね。それが今になって表に出てきたということは、何か京都大学に委託か何かとか、あるいはこの数字をもって何か研究のテーマとして学者の間で重要案件としてこれは取り上げられたのか。その辺はどうなのですか。
○上地安春配水管理課長 我々企業局としましてもですね、平成26年の２月から検査、調査をしてきたんですけども、この間申し上げているように、比謝川の流域ですね、それから上流の濃度が高いということで、平成28年の１月以降、その測定結果については、ホームページ等で公表してきているところでございます。
○座喜味一幸委員 一応このアメリカの環境保護庁の勧告値70ナノグラムを超えて数字はもう出ていたという理解で、そういうことに関して、何か企業局で取り組みましたか。
○上地安春配水管理課長 米国の環境保護庁の生涯健康勧告値が70に設定されているところですけれども、水源においては、これを超過する事例が見られたというところでございます。ただ、北谷浄水場においては、いろんな水源が入ってくるというところがございます。あとは、ＰＦＯＳ等に有効な活性炭処理をしているということでですね、その米国の生涯健康勧告値を超えないような状況で水質管理、浄水管理を行っております。
○座喜味一幸委員 70ナノグラムを超えた水質が水源にはあったんだけれども、北谷浄水場とかほかの水源とブレンドすると70より下になりました、なおかつ活性炭での浄化によって、どれくらいまでになりました、そういうことで水を供給しているんで、問題にはならないという理解をしていた、ということでいいですか。
○上地安春配水管理課長 生涯健康勧告値がＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で70という設定ですけれども、それに対して平成30年度の北谷浄水場の浄水で、29ナノグラム・パー・リッターとなっております。
○座喜味一幸委員 これは、関連すると南城市あたりでの血液中の濃度の問題等もあるけれども、今後それは企業局だけで対応するというのはちょっと難しくなるんだろうけれども、今後環境部とですね、どういう連携で沖縄県全体、県全体におけるＰＦＯＳ類の調査及び解析及び処理方針、それを連携していかないといかんと思うんですよね。それはどうなりますか。
○金城武企業局長 ＰＦＯＳ問題、まさにまずは汚染源の特定ということで、普天間基地の周辺、それと嘉手納基地周辺が特に地下水を、湧水等も河川も含めて高濃度ということで、そういう意味では我々が持っている情報も環境部に提供し、環境部の情報もまた我々も入手しながらこれまで汚染状況を把握してきました。ただ、立入調査についてはそれぞれお互いに、普天間については環境部のほうで立入調査を要求しているけど認められない、嘉手納飛行場については企業局として立ち入りを申請しているけど認められない。そういう状況もあって、じゃあ県全体としてということで、知事のほうでの要請につなげてですね、今回６月12日と13日に上京して、立入調査も含め国における県民の安心につながるための基準値の設定等も要請をしてきた―水道水については水質基準、環境については環境基準というものを設定する必要があるということで、それぞれ連携して今回の要請につなげてきたというところでございます。
○座喜味一幸委員 もう一度だけ確認させてもらいたいんだけど、我が企業局水源においてですね、水質調査をしてこのＰＦＯＳ類の調査をしているというんだけれども、その他の水源を含めて、基地由来であろうという水源のみにこのＰＦＯＳ類というのは検出されているという理解でいいんですか。量の問題じゃなくして、基地由来と考えられる水源でのみ検出されているのか。
○金城武企業局長 まず我々は、今北谷浄水場の比謝川等については嘉手納基地由来という可能性が非常に高いと思っていますけれども、必ずしも、これまで過去に使われたいろいろな工業製品といいますか、そういうものにもＰＦＯＳの含有物があると言われておりますんで、これは基地だけではなくてですね、ほかの要因の可能性もあろうかと思います。例えば、10年前くらいに全国で問題になったのは、大阪府のほうでＰＦＯＡが非常に高濃度で汚染されているというのがありまして、京都大学の先生のこの前の講演の中でいろいろ触れられていましたけども、当時の大阪府の周辺住民の皆さんの血中濃度もかなり高くなっていたという調査結果もあるようですから、必ずしも基地だけじゃなくて―もちろん今回のものは基地由来だと我々は考えているんですけど―それ以外についてもいろいろと工業製品等にもそういう物質は含有されていると言われております。
○座喜味一幸委員 なぜ私があえてこんな質疑をするかというとね、県民の健康に関する大事な基礎的な問題が、基地に絡めて報道されたり、基地に絡めたような形でのセンセーショナルなこの動きになる、これはあってはならないと思っていて、環境の行政だとか、ましてや命の水に携わる企業局あたりが、この基地絡みでの政治的な問題に絡められていったらば、公正・公平な行政はできないと私は思っているんですよ。だからその点において、例えばこの上水道の水源に関しても、丁寧な調査をしていく。しかし、その基地絡みじゃないほかの水源に対しても、もう少し神経を使いながらの調査件数をふやす。ましてや基地の問題であれば、立ち入りをしっかりとする、ちょっと密度を濃くして調査を進めていくというようなね、やるべきことは当然だと思っております。先ほど局長がおっしゃったように、フライパンまで全部フッ素化合物とか、消火剤からいろんなものに使われていると思っていて、こういうことに関しては、トータルとしての県民の健康の視点から調査というものを丁寧にしていく必要がある。したがって、企業局さんもほかの情報とあわせて環境部との連携をしっかりする。そして全国ベースにおいては皆さんで言えば厚労省との連携をしっかりしながら、この課題というのは客観的に解決していかなければならないと思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いますが。
○金城武企業局長 当然県庁内におきましても、環境部と我々はこれまでも連携して、いろんな情報もお互いに共有しながら取り組んでいき、また国に対する、あるいは米軍に対する要請等においても連携して取り組んでおります。おっしゃるように、これについては基地の問題もそうですけど、それ以外の由来のいろんな汚染の可能性もあるということで、県の全体的な調査といいますか、湧き水等についてのそういう全体的な調査というのは環境部がやるというふうに、役割としてはそうなっておりますので、しっかり環境部の調査状況も踏まえながら、我々の浄水場の管理にも生かしていきたい。全国的には厚生労働省が、また全国のいろんな情報を―多分沖縄県だけではなくてほかの都道府県にもこういう一定の濃度のこれが出てくる可能性は我々もあると思っています。実は先月、企業局と同様な全国のそういう供給水道事業体との会議でも、国の要請項目としてこのＰＦＯＳ関係を上げようということで、ほかの都道府県からもこういう賛同を得ていますし、そういう過去に大阪府なんかは事例もあったこともあってですね、多分もしかしたらほかの都道府県でもそういう汚染されている地域といいますか、出てくる可能性があろうかと思いますので、これを国のほうでしっかりと情報収集した上で目標値の設定につなげていくのかなと理解しているところでございます。
○座喜味一幸委員 全国的にも確かに今おっしゃるような状態だと思うし、きのう、おとといの新聞にも厚労省として識者を集めての何か検討会をやられたようで、暫定的でもいいから何らかの目安を設けておかんといかんじゃないかといういろんな意見が出た、というふうに報道されているのですけれども、この国の動きは今後どうなるんでしょうか。
○上地安春配水管理課長 今、委員がおっしゃられたように、新聞報道もされておりましたけれども、水質基準逐次改正検討会というものが７月２日に開催されまして、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては浄水場における水質管理を適切に行っていく観点から、暫定目標値を設定することについて今検討されているということを聞いております。検討会においては、来年の４月ごろをめどに暫定目標値を設定するという方針について了承が得られたことを確認しているところです。
○座喜味一幸委員 締めに入りますけど、企業局としては、今回のこの問題を通して専門家を集めて、いろんな技術的な、あるいはいろんな識見をいただきながら、この問題に取り組むようなお考えがありますか。
○金城武企業局長 我々も今まで水道の水質の課題があった場合にですね、国立の保健医療科学院という研究機関がございますので、そこからいろんな情報を得て、アドバイス、助言をいただきながらこれまでやっておりますし、ここの科学院の研究者の方が厚生労働省の検討会の委員として選出されているような、そういうかなり高度な専門性を持った方がいますので、そこからの助言も得ながらですね、我々の水質管理もその辺は生かしていきたいなと思っております。
○座喜味一幸委員 最後に、委員長にお願いがあるんですけどね、環境部でもこの問題が上がりました。今の企業局でもこの問題が上がったんですが、肝心かなめの沖縄のデータを公表した京都大学の小泉先生も、非常に客観的、常識的にこの課題があるよという問題提供をされて、今すぐ健康に直接被害があるというような問題ではないよというところまで明確な話があったというようなことなんですけどね。やはりああいうこの部門における先駆的な先生からですね、一旦県民がもうここまで危機感を持ってしまったんで、もう少し我々も専門家の意見も聞きながら、勉強して、また今後の方向性もアドバイスをいただいたりしながら進めたほうがいいと思うんで、参考人というか勉強会に出席いただくような場を設けていただきたいことをお願いします。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から座喜味委員の提案については、委員会終了後に協議するとの説明があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 陳情７号、４ページ。座間味の浄水場の件なんですがよろしいですか。
７号の処理概要でですね、浄水場の建設については迅速性が求められるからということで、高台高地含み再検討するということになっていますが、今の進捗状況についてお伺いします。
○大城彰建設課長 委員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。
現状の座間味浄水場の状況なんですけれども、座間味島に建設する浄水場の予定地についてはですね、事業の実現性等を検討いたしまして、複数地点から阿真ビーチ隣接地に絞り込んだところであります。しかしながら、その後津波被害を受けない高台への変更を求める住民からの要望を受けて、再検討を行うこととしております。このため高台にあるアマチジ、旧ごみ捨て場及び高月山の既存浄水場隣接地について、測量や地質調査、環境や景観に配慮した施設配置計画の検討、概略設計等の調査業務を行っているところでございます。浄水場の建設予定地につきましては、当該調査や環境省との調整結果を踏まえて、その後、村との協議や住民説明会を行いまして、年内を目途に選定をしていきたいというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 今言われた理由で、再検討するということの事情でありますが、企業局が現在地選定をした中においては、幾つかの問題を挙げて、環境省の許可が高台は得られにくい―伐採等も含めて、そういう話をされて、それから低地を選んだ理由ということで言っていましたが、皆さんが今言っている高台への望ましいということについては、やっぱり津波被害とかその他いろんな状況によって言われており、またこの座間味だけじゃなくて、渡嘉敷とかも含めてね、高台のあることも含めて皆さんから答弁あったところなんですが、皆さんの認識が、今言われているいろんな議論の経過の中において、住民の皆さんが言われていることに対してね、やっぱり高台が望ましいという認識へ皆さんは変化をしてきているということで受けとめられますか。
○金城武企業局長 もとの選定―現予定地というのは、水運用の効率性とか、用地の取得の容易性といいますか、それから建設費用等含めてですね、その辺の理由で選定されております。座間味島につきましては、高台は全て保護地域、低地はほぼ全て津波浸水地域とあって、トータルで全体からそういう選定―結果として今の阿真ビーチを選定したところ、こういう事業を進めていく上で、やはり地元の住民の皆様の理解がないとなかなか事業を円滑に進めるのは難しいだろうということもございまして、そういう意味で高台への建設が可能かどうかということをしっかり調査した上で、最終的にそういう判断をしていきたいというところでございます。
○崎山嗣幸委員 通常、従来の既存の浄水場が高台にあるということを含めればね、私から考えれば一般的にそこが前提であるべきだというふうに認識するんだけども、そこは局長が言われているように、環境省の国立公園とか含めてなかなか理解が得られにくいだろうということで現在地を指定したらしんですが、これは基本に立ち返ってですね、やっぱり当たり前のところを模索をしてね、努力をするという認識がないとなかなか住民の中での意見が割れていくということも含めてあるので、私はそこはやっぱり今しっかり調査をしてね、そういう方向に行ったほうがいいんではないかなと思うんです。今言われている調査をする中において、幾つか問題点を言われたことについての状況がですね、企業局としては調査をするということではありますが、住民の皆さんとの対話の中で、やっぱり民意というか―村民だけではないと、村だと言われているんですが―住民も含めて村も一致して初めて企業局はそれがトータルの民意になったということの受けとめ方なんですか。
○金城武企業局長 先ほど住民の皆さんの理解ということもございまして、答弁しましたが、当然地元の座間味村にとっての重要なライフラインになりますので、そこの地元の理解がないとなかなか事業としてですね―我々のこの水道水の受水団体という形になりますので、その辺はしっかり連携し、協力して取り組む必要がありますので、座間味村の理解もしっかりと得た上でこの事業は進める必要があるというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 この住民の水道施設の供給については、全ての皆さんが把握してもらいたいということを前から言っているので、若干ことしいっぱいに調整するということでありましたが―予算上の対応とかがずっと言われていましたが―これは皆さんの計画的にはことしいっぱいで選定をして工事に着手する計画については、方向というか予算のめどつけとかどうなりますか。考えていることは。
○金城武企業局長 平成31年度でこの調査委託の予算を組んでおりますし、もし年内で決定すればすぐ実施設計のほうに移行したいということで、実施設計の予算まで今年度予算で計上しているところでございます。
○崎山嗣幸委員 どっちにしても、この間ずっと土木委員会の中で選定地について問題点、課題とか含めて議論してきたので、再検討する方向で高台に向かっているので、住民合意を果たしてね、早目にこれが実現できるように頑張ってもらいたいということで、要望で終わります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 関連します。まずこの現候補地ですね、というか、一回決定した場所なんですが、これを選ぶときは村と事前協議した結果ですよね。
○金城武企業局長 そのとおりです。
○座波一委員 事前協議を踏まえて、企業局が決定したというのは非常に本当は重い話なんですけれども、これをですね、今３つの候補地を選定の対象にして、そこから選ぶということなんですね。この調査に関しては、もう進めているわけですか、業務は。
○金城武企業局長 調査委託を発注しております。
○座波一委員 ちなみに幾らですか、委託料は。
○大城彰建設課長 お答えします。高台の調査費なんですけれども、業務委託料といたしまして約3100万円を計上しております。この金額で一応発注をしております。
○座波一委員 今、高台の調査委託という―高台を限定している調査委託ということですか。それとも３つの候補地は皆高台ということか、それをひっくるめて3100万円ですか。
○大城彰建設課長 先ほど申し上げましたように、当初低い場所での予定をしていたんですけれども、住民の要望があり高台ということでしたので、高台の３カ所、今回は３カ所に限って一応詳細調査を行っていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 １カ所に特定したような調査ではないわけだね。
○大城彰建設課長 一応可能性があるというところの３カ所を選定いたしまして、そこの中から最適な場所を決定してまいりたいというふうに考えております。
○座波一委員 この３カ所を同じように調査していくというふうに考えていいですか。
○大城彰建設課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 わかりました。
それで、この調査委託業務が交わされたと思いますけれども、この業務の中でですね、環境省の許可が得られる施設計画となるように留意するとともに、土砂災害等の災害対策も留意することという部分があるんですよね。環境省の許可が得られる施設、という部分が気になるんですけど、環境省が問題とされると思われる候補地がもう決まっているんですか。言っている意味わかりますか。
○大城彰建設課長 環境省が気にされる場所というのは、自然公園法で規制された場所ということで、座間味村ではやはり山がある高台のほうが一応環境省の規制のある、法律によって縛られる場所ということで認識しております。
○仲村豊企業技術統括監 高台につきましては、第３種特別地域ということで指定されているんですけれど、やはりそういったところにつくる許可が得られるにしても、やっぱり環境省で許可する基準―景観とか、伐採面積とかいろんな条件がありますので、そういったものをクリアできるような手法がとれるかという、そういったことも含めて詳細な検討をしてまいりたいと思います。
○座波一委員 だからこの３カ所という候補地が、この環境省がいう対象としている場所に全て入るんですね。わかりました。なぜそういう質疑をするかというと、この１カ所の場所に限定するような、そういうふうな進め方ではないのかなというふうに感じたもんですから。そうじゃないということですね。
○仲村豊企業技術統括監 ３カ所、それぞれいろんな課題がありまして、やっぱり比較検討しないとどの案がいいとかですね、そういった結論が出せないと思っておりますので、複数案検討する必要があると考えております。
○座波一委員 確認しますと、３カ所とも１種の保護地域に入っているんですか。
○仲村豊企業技術統括監 ３カ所とも３種なんですけど、例えばごみ捨て場等だとごみの問題があるとかですね、景観の問題があるとか、アマチジだと造成面積がすごく大きいとかですね、いろんな課題がありますので、そういったことをいろいろ比較検討しながらの選定になると思います。
○座波一委員 いずれにしましても、高台に移すということはですね、裏腹には環境の負荷が非常に高くなるというのは間違いなくあると思いますので、赤土含めた海洋汚染も十分考えられるという。そういったリスクを冒して県はですね、一旦決めたことを変更する可能性が出てきたというふうに今考えています。例えば、今ある離島も含めて沖縄県内の浄水場があるわけですよ、今現存する浄水場。前の議論もあったと思いますけど、どれだけの数が津波を想定して高台につくられているのか―あるいはそのときはなかったかとは思いますけどね、津波の対策案というのは―大体割合でいうとどのくらいあって、津波のときには危険だろうなと思われる施設はどれくらいありますか、何％くらい。
○上地安春配水管理課長 企業局が所有する浄水場に限って申し上げさせていいただきますけれども、企業局では沖縄本島に５カ所の浄水場がございます。その中で名護浄水場だけは唯一地盤高30メートルのところにございますので、そこは津波被害は受けないというふうに考えております。その他の浄水場につきましてはですね、最大級の津波があった場合にはやはり何らかの被災を受けるであろうというふうに考えておりまして、それについては我々、波が来たときにも、減災と申しますか、対応できるような形の検討を今進めているところでございます。
○座波一委員 ５つのうちの４つはそうではないということなんですけど、今後また離島でつくっていく予定もありますよね。次はどこでしたか。
○大城彰建設課長 昨年ですね、南北大東と阿嘉島の工事を発注しております。今年度におきましても、伊是名・伊平屋のほうの建設工事を発注しようかという計画になっております。
○座波一委員 今、答弁のあった地域は津波対策はどうなっているんですか、高さは。
○大城彰建設課長 先ほど申し上げた場所の浄水場については、高さ、津波に対しての浸水を受けないというところに建設する予定になっております。
○座波一委員 まあ要するに最大級が来ても大丈夫だという場所なんですね。
○大城彰建設課長 先ほど申し上げた場所に関しては、最大級の津波が来ても問題ないと。ただ、先ほど申し上げなかった浄水場の中で、渡名喜島の渡名喜浄水場というところがございますけれども、これについては新しく建物をつくるんではなくて、今現在ある建物を一応譲渡するという形で供用開始を計画しているんですけど、この渡名喜浄水場についてはですね、若干浸水の影響を受けるということになりますので、次の更新の際には高台も含めて当然検討して、浸水被害のない場所に建設していきたいと考えております。
○座波一委員 渡名喜の部分は既存の施設を使って、施設を改修するということですか。
○大城彰建設課長 実際に今ある渡名喜浄水場の施設については、機械設備、電気設備等がありまして、これがまだ耐用年数に来ていない状況なんで、とりあえずそのまま譲り受けをする形で―多少の補修等はするかもしれないんですけど―そのまま一応譲渡する形で供用開始をしてきてですね、平成35年ごろにこの機械の更新時期が来ますので、その時期に合わせて建屋も一緒に高台のほうに持っていくことを一応検討しております。
○座波一委員 それでは企業局のですね、今後の施設を整備する方針のときに、用地選定の基準があると思うんですがね、これはもう全て今後は変えていくということになるんですか。例えば、本島内の平地にある浄水場の今後の建てかえが出てきた場合には、もうそういうふうな高台に全て移転しなければいけなくなってくるという考え方になりますよ。そういうことでいいんですか。選定基準があるんじゃないの。
○仲村豊企業技術統括監 本島側の浄水場につきましては、かなり規模も大きくてですね―規模の問題じゃないんですけど―基本的に既存の浄水場は土木構造物とか耐用年数も物すごく長いですので、ただ設備については10年とかですね、15年とか20年とか短い周期で更新が来ますので、更新していくんですけど、ただ津波対策については既存の浄水場については、減災対策と申しますか―今北谷浄水場でやっているんですけど、電気設備は高いところに、２階以上に上げるとか、防水扉とかですね、開口部があったら下の開口部はできるだけ閉じて上に開口部を設けて出入りは上からやるようにとか、こういった減災対策で対応してまいりたいと思います。
○座波一委員 この今の減災対策というのは前にも説明ありましたよね。要するに現行案でいきたいから、現行案としては減災対策もしっかりとりますという説明もちゃんとあったんですよ。だから私はそれでいいと思って、まあ企業局案を支持していたつもりなんですけどね。それが覆ってきたということだからそれを聞いているんです。非常にちょっとどうかなと今疑問に思っているところなんですけど。いずれにしても、今回の事前に協議して決定した場所をですね、途中で委託して、委託費を3000万円も入れて、また再調査して場所を変える、という方向に持っていくということの事態が非常に行政としての手法としておかしいなと―おかしいと言ったらおかしいんですけどね―本当はあってはいけない手法なんです、これは。ですからどのように変わっていくかわかりませんが、今後の用地選定の基準、用地選定の基準というのをしっかり示さないといけないでしょうと。そうじゃないと納得できませんよ。どうです、局長。
○金城武企業局長 先ほども申し上げたんですけど、やはり我々は当然現予定地でですね、当初選定したところで住民の理解を得て進めようということで、１年間かけて住民説明会も３回ほど開いて、そして配水先も変更する方向でいろんな形で説明会してきました。それでもやはりなかなか住民の皆さんの理解といいますか、かなり反対の意見もいろいろございました。そういう意味では、せっかく地元に喜ばれる施設だはずなのに、そういう形で反響といいますかいろんなのがあるということで、やはり最終的にはこの事業をいかに円滑に進めていくかということを考えた場合には、やはり高台も含めて検討をするような状況に来ているのかなということで、そういう方向で今、今年度に入って調整委託をやっているところでございます。
○座波一委員 まあ今、企業局長は状況を語ったにしか過ぎないと思うんですけどね。非常にこれはちょっと行政としてはあってはいけないようなことを今やっていると指摘せざるを得ないです。公共施設の場合、賛成も反対も100％いうのはあり得ないと思います、どういう施設でもね。だから、じゃあ高台に移転するということに対して反対という意思が何パーセントあるかというのも、本当に問題ですよ。だからそういうあえて反対を押し切ってつくるというのが公共施設について回るものなんですね。例えばこれ辺野古問題に置きかえた場合、ある程度の民意があるからじゃあいいんじゃないかとか、そういう理屈になってきますよ―辺野古問題と絡めるつもりはないんですけどね―そういう理屈が通るわけですよ。ある程度の賛成があればいい、あるいはという考え方になりますので。だからまあ、そういうことで余り納得はしていませんけど、一応指摘させていただきました。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 なぜこの陳情が出たかといいますと、これまで委員会で津波を含めた島民の方々がすごい不安があってという形で、この陳情が出されているんですね。これまで委員会でいろいろお話があって、これまで企業局が座間味の浄水場をつくるに当たって、コンサルとのこれまでの平成28年の打ち合わせ記録簿というのがあるんですね。その中で、建設検討地域としては、津波が到達しない地域かつポジティブリストの要件の多くを満たされる地域ということで、やっぱり津波のことも指摘されている部分があるんです。これまでこの委員会でも、なぜ高台ではなくて、現在進めようとしていた場所に移った経緯というのは、これまでお話は聞いてはいるんですけど、今回ですね、改めてまた調査の特記仕様書の中で、津波の被害を受けない場所という条件をどこにも―今回、高台３地域あるんですけど―この津波のことは仕様書の中に明記されていないんですね。地域の方々は津波が、災害があるということで、やっぱり高台が望ましいということで、ずっと署名活動もしていまして、その部分に関して、今回この調査を入れた特記仕様書の中に津波の想定の部分が明記されていない。なぜまたその部分が津波に関して、明記されていないというのが、地域の方々もすごく不安を持っているんですよね、陳情を出したこの経緯含めて。それに関して企業局としてどのような……。
○大城彰建設課長 調査をする際に、まず３地点を一応選んでおります。その地点についての調査ということで、あらかじめ我々としては、その３カ所については津波被害を受けないという場所で設定しておりましたので、わざわざその辺を特記仕様書では明記していないということでございます。
○上原正次委員 まあ今こうお話聞きますと、わざわざ津波の部分を盛り込まなくてもいいというような、今の説明はわかるんですけど、でも地域の方々としては、この部分が明記されていないということで、すごくまた新たに不安に思っている部分があるんですよね。それがあって、またもとの場所に来ないかというすごい不安があるもんですから、年内に決めるということなんですけど、その部分をしっかり取り組んでほしいというお願いです。それでまた村長も以前、村民の民意とか、民意のとり方がどうなのかという言い方もおっしゃっていましたけど、やはり地域住民の方々は署名活動含めて、署名のあり方も指摘した部分もあったんですけど、地域の民意のほうがしっかりあれば、村長も受けとめるみたいなことをおっしゃっていましたので、やはり地域住民の方々の声をしっかり、企業局長、ぜひ受けとめてもらいたいと思っています。どうですか、お願いします。
○金城武企業局長 先ほどありました、住民の不安―津波のことが仕様書にないということがありましたのが、その辺はしっかり我々も説明して、住民説明会も当然やる話にはなりますので、これからもそういうような高台地域で、浸水する地域ではないということをですね、しっかりと説明をしていきたいと考えております。しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○上原正次委員 よろしくお願いします。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 座間味の件でお聞きしたいんですけど、先ほど上原委員からもあったようにですね、平成28年の12月に打ち合わせ記録という資料があるんですけど、この津波については明確に記されているんですね。ですからそういう状況で対応して来ていますので、今回３地点これからやるということなんですけど、当初、いわゆる邦エンジニアリングさんにこれを委託するときにそういう条件があるのに、これが急にですね、津波については、それが私は、ちょっと除外されたように感じているんですけど、いかがですか。
○金城武企業局長 平成28年12月の検討資料の中に、この浄水場候補地の抽出に当たっては、津波とか台風とかそういう地すべり等の災害リスクのある地域、それから自然公園法等土地上の制約のある地域はですね、建設を避けるべき地域として基本的に除外するという考えを持っていたということです。しかしながら、座間味島のそのほぼ全ての土地は、低地のほうは津波浸水想定区域に入っていると、それから高台のほうは自然公園法の土地上制約のある高台ということもありまして、高台低地、低いほうも含めて両方から候補地を抽出したと。ということで、結果として建設予定地につきましては、水運用上の効率性あるいは用地取得の容易性とか、建設費が安い等々の理由でですね、比較検討して、その阿真ビーチ隣接地を選定したというところでございます。
○赤嶺昇委員 国はですね、特に３・11以降―あれだけの津波を目の前にした以降、やはり方針をかなり変えたと思いますよ。３・11の津波以降、今既存の施設、皆さん一度説明来たときに、いや本島内に低地あるよと局長もおっしゃっていましたけど、低地になったらそれでいいかという話になるんですよ。あれだけの震災を僕らは経験してですよ、今から新たに公金を充てるときにですね、わざわざ低いところにつくるかという話ですよ。逆に明確に津波―こういったものについてはね、高台ということを示しているじゃないですか。どうですか。
○金城武企業局長 厚生労働省が示しております水道の耐震化計画等の策定指針という中にですね、今、御指摘の浄水場の更新を行う場合は原則として津波浸水地域以外の高地を、高いところを選定するという記載がございます。国の指針によれば当然原則は高いところということになりますけど、座間味島のやはりいろんな土地利用の制約等もございまして、我々としては当初そういう高台、低地も含めて候補地を抽出して、その中から実現性等の高い阿真ビーチ隣接地を選定したというような経緯でございます。
○赤嶺昇委員 企業局長、僕が聞いているのはね、選定した理由じゃないよ。国の方針―３・11以降ね―かなり変わったんですよ。だから、ほかの本島内のものは低地だからと、一時期それを皆さんも言ってきましたよ、ほかにもあるよと。ほかがあったら、今度新しくつくるものもそれでいいのかという話ですよ。国の、国の方針なんですよ、高台に持っていってというのは。どうしてもつくれないケースもあると思いますよ、それは。だからそういう、国が明確に示している中で、なおかつ渡嘉敷の事例―渡嘉敷は120メートルの高さにあるわけですよ、座間味とほぼ変わらないんですよ、自然保護区域云々というとですね。渡嘉敷があって、あんな自然もほぼ似たような島であってですね、そうなるとやっぱり、私は合わないと思いますよ。ですから国の方針が明確に高台にということをやっているんだったら、極力そこをね―今回皆さん調査しているんだったら、それはそれでいいと思うんですけど―やはり島の皆さんがですね、津波のことを心配しているんだったら、そこは真摯に対応するべきだと思います。
それと、参考人招致が前回あったときにですね、いわゆる企業局は説明会を何回開きましたか、今まで。
○金城武企業局長 ３回開いております。
○赤嶺昇委員 ３回開いていますよね。村長は何回参加しましたか。
○金城武企業局長 参加しておりません。
○赤嶺昇委員 それでですね、皆さん３回開いて―前にもちょっと指摘させてもらったんですけど―住民説明会に参加した方々が、ある企業から、弁護士代理人からですね、いわゆる謝罪を求める内容証明のものが届いていると、４回目まで届いていると、この前聞いているんですね。皆さんはそれに対して、この前その調査をしてもらっています。そうしたら、住民説明会における座間味住民の発言の真偽についてということを書いていますね。この真偽についてはですね、どこでこれ調査したんですか。
○金城武企業局長 住民説明会は企業局の職員も参加していましたので、参加した職員への確認と、座間味村への確認ですね、林業事務所の法令違反行為の確認とそういうことをやって今回の資料は作成したということでございます。
○赤嶺昇委員 皆さん、それについて経緯をつくってきてもらったんですけど、私からするとですね、まずこれを内容証明の届いた側に意見も聞く、内容証明を出した側の意見も聞く、村の意見もいいと思いますよ。だから双方まず聞かないと、村役場の意見だけ聞いてもですよ、不十分だと思いますよ。この文書を見るとですね、いろいろ課題があるのは、ここに皆さん書いているんですけど、内容証明については、通知人は株式会社ベイスオブスポーツと書かれていて、それに対してベイスオブスポーツのほうは座間味村の観光大使と。文書を受けた側ね、ここは名前は思いっ切り井上氏と高松氏と出ているわけですよね。だから出した側の名前は出ないけど、出された側の名前はフルで出してくるし、書きようによってはですね、幾つも中立な捉え方じゃないなと。説明会でトレーラーハウスの件も出ましたよね、浄水場建設予定地に３カ月間放置されていると。そうしたらそれは座間味村議会でね、この土地はどこのかと言ったら、県有地だと。まあこれ訂正したということなんですけども、あれ議事録、ネット上でもう一回見たらいいですよ。僕は訂正されていないと思いますよ。これはいいですよ、今じゃなくて。それもまず見てもらいたい。もう一つは、だから言うように県有地ということが村議会で言われて、僕は座間味の村議会の方に聞いたら、結局ですね、議会の終盤―議会が終わる最終のときに、ちょっと訂正がありますと言って訂正されたということがあったみたいなんですけどね。だけどトレーラーハウスが３カ月も放置されてきたという部分はですね、村民からすると、浄水場をつくる跡にトレーラーハウスが３カ月間も置いているのは何なんだろうということを、村民は皆危機感を持っていたわけですよ。そこで、今度防風林が切られたと。防風林が切られたということなので、皆さんはこの保安林については確認とれなかったと。だけどまたこれ確認すると、地元の業者が伐採しているんですよ。だから僕ら、私はまだ島に行っていないですけど、容易にそれが全部確認とれてくるものに対して、皆さんどんな調査をしているかということを疑わざるを得なくなるわけですよ。この説明会、内容証明の文書が届いた方が謝罪を求められていて、場合によっては法的措置も出すとまで言っていることに対してですよ、聞いたら、言われているほうが―恐らく井上さんだと思うんですけど、耳が余りよく聞こえないらしくて、なおかつ滑舌が余りよくなくて、だからそこで発言をするときにちゃんと言い切れないんじゃないかなということを感じて、自分がこれは聞こえないとまずいなと思ったので、聞きたいことを文書にして配ったと言っているんですよ。それを事前にそれを説明したと言うんですよ。私は、自分は言葉がこうこうこうで、よく通じないので、そういう内容でこれを紙にして渡したと。ところが皆さんのここで言うとペーパーを配布したとかね。だからそういうことを、皆さんの企業局の説明会の問題で、説明会に参加した住民が、一住民とある企業、そこで弁護士、そこから来るとですね、怖いですよ。これが企業局主催じゃなかったらいいですよ。企業局主催の説明会に行って、ペーパーで質問したいことが出てですよ、それがその後４回にわたって内容証明のこういったものが来
たらね、これから県の企業局のいろんな説明会が怖くてしようがないですよ。いかがですか。
○金城武企業局長 御指摘のとおり、こういう内容証明つきのそういう文書が届くというのは、非常に一般の感覚からしますと不安に思うのは当然のことだろうと思います。やはりそういう住民説明会での発言をめぐってですね、やはりこういう、対立といいますか、抗議自体が起こっているのは我々も残念だと思っております。事実に基づいて、住民がこの方がそういういろんな違法行為等含めてですね、指摘をするということは、特段我々からすれば何ら問題ないのかなというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 ですからね、いわゆるいろいろ事実確認をしていくとですね、ちゃんと説明もしたし―恐らくビデオでも撮られているはずだけど―説明してやっているんだよと。しかし皆さんの経緯の部分が来ると、彼らが見るとびっくりするんですよ、ええ、こうじゃないけどなと。ということがあるので、改めてですね、この件について、保安林の件についても。もっと言いたいこといっぱいありますよ、皆さんが一枚まとめただけでも、いや違うというのがたくさん来るんですよ、事実確認と。皆さんがまとめた部分と、あのじゃんじゃんという場所がね、やっぱり30年前につくったものがコンクリートで……。細かいんですよ、たくさん出るので。
（「これわからんよ。法廷でさせなさい、もし事実関係が違うんであれば。」と呼ぶ者あり）
○赤嶺昇委員 法廷でさせなさいというのは、これどういう意味ですか。
○新垣清涼委員長 いやいや、今はあなたの質疑時間ですから。
○赤嶺昇委員 だからね、こういうことなんですよ。これだから皆さんが途中から―当初は打ち合わせ事項でね、津波にちゃんと対応しなさいと言っているのに―それが途中から消えて。しまいに皆さん何て言ったか、浄水場は低地が望ましいと言いましたよね。何で津波対策ということの文書が来たのに、途中から低地が望ましいに変わったんですか。誰がこれは書いたの、低地が望ましいって。これははっきりさせてくださいよ。津波対策というこの打ち合わせのメモと、途中から低地が望ましいということの責任者は誰ですか。
○仲村豊企業技術統括監 一応住民説明会等で用いた資料につきましてはちょっと誤解が生じる表現―そこまで我々細かい配慮が足りなかったと思うんですけど。あれはちょっと枕言葉が足りなくてですね、エネルギーとかそういった条件等を考えると低地が望ましいということで、全体的な趣旨で低地が望ましいというふうに書いたつもりはございませんが、結果としてそういうことになったということで、誤解を与えたということはちょっとおわびを申し上げたいなと。
○赤嶺昇委員 ですから当初皆さんがつくってきたね、業者にこれを選定するといってつくった文書と、途中から低地が望ましいと、途中からトレーラーハウスが３カ月間置かれていると、保安林が伐採されると、ここでじゃんじゃんの整備を行った際、保安林用地の一部にコンクリート構造物を設置してしまい、設置してしまいという表現でさえも、私はね、こうなってくるとね、ああ間違ってしまったみたいな表現までに見えてくるんですよ。だからフェアじゃないよと言っているわけですよ。もっとフェアにしたほうがいいんじゃないかと。明らかに方向性がどんどん変わっているように僕は見えてきているので、そこは課題だと思いますよ。以上です。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 ちょっとだけ。今の件ですけれど、誰もがやっぱり施設については望んでいるところであって、島民の皆さんたちもすごい期待をしていたはずなのに、今その流れの中でですね、やっぱりここの基本的なところで住民の皆さんたちの気持ちを、皆さんが酌み取れなかったというのはとても大きい問題ではあると思うんですよね。説明会の中での、今おっしゃっていた枕言葉がなかったからそういう言葉がひとり歩きをしていくとかという、そういう誤解に誤解を生んでいく流れの、その説明会の中からいろんな臆測が飛んでいったり、今説明にあった住民間同士のいがみ合いが出たり、そういうのがありますので、その辺についてはやっぱり今後、もう今、見直しの調査費もついていますので、そこはしっかりと基本に戻ってですね、ぜひやっていただきたいということを要望です。それと、スケジュール感として、今、どういう形でこれを調査をして、最終的にはいつごろをめどにやっていくのか、決めていくのかその辺ちょっとお聞かせください。
○大城彰建設課長 再検討に向けて、詳細調査を行っているところなんですけれども、詳細調査については12月に終了しまして、できれば平成31年度の後半に詳細設計を着手していきたいと。設計については令和２年度後半に一応完了いたしまして、令和３年度に用地の造成に着手していきます。そして令和４年から５年、２年かけて浄水場等の整備を行ってまいりたいと。そして最終的に令和５年後半に、用水供給を開始していきたいということの計画になっております。
○山内末子委員 ぜひこれまでの推移の中で、先ほども申し上げたとおりやっぱり施設について全ての皆さんたちの合意というものを―何でもそうですけど、それは100％はないというのは皆さん承知ではありますけれど―やっぱりそこはそれに近づける努力はしていただきたいということと、水の安全を早目に確保していく上では、その調査も含めてしっかりとやっていきながら頑張っていただきたいということお願いいたしたいと思います。
もう一つ、ＰＦＯＳの問題ですけど、今これまでね―３年くらい前ですか最初に発覚したのが―それから沖縄県がすごい努力をしていただいて、いろんな形で検査についても努力をして、米国にも米軍にも立入調査とかも求めながら、原因究明に頑張っていたということ、そういう努力は大変認めておりますし、その中で活性炭をつくって少しでも住民に対しての安全な水の供給ということで頑張ってきたという沖縄県に対して、この間環境委員会の中で、屋良朝博衆議院議員のほうから環境大臣のほうにそのことを質問したら、３年間そういうことを放置してきたことに対して、大変ゆゆしきことだということで、環境大臣のほうからも大変おわびもあったようです。そういう意味では今、この問題をようやく国が一緒になってやっていこうということになっていますので、次期―来年度ですかね、基準を設けるとかということも今検討を始めているようですけど、その辺の国の状況はどうなっていますか。
○上地安春配水管理課長 水質基準逐次改正検討会というのが７月２日に開催されております。最新の科学的知見に基づく水質基準の動向とか、改正に向けての検討というような会議になりますけれども、その中でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、浄水場における水質管理を適正に行うという観点から、暫定目標値を設定するという形で今検討されているというふうに聞いております。検討会においては、来年の４月ごろをめどに暫定目標値を設定する方針についての了承が得られたということを確認しております。
○山内末子委員 今、日本ではその基準がないからということで、危険性だとかそういうことに対してはっきりとした意見が出せないということもあると思うんですけど、こうして基準がまたつくられてしまうと、その基準にのっとってその中で低ければもういいんだという、そういう状況はやっぱりまた違うと思うんですよ。米国では、基準以下でも健康被害が出ているというそういう調査もありますので。沖縄県のは日本が基準を決めたとしても、その中でやっぱりさらに厳しい基準ということを条例なりその辺のところは検討も始めておいたほうがいいんじゃないかと。日本の基準と―やっぱり実際の沖縄県の場合には、はっきりとした原因がわからないわけですから―それに対してそのままでやってしまうと、そこはまた違う意味での危険性の放置になっていかないかという心配もありますので、そのことについての検討についても少し考えていただけないのか、その辺ちょっと局長のほうからお願いします。
○金城武企業局長 今、平成29年度平均で29ナノグラム・リッター当たりという形ですけど、その辺は我々もそれをよしとするんじゃなくて、やはりさらなる低減化に向けた努力を当然していくべきだろうと。それで活性炭についてもより効果の高いもの、それ以外にもその低減化できるような施策がないかということもですね、改めて内部ではいろんな議論を始めているところです。ただ、県内で条例でというお話ですけど、我々はどちらかというと水道事業体ですから、逆に規制を受ける側ですから、我々がどうこうという数字を言う立場ではないと思うんですが、その辺は内容的には非常に高度ないろんな専門的なですね、世界的ないろんな知見を集約して設定されるということなので、我々の立場からすると今のところ、まだ国内も具体的な暫定の目標値を設定しようという段階ですから、その辺を少し注視をしながらですね、我々は我々としてできる分を、最大限の努力をしていきたいと考えております。
○山内末子委員 よろしくお願いします。目の前の毎日飲む水ですので、もちろん安全なのは安全だと思いますよ、今私たちが飲んでいる分については。でもやっぱりそこから派生するいろんな心配事というのはたくさんありますので、そういう意味で慎重に慎重を重ねて、行政がいろんなことをやっていくのはもう当然だと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いします。以上です。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
議案、請願及び陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案、請願及び陳情の採決の順序等について協議）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第11号議案沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第13号議案工事請負契約について、乙第14号議案工事請負契約について、乙第16号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について、乙第17号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について、乙第21号議案訴えの提起について、乙第24号議案指定管理者の指定について、乙第25号議案中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更について、乙第26号議案中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更について及び乙第27号議案中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決内容の一部変更についての議決議案９件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案９件は、可決することに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第13号議案、乙第14号議案、乙第16号議案、乙第17号議案、乙第21号議案及び乙第24号議案から乙第27号議案までの議案９件は、可決されました。 次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等78件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議を行い、追加することで意見の一致を見た。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る有機フッ素化合物の対策に係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
それでは、本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る有機フッ素化合物の対策に係る意見書の提出についてを議題といたします。
有機フッ素化合物の対策に係る意見書について、本委員会委員全員を提出者とする議員提出議案として提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について協議を行った結果、意見書案を持ち帰り検討することで意見の一致を見た。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
議員提出議案として意見書を提出することについては、休憩中に御協議いたしましたとおり、持ち帰り検討するということで、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について審査日程を変更し７月８日の特別委員会終了後に委員会を開催して決定すること、今後、有機フッ素化合物について参考人からの意見聴取を検討することについて意見の一致を見た。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
審査日程の変更については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
審査日程の変更についてを議題といたします。
７月２日の委員会において決定した審査日程では、委員会の開催は本日までとなっておりますが、先ほど御協議いたしました有機フッ素化合物対策の実施に関する意見書について審査する必要があることから、この際、審査日程を変更の上、新たに日程を追加し、次回は ７月８日 月曜日 特別委員会終了後に本委員会を開催することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は、全て終了いたしました。
次回は、７月８日 月曜日 特別委員会終了後に委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 清 涼