委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年10月16日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 52 分 |
場所
第3委員会室
議題
１ 令和２年第６回議会乙第15号議案 令和元年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 令和２年第６回議会乙第16号議案 令和元年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 令和２年第６回議会認定第１号 令和元年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境部所管分）
４ 令和２年第６回議会認定第23号 令和元年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
５ 令和２年第６回議会認定第24号 令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
６ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 松 田 了君
環境政策課長 多良間 一 弘君
環境政策課基地環境特別対策室長 新 里 睦君
環境保全課長 仲 地 健 次君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉君
自然保護課長 比 嘉 貢君
自然保護課世界自然遺産推進室長 島 袋 直 樹君
環境再生課長 久 高 直 治君
企業局長 棚 原 憲 実君
企業技術統括監 石 新 実君
参事兼総務企画課長 大 城 清 二君
経理課長 仲 地 之君
配水管理課長 上 地 安 春君
建設課長 大 城 彰君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和２年第６回議会乙第15号議案及び同乙第16号議案の議決議案２件、令和２年第６回議会認定第１号、同認定第23号及び同認定第24号の決算３件の調査並びに決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部長から環境部関係決算の概要説明を求めます。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 おはようございます。
それでは、環境部の令和元年度一般会計決算の概要について、ただいま通知しました歳入歳出決算説明資料（環境部）に基づいて御説明いたします。
まず初めに、歳入決算の状況につきまして御説明いたします。
通知をタップして、１ページを御覧ください。
環境部所管の歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１行目になりますけれども、環境部所管の歳入の合計額は予算現額23億7750万1000円、調定額は20億3389万2698円、うち収入済額は19億5634万5904円であり、収入未済額は7754万6794円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は96.2％となっております。
次に、款ごとの歳入について御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額3954万円に対し、収入済額は4131円であり、動物愛護管理センターなどに係る土地使用料であります。
その３行下の（項）証紙収入につきましては、予算現額3958万8000円に対し、収入済額がゼロ円となっておりますが、これについては、出納事務局において、取りまとめて計上されることとなっております。
（款）国庫支出金は、予算現額12億7476万1000円に対し、収入済額は12億1465万5697円であり、その主なものは、世界自然遺産登録推進事業や生物多様性おきなわブランド発信事業などの沖縄振興特別推進交付金であります。
（款）財産収入は、予算現額47万5000円に対し、収入済額30万477円であり、その内訳は、環境保全基金利子及び産業廃棄物税基金利子などの財産運用収入であります。
通知をタップして、２ページを御覧ください。
（款）寄附金は、予算現額50万円に対し、収入済額は40万円であり、民間企業による飲料製品の売上げの一部を環境保全活動に寄附しているものであります。
（款）繰入金は、予算現額１億3116万1000円に対し、収入済額は5537万8807円であり、その内訳は、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金などであります。
（款）諸収入は、予算現額1096万4000円に対し、調定額は8945万3586円、収入済額は1190万6792円であります。
収入未済額が7754万6794円となっておりますが、その内訳は、西原町字小那覇地内で長期間廃タイヤが不適正に保管されていたことなどに対する行政代執行の撤去・処理に要した費用の求償費用であります。
（款）県債は、予算現額９億2010万円に対し、収入済額は６億7370万円であり、主なものは公共関与事業推進費であります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
通知をタップして、３ページを御覧ください。
令和元年度の環境部所管の歳出は（款）衛生費からなっております。
１行目の予算現額（Ａ）欄を御覧ください。
予算現額は、49億4178万9000円、うち支出済額は、44億9008万3601円、翌年度への繰越額はゼロ円、不用額は４億5170万5399円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は90.9％となっております。
次に、不用額４億5170万5399円のうち、（目）で主なものについて御説明いたします。
不用額（Ｄ）欄の上から４行目になりますけれども、（目）環境衛生指導費の不用額２億6576万2213円は、主に公共関与事業推進費における補助事業の節減などに伴う執行残によるものであります。
下から２行目になります、（目）環境保全費の不用額9600万2621円は、主に低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策等事業における補助件数の減などによるものであります。
その下の行になりますけれども、（目）自然保護費の不用額7538万2593円は、主に公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例に基づく届出がなかったことによるものであります。
以上をもちまして、令和元年度の環境部一般会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係決算の概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 おはようございます。
令和元年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
本日は、サイドブックスに掲載されております決算書及び議案書（その２）により御説明させていただきます。
初めに、令和２年第６回議会認定第23号令和元年度沖縄県水道事業会計決算について、御説明いたします。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップして御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計301億4809万6000円に対して、決算額は301億623万5685円で、予算額に比べて4186万315円の減収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計302億6906万9685円に対して決算額は289億6092万1695円で、翌年度繰越額が１億4357万7294円、不用額が11億6457万696円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
２ページをお願いします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計169億3437万4000円に対して、決算額は120億5558万3913円で、予算額に比べて48億7879万87円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計218億681万8033円に対して、決算額は163億9058万206円で、翌年度への繰越額が49億6281万3002円、不用額が４億5342万4825円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における工事請負費の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益157億2913万7150円に対して、２の営業費用は266億4713万5640円で、109億1799万8490円の営業損失が生じております。
３の営業外収益128億5879万5267円に対して、４ページの４の営業外費用は11億254万6840円で、右端の上のほうになりますが、117億5624万8427円の営業外利益が生じており、経常利益は８億3824万9937円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は９億1106万4390円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高452億2146万4875円に対し、当年度変動額が９億4863万9853円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は461億7010万4728円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高９億1106万4390円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページになりますが、資産合計4329億7823万6667円となっております。
負債の部については、９ページになりますが、負債合計3868億813万1939円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計461億7010万4728円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また、15ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和２年第６回議会認定第23号令和元年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
次に、ただいま通知しました決算書の45ページをタップして御覧ください。
引き続きまして、令和２年第６回議会認定第24号令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億6718万1000円に対して、決算額は６億6912万2093円で、予算額に比べて194万1093円の増収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億6332万5195円に対して、決算額は６億2692万8013円で、翌年度への繰越額が703万206円、不用額が2936万6976円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億2266万8000円に対して、決算額は１億5086万664円で、予算額に比べて2819万2664円の増収となっております。
その主な要因は、平成29年度事業及び平成30年度事業に対する国庫補助金の一部が交付されたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億5389万4052円に対して、決算額は１億3515万5265円で、翌年度への繰越額が1061万3891円、不用額は812万4896円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における工事請負費の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億9202万3200円に対して、２の営業費用は５億8838万214円で、２億9635万7014円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億5147万4146円に対して、48ページの４の営業外費用が1609万1496円で、右端上のほうになりますが、３億3538万2650円の営業外利益が生じており、経常利益は3902万5636円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は3903万1356円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億1771万9719円に対し、当年度変動額が3903万1356円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は14億5675万1075円となっております。
次に、50ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高3903万1356円の全額を今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページになりますが、資産合計65億5705万7495円となっております。
負債の部については、53ペ－ジになりますが、負債合計51億30万6420円となっております。
資本の部については、54ペ－ジ下から２行目になりますが、資本合計14億5675万1075円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また、59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和２年第６回議会認定第24号令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま通知しました議案書（その２）の27ページをタップして御覧ください。
令和２年第６回議会乙第15号議案令和元年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、令和元年度水道事業会計の未処分利益剰余金９億1106万4390円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
続きまして、28ページをお開きください。
令和２年第６回議会乙第16号議案令和元年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、令和元年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3903万1356円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、令和２年第６回議会乙第15号議案及び同乙第16号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意お願いします。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、該当ページをタブレット通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 皆さん、おはようございます。
歳入歳出決算説明書の中から質問していきたいと思います。
43ページ、環境課題解決を目的とした世界島しょ間ネットワークの推進ですね。これの内容としてですね、今、ハワイ州と沖縄県、済州特別自治道となっておりますが、この課題というのは世界的な課題になっているはずですので、この３つということにしたのはどういう理由なんでしょうかね。
○多良間一弘環境政策課長 お答えいたします。
この世界環境問題の世界島しょ間ネットワークの推進というものにつきましては、平成28年９月のＩＵＣＮ世界自然保護会議におきまして、韓国の済州自治道のほうから提案があった世界政府会議において合意されたパートナーシップ合意というものについて進めてきているものなんですけれども、その際に提案があったのは、世界の島嶼地域において共通するような環境問題がありますので、そういったものをそれぞれの島嶼地域において協力して解決していこうということで、それのネットワークを構築しようということで結ばれているものでございます。
質問で、世界的ということでありますけれども、まず最初に始まったものがこの３地域、ハワイと済州、それから沖縄県の３地域でパートナーシップの合意書をまず締結しまして、それに基づきまして平成30年８月にフォーラムを開きまして、そのときに中国の海南省も加わって、今現在はこのＧＧＩＳは４地域でもってやっております。一応ですね、これについては島嶼間地域での協力をいろいろ増やしていこうということで、取組をやっていこうということで、各４地域で励まし合って取組を進めているというところでございます。
○上里善清委員 東日本大震災の、地理的と言ったらおかしいんですが、あれがアメリカまで届くという事態になっておるので、島嶼としたらかなりあるわけですよね、グアムから始まって南沙諸島も皆含めてですね。これは世界的な課題になっていることですので、この参加する国をもっと広げていったほうが私はいい事業になると思いますので提案したいと思います。よろしくお願いします。
47ページの米軍航空機騒音監視事業なんですが、新規でこの事業は行われております。この設置場所が、嘉手納で５地点、普天間で３地点ということで、今の騒音の状況といいますか、その辺どういう状況になっているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○仲地健次環境保全課長 よろしくお願いします。
嘉手納飛行場周辺の令和元年度の航空機騒音測定結果では、嘉手納飛行場周辺21地点中６地点で環境基準値を超過している状況がございます。普天間飛行場周辺につきましては、15地点中２地点が環境基準超過となっております。
○上里善清委員 この騒音のレベルというのが多分あると思うんですが、我慢ならぬ騒音のデシベルというのは幾らぐらいなのか、この辺はどうなんですか。
○仲地健次環境保全課長 先ほど申し上げました環境基準というものは、年間を通して平均した騒音の指標でして、瞬間的なものではございません。瞬間的な騒音でいいますと、110デシベルであれば、自動車の２メートル先に立って―クラクションを鳴らしたときに２メートル先で感じるような状況でございます。120デシベルというものがございまして、そちらは航空機のエンジンの近くの状況が120デシベルとよく言われています。昨年度の最大騒音レベルでいいますと、嘉手納飛行場周辺では、砂辺局で116.1デシベル、普天間周辺では上大謝名局で124.5デシベルという記録がございます。こちらのほうは環境基準ではなくて、そういった騒音の指標です。
以上です。
○上里善清委員 そういった回数とか、110以上の騒音になった場合ですね、具体的に米軍にこれを要請するとは思いますが、そういった要請は今までやったことはありますか。
○仲地健次環境保全課長 県と市町村で連携して航空機騒音の監視を行っているのですが、その測定結果を基に、米軍、そして日本政府に対して航空機騒音の軽減の要請というのを行っております。毎年行っており、今年は９月に行いました。
○上里善清委員 改善されないとあまり意味のないことですので、そういったことが回数でやっぱり理解してくるはずですので、そういった被害があった場合は、あるたびに、これは米軍、日本政府に改善するよう要請していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、48ページですね、外来種対策事業なんですが、この外来種の沖縄県における対象は幾らぐらいありますか。
○比嘉貢自然保護課長 対象種といいますか、今外来種って非常に多くの外来種と言われるものがあります。
それにつきまして、平成30年に沖縄県において外来種のリストを作成しました。そのリストで県で計上したのが371種となっております。
○上里善清委員 それは全種類に該当する事業だと思いますが、この在来種が非常に影響を受けているという種類もかなりあると思うんですよ。マングースなんかが在来種に影響を与えているとかね、ヤンバルクイナを食べたりということがあるみたいですので、危険な種類についてはですね、駆除する方法を取らないと、放置したら在来種が絶滅する可能性がありますので、この事業は力を入れていただきたいなと思います。
あと、57ページの沖縄型省エネ設備等普及事業、この沖縄型省エネという理念はどんな理念ですか。
○久高直治環境再生課長 よろしくお願いします。
本県のリーディング産業であります観光業に対して、県内の二酸化炭素の削減を図るために、観光関連施設における省エネ設備等の導入に要する費用の一部を補助するものとなっております。
○上里善清委員 ということは、主に宿泊業が対象になるという意味でしょうか。
○久高直治環境再生課長 対象施設は県内のホテル及び旅館業ですね。また、沖縄振興特別措置法第８条で定める特定民間観光関連施設に位置づけられた事業者としまして、スポーツセンター、ゴルフ場、ボウリング場、劇場となっております。
○上里善清委員 効果のことをお聞きしたいんですが、この事業で導入した施設に４件の補助を行ったとなっておりますが、導入する前と導入した後の効果はどんなものがあるのか、答えてくれますか。
○久高直治環境再生課長 令和元年度はですね、４件のホテルに対して補助を行っておりまして、高効率の設備とか給湯設備などを設置しまして、二酸化炭素の排出量でいいますと年間約310トン削減しております。
○上里善清委員 この事業、大変いい事業だと思いますので、事業者に周知する方法ですね、これはどのように行っていますか。
○久高直治環境再生課長 現在のところですね、県のホームページで公募を行っているところでございます。
○上里善清委員 観光業は非常に忙しいですので、ホームページだけで十分でしょうかね。リーフレットなり作って、こういったホテル関連の皆さんに配るという方法はどんなですか、ホームページだけじゃなくてですね。それは検討したほうがいいんじゃないですか。
○久高直治環境再生課長 一応ですね、観光関連施設に説明会を行っているところなんですけれども、今後そういった配布をするとか、あとはまた観光関連協会などと連携しながら、委員おっしゃっているような提案も含めて周知のほうをまた検討していきたいと思っております。
○上里善清委員 今、宿泊業者はコロナで相当苦しんでおりますので、少しでも役に立てる事業に関しては、周知徹底して救ってあげてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、58ページの外来植物防除対策事業ですが、ギンネムをどうするかということなんでしょうけどね、沖縄もギンネムだらけになってきているんですよ。海岸線から始まって、内陸部もギンネムがたくさん繁茂しておりますのでね。ギンネムというのは厄介なもので、根が奥深く入るもので、小さいときに取らないと、１メーターぐらいになったらほぼ抜けなくなるんですよ。すごい木なんですけどね、これを何とかせんといけないと思うんですが、これを活用する方法というのは今どんなですかね。ギンネムを何か活用できる方法はありませんか。
○久高直治環境再生課長 ギンネムには少し毒性のある物質も入ってはいますけれども、それを排除したお茶を県内の事業者が開発しまして、それを販売しているという実績がございます。
○上里善清委員 ただでこれはできますので、活用のほうに重きを置いてですね、何とかしてほしいなと。これを使って家具を造るとかいうところも出てきているみたいで、網状のかごですね、そういったことも手がけている人がいるので、ひょっとしたら資産になる可能性もありますので、活用方法も十分研究してください。よろしくお願いします。
最後に、61ページの低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策等事業、今地球は自然災害にもさいなまれている。原因として、脱炭素化を進めんといかぬという状況ですので、このＬＮＧ、液化天然ガスはコスト的には安いかもしれない。しかし、輸送コストを含めると意外とそうでもないらしいんですよ。この辺はどういう計算でやっていますかね。
○久高直治環境再生課長 今手持ちに輸送コストを含めたトータルでの排出計算というのは持ってはいないんですけれども、基本的には石油と比較するとＬＮＧの場合は３割ほど二酸化炭素の排出量が少ないということになりますので、その辺も含めて今後分析しながら評価していきたいと考えております。
○上里善清委員 確かに値段だけを見ると安いんですよ。だけど、いろんな設備も必要らしくてですね、タンカーも特殊タンカーみたいで。だから、その辺からすると低価格でもないらしいんですよ。この辺、十分研究したほうがいいと思いますよ。沖縄は結構液化天然ガスが見つかったという話がありますよね。こういう状況は、今どういう状況になっていますか。以前、南城市で見つかったと。西原町のヨウ素掘削のときにもこの天然ガスが見つかっているんですよ。これを事業化できるかどうか、この辺を含めて、今の状況を教えてほしいんですけど。
○久高直治環境再生課長 すみません、我々環境部でございますが、今委員のおっしゃる情報というのは持っていなくて、エネルギー開発に関しては商工労働部のほうで所管しておりますので、そこからですね、また、今後情報も収集していきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 おはようございます。
私のほうはですね、主要施策の成果に関する報告書のほうから何点か質疑をさせていただきたいと思います。
まず、48ページの外来種対策事業なんですけれども、先ほど上里委員のほうからも質問があったんですが、平成30年にこのリスト作成をして371種を指定したということなんですけれども、この事業の決算額を見ましても、１億1000万円余りの執行額ですよね。この事業内容が、外来種の捕獲手法開発等を行ったということであるんですが、もう少しこの内容を具体的に教えていただけますか。
○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
昨年、令和元年度、外来種対策事業におきまして、まず１つ目にはですね、県内に定着、また定着していないが、定着した場合に影響が大きい外来種の21種について、外来種の対策行動計画に基づく防除計画のほうを今年の３月に策定しております。また、この事業におきまして、例えば沖縄本島でいえばタイワンスジオ、グリーンアノール、竹富町の黒島ではインドクジャク、あと宮古の下地島及び伊良部島においてニホンイタチの防除の実施を行ったところであります。また、ヒアリやアカカミアリについて、主要港湾や那覇空港の周辺で侵入がないかを確認するための調査を実施しております。これらの計画や防除、侵入防止のための調査に加えてパンフレットを作成しまして、それを配布、また、イベントへの出展などを行うことによって、県民への外来種に対する意識啓発のための取組を行ったところであります。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
この指定された23種というのが、この重点対策種14種、そして重点予防種６種、産業管理外来種３種ということであるんですが、今、説明のほうにもあったんですけれども、例えばクジャクとかですね、もう八重山のほうでは、ほぼほぼ島にいて、私も県施設のバンナ公園などに行った場合、30分ほどで十四、五羽ぐらいいるんですよ。クジャクって普通は警戒心が強いんですけれども、二、三メーター近寄っても逃げない、あれぐらい、人にも慣れるぐらい繁殖していると私は認識しているんですね。ですので、この行動計画を策定して最終的に県としてはどのようにしていくのか。私は、やはりこれは本来いない生き物ですよね。それが侵入してきて、我々のこの県内の自然、生態系に影響を与えているわけですから、これは最終的にやはり排除というか、それも含めてやっていくだけですか。今は防除、侵入をどのように防ぐかということを言っていたんですけれども、これは駆除もしっかりやっていくというようなことでの目標設定というのはあるのでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 今年の３月に策定しましたこの行動計画及び防除計画、一応計画期間として今５年でやっております。今この中で進めなければならないのが、まず、クジャクにつきましては今委員がおっしゃったように、石垣島や竹富町の各島々とか、あと宮古島や与那国等で見つけられております。今、当面の目標として重要なのが、我々はまず拡散防止、特に西表島への侵入を防止しなければならないというのが今重要かと考えておりますので、まずそういった意味で、今インドクジャク等がおりますところの低密度化に向けてですね、まずは当面取り組みながら、最終的には委員がおっしゃるような形で、完全駆除というところに進めていくような形をやっていきたいということで昨年度計画をつくったところであります。
○次呂久成崇委員 あとですね、この重点対策種等も含めて21種、今指定されているわけなんですけれども、それ以外にリストを作成されて、これに掲載されている生物等についてもやはりちょっと認識というか、私たちは例えば川とか、県営のダムなどもそうなんですけれども、そこに例えばプレコ、魚ですね、魚類のプレコであったりとかグッピーであったりとかティラピアであったりとかというのが、もう私たちの子供などは昔からいる魚だと思っているぐらい、慣れ親しんでいるという言い方はおかしいんですけれど、普通になっているんですよね。実際にキジなども最近よく見ます。スズメよりもキジを見るんですね。私の庭にもたまにキジが入ってくるときがあるんですけれども、本当にこの自然に与えている影響というのはとても大きいなというふうに思っていますので、ぜひそれは指定と防除、侵入を防ぐだけじゃなくてですね、しっかりとした駆除対策というのも併せて取っていただきたいなと思います。
次に、57ページのこの沖縄型省エネ設備等普及事業、先ほど上里委員のほうからもありました。これとですね、61ページの低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策等事業のほうで、この二酸化炭素削減のために設備導入をしていると。先ほど二酸化炭素の削減見込量も310トンと、もう一つの事業のほうが274トンを見込んでいるということだったんですけれども、この見込量というのは県が設定をしている、例えば2030年とか2050年とか、アジェンダ21のほうにも記載されている削減目標があるんですけれども、それに向かって取り組んでいくときに、この量でどうなんでしょうか、目標を達成できるような支援というんですかね、対策になっているんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 委員御指摘のようにですね、確かに今、大体沖縄県で二酸化炭素の排出量は、温室効果ガスでいうと約１％ずつぐらいの割合で、約ですけれども下がっている状況で、2030年とか2050年に向けていくと、なかなか趨勢的には非常に厳しい状況であります。確かに今おっしゃっているように、このような数値ではなかなか目標達成というのは難しい状況ではありますが、ただ、2010年をピークにですね、沖縄県の温室効果排出ガスは下がりつつありまして、約８％ぐらい下がっております。ただ、うちの実行計画の中で目標としました2000年度と同等にするというところの目標から2.1％は上回ってはいるんですけど、ただ、この８％下がっているという現状もありまして、今も下がり続けていると。逆に人口は、沖縄県は微増しているような状況で、観光客は今年はコロナの影響がありますけれども、これまでかなりの勢いで伸びてきている状況からすると、沖縄県民と事業者が非常に努力をしていると。また、車も低燃費なものができてきて、家電製品も非常に低電力化が進んでいますので、こういったところを併せて、さらにまた革新的な技術とか新しい再エネの技術を取り入れながら達成していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この２つの事業は観光業であったり、施設にということではあるんですが、やはりモデルをしっかりつくっていくというためには足元の、例えば公共施設、県はもちろんなんですけれども、県内の自治体のほうにも、しっかりと二酸化炭素削減のための設備をどんどん配置してもらうとかですね、そういった行政のモデルとしてもやっていく取組というのは私は非常に大事かなというふうに思いますので、ぜひそこら辺もまた対策等も含めて検討していただきたいと思います。
あと１つ、最後に64ページをお願いいたします。
公共関与推進事業ということで、この事業の概要等について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 よろしくお願いします。
この公共関与推進事業につきましては、県内の民間処理業者による管理型最終処分場の残余容量が逼迫していたことから、県が中心となり、沖縄県環境整備センター株式会社を設立し、産業廃棄物管理型最終処分場、安和エコパークを建設するものであります。安和エコパークは、埋立容量約８万8000立方メートルの屋根つきの管理型最終処分場であり、令和元年10月に竣工し、令和２年２月に埋立てを開始しております。
以上です。
○次呂久成崇委員 産業廃棄物処理の最終処分場ということなんですけれども、これは沖縄本島の産業廃棄物だけですか。それとも宮古、石垣、先島、離島の産業廃棄物というのも処理ということでできるんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この管理型最終処分場、安和エコパークは、国の交付金を活用して整備したところですが、この補助金の交付対象となる施設は、都道府県に１施設に限るとされております。宮古島市では、市の最終処分場に産業廃棄物である燃えがらを受け入れる、いわゆる併せ処理を行っておりまして、県では産業廃棄物処理施設の不足に対応するためにもそのような対応ができないか、ほかの市町村にも働きかけてまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員 国の補助で県内に１施設ということなんですけれども、やはり沖縄県、島嶼県ですので、私はこの産業廃棄物ですね、やはり一番コストがかかるのは、離島で産業廃棄物を処理できないから本島のほうに運んでくる、または九州のほうに運んで処理をしないといけないというところがやはり一番ネックだと思うんですよね。そういうコストがかかるからこそ不法投棄をしたりというふうに、どんどん連鎖していくと思うんですよ。ですので、しっかりとその圏域で最終処分できるような対策、取組ということをしなければ、この県内の不法投棄も含めてなんですけれども、産廃の処理というのはなかなか厳しい状況があるんじゃないかなと。これがやはり、また行政の予算等も圧迫してくるんじゃないかなと思うんですけどね、国の予算が厳しいということで、やっぱりこれは県のほうでどのようにできるかという考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松田了環境部長 委員御指摘のように、やはり安和エコパークでも宮古、あるいは八重山地域からの産廃も受け入れております。ただ、やはり運ぶコストが非常に高いということで、やはり地域地域で最終処分ができるような体制は非常に必要だろうと考えています。その際に一番参考になる事例が、先ほど課長から説明しました宮古島市の事例でございまして、宮古島市は今、産業廃棄物も最終処分場がないということで、市の最終処分場で受け入れて、手続をして受け入れております。その際に、建設費については国の補助がないものですから、我々新たな振計の中で、そういう市町村が産業廃棄物を受け入れて、最終処分場、一般廃棄物と一緒に受け入れるときには、その建設費も含めて国の補助対象としてくれないかというような要望を出してですね、何とかそういった市町村の負担も減らすことができないかなと、これは一つの案ですけれども、今考えているところです。
○次呂久成崇委員 ぜひ取組をお願いしたいと思います。
私も議会でずっと取り上げている、例えば港内の放置パレットなどもですね、木製パレット１つを本島のほうに運んでくるというだけでも１つ千七、八百円ぐらいのコストがかかるわけなんですよね。それも何千枚もあるような状況でありますので、やはりその圏域で完結できるような、医療とか介護なんかもそうなんですけれども、やはり生活の圏域内で処分できるような取組をぜひやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
○瑞慶覧功委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
主要施策の報告書から質問させていただきます。
58ページの外来植物防除対策事業ですが、ギンネムに対する拡散防止と駆除技術を確立する目的なんですけれども、事業の概要と実績を伺います。
○久高直治環境再生課長 本事業は外来植物のギンネムを拡散防止する駆除技術を確立して、防除対策マニュアルを策定する事業であります。令和元年度から始まっておりまして、令和元年度に委員会を立ち上げまして、現在その対策に向けて検討を行っているところでございます。
○島袋恵祐委員 ギンネム、先ほども上里委員からありましたように、厄介な植物だということでですね、僕自身も毎年、シーミー前の墓掃除で目の前にギンネムが多く茂って、いつも戦って、本当に厄介だなと思っているんですけれども、このギンネムがどのように沖縄に入ってきたのかというのをお聞かせください。
○久高直治環境再生課長 文献によりますと、ギンネムが最初に入ってきたのは、明治43年に国頭農学校が緑肥作物としてスリランカから導入したのが始まりだとされております。
○島袋恵祐委員 このギンネムの今の沖縄の被害状況、どういう被害が出ているか教えてください。
○久高直治環境再生課長 ギンネムの被害としましては、在来植生の生育阻害や景観への悪影響などが懸念されております。
○島袋恵祐委員 この事業なんですけれども、昨年度は実証試験計画を策定したということなんですけれども、駆除するに対して、この試験とか等々を行う、この試験の中身をもう少し詳しく教えていただけますか。
○久高直治環境再生課長 試験の内容につきましては、１つは駆除試験ですね、いかに有効に駆除できるのかということと、あと広がらないように拡散をどうするかという試験です。そういったものを主に今試験をしているところです。
○島袋恵祐委員 駆除試験の駆除の方法というのはどういった方法で取られているのか、もう少し詳しく。
○久高直治環境再生課長 例えばですね、ギンネムは非常に光を好む植物でありまして、それを遮るために防草シートをどれぐらい伸ばせばこのギンネムに効果があるかとかですね、例えば伐採した際に切り株に被覆というかテープを貼って効果があるのかとか、さらに、切り株に薬剤を注入するのとどれぐらい効果の違いがあるのか、あとは、単純に散布薬剤をした場合どうなるかとか、そういったような駆除のものをしております。
○島袋恵祐委員 今述べられた駆除の方法の中で、効果があるなと感じている方法というのはどういったものですか。
○久高直治環境再生課長 効果につきましては、それは前々から小笠原などでも実証してはいるんですけれども、まず伐採した後に切り株に薬剤を注入する方法は非常に有効だなというところはあるんですけれども、それ以外に被覆と組み合わせたりとか、さらに植生ですね、ほかの植生とギンネムが、逆に言うとギンネムが好まないような植生を側に植えて、なるべくギンネムが拡散しないようなものも併せて、総合的に駆除マニュアルを作成したいと考えております。
○島袋恵祐委員 薬剤注入とあるんですけれども、他の植物とかにまたその薬剤が影響しないかということが心配になる、近年いろんな農薬を使って、公園の草が全部なくなったとかありましたよね。そういった影響とかはどうですか。
○久高直治環境再生課長 委員おっしゃるように農薬の被害というのはありますけれども、基本的には農薬につきましては農薬取締法というのがございまして、それに基づいて実施をするということと、やはり委員がおっしゃっているように、住宅地だとなかなか農薬が、実際農薬取締法の範囲内でも使用が難しいということもありますので、様々な方法を今実証試験しておりまして、住宅だったらこれが有効ではないかとかですね、そういうことをまたマニュアルの中に入れ込んでいきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
このマニュアルを策定するということで、事業としては来年度までなんですけれども、このマニュアルができたら、そのマニュアルの活用方法はどういったことをお考えでしょうか。
○久高直治環境再生課長 まず県民に周知するために県のホームページなどウェブを使って公表することとですね、県の農林水産部とか土木建築部、そういったギンネムに対して伐採をしたりとかしている部署がございますので、土地を管理する部署や調査研究している部署もありますので、そういったところの横断マトリックス組織というのがございまして、そういったものを活用して、県庁内でも横断的な中で周知をするとともに、また情報交換したり対策を検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
次なんですけれども、61ページの低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策等事業、先ほど上里委員、次呂久委員からも話がありましたけれども、やはりこのＬＮＧ―液化天然ガスですね、いわゆる石油とか低コスト、またＣＯ２の排出も削減ができるということで推進をされているというお話なんですけれども、今回報告書を見ているとですね、執行率がちょっと、50％ほどになっているんですけれども、その理由というのはあるんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 本事業は29年度から同様の事業を行っておりまして、大体２件ずつ申請が来ていますので、そのような形で、また、事業も非常に、我々としては効果のある、観光行政としては非常に需要のある事業だと思っておりまして３件を予定しておったんですけれども、実際にですね、申請が来たのが１件しかなかったという実情になっております。
○島袋恵祐委員 この１件しかなかったって、何か理由とかあるんですか。
○久高直治環境再生課長 今までの実績からやったので、我々の予想が少し甘かったというところがあるのかもしれませんが、先ほど上里委員も言っておりましたが、少し周知の方法を工夫する必要があるのかなと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
欧州でもですね、本当に再生エネルギーへの転換というのが、推進が図られていると思うんですけれども、今度は沖縄県としても非常事態宣言をこのように出すというお話もあって、ＣＯ２の削減が今は全世界規模で、本当に今の大人の責任、政治の責任ということでつくられているんですけれども、今後ですね、この再生エネルギー、太陽光だったりとか、あと風力発電とか、そういったところにまた補助をしていくというな事業も必要だと思うんですけれども、部長の考え方をお聞かせください。
○松田了環境部長 やはり沖縄の場合、島嶼県ということでですね、なかなか本土から電線を引っ張ってくるわけには、できないというようなことがございます。どうしてもベースの発電をですね、石炭、化石燃料に頼っているようなところがございまして、いかに再生可能エネルギーを広げていくかというのは非常に大きな課題だというふうに考えています。今、ただ単純に太陽光発電を入れても、なかなか出力の変動があって安定的な電源の供給ができないということで、なかなか沖縄電力さんも簡単には今つなげないような状況だということがありますので、さらに利用を進めていくための、例えば蓄電池でありますとか、あるいは太陽光で水素作ってですね、そういったものを利用するという次の技術等を導入する必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういったものも視野に入れながらですね、次期振計で、その再生可能エネルギーを使った電力をいかに導入していくかということについて、いろんな技術を、先端技術を入れる、あるいはそのための補助を国にお願いするといったようなことを少し今検討しているところです。
○島袋恵祐委員 本当に年々技術も進歩されてきて、建物の造り方もですね、本当に風が通るような、エアコンとかも要らないようなお家とかもできてきているような状況もあるので、そういった技術の進歩に伴ってこの事業の進め方というのも、やっぱりそれもまた考えていく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、62ページのサンゴ礁の保全再生についてです。この保全再生なんですけれども、事業の概要と実績をお伺いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 お答えします。
このサンゴ礁の保全再生事業に関しては２つの事業から成り立っております。１つがサンゴ礁の保全再生地域モデル事業、もう一つがオニヒトデ対策普及促進事業となっております。
まずサンゴ礁の保全再生地域モデル事業、これも内容として２つに分かれておりまして、１つがまずサンゴ種苗植付けに向けての低コスト生産技術の開発と、あと白化対策の調査研究というのを今進めているところであります。もう一つはモデル地域事業ということで、これは昨年から恩納村と久米島町をモデル地域として今設定しているところであります。その協議会のほうは漁協、観光協会、ＪＡなどの団体が今連携して協議会を設立しておりまして、今その活動内容に係る財源の確保などについて検討しております。将来的には各協議会が自立化できるよう、今それに向けた会議のですね、振興に向けての支援を行っているところであります。
また、もう一つのオニヒトデ対策普及促進事業につきましてですけど、オニヒトデにつきましては、実はオニヒトデの子供、稚ヒトデが大体２年から３年かけて20センチから30センチに成長するということが前の事業で分かっておりまして、この稚ヒトデの数を調べることによって、２年後、３年後の大量発生が予察できるというところまで出ておりますので、今この予察できた案につきまして、さらなるその効果の検証ですね、これがどれぐらいできるかというところの検証作業と、また、技術の精度向上に係る調査、あと、このオニヒトデの栄養分になる植物プランクトン、比較的大型種のプランクトンを子供の頃よく食べる、それが成長につながるというのがありますので、そういったところの調査の研究、あと、オニヒトデのトラップ開発ということで、どういった形で誘引すればオニヒトデが捕れるかというような、そういったトラップの開発などを今、令和３年度までということで、今その調査を続けているところであります。
○島袋恵祐委員 ありがとうございます。
この県内海域におけるサンゴ礁の状況というのがすごく気になるんですけれども、今どういう状態ですか。年々減少しているのか、それとも過去に比べてサンゴ礁が復活をしているのか、県の見解はどうでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 サンゴ礁につきまして、毎年環境省のほうで調査されておりまして発表されておりますモニタリングサイト1000という形で毎年発表されていまして、それの令和元年度の報告によりますと、県内のサンゴ礁につきましては、平均のサンゴ比では30％ということで、前平成30年度と同程度ということで、顕著な白化現象は確認されていないと報告されております。また、沖縄島の周辺離島につきましても、平均サンゴ比では昨年度より10ポイント増加して60％ということで、2016年―平成28年に確認された白化現象等による被害からも今回復しつつあるというような形で報告されておりますので、県としてもそのような状況かと認識しております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
サンゴ礁を守っていかなきゃいけないということで、民間団体、また行政も一生懸命努力をされていると思うので、引き続きですね、またこの事業の取組を頑張っていただきたいなというふうに思います。
私からは以上です。
○瑞慶覧功委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 お願いします。
報告書から質問いたします。最初に、43ページをお願いいたします。
環境課題解決を目的とした世界島しょ間ネットワークの推進からですが、先ほどの質疑の中で４地域が参加しているということが分かりました。その環境課題のために情報共有を行っているということですが、幾つか書かれていることについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
最初に、県も観光税の導入を進めているということがあったと思うんですが、このネットワークの中でどのように情報共有して、県としては今後どのように進めていくのかお聞かせください。
○多良間一弘環境政策課長 お答えいたします。
このグローバルグリーンアイランドサミット推進事業におきましては、平成30年８月に第１回のフォーラムが行われております。そういった中でいろいろ話合いが行われてきておるわけですけれども、その後、令和元年５月８日、本県におきましても今度は実務者会議というのを開いております。その中で、韓国の済州のほうからは入域税の導入を検討しているといった事例報告がありましたり、あるいは各地域の観光税の検討状況についても情報を交換しているところであります。沖縄県のほうからも入域税の話とかをしたんですけれども、本県におきましては、この観光税につきましては文化観光スポーツ部等におきまして検討が行われているというふうに承知しております。
○比嘉瑞己委員 皆さんは情報共有した上で、そういった各国の状況とかをどう県の施策に反映していくかというのが問われていくかと思うんですね。
部署は違うんだけれども、こうした各国の学ぶべき点とかはどのように県庁内で共有していくんですか。
○多良間一弘環境政策課長 ＧＧＩＳフォーラムとかでいろいろ情報交流されたものにつきまして、当然県にとって有益な情報、必要であるというような情報は、当然のことながら県の施策に反映させていくべきだろうと考えております。ですから、そういった情報については適宜関係課、あるいは関係部局と情報共有を図っていこうというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
続いて、再生可能エネルギーについても議論されているようです。まさに環境部の所管になると思うんですが、先ほどから、県として今ＬＮＧにも力を入れていると思うんですが、この４地域、他の３地域では、ほかに再生可能エネルギーについて導入状況はどうなっているのか、沖縄県が取り組めるような施策というのはありましたか。
○多良間一弘環境政策課長 これも令和元年５月の本県での実務者会議における情報になりますけれども、まずそういった各地域からの環境施策の取組状況の中でですね、ハワイ州のほうからは水素発電でありますとか、水素電池を活用したカーシェアリングの取組、それから韓国の済州のほうからは風力発電、それから水素発電を活用したカーボンフリー政策、それから海南省のほうからは電気自動車の導入でありますとか原子力発電、水素発電の導入等の検討といったような報告があったところでございます。
本県のほうからは、再生可能エネルギーはなかなか普及していないという状況でありますとか、石炭、火力発電が主力になっているというような状況、あるいはエネルギーによる発電の普及に取り組んでいるといったような状況について取組を報告したというような状況でございます。
○比嘉瑞己委員 やっぱり地球温暖化問題、エネルギー政策が一番重要になると思うので、この議論は長くなるので今回やめておきますけれども、県内だと沖縄電力さんが主力として頑張っていますけど、その島嶼間の各地域では、どのような運営だったり公的な機関の関わり方があるのかもですね、ぜひ情報共有していただいて県政に反映させていただけたらと思います。
続いて45ページ、米軍施設の環境対策について伺います。この事業説明の中に、返還予定米軍基地で使用が想定され、法に環境基準の定めがない化学物質について整理して、沖縄における対応の必要性を検証すると書かれていますが、この法に定めがない、対象外となっている化学物質とはどういったものなのか、説明を求めます。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 よろしくお願いします。
御質問の化学物質調査事業では、跡地利用推進法の支障除去の調査対象とならないＰＦＯＳ等工業化学品物質や、ＤＤＴ等農薬、殺虫剤などの残留性有機汚染物質を対象に調査を実施しております。
○比嘉瑞己委員 近年そのＰＦＯＳとかは県民にも広く知られていると思うんですけれども、今、事前に説明を聞いて、化審法という法律があって、そこの中の有害な、人や環境に影響を及ぼすかもしれない科学物質がその対象になると思います。そういった危険な物質がＰＦＯＳ以外にも在沖米軍基地から検出されているんですか。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 今回の事業ではですね、牧港補給地区を含む３つの基地周辺の地下水調査を実施しておりますけれども、その中で調査した29物質のうち16物質が検出されております。
○比嘉瑞己委員 その危険性についてですね、なかなか一般の私たちも分からないんですけれども、相当有害なものなのか、この16の物質というのはどういったものなのか、もう少し説明をお願いします。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 これはＰＯＰｓ条約、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約というのがございますけれども、それの物質でありまして、どういったものかというと、環境中でですね、残留性、生物貯蓄性、あるいは人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢとかＤＤＴ等の残留性有機汚染物質のことでございます。
○比嘉瑞己委員 その調査を今していて、皆さんの目的としては、この米軍基地返還後、土地所有者の皆さんはそうした危険な土地になっていたら困るわけですよね。それに対してちゃんと、本来であれば私はアメリカの責任で除去すべきだと思うんですが、今の跡地利用に関する特措法の中で、国が責任を持って除去するというふうになっていると思います。
ところが、この特措法がやがて期限を迎えるわけですが、皆さんのこの調査結果は今後どのように生かしていくんですか。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 本事業の調査結果についてはですね、今後例えば基地返還時に国が実施する支障除去措置の際に、今回検出された化学物質について調査対象とするよう働きかけるつもりで今委員がおっしゃるように跡地利用推進法というのは時限立法でございますので、今現在、企画部を中心として制度要望というのを行っているんですけれども、その中でこの法律の延長とですね、ＰＦＯＳなど国内法で使用の禁止がなされている化学物質、いわゆる化審法の第一種特定化学物質なんですけれども、これについては調査対象物質へ追加するよう求めているところです。
○比嘉瑞己委員 最後、部長にお聞きしたいんですけれども、やはりこれは返還を待ち望んでいる県民にとっては大変大きな問題だと思います。しっかりと特措法に盛り込めるように県として国に要請すべきだと思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○松田了環境部長 環境部としてもその問題意識は非常に強く持っておりますので、国のほうにはきちんとこういった物質も調査をしてですね、必要な措置を行うよう引き続き申入れを行っていきたいと考えています。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
続いて、47ページの米軍航空騒音監視事業についてです。この説明によると、これまで騒音も測定していたけれども、この事業でカメラを取り付けたとありますが、この目的と成果はどのようになりますか。
○仲地健次環境保全課長 当該事業は、嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺で騒音が発生した際の航空機を判別するため、既存の騒音監視システムに高感度のカメラを追加整備する事業であります。嘉手納飛行場周辺５地点でカメラを新たに10台、普天間飛行場周辺で３地点にカメラ３台を追加した整備となっております。成果についてですね、得られたデータについて、住民からの苦情への対応や米軍等に対する要請の際の資料として使っていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 先ほども少し報告がありましたけど、もう少しですね、この騒音実態、測定の結果をお聞きしたいと思います。２つの基地が対象となっていますが、まず最初に嘉手納基地の騒音結果について、より詳しい結果を御説明ください。
○仲地健次環境保全課長 この事業で整備したカメラについてはですね、年度末に整備されたものでして、ちょっとこの事業からの成果というのは、なかなか実態とのリンクというのはまだこれから先になるというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 それでは、普天間基地をお願いします。
○仲地健次環境保全課長 普天間基地についても年度末に整備したんですが、高感度のカメラではないんですが、平成28年度にカメラを設置しておりまして、その中で騒音が発生した際の航空機を識別することができました。先ほど上里委員の質疑のやり取りの中で、普天間飛行場周辺で上大謝名局で最も高い124.5デシベルを観測したという事例を紹介したんですが、その際に、この以前整備したカメラでＦ35であることが分かりました。
○比嘉瑞己委員 外来機のＦ35が最大の音を出したというのが分かったというのも一つ成果だと思います。
もう少し聞きたいんですけれども、１日当たりの騒音の回数だったり、あるいは早朝、夜間、この発生件数とかはどうなっていますか。
○仲地健次環境保全課長 深夜、早朝の騒音発生回数について報告したいと思います。嘉手納飛行場周辺では屋良Ａ局で一月当たり63.9回、普天間飛行場周辺では上大謝名局で一月当たり24回というものが記録されております。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
この間、軍特委員会で普天間基地を視察したときに市長からも説明を受けました。その中で、オスプレイの被害なんですが、騒音もさることながら独特の低周波についても被害がひどいんだというお話がありました。皆さんがカメラを設置したのは大変大きな前進だと思うんですけれども、やはり被害実態をしっかりと示すことが日米政府にですね、しっかりと改善を求める方法になると思います。この低周波の測定については、皆さん検討はありますか。
○仲地健次環境保全課長 県では、普天間飛行場周辺４地点の航空機騒音常時監視システムに、低周波音の自動測定機能を平成27年度に追加整備し、低周波音の測定を実施しております。
○比嘉瑞己委員 その結果で、オスプレイの被害というのは分かっているんですか。結果を教えてください。
○仲地健次環境保全課長 ちょっと被害とまではリンクはできないんですが、昨年度の調査の結果を紹介します。機種ごとの騒音を測定、集計しているんですが、同じ騒音、単発騒音レベルで比較すると、固定翼機、回転翼機、オスプレイの順で低周波の最大レベルが高くなる傾向が分かっております。
○比嘉瑞己委員 数値的に詳しく、どれぐらいの差が出てくるのか、数値で示していただけますか。
○仲地健次環境保全課長 単発騒音レベル、例えば90で見ますと、固定翼機が大体70から80とか90の範囲で推移しております。オスプレイでいいますと、ざくっとですが、100デシベルから110デシベルといったようなところであります。
○比嘉瑞己委員 観測地域はどちらですか。
○仲地健次環境保全課長 先ほどのデータは、普天間周辺の新城局、野嵩局、宜野湾局、上大謝名局の４局のデータになります。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
こうしてですね、ちゃんと実態を数値的に示していくことが動かしていく力になると思いますので、引き続き頑張ってください。
続いて、51ページのジュゴンの保護対策事業について伺います。ジュゴンについては、一般質問等でも何回か取り上げさせていただきました。２月議会だったと思うんですが、ＩＵＣＮのほうから絶滅に最も近い種になっているよということでありました。そのＩＵＣＮから、こうした調査をしたほうがいいんじゃないかというリサーチプランが示されて、皆さんも前向きに取り組むというような答弁をいただいたと思います。その実施状況はどうなりましたか。
○比嘉貢自然保護課長 ＩＵＣＮの海牛類専門家グループが提案しているリサーチプランについてです。これで５つほど提案されておりますが、それに関連して県のジュゴン保護対策事業で行っている内容として、まず１つ目として、リサーチプランの中で漁業者の情報を基にジュゴンの生存が予想される地域を探すというのがあります。これにつきましては、毎年漁業者やマリンレジャー関係者等を対象にアンケート調査を実施しているところであります。２つ目に、生存の可能性があれば多様な手法を確認する。あと、生存が判明したらその行動を把握する。また、南西諸島域の海草の生育地の状況把握というのがあります。これにつきましては、今この事業におきまして沖縄島周辺、主要７海域を定めまして、潜水やドローンを用いた形で藻場の調査や食み跡調査、さらに環境ＤＮＡ調査を今年度から実施する予定であります。さらに、リサーチプランであります情報の広報と保護の重要性を広く周知するなどにつきましては、漁業者やマリンレジャー関係者を対象として、レスキュー講座や藻場の重要性を示す講習会を実施しておりますので、そういった中でやっております。こういった形で引き続き環境省とも連携しながら、このリサーチプランにも配慮したジュゴンの保護対策に今取り組んでいるところであります。
○比嘉瑞己委員 一方で、辺野古大浦湾のほうでジュゴンの鳴き声、鳴音が確認されています。国の環境監視等委員会のほうでも議論になっているわけですが、そこでの調査というのも私は必要だと思うんですが、環境部としてはどのように対応していきますか。
○比嘉貢自然保護課長 今、沖縄防衛局におきましては、埋立工事に関係して、辺野古沖はじめ沖縄本島周辺での様々な調査をされているのは我々も承知しております。我々、今ジュゴン保護対策事業におきましても、この辺野古の埋立工事のちょうど北側にあります嘉陽・安部地域のほうにつきましても、非常に藻場が発達していて主要７海域に含まれておりまして、そこの調査を毎年実施しているところでありますので、その周辺の調査の中で今後ジュゴンの生息状況等も確認していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 沖縄防衛局が行った鳴音を確認できた、その音声データというのは大変重要なデータだと思うんですが、このデータを活用することでより保護対策が進むと思うんですけれども、沖縄県としてこのデータを向こうに要求したことはないんですか。
○比嘉貢自然保護課長 まだ現時点では求めておりません。
○比嘉瑞己委員 この問題は大変大きな問題だと思うんですね。国としても環境対策をやると言っているわけですから、これは沖縄県と共有して当たり前のデータだと思います。これをちゃんと求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○松田了環境部長 今、我々のほうでは環境監視等委員会のほうに報告されたデータを入手してですね、それに基づいてジュゴンの生息の調査結果等を把握しているような状況でございます。我々もジュゴンの調査事業を全県的にやっておりますけれども、そういったものの参考になるかと思いますので、今御提案の件は今後検討していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
最後に55ページ、赤土の流出防止対策についてお伺いします。モニタリング調査を行っているという報告なんですが、この調査結果からですね、県が条例をつくっているわけですけれども、この調査はどのように評価されていますか。
○仲地健次環境保全課長 当該事業では、海域の調査や河川の調査、陸域の調査、そして赤土流出防止活動の支援を行うための補助委託事業というのをやっております。条例の効果につきましては、平成７年10月に沖縄県赤土等流出防止条例を施行し、これまで流出防止対策に取り組んできているところですが、条例施行前の平成５年の赤土流出量は52万トンでしたが、平成28年度のデータによりますと27万トンと、約５割が削減されております。特に開発事業からの流出量は平成５年と比較すると、平成28年度は約85％と大幅に減少しており、条例の効果が現れているものと考えております。
○比嘉瑞己委員 開発行為による流出は大分抑えられてきたという報告だと思うんですけれども、それでもやはりまだ被害は続いているわけですよね。
今のこの赤土流出の原因をどのように皆さんは分析しているのか、社会的要因という面から見ると、どういったことが言えるのかも含めて教えてください。
○仲地健次環境保全課長 平成28年度に県が実施した調査結果では、県全体の年間流出量の約84％が農地からの流出と推計されております。
○比嘉瑞己委員 やはり私も現場へ行くと、地域の方たちからそういう指摘を受けます。やはりそういった陸地の対策というのが今後も重要になってくると思うんですが、農家の農地となるとまた部署も変わってくると思うんですが、そういった意味で連携がですね、今後重要になってくると思うんですけれども、この赤土対策の今後の取組についてお聞かせください。
○仲地健次環境保全課長 県では農地への対策として、平成25年度に赤土等流出対策基本計画を策定しております。この計画の下、農林水産部と連携して対策の推進に取り組んでいるところです。農林水産部では、農地の土木的対策として勾配修正や排水路及び沈砂池等の整備を実施するとともに、グリーンベルトの植栽や緑肥の播種など営農的支援についても実施しており、環境部の調査結果を踏まえて実施市町村でそういった営農対策を推進しているというふうに聞いております。
○比嘉瑞己委員 もう一つ、重点監視海域というものがあるみたいなんですけれども、これは今何か所なのか、これは今後増やす必要性はないのか教えてください。
○仲地健次環境保全課長 今選定しています重点海域は22海域となっております。現在、先ほどの基本計画が来年度に最終年度を迎えます。現在、その取りまとめに取り組んでいるところなんですが、この重点海域の見直しについては、現行の計画の評価、課題を整理した上で検討したいと考えております。
○比嘉瑞己委員 今その取りまとめだと思うんですけれども、この間も東村の被害が報道されましたけれども、近年特に赤土被害が著しい地域というのはどこがあるんでしょうか。
○仲地健次環境保全課長 悪化した地域でありますが、昨年度の結果から悪化した地点を少し紹介したいと思います。先ほど、話にありました東村の平良港のところで赤土の堆積状況が悪化している状況が確認されております。また、今帰仁村の海岸のほうでも堆積状況が悪化しているというデータがございます。
○比嘉瑞己委員 引き続き頑張ってください。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 環境部ばかりですので、まず企業局のほうから質疑させていただきます。
予算書の29ページの北谷浄水場粒状活性炭実験設計業務委託について、この内容について御答弁をお願いいたします。
○大城彰建設課長 お答えいたします。
北谷浄水場粒状活性炭吸着池機械設備工事（その８）につきましては、老朽化した設備の更新と併せまして耐震化のための施設整備を行い、安定供給を図るための改良工事となっております。粒状活性炭池16池あるうちの、今回その８では、４池に設置しておりますバルブ、そして配管類等の更新工事を行っております。なお、その９工事も行っておりまして、それにつきましてもその８同様、厚生労働省の補助を活用した事業なんですけれども、この工事につきましては、粒状活性炭の取替工事を３億円かけて実施しておりまして、その８同様の４池の活性炭の取替えを行ったところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
粒状活性炭というのが、いわゆる北谷浄水場でＰＦＯＳが出ている場所でこの設備を設置したというふうに認識していますけれども、私の認識は間違っていないでしょうか。
○大城彰建設課長 北谷浄水場の機械設備工事のその８、その９工事につきましては、いわゆる更新工事、設備が老朽化したことによる更新工事となっておりまして、それに対しての更新工事を行っていて、この粒状活性炭の取替えについても、更新工事と併せてもともと計画をしていた工事ということになっております。
○石新実企業技術統括監 よろしくお願いします。
少々補足しますけれども、北谷浄水場の粒状活性炭設備というのは、そもそもの導入目的はＰＦＯＳ対象ではなくて、トリハロメタン生成を除去のための施設、もともとトリハロメタンのために導入された施設になっております。
○玉城健一郎委員 それがたまたまＰＦＯＳとかＰＦＯＡの軽減につながっているということでやっている、また、取り替えましたということでいいですか。
○石新実企業技術統括監 そのとおりでございます。
○玉城健一郎委員 ちょっと確認したいんですけれども、この企業局の予算の中で、いわゆるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの除去のためにかかっている予算というのは、どれぐらいかかっているのか、御答弁をお願いします。
○上地安春配水管理課長 よろしくお願いします。
お答えします。
令和元年度のＰＦＯＳ等に係る対応策の一環としまして、ＰＦＯＳ等の処理に適した活性炭の仕様を決定するための粒状活性炭実施設計業務委託を令和元年の10月に契約しまして、令和２年12月までの期間となっております。委託費の総額につきましては約4399万円で、このうち令和元年度にかかった費用は約1785万円となっております。当該委託業務は防衛省の補助事業で実施しておりまして、補助率は３分の２で、補助金の額は約2932万円、企業局が負担する額は約1466万円となります。
このうち令和元年度分につきましては、防衛省の補助が約1190万円、企業局の負担が約595万円となっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
防衛省の補助がついているということなんですけれども、やっぱりこれ自体、結局外部的な要因というか、米軍があるがゆえに増えてきているものなので、国に対して予算をもっと措置していただけるように強く要求していったほうがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。28ページの座間味浄水場建設候補地詳細調査等業務委託の内容について御答弁お願いします。
○大城彰建設課長 詳細調査の内容なんですけれども、調査業務につきましては阿真チジ、旧ごみ捨て場及び高月山の既存浄水場隣接地について現地測量を実施しまして、環境や景観に配慮した詳細な土地造成計画や施設配置計画等を立てまして、また、概算事業費を算出しまして、各候補地の比較検討をしたものでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この調査についてなんですけれども、私の記憶では、県議会の土木環境委員会の中で座間味浄水場の問題が出てきている中で実施調査するべきだということで調査を実施したというふうに記憶をしているんですけれども、この認識は間違っていないでしょうか、答弁をお願いします。
○石新実企業技術統括監 そういうことでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この調査、県議会から要請されてやってきたということなんですけれども、今回この調査の結果を受けて、県議会でも全会一致でこの高台案というものを推進するようにということで、全会一致でやりました。その中で、今回高台になった経緯の説明と、また、この決断は誰が行ったのかということと、また、県議会での議決がこの決断に影響があったのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○棚原憲実企業局長 従来は場所の選定につきましては、我々企業局としては高台のうち、既存浄水場用地と、下のほうですと阿真キャンプ場の案と、この２案に絞りまして、座間味村と調整の上、座間味村で住民の意見を取りまとめてくれということで従来お願いしてきたところなんですが、これまでの議会での委員の意見ですとか、審査の内容等を含めまして、今年度の６月議会で全会一致で高台に建設したほうがいいという陳情に対する議決をいただきまして、企業局としては、そういう高台に建設を求める住民の意見と２件の陳情が全会一致で県議会で採択されたことを非常に重く受け止めております。
それを踏まえて、その決断については地方公営企業法で企業局長に事業執行の権利はあるんですが、重要な案件ということで私のほうから知事、副知事のほうにも相談させていただいて、総合的な観点から決断したという流れになっています。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今回、この県議会の議決を受けて企業局が決断したことは大きなことですし、また、そのとき、６月議会の終了後ぐらいにはアンケートを実施するということに対して、座間味の区長会、阿佐区長、座間味区長、阿真区長からも、アンケートの投票についてやるべきではないとか、あと、議員からもアンケートは実施するべきではないとの要望が座間味村長に出ていたんですね。今回、決断に関して住民投票が行われる前に県の方針を示したことについて、県議会でも議場でもいろいろ議論がありましたけれども、もう一度説明をお願いいたします。
○棚原憲実企業局長 まず１点ですね、区長さんから反対の御意見があったというお話なんですけど、我々のほうが役場のほうから頂いた文書を見せてもらったところでは、反対ということではなくて、正確な情報として言いますと、我々のほうの理解としましては、混乱を防ぐために、開票のときの立会いについては、この３区長さんが一緒に立会いさせてくれという要請だったと理解しております。この点についてははっきり言わせていただいて、今回のことについては、先ほど御説明しました、これまでの議会での議論ですとか住民説明会での住民の意見、そういうものを含めて、高台のほうに望む住民の意見が非常に強かったということと、先ほど申しましたように、さきの県議会において２件の高台に求める陳情が全会一致で採択されたことを我々として非常に重く受け止めて最終的に決断させていただいたということですが、その間にですね、７月28日に議決されたと記憶しているんですけど、８月３日に村長さんからアンケートの実施について我々情報をいただいて、まだ１週間にもならなかったんですけど、そういう中で非常に短い期間で判断しないといけないということがありました。ただ、役場としてはアンケート調査に着手している状況でしたので、我々県のほうで企業局の判断が遅れたことは、座間味村に対して非常に申し訳なかったと、心からおわび申し上げたいと思います。判断が遅れてしまったことで、本当に住民の皆さんにも御迷惑をおかけしたことを、改めてこの場で述べさせていただきたいと思います。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
議会での議決というのを重く見たというのは、どうしても民主主義では仕方ないことですし、この判断というのは私は支持していますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。今、この説明の中で村長が求めていた防災施設もしっかり考慮しながら造っていくということが議会でもありました。また、今後、村長との面談というのがまだ実現していないということなんですけれども、この点について、もう実現したのか御答弁をお願いいたします。
○棚原憲実企業局長 企業局としましても、より早く浄水場の建設を進めていきたいということで座間味村と調整してまいりましたが、コロナの影響ですとか台風の影響で延び延びになってしまいました。
ずっとその間も座間味村とは連絡を取り合いながら調整していたんですが、来週月曜日ですね、村長さんはじめ課長さんと副村長さんも日程が合いましたので、私はじめ企業局から行って今後の事業の進め方とか、住民への説明の在り方とかをちゃんと相談していきたいなと考えています。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
議会の議決でこういった決断をしたということで、その中でやっぱり座間味村自体もなかなか、いろいろ混乱してきたところも否めないと思いますので、そこはぜひ企業局としても村長にしっかり話をしながら理解をいただいて、前に進められるようにぜひ力を入れていってください。ありがとうございました。
次は環境のほうに移ります。主要施策のほうの米軍航空機騒音監視事業、先ほどほかの委員からもお話がございましたが、これについて１点だけ確認なんですが、私、一般質問でもこういった情報、県が持っている情報というのはなるべく公表するべきだというふうにお話をしていて、その中でシステムの改修の時期に合わせて検討していきたいという答弁がございました。
この米軍航空機騒音監視事業について、映像があって、また音も取れるということで、とても詳細なデータだと思うんですけれども、これにアクセスできる人たちというのはどういう人たちなのか、御答弁をお願いいたします。
○仲地健次環境保全課長 今回この事業で機能強化を図ったところですが、騒音が発生してからおおむね１時間後に関係市町村と騒音レベルとか画像を共有するような仕組みになっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ぜひこちらのほうも、関係市町村だけでなくて、広く県民がこういった情報にアクセスできることで、様々な研究が進んでいくということも期待できますので、ぜひこちらも公表できるようにしていただきたいんですけれども、御見解をお願いいたします。
○仲地健次環境保全課長 このデータ、全部公開するのは難しいと思うんですが、その一部でも公開できるように進めたいと思います。
○玉城健一郎委員 こちらはまた別の機会で質問します。ありがとうございます。
次の質問に移ります。ジュゴンの保護対策事業で51ページ。ほかの委員もお話がございました。こちら、事業内容と実績についてはお話しできたんですけれども、ジュゴンの生息域での海砂利の採取というのが行われていて、これが識者から指摘されているんですけれども、海砂利の採取がジュゴンに与える影響について、環境部としてどのようにお考えか御答弁お願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 ジュゴンにつきましては、一般的に水中音や振動に影響を受けるというふうに言われております。ただ、ジュゴンは回遊することや生態が不明な点が多いことから、生息域での海砂利採取での具体的な影響について把握することは困難であるかと考えているところであります。この海砂の件につきましては土木建築部が所管しておりまして、そちらの沖縄県海砂利採取要綱の中におきまして、採取区域については海岸線及び公共の施設等から１キロメートル以上離れ、かつ水深が15メートル以上の区域であること、また、自然公園区域や自然環境保全区域地域等でないことというのを一つ原則として手続がされていると思います。
我々環境部としましては、ジュゴンの生息域での海砂利の採取に当たっては、先ほど申しましたようにその影響というのが、ジュゴンそのものの生態もよく分からりませんので、やはり配慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 ぜひこのように政策事業で行っていますし、絶滅危惧の種ですので、ぜひ保護に力を入れていただきたいと思います。
次の質問に移ります。マングース対策事業についてなんですけれども、事業内容と実績を御答弁お願いいたします。あわせて、現在の生息域と個体数をお願いします。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 よろしくお願いいたします。
ヤンバルの稀少な野生生物を保護し、豊かな生態系を保全するため、環境省と連携して、平成12年度からマングースの捕獲を実施しております。大宜味村塩屋と東村の福地ダムを結ぶラインより北側のヤンバル地域では、令和元年度までに5734頭捕獲しております。目標年度である令和８年度にはヤンバル地域からのマングース完全排除を目指しており、引き続き環境省と連携して取り組んでまいります。次に、現在の生息域等についてお答えいたします。
大宜味村塩屋と東村の福地ダムを結ぶ北側のヤンバル地域におけるマングース捕獲数は平成19年度の619頭をピークに年々減少傾向にあります。令和元年度には39頭まで減少しております。また、希少種回復状況調査の結果、ヤンバルクイナの推定生息範囲が回復傾向にあることも確認しております。このことから、マングースの生息範囲及び個体数は着実に低減されているものと考えております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
本当に皆様の努力で、環境部の努力でマングースの数が劇的に減っているというふうに言ってもいいと思います。大分減っていて、また、その影響で県の天然記念物のヤンバルクイナが増えているというのはとてもいいことですので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。動物救護事業について、こちらの事業についての内容と今後の取組について御説明をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 予算事業としての動物救護事業につきましては、今動物愛護管理センターの犬猫の譲渡拠点施設として整備している譲渡推進棟を今仮供用しておりますけれども、そちらの運営に係るものが主な事業となっております。今後の取組等も含めてですが、犬猫殺処分数が一応令和元年度の速報値で644頭ということで、平成26年度に策定して沖縄県動物愛護管理推進計画の目標数は既に今達成しております。
それで、今課題でもあります野良猫の引取りが多いこと、引き取った犬猫の新たな飼い主になっていただける方が今少ないというようなところもありますので、こういったことにつきまして、今メディア等を活用した一生うちの子プロジェクトの実施、また、譲渡用の犬猫の不妊去勢手術やワクチン接種の拡充ということで、引き続き取り組んでいるところであります。先ほど説明したように、今仮供用しています譲渡拠点施設につきましても、こちらが今後犬猫の譲渡機会等の拡大のほか、動物愛護や適正飼養の普及啓発、学習の場などに、県民に広く親しまれる拠点として整備したいということで、令和４年度に本格的な供用開始を予定しておりますので、それに向けて取り組みながら、今後、今年の４月に国のほうの基本指針が改定されました。それで今、年内をめどに、沖縄県の先ほど申し上げました動物愛護管理推進計画の改定に取り組んでいるところでありますので、この改定した計画に基づきまして犬猫殺処分ゼロに向けた取組のさらなる強化を図っていきたいというところであります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
犬猫殺処分ゼロというのはなかなか難しい事業であります。今現状として減ってはいるんですけれども、これもやっぱり別のところに、ボランティアさんだったりとかの頑張りで実際殺処分に至らないという経緯がほとんどだと思います。
ぜひこれからも県として主体的に取り組むと同時に、ボランティアとの連携というのをしっかりしながら行っていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時31分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
それではですね、主要施策の成果に関する報告書の中から質疑をさせていただきます。まず45、47ページからお願いいたします。また、重複しますけれども、少しばかりまたよろしくお願いします。
県が今環境調査のほうで実施いたしましたＰＦＯＳ等の環境汚染物質に対応したこの調査を、先ほど予算的なものはお聞きしたんですけれども、調査がどれぐらいあったかなと思いまして、その調査した件数についてよろしくお願いします。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 午前中にも答弁しましたけれども、化学物質調査事業では牧港補給地区を含む３つの基地周辺の地下水調査を実施しており、調査した29物質のうち16物質が検出されております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
このＰＦＯＳの問題で企業局もちょっと絡んでくると思うんですけれども、そして今北谷浄水場のほうで処理して水道水のほうに使用しているということで、この水道水の水源をですね、止めると弊害があるということだったんですけれども、このように今、渇水対策だとかなりの弊害が出てくると思うんですけれども、こういうふうに止めることになると、どれぐらいの弊害が出てくるのか教えていただけますか。
○上地安春配水管理課長 お答えいたします。
ＰＦＯＳ等が検出されます、いわゆる中部水源ですね、比謝川、長田川、嘉手納井戸群、天願川からの取水を年間を通して停止した場合、ダムの貯水池の状況等を踏まえると安定的な給水に影響が出ることが想定されております。比謝川等の中部水源は北谷浄水場の貴重な水源となっておりまして、これら水源からの取水量を確保することが必要と考えているところでございます。
なお、企業局では、例年水事情が良好な時期につきましては、中部水源からの取水を抑制いたしまして、ダム水を増量する対応を行っておりまして、中部水源全体の取水量は、平成30年に比べますと、令和元年では約７割、令和２年度は約５割に抑制しているところでございます。企業局としましては、今後も引き続き関係機関等と協議を進める中で、水道水の安定的な供給と、あと加えまして、ＰＦＯＳのさらなる低減に努めてまいります。
以上でございます。
○新垣光栄委員 この北谷浄水場からもですね、抑制しているということで、割合としてはどれぐらいになりますか。50％を今抑制しているということなんですけど、全体としての割合は、北谷浄水場から中部圏域に供給している割合はどれぐらいになりますか。
○上地安春配水管理課長 北谷浄水場の水源の割合としましては、福地ダムなどの北部の水源が32.9％、倉敷ダムが5.3％となっておりまして、比謝川を含む中部水源は合計で約30％となっております。これは令和元年度のデータでございます。それを今、抑制していっているという状況でございます。
○新垣光栄委員 安全な水を提供するということで、できればこういうＰＦＯＳを含んだ水はできるだけ抑えてほしいというのは県民の思いだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。それに伴って、先ほども活性炭の施設が本来ＰＦＯＳではなかったと、水銀等のものも含まれていたと思うんですけれども、この活性炭の除去剤としてですね、そういう目的でつくられていたと思うんですけれども、そのＰＦＯＳに関連して、本当に活性炭の除去は効果があるのかという、先生方の効果のないという情報も入るんですけど、どういうふうな認識でしょうか、よろしくお願いします。
○上地安春配水管理課長 午前中にも答弁したところなんですけれども、この活性炭処理施設につきましては、本来オゾン処理施設とセットで高度浄水処理という位置づけで、それまで中部水源の汚濁が進んでいる中で、トリハロメタン等を抑えるためにですね、平成４年に導入された高度処理施設の一環の活性炭吸着池となっております。その後、ＰＦＯＳの問題が明らかになった際にも、うちのほうで水質管理をしている中で、ＰＦＯＳ等についてもこの活性炭で一定の低減効果があるというふうに確認ができておりまして、それによって低減を図っているというところでございます。除去効果なんですけれども、新しい活性炭の状況においてはほぼ100％ですね、ＰＦＯＳも吸着されます。ただ、これがどんどん吸収していくと、飽和状態になってくると吸着のほうが落ちてくるということで、定期的な取替えが必要になってくるであろうというふうな考えです。それまで活性炭については、トリハロメタンをターゲットにした運用では８年程度で取替えすればよかったんですけれども、ＰＦＯＳについてはもっと短い期間での取替えが必要になってくるということで、そのＰＦＯＳの除去に特化した活性炭の使用を今、実験等で検証しているというところでございます。
○新垣光栄委員 では、水銀を除去している施設、白川の施設とは別の施設でやっているという認識でよろしいですか。
○上地安春配水管理課長 白川につきましても同じ活性炭であるんですけれども、水銀の吸着という特性を持ったサルファ活性炭というまた別の種類の活性炭がございまして、北谷の活性炭とは異なる仕様となっております。
○新垣光栄委員 ぜひですね、先ほども費用の面でまだまだ県が負担しているということで、私もこの原因が米軍基地からのものであれば、この予算を国に求めてもいいのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。
そして、騒音のほうに移らせていただきます。
今ですね、騒音のほうの調査を新たなカメラをつけた映像が撮れるようにしたということなんですけれども、この関係市町村にどのような対応をしているか、そして、先ほど映像を関係市町村に提供しているということなんですけれども、中城村や北中城村もこの進入路になっているんですけれども、その辺にも提供しているのかどうかをお願いします。
○仲地健次環境保全課長 この事業で導入したカメラの映像なんですけど、県のオンラインシステムに接続している市町村に共有しております。これは今年の６月ぐらいから共有して御覧いただける状況にあります。ただ、中城村さんは航空機騒音のシステムに接続されていないかと思われます。
○新垣光栄委員 それでは、オンラインで接続されているところには供給できるということで認識してよろしいでしょうか。その認識の下で、また、今実施地点を、測定値があるんですけれども、測定局があったりですね、実態調査地点というふうにあるんですけれども、その区別はどういうふうに分けていますか。測定局と調査地点ということで分かれているんですけれども。
○仲地健次環境保全課長 通常、測定局と呼んでいる場所が、ちょっと言葉の使い方が一定していないところがあるかもしれないんですが、固定局、測定局でやっているデータを公開しているような状況があります。
○新垣光栄委員 ちょっと待ってください。調査地点というのと。
○仲地健次環境保全課長 県や関係市町村が航空機騒音の測定システムを導入しておりまして、その導入している箇所のことを測定局と呼んでいます。そこの測定局のことを調査地点と呼ぶこともあるというふうに認識しています。
○新垣光栄委員 それでは、局でなければ詳しい情報が入らないということで、データが取れないということで認識してよろしいですか。
○仲地健次環境保全課長 先ほどの測定局と調査地点の件なんですが、もう一度。県や関係市町村が24時間365日常時監視しているものがあります。これのことは常時測定の測定局と通常呼んでおります。また、年間を通した調査以外にもですね、短期的な調査とかを実施することもありまして、そういったときは調査地点と言ったり、ちょっと混同した使い方をすることがあります。
○新垣光栄委員 その中で、私たち東側の市町村は、宜野湾市の沖縄国際大学で起きた米軍機の墜落事故を受けて、この大学上空を避けるために飛行ルートが変更されたんですけれども、中城村には２つ、大きな進入路があるんですけれども、これがもう完全に中城側に寄ってしまったんですけれども、この地点はどことどこになのかですね、何地点というのか。
○仲地健次環境保全課長 具体的な位置は今手元にないんですけど、タンゴ・ポイントとかキロ・ポイントというポイントがあって、それを目指して米軍機が飛行場に向かって飛行するというふうに認識しています。
○新垣光栄委員 そうですね、キロとタンゴ・ポイントがですね、中城の久場方面、そして浜漁港を中心として入ってくるんですけれども、この中でやはり入ってくるときは高度が高いものですから、騒音とかはあまり感じないと思われるんですけど、やはり低周波だと結構感じるものでありまして、テレビの映りが悪くなったり。それで、そういう本当にルートになっている地区にもこういうカメラ等を設置していただかないと、今これが全くないと思うんですよ。この測定局のほうが―そうしないと、実態のデータが取れないのではないかなと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○仲地健次環境保全課長 まず、航空機騒音の測定はですね、県のほか宜野湾市や北中城村、浦添市などの市町村が行っております。一方、航空機騒音対策に係る市町村への支援を目的に平成29年度、30年度に可搬型の航空機測定器を整備しておりまして、これまで那覇市に測定機器を貸与し、測定した実績がございます。今の中城村での状況の把握についてということですが、中城村からの要望に応じて機器の貸与や測定に係る技術的支援など、中城村と連携して対応していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 本当にこの進入路―航空機のこの図を見ていると、本当に中城がメインになって今進入してきているものですから、ぜひですね、測定局を置いていただきたいと要望します。
次の質問に移ります。先ほど、環境部のほうの未済額―ちょっと通告しないで聞いてしまっているんですけれども。２ページの収入未済額なんですけれども、雑入のほうで7700万円ぐらいあるんですけれども、これは以前のタイヤの処理と聞いて、今回急遽質問させていただきますけれども、どういう状況の未済額になっているのか。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
このタイヤにつきましては、西原工業団地内に廃棄物処理業者がおりまして、この業者は中古タイヤを集めて海外に輸出していたんですけれども、26年頃でしたか、市場の関係等、品質とかだと思われますが、輸出ができなくなったことを契機に、大量にタイヤを貯留したという事案がございまして、県としては、その業者に許可取消し等行政処分をして、措置命令等を発出したんですけれども、それが履行されなくてですね、平成29年度から31年度―令和元年度にかけて代執行によりタイヤの撤去をしたところでございます。この代執行については完了しまして、先ほどありました、タイヤの撤去にかかった費用を求償したんですけれども、それの支払いがなかったということで、この6880万円の費用が収入未済額として残ったところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 このように、やはりこの環境問題は米軍基地だけではないと思うんですけれども、そこで私たち工業地帯にこういう民間の廃棄物場が結構建っているんですよ。これは、本当は工業専用地域のはずなのに、処理場がたくさん今集積し始めているものですから、その中で民間のそういう環境の苦情というか、懸案としては今どれぐらいあるのかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○松田了環境部長 廃棄物処理施設は、いわゆる特段の定めがない場合は、工業専用地域あるいは工業地域に立地することは可能となっております。今、我々のほうで工業地域の中で廃棄物処理施設について苦情があるという案件については何件か、例えばちょっと粉じんが飛んでくるとか、そういった案件は以前からございます。これについては所轄の保健所のほうで、その事業者のほうへ定期的に立入りしてですね、対策をするようにという指導を行っているような状況でございます。
○新垣光栄委員 そのように保健所のほうで対応してもらっているということなんですが、悪臭等に関しては各市町村が条例の条件移譲によって、市町村に任されている等々の説明で、なかなか相談に乗っていただけないという状況がありまして、今回もですね、このような準工業地帯に設置はできると言うんですけれども、これはただし書条項を使いながら、許可を下ろしているわけですよ。そうすると、許可権者として、やはり対策までしっかりやらないといけないと思っておりますけれども、そういう対策、そして許可を下ろした責任として、何かあったときに対応できるようなシステムをつくらないと、これからますますですね、この工業地帯が産業廃棄物等の集積地になってしまうと、本来の目的からただし書条項でどんどん外されていくと、ずれていると思いますが、その辺の認識はどうでしょうか。
○松田了環境部長 廃棄物処理施設に限らず、工場等を設置する場合には当然その周辺にですね、例えば悪臭なりあるいは粉じんなり、あるいは排水なり、迷惑をかけてはいけないわけですから、これは保健所、あるいは市町村と連携した形できちっと指導していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 しっかりですね、許可権者として対応できるシステムをつくっていただいて、そして真摯に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは次に動物愛護のほうに行きます。今回、動物愛護の法令等の一部が改正されて、県の役割、自治体の役割が明確にされてきていると思うのですが、この辺はしっかり準備は整っているのか、もう既に終わっているのかどうかお聞きします。
○比嘉貢自然保護課長 今委員の御指摘のように昨年６月に動物愛護管理法が改正されました。
その中で、都道府県等の役割が法律の中で明記されたところである、動物愛護管理センターとしての位置づけが法律で決められまして、それにつきましては、今年の２月定例会において条例を設置しなければなりませんでしたので、その設置条例を法律に基づいて整備しておりまして、今そういった形で準備をしながらですね、これまで取り組んでいる事業も引き続き強化する方向で今進めております。
○新垣光栄委員 ぜひですね、マイクロチップの挿入等も業者に求めないといけないとか、いろいろやらないといけないことがあるんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、自然エネルギーの活用、それから省エネ等に関する部分で12、16が一緒になると思うんですけれども、56ページと61ページですね。今県はＬＮＧに特化しているんですけれども、この展望はどうでしょうか。私たち中城にも発電所があるものですから、ぜひ活用していただきたいんですけれども、将来的にＬＮＧの展望を、今水素が世界的に有利ではないかと言われる中でどうでしょうか。
○久高直治環境再生課長 ＬＮＧは、委員おっしゃっているように、ほかの石油などの化石燃料に比べると３割ほど二酸化炭素を排出するという効果がございます。それ以外にもメリットがございまして。ただですね、このエネルギーの導入の政策については商工労働部のほうが所管しておりますので、我々としてはその電力会社などと情報収集しながら、商工労働部とも提携しながら進めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひですね、このＬＮＧで進めていただきたいと思いますけれども、割高だと、世界的には水素のほうが有望ではないかと言われている中で、私は日本周辺海域、また沖縄海域にもメタンハイドレートがあるので、そういうのも含めて商工労働部と連携して将来を見据えた形でやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 では、質問をさせていただきます。
まず最初に、沖縄型の省エネ設備普及事業の件なんですけれども、この事業実績の説明の中に観光施設に対して４件の補助をしたということになっておりますけれども、これ、具体的に省エネ設備というのはどういう内容のものですか。
○久高直治環境再生課長 例えば、照明でいいますとＬＥＤ照明とか、あとは給湯関係の省エネルギー型の給湯施設とか、そういったものになっております。ボイラーなどですね。
○金城勉委員 事業内容については10件程度補助するというふうになっているのが、実績としては４件というふうになっているんですけど、この差は何ですか。
○久高直治環境再生課長 これまでの事業者などのヒアリングなどからですね、そのような形で10件ほど来る予定になっていたんですけれども、午前中にもお話をしましたが、やはり周知のほうが少し足りなかったのか結果的に４件になったというところであります。
○金城勉委員 予算規模からすると97.5％の執行率になっているんですけれども、もし10件のうち４件ということであれば、予算の組み方、数字が大分違う、10件の申込みがあったとしたら大分違う結果になったんじゃないかという気がするんですけど、この辺はどうですか。
○久高直治環境再生課長 そこにつきましては、いろんな施設とか設備とかがありますので、委員おっしゃるように少し精査が今後必要かなと思っております。
○金城勉委員 沖縄型の省エネ施設の普及事業ということですから、観光施設の数からいうとごく僅かであるんですけれども、皆さんが目標とする省エネの事業というのはどういうところを目標にしておりますか。
○久高直治環境再生課長 この省エネ事業につきましてはソフト交付金を活用した事業でありまして、令和３年までということになっておりまして、特に100％とかですね、今は数値の目標設定しておりませんが、リーディング産業であるホテル、観光産業でもありますので、ぜひたくさんの事業者に利用していただければと考えているところです。
○金城勉委員 数字的に見ると、これだけ県内数多くの観光施設がある中で、10件とか４件とかいう数字は極めて少ない印象を受けるんですけれども。ということは、ほかの各観光施設というのはほとんど整っているというふうに理解していいですか。
○久高直治環境再生課長 その辺の普及率とかですね、設備の詳細についてはまだうちのほうでも全ては把握できてはいませんので、今後、どのような要望があるかというのも精査していきたいと考えております。
○金城勉委員 こういう事業を立ち上げるからには、ある程度の需要というものの見込みがあって初めて事業は成り立つわけで、ただやみくもに突っ込むということにはならないと思うんですけどね。だから、恐らく沖縄県内のそういう観光施設というのは何十、何百とあるわけで、その中での10件、４件という数字というものは、極めて部分的なことになっているんですけれども、そのギャップが私は理解できないんですけれども、どうなんですか。
○松田了環境部長 この関連事業としまして、平成24年度からこの事業をやっておりまして、24から28年までには約60件補助をしております。その後、まだ引き続き今やっているところでありまして、実績が４件だけということではありません。過去にもやっておりまして、環境部としまして、なるべく広くですね、いろんな観光業者にこういう制度を使っていただいて、設備投資をしていただいて、電気料金あるいは燃料の使用を減らして、温暖化対策と観光産業の振興、両立を図っていただきたいなと思っているところです。
○金城勉委員 ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
60件にしても、実情からするとごく僅かのような印象を受けますので、その辺の情報の伝達、状況がどうなのかなという気がします。
それで、関連してですね、その省エネ、あるいはまた環境の保護、地球温暖化防止対策等々、これは１つのパッケージになる政策だと思うんですけれども、一時期、太陽光発電、再生エネルギーという視点からかなり普及したんですけれども、これは今ではもうほとんど止まってしまって、買取り価格もほとんどゼロに近いような状況になってしまって、これはぴたっと止まっているんですけれども、素人考えからすると、なぜそうなっているのかなという気がするんですけれども、その辺の背景は分かりますか。
○久高直治環境再生課長 一つの要因としては固定買取り制度というのがございましたが、それが終了しまして、非常に買取り価格が下がったというのが一つの要因かと思います。
○金城勉委員 いや、だから、そこに至るまでの、なぜそうなったかの背景よ。
○松田了環境部長 太陽光発電は、晴れているときに発電をしまして、曇りになると発電が止まります。そういうような特性がございましてですね、特に夏場、非常に天気がいいときにはたくさん発電するというようなところなんですけれども、沖縄県内にも普及が進みまして、そういうたくさんの太陽光発電が沖縄電力さんの電線網に今設置されております。
そうすると、例えば晴れのときにたくさん発電するんですけれども、曇ったときに一時的に落ちてしまう。そうなると、その分ほかの電源でカバーしないといけないと、そういうふうな出力の変動が大きいということもございまして、ある一定以上入れますと沖縄電力さんとして安定的な電力の供給ができないといったような何か技術的な、やはり限界といいますか、制約条件があるというふうに聞いております。
○金城勉委員 そういう技術的なことはあるんでしょうけれども、これは、そういう価格の体系というのは沖縄だけではなくて、全国的な国の方針でもあるのか、そういうところなんでしょうけれども、そういう環境保護の視点から見て再生可能エネルギーの普及というものはまだまだ叫ばれている中で、太陽光がこういう状況になっているというのがよく理解できないんですけどね。国全体的なそういう仕組みとしてはどうですか。
○松田了環境部長 やはり国は再生可能エネルギーの導入を進めるために、ＦＩＴ制度ということで固定買取り制度を今入れておりまして、国のほうの御判断で、太陽光発電については一定程度、パネルの価格でありますとか設置の費用でありますとか、そういう初期投資の金額が下がってきたので買取り価格も下げようという、そういうふうな背景があるというふうに聞いております。沖縄県でも今、導入のための技術的な制約もあるというふうに聞いておりますので、そういったものをどういうふうにしたら回避できるのか、あるいは蓄電池を入れて太陽光で発電したものを蓄電池で一旦ためると、そういったのができないかどうか、今我々として少し検討しているところでございます。
○金城勉委員 ぜひその辺の研究をお願いいたします。
それと、それに関連してですね、前にも質問したんですけれども、気候非常事態宣言、これは今年度いっぱいで宣言をするということで、その準備に鋭意頑張っていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、これは今どういう議論の状況にありますか。
○久高直治環境再生課長 気候非常事態宣言も含めまして今現在地球温暖化対策を総合的かつ計画的に進めるために、沖縄県の地球温暖化対策実行計画を策定しまして、自動車、航空機、運輸部門、発電、石油精製等のエネルギー転換部門、一般家庭、ホテル、病院など民生部門の各項目ごとにですね、目標を設定しまして取組を進めております。その中で、学識経験者とか事業者の代表者の皆様方と集まっていろいろな協議会を開いて、その中でこの気候非常事態宣言についても文面とか見ていただいて、今議論をしているところでございます。
○金城勉委員 鋭意頑張っていただきたいと思うんですが、これは当然全庁的な分野にわたり関係することと思うんですけれども、その辺の県庁全体としての取組、認識はどうですか。
○久高直治環境再生課長 まず、県としましては、地球温暖化に関しまして率先実行計画というのがございまして、全庁的に取り組んでいるものもあります。そして、この地球温暖化対策につきましても、実行計画と一緒に適用計画、地球温暖化に対してどのように適用するかという適用計画というのが両輪として動いているんですけれども、その中にはですね、我々以外にも商工労働部とか農林水産部、保健医療部も含めて会議に加わっていただいております。
○金城勉委員 年度いっぱいにその気候非常事態宣言までたどり着いて、そしてそれを県民に広く知らせるということになるんでしょうけれども、その後の展開をどのように描いていますか。
○久高直治環境再生課長 今お話ししました実行計画とですね、適用計画というのは、それぞれまた時期を見ましてそれぞれ進捗状況を確認しながら進めてまいりますので、その中でまた専門家とかですね、関係の皆様方からも意見を聞きながら、また、幅広く県民からも意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○金城勉委員 地球環境そのものが非常に今、非常事態と宣言せざるを得ないような状況にまで至っておりますのでね、近年は台風の勢力にしても、あるいはまた雨の降り方にしても干ばつにしても、様々な形で地球の仕組みそのものが揺らいできているので、だからこそ国連を中心にこういうことが出てきていると思いますので、ぜひその辺の意識を県民にもですね、広くＰＲできるような取組を期待したいと思います。
次にですね、外来植物の話が先ほどから出ているんですけれども、私は今のお家を造ったのが30年ほどたつんですけれども、引っ越したときに周辺にこの県が植え込みをした植物があるんですね。そのときは気づかなかったんですけれども、最近これが外来植物だということが分かって、その土が流れ出るのを防ぐための表土を覆うような感じの横に広く伸びていくような性格の雑草なんですけれども、今気づくと、県が外来植物を率先してやったという印象を受けるんですけど、どうですか。
○比嘉貢自然保護課長 どのような代物かはちょっと分かりませんが、外来種問題というのは特に愛知で2010年でしたかね、あったときに、世界的にこの外来種問題が大きく取り上げられて、各国で外来種対策を取り組もうという形で進んで、今非常に日本でも外来種対策が今進んでいるような状況があります。そういう中で、それ以前、大分前ですと非常に様々な形でそういった植物等も当然販売等で入っているものもあれば、そういった物に隠れて入るような形でですね、あるような形であったかと思います。
過去の経緯等はなかなか分かりませんけれども、今こういった問題が、非常に世界的な問題として今後さらに強化されると思いますので、そういった中で、やはりそれぞれ各国、そして各都道府県において必要な対策を今後やっていくべきかなと思っております。
○金城勉委員 これを実施したのは、植え込みをしたのは土建部だと思うんですけどね、地滑り対策の一つとしてやっていますから。そういう知識もない時期だったんでしょう、そういう外来種の植物を植えて、今では大変な迷惑を受けているんですけれども、毎月草刈りをしないととんでもないことになるような状況になっていましてね、そういうことが現にあります。最後にですね、自然史博物館の誘致、この取組はどんな状況ですか。
○比嘉貢自然保護課長 国立自然史博物館の設立に向けて、やはりその機運情勢が重要であるということで、我々これまでも国立沖縄自然史博物館の設立準備委員会の学術研究者と一緒に連携して取り組んでおります。その一環で、平成26年から毎年シンポジウム等を開催しながら、平成30年度に県のほうで基礎調査やパンフレットを作成してですね、こういったのを活用して今情報発信しております。その中で、昨年、令和元年度につきましてですけれども、７月に県議会各会派にもその取組の状況について御説明させていただいたところであります。その他、沖縄県商工会議所連合会に対する説明、そして、沖縄県経済同友会の環境エネルギー委員会においても講演会のほうをさせていただきました。そして、今年の１月に県主催でシンポジウムを開催するという形で、今機運醸成を図っているところでありますので、引き続き設立準備委員会の先生方と一緒になってですね、まずは県内の機運醸成を図っていきたいというところで進めております。
○金城勉委員 経済団体、商工会議所等、そうした団体の皆さん方とのコミュニケーションをやったようですけれども、反応はどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 まず、特に経済同友会の中で、先ほど言いましたように、その中の環境エネルギー委員会のほうと事前にいろいろお話しさせていただきまして、講演会をいただく機会がありました。
昨年、この環境エネルギー委員会の中においてもこの国立沖縄自然史博物館について、中でちょっと調査しようというようなお話がちょうどありましたので、その一環の中で我々も設立準備委員会の先生方と講演会という形で、また、その後の意見交換という形をさせていただきましたので、そういった形でこれからも、今年度も、今後も引き続き経済界の方々にもお力をいただきたいということで進めていきたいと思っております。
○金城勉委員 これはうちの公明党の先輩の糸洲さんが肝煎りで、ぜひ沖縄にという熱い思いで最初に取り組んだテーマであるだけにですね、我々後輩としても後押しをしていきたいなと思っております。
また、沖縄に国立の自然史博物館が来ることによってアジア全域をカバーするような施設になるという期待がありますので、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長
下地康教委員。
○下地康教委員 まず、主要施策に関する報告書の59ページですけれども、全島緑化県民運動推進事業ということで1230万円余り予算が執行されているということですけれども、その内容がですね、全島の緑化という話になっていますけど、これ、例えば離島においてそういう市町村との連携というか、そういうものはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○久高直治環境再生課長 本事業は、委員おっしゃるように地域における緑化活動の促進を図るための事業でありまして、当然離島も含めて全島、沖縄県全域で行っております。
○下地康教委員 これは何か、そういう連絡会議みたいな、そういう協議会みたいなものがあるんですかね。
○久高直治環境再生課長 国、県、市町村、関係団体、民間企業から成る沖縄県全島緑化県民運動推進会議を開催しております。
○下地康教委員 これ、年間の活動はどうなっていますか。
○久高直治環境再生課長 会議自体は年に１度行いますが、それぞれの事業がございまして、その中で、緑化機運を図るために様々な活動がありまして、例えばその中に花のゆりかご事業とか沖縄県ＣＯ２吸収量認証制度など、各種緑化の施策を実施しているところです。それらが集まってですね、この中で話し合われるというような内容になってございます。
○下地康教委員 緑化というものは非常に有意義なといいますか、目的のある事業だと思うんですけれども、ただですね、地域によって大分その差があるというふうに思うんですね。なので、やはり全島でそれをしっかりと推進していく仕組みづくり、また、うまくいっているところ、そうでないところ、そういったものの互いの情報交換というんですかね、そういったものをしっかりできるような仕組みづくりが私は必要だと思っておりますので、ぜひそれに関してはしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。
次に、報告書の64ページでございますけれども、公共関与事業推進費ということで、これ、大分ボリュームがありますよね、12億円余り計上されているんですけれども、それの事業の内容を概略的に説明をしていただきたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 午前中の質疑でもございましたけれども、この公共関与事業というのは、県内の民間業者が設置する管理型最終処分場の残余容量が逼迫していましたことから、県が中心となって第三セクターの沖縄県環境整備センター株式会社というのを設立しまして、産業廃棄物管理型最終処分場安和エコパークを建設するものであります。
昨年10月にこの工事が竣工しまして、この事業の内容は主に建設事業費ということになってございます。この安和エコパークというのは、容量が8.8万立米ございまして、また、屋根つきということで環境にも配慮しまして、周辺の地域にも安全・安心な施設として建設をした施設でございます。
○下地康教委員 令和２年度の10月に竣工を見たということですけれども、これはいつから始まっている事業でしょうか。それとまた、総額どのぐらいかかった事業なのか教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 平成29年度から造成等を始めていまして、土地の造成を手始めに、処分場を30年度、令和元年度にかけて建設したと。総額につきましては34億5500万円の事業費となっております。
○下地康教委員 今年度ですね、２億1300万円の不用が出ていますけれども、その内容を聞かせてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 施設の建設に当たりましては、この環境整備センター株式会社に補助金を交付しているんですが、その建設費が入札などで節減したものですから、その分の補助金の節減とですね、それから、地域振興でこの地域の集会所を建設するという事業がございましたけど、地域の調整が整わなかったことから、それについては繰越し不用として、今年からの事業として始めたものですから、その分が主な減額分となっております。
○下地康教委員 これは令和２年度に竣工ということなので、供用開始をしているというふうに見てよろしいでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 令和元年10月に竣工しまして、本格的に埋立てを開始したのが今年の２月です。令和２年２月に実際の受入れを始めてございます。
○下地康教委員 先ほどの不用額が当初の予算に比べて大分高いなと、大きいなというふうに見ておりまして、これは今年度で事業が完了というふうに理解してよろしいですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 建設事業については完了してございます。
○下地康教委員 事業そのものはまだ続いているという理解ですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 事業そのものは、株式会社環境整備センターが実際にこの処分場を運営していくことになります。その支援とですね、それから、この処分場を建設するに当たりまして地域の振興ということをお約束しておりますので、この地域の方と相談をしながらそういった事業を進めてまいります。
○下地康教委員 私が質問しているのは、整備事業は今年度で完了したのかどうか、それで運営を始めていくことになると思うんですけれども、その運営の管理費等をこれからまた県の交付金のようなものを入れていくのか、その辺の違いを聞いています。
○比嘉尚哉環境整備課長 建設事業については完了しております。それから、今後の運営についてですが、基本的にはですね、株式会社という、第三セクターでございまして、第三セクターがこの処分場の処分費用で運営を賄っていくという計画ではございます。
○下地康教委員 これは第三セクターなんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 そうでございます。
○下地康教委員 それでは、その第三セクターに、今後ランニング費用といったものを県が交付金といいますか、補助といいますか、そのお金を入れていくということもあるんですか。
○松田了環境部長 基本的に独立採算をやっていただくということで株式会社を設立しております。この株式会社は、当然最終処分場ですので、そこに最終処分する廃棄物を持ってきた方々から料金を頂いて、その料金でこの施設の維持管理、あるいはそこで働いている方々の給料をお支払いするということで、基本的に県のほうから管理に当たって費用を補助するということは考えておりません。
○下地康教委員 第三セクターということですけれども、これ、社長含めて役員といいますか、そういう方々がいらっしゃると思うんですけれども、これは県の関係者が入ることになっているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在、役員が７名―取締役が７名おりまして、代表取締役を沖縄県の副知事が務めてございます。
○下地康教委員 基本的に、第三セクターというのは今まで成功した例がほとんど少ない、そういう意味では非常に県の皆様方はそのあたりをしっかりと指導しながら、健全な運営をしていくようにお願いしたいというふうに思います。
次にですね、水道事業の会計決算書の12ページの貸借対照表等関連のほうで、引当金の取崩しということで、退職給付引当金の取崩しで7653万9800円余り出ているんですけれども、これは令和２年度の退職金というふうに見てよろしいでしょうか。
○仲地之経理課長 よろしくお願いします。
退職給付引当金7600万円は令和元年度に退職した方の退職金であります。
○下地康教委員 何名の退職金になるんですか、これ。
○仲地之経理課長 ４名です。
○下地康教委員 ちなみにその４名の方は、勤続年数は大体どのぐらいでしょうか。
○仲地之経理課長 36年から38年です。
○下地康教委員 分かりました。
やはり特別会計ということで、そのあたりはしっかりと、県の職員と同等の退職金をやっていく必要があるというふうに思っていますので、そのあたりは適切に対応していただきたいというふうに思っています。
それと、13ページの新会計基準移行に係る経過措置として、会計基準変更時の差異ということで12億6900万円余りあるんですけれども、これの内容をちょっと教えてください。
○仲地之経理課長 平成26年度に公営企業の会計基準の見直しがありまして、全職員が退職した場合の退職金額を積み立てなければならないということになりましたので、そのときに12億円不足がありましたものですから、これを15年にわたって年間8000万円余り、現在も積み立てております。
○下地康教委員 これは、よく分からないね。
もう少し分かるように説明してもらえますか。
○大城清二参事兼総務企画課長 経理課長のほうから説明がございましたが、平成26年度に新会計基準への移行ということで、平成25年度決算時点で、その当時在職していた職員が全員退職した場合に必要とする退職金、当時必要な額が18.1億円ということで試算しております。その25年度末時点で、実際企業局のほうで積立てしていた残額のほうが5.4億円、その差額が12.7億円不足していたと。
この13ページの説明にもございますが、経過措置といたしまして、その不足分12.7億円を15年かけて積み立てるということで、12.7億円を15年で割って、単年度約8400万円、それを毎年積み立てていくというような形で、今その積立てを行っているというところでございます。
○下地康教委員 分かりました。
新しく会計のシステムが変わるので、その変わった時点でもし退職をするということを想定した場合は、それぐらいのお金を準備していかなきゃいけないんですよという理解でよろしいですかね。
次にですね、26ページですけれども、海水淡水化センターの中央監視制御設備工事（その３）が、17億円余り計上されていますね。それの内容をちょっとお聞かせください。
○大城彰建設課長 海水淡水化センターの中央監視制御設備工事（その３）につきましてですね、海淡施設につきましては、渇水等の気象条件に左右されない飲料水を安定的に生産できる施設として建設されまして、平成９年度供用開始以降、20年度以上が経過をしております。特に老朽化の著しい中央監視制御設備ですね、ユニット等を運転するための操作設備なんですけれども、それも含めまして、あと計装設備等がかなり老朽化しているため、平成28年度より更新工事に着手しております。
本工事につきましては、令和３年度に完了する予定となっております。
○下地康教委員 今回、その３というふうになっていますけれども、その１、その２というのがあるんでしょうね。
○大城彰建設課長 その１、その２もあります。
○下地康教委員 その内容を手短に説明してください。
○大城彰建設課長 その１につきましては、主に計装設備等の工事をやってまいりました。そして、その２からその４につきましては、中央監視制御設備を中心とした更新工事をやってきております。
○下地康教委員 それでは、その淡水化施設に関する今の事業というのは、老朽化対策というふうに見てよろしいですかね。
○大城彰建設課長 老朽化に伴う更新工事ということで理解していただいてよろしいかと思います。
○下地康教委員 それでは、その１からその３まで、また、その３で老朽化対策は終わると先ほど聞いていますけれども、その老朽化対策の費用というのは全体でどのぐらいでしょうか。
○大城彰建設課長 先ほど委員がその３までということでおっしゃっていましたが、その４まであります。
総事業費につきましては、約24億7070万円ということになっております。
○下地康教委員 分かりました。
淡水化に関しては非常に有望な事業だというふうに考えておりますので、これからは、宮古島もそうなんですけれどもね、だんだんいろいろな施設が増えていくと淡水化事業も進んできますので、そのあたりのノウハウもしっかりまた勉強していきたいというふうに思っています。
以上です。
○大城彰建設課長 すみません、訂正をお願いいたします。
先ほどの金額は令和元年までの事業費でありまして、総事業費につきましては44億7500万円ということでお願いしたいと思います。
すみませんでした。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 令和元年の工業用水会計はプラスというか、黒字ですね。
それでですね、この工業用水について、今後の沖縄県の振興策の中で、どうしても大事なライフラインなんですけど、ハード整備部門なんですけどね、今年の１月に総合事務局から説明会があって、工業用水の利用が制限されるというか、利用が難しいと、南部におきまして、そういう説明会があったと思いますけど、これは事実ですか。
○上地安春配水管理課長 委員おっしゃるように、今年の１月にですね、総合事務局のほうから沖縄県の工業用水について説明してほしいという要望がございまして、企業局のほうでこの工業用水の現状について御説明してまいっているところでございます。
○座波一委員 企業局はその工業用水をもっと将来に向けて拡張すべきであるという考えはないんですか。
○大城清二参事兼総務企画課長 委員の御指摘のように、工業用水の用水量、給水量を増やすということでございますが、今委員の御指摘は、恐らく西原浄水場以南の給水量について御質問かと思いますが、現在、西原浄水場以南の工業用水につきましては、契約水量が既に計画給水量を上回っているために、施設能力の面から、これ以上の供給が難しい状況にございます。
仮に給水量を増やすとした場合には新たな施設整備が必要となりますが、新たに施設を整備するに当たっては工事費、それから動力費等の維持管理費、そういった費用等がございますので、そういった採算の面から、現在新たな設備投資については難しいというふうに企業局としては考えているところでございます。
○座波一委員 そうなると、この沖縄の新たな振興という意味での、横断した連携した策がないと、こういうような方針で沖縄は大丈夫かと、沖縄県の政策は大丈夫ですかと思わざるを得ないんですよ。大事な整備すべき部分、今言っているお金がないからできないみたいな、こんなことではなくて、振興策として捉えて取り組むべきじゃないか。
もう一点問題があると言われているのが、土地利用の問題がままならないと、土地利用のね、そういう制限地域があって、そういうところが土地の確保もできないから工業用水が難しいという理由にしているみたいですよ。それも横の連携の問題でしょう。
そういうことも含めてやるべきじゃないかということを言いたいのですが、それについてお願いします。
○大城清二参事兼総務企画課長 委員の御指摘のところでございますが、実際、企業局は公営企業でございますので、その事業に係る経費につきましては、水道料金の収入をもって充てていくという独立採算を原則として運営しているところでございます。やはり採算性が厳しいとされる場合にはなかなか企業局単独で事業を行うのは難しい。
ただ一方でですね、委員の御指摘にございますように、工業用水事業につきましては県の政策と整合を図っておりまして、また、産業振興を図る目的から、現在も一般会計のほうから繰入金をいただいておりますので、そういった新たな施設を整備することにつきましては、商工労働部等の関係部局といろいろ意見交換等、調整を行って進めていくというようなことを考えているところでございます。
○座波一委員 次に行きます。座間味浄水場の件なんですが、一言で言えば局長が判断すべきことを、当初座間味のほうに判断を委ねるとしながらも、知事が記者会見で発表して決断したという格好になったわけですけれども、その経緯が非常に見えてこない。高台案につきましては環境負荷が高いわけですよ、大きいわけですよ。緑地を造成しないといけない、環境省の自然保護法の地区に入っていますから、そういう意味では非常にハードルが高いだろうということで、我々は当初反対したわけですね。割れたんですけどね。そういう意味では、それを乗り越えてやるという意思を示したわけです。そういうふうなところがですね、知事がなぜここに判断したかというのがなかなか見えてこないんですね、理由が分からない。理由の一つとして、県議会が全会一致したからとか、この全会一致というのは議決ではなくて、陳情の採択なんですよ。陳情の採択をしたら知事がこれを決定するというのは、幾らでもありますよ、採択したものは。おかしいですよ。これは理由にならない。だから、何か理由があったのかということです。
ここでまた出てくるのが、ＳＤＧｓの問題が絡んできたのかなと。そういうことで自然保護環境どうのこうのという名目でいうと、そういうことを判断するというふうに進言されたのかなと思っていますけど、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長 座間味の浄水場建設地につきましては、約３年間ほどかけまして議会でもいろいろ議論してまいりました。企業局としては、２案まで絞って、高台と阿真キャンプ場内とやってきた中で、それまでの本会議、土木環境委員会での委員の意見とかですね、そして、最終的にはやはり高台に建設を求める陳情が２件、全会一致で採択されたというのは非常に我々としては重く受け止めております。そういう状況の中で、確かに企業局の事業として浄水場は建設するんですが、こうやって議会でもいろんな意見の中で、地元でもいろんな意見がありましたので、社会的影響もありますので、私のほうから知事、副知事とも相談させていただいて、早急に方針だけは出さないといけないということで決定してきた経緯があります。
○座波一委員 委員長、この件に対してですね、やっぱり決定の根拠が非常に見えにくいし乏しいですので、要調査事項としてお願いします
○瑞慶覧功委員長 座波委員、誰にどのような項目を確認するのかをお願いいたします。
○座波一委員 この座間味浄水場の問題の決定の背景がですね、県知事は県議会の全会一致による採択が原因であると、原因というか決め手になったという説明ですが、それは根拠に非常に乏しいものだと考えております。これは議決ではなくて採択なんですね。ですので、その決定根拠に乏しいという疑念がまだ払拭できないので、知事からですね、しっかりとこれが決定した根拠を説明してほしいということで、要調査事項に上げたいと思っています。
○瑞慶覧功委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の質疑終了後に協議いたします。
引き続き質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 ２点確認します。
先ほど玉城委員の質問で、県議会の要請で高台案を調査したというふうな答弁になっていたと思うんですけど、果たして県議会の要請があったのか。
○石新実企業技術統括監 よろしくお願いいたします。
委員会での議論、それから地元住人からの要請等を踏まえて、再調査の声が大きかったということも踏まえて再調査を行ったというところでございます。
○座波一委員 議会は、委員会は一切再調査の要請はしていないですよ。私、当時委員ですから。
もう一回確認します。委員会がやったんですか、要請を。
○石新実企業技術統括監 再調査をしなさいという委員会からの直接のそういった要請ではございませんけれども、委員会の場での議論を踏まえて、それから、住民たちからの再調査の要望も踏まえて再調査を行ったというところでございます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員から、先ほどの玉城委員の質疑に対して、土木環境委員会の要請に基づき再調査をした旨答弁があったが、事実と異なることから後ほど訂正するよう指摘があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 続きまして、主要施策の成果報告書55ページの成果表の赤土の問題ですね、これは東村での赤土深刻被害ということで、最近も新聞に出ましたけど、深刻な被害がまだ続いているわけですね。これはよくなるどころか、全然よくなっていない。
私、何度かこの問題を取り上げて、毎回この報告書を見ても、一向にこの改善策があるのかないのか分からん、研究中とかね、そういうのがずっと続いていますけれども、この問題、あるいはそれと連動してサンゴ礁の保全問題、ジュゴン対策も含めてね、赤土の影響というのは物すごく大きいんですよ。赤土が実際は沖縄の海を駄目にしていると言っても過言ではないんですね。そこで、毎回答弁ももらいますけれども、最大の原因である農地等の問題、農水部との連携を取っていろいろ研究していきますと、検討していきますと言いながらも、何年たっていますか。それでも全然農水部との連携が取れていない、我々にはそういったものが全く見えないんですよね。やっているかもしれないけど、やっているんだったら説明してください。いかがでしょうか。
○仲地健次環境保全課長 赤土の流出防止海域モニタリング事業の調査結果は、関係部局と共有しております。
それで、農林水産部のほうでは、赤土流出防止対策を実施する各事業の事業計画の策定に際しまして、国庫要求のときの基礎資料や国との調整の際にこの調査結果を活用しております。農林水産部が実施するグリーンベルトの植栽や緑肥の播種などの営農対策についても、環境部の調査結果を踏まえまして、東村をはじめとする10市町村で対策を行っております。毎年効果を検証している５地域、この中には東村、久米島町、石垣市があるんですが、これらの地域における農地からの流出は、平成24年度から30年度までの土木的対策及び営農的対策によって2558トン、率にして15.6％削減されており、環境部が実施している海域の調査でも改善の傾向が見られております。
○座波一委員 改善しているという数字は出ているというのが、本当に現場として改善されているのかというのが本当に疑問でですね、このような新聞を見ている、あるいはもずく業者の被害とかを聞いているとですね、全く改善されていないですよ。
この新聞にも書かれていますけど、農家自体がですね、赤土流出防止には本当に協力的かどうかという疑問がまだあるわけですね。農家がですよ。だから、そういう状態では一向にこれはよくなりませんよ。農水部とのしっかりした連携を取って結果を出すというようなことはないのかということですよ。だから、その問題に幾ら金をつぎ込んでサンゴ保全をやったにしても、すぐ駄目になりますよ、サンゴだって。ジュゴンを保護するための事業費も毎年計上されている。いるかいないか分からんジュゴンとは言っているけれども、赤土がぼんぼん流入していけば、それはいなくなりますよ、これは辺野古のせいじゃないですよ。そういうことを環境としてしっかり取り組むためには、環境部だけが取り組めばいいという問題じゃないわけですね。横断的に横の連携を取ってやる、それができていますかということを聞いているんですよ。部長、どうですか。
○松田了環境部長 課長からも若干ありましたけれども、この調査結果は全庁的に会議を開きまして公表しておりまして、土木建築部や農林水産部も環境部で行ったデータは共有しております。そういった結果に基づいて営農的な対策を農林水産部で重点的にやる地区を設定して、今10市町村で行われているというような形で調査結果が事業に生かされているというふうに考えております。また、市町村においてもですね、赤土の流出防止対策、特に農家に対して行っておりまして、そういった具体的な取組も含めて、技術的な支援等を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 いわゆるＳＤＧｓというすばらしい理念があるような内容のものがですね、本来はこのようなものにもっともっと生かされなければいかないわけですよ、自然環境にもっとね。ですけど、沖縄県の場合はそういうものにやるどころか、埋立てに特化したようなものにしかＳＤＧｓが使われていないというふうにしか見えないですよ。もっとこういうところにもＳＤＧｓの理念を持ってくるべきだと思って、今そういう意見をしております。
58ページの外来植物の駆除の問題ですね。私は、ギンネムの問題をですね、２年前から取り上げております。これの進捗状況をお願いいたします。
○久高直治環境再生課長 本事業の状況について御説明させていただきます。
令和元年度は外部有識者委員会を設置して、実証試験の計画等を検討した上で実証試験を開始しております。今年度は同委員会から指導、助言を受けまして、実証試験のモニタリング調査を継続し、効果の検証を行っているところでございます。
○座波一委員 まだ中間年ですけれども、今本当にすごい勢いでギンネムが増えていっています。これは沖縄の在来種をかなり脅かしているし、海そのものも、そのおかげで非常に栄養度が不足してくると思います、最終的には。非常に急ぐべき課題ですから、これは研究を待って駆除が始まるのもいいけど、今現時点であるもの、生えているものを駆除していくという方法を取らなければいけないんじゃないかなと。要するに、毎年花が咲いて種がついて飛散して、繁殖していっていますよね。この繁殖前に、種ができる前に伐採をしていくというようなことをやるべきじゃないかなと思っていますけど、いかがですか。
○久高直治環境再生課長 基本的には委員がおっしゃることもごもっともでございますが、まず土地の所有者がですね、ギンネムの管理を行われるものと考えておりまして、特にギンネムは、委員からもいろいろ御助言いただいているようにですね、やはり空き地とか耕作した後の傾斜地とか、そういったところにギンネムが生えるというところがありまして、いかにそういった場所を管理していくかというのが重要なのかなと考えておりますので、このマニュアルを作成した上で、うちの―以前からお話ししているところでありますけれども、マトリックス組織などを使ってですね、農林水産部などとも一緒に議論しながら検討して対策を講じていきたいと考えております。
○座波一委員 このギンネムが沖縄に入ってきたいきさつも考えたらですね、米軍が戦後の荒廃した沖縄を緑化するために植えた、あるいは一時は国の工事、県の工事でののり面にも使っていますよ。だから皆さんにも責任あるわけ。これをちゃんと予算化して対策を立てるということを考えないといけないと思いますけど、いかがですか。
○久高直治環境再生課長 先ほどと答弁が重なる部分があって申し訳ありませんが、委員おっしゃっているようにですね、いろんなマトリックス組織を活用しながら、どのようにして対策を取っていくかというのをまた検討して必要な対策を取っていきたいと考えております。
○座波一委員 米軍施設の環境対策の中で、ごみ処理問題について考え方を伺います。
米軍から出てくるごみ問題はですね、この市町村がやるべき事態になるのは、この計画を立てた場合には市町村がやりますよね。計画がない場合には米軍と民間が直接契約するわけですよ。そういうことですよね。だから、計画のない場合は、例えばこの間の委員会の話ですけどね、この北中のごみが沖縄市で処理されていると、米軍ごみが沖縄市のところで処理されていると、これは問題じゃないかと私は思っているんですけど、この点だけ答えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 この米軍ごみについては、これまでも何度かお話しさせていただいたんですけれども、以前、この米軍が委託をしていた株式会社倉敷環境が許可取消処分になったということで、米軍ごみの処理をする手だてがなくなったと。それでですね、米軍は廃棄物を処理するために、米軍の負担でこの民間の業者に分別を含めて収集運搬を委託して、中城村・北中城村清掃事業組合にその廃棄物の搬入を行ったということでございます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員から米軍ごみの処理過程に関する資料要求があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それではですね、主要施策の報告書の45ページから行きましょうね。非常に気になるところで、私も宜野湾なものですから、ちょっと午前中に聞きそびれてですね、大変失礼いたしました。今この主要施策の中でのこの部分で、ＰＦＯＳのところが非常に気になっているんですよ。重複するかもしれませんが、もう一度御説明いただけませんか、どういう状況にあるのか。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 お答えします。
基地返還に係る環境対策事業は、一括交付金を財源とする３つの細事業から成る事業でございます。
まず１つ目がですね、カルテ情報収集事業、基地返還時の環境調査をより的確に実施するため、米国立公文書館等から在沖米軍基地の環境情報に関する資料を収集するものです。２つ目が人材育成事業でございますけれども、これについては、基地環境問題について県民に分かりやすく伝えるためのコミュニケーション技術を学ぶ研修会と、地主等、県民向けセミナーを開催するものでございます。３つ目に化学物質調査事業でございますが、これは日本国内法に環境基準の定めがない化学物質による米国内での基地の汚染状況を把握することによって、沖縄におけるこれらの物質の環境調査の必要性を検証するものでございます。
以上です。
○呉屋宏委員 よく分からないんだけど、今の話では、例えば今、西普天間が返還されましたね、そこに僕の集落のチュンナーというのがあって、そこにチュンナーガーというのがある。そこからかなりの濃度のＰＦＯＳが検出されたと言っている。これはどういう状況ですかと聞いています。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
ただいまのＰＦＯＳの調査につきましては、環境保全費の中の水質保全対策費の中の事業のことだと思いますが、そのことをお伝えしたいと思います。
県は平成28年度から普天間飛行場周辺の湧水のＰＦＯＳ等の調査を実施し、高濃度で検出された地点については継続して調査を実施しております。令和元年度の調査結果では、23か所のうち20か所で環境省の暫定指針値50ナノグラムパーリッターを超過しております。なお、調査結果は環境保全課のホームページで公開しております。
以上です。
○呉屋宏委員 それは新聞にも載っていたので分かるんです。
実際に湧水は使っているんですよ、現在もね。これは皆さんの立場からすると、これはどうなの。
○仲地健次環境保全課長 今年６月だったかと思うんですけど、環境省のほうからＰＦＯＳの暫定指針値が示された際にですね、自治体のほうに手引というものが渡されました。この手引の中では暫定指針値を超えるような地下水だったり湧水については、飲み水として使わないように周知するようにということがございまして、それにつきましては、市町村を通じてそういった周知を行っているものと考えています。
○呉屋宏委員 湧水を飲んでいる人なんて今いませんよ。ところが、これで野菜の栽培をしたり車を洗うような水には使ったりね、そういうことをやっているわけですよ。それは人体に影響はないんですかと聞いている。どうなの。
○仲地健次環境保全課長 水に触れて吸収するというような情報は今のところございません。
○呉屋宏委員 じゃあ野菜等から吸い上がるということもないですか。
○仲地健次環境保全課長 その辺の情報についてはまだ情報収集しているところでございます。
○呉屋宏委員 しかし、皆さんのこれを読んでみたら、いろいろ、全部分かったというような書き方をされているんだけど、環境情報及び汚染化学物質の整理蓄積ができたって書いてあるんだよ。これは違うの。45ページの事業効果、課題の下から７行目。汚染化学物質の整理と蓄積ができたと書いてある。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 これはですね、基地返還された場合に、沖縄防衛局のほうで土壌汚染状況調査等を実施するんですけれども、それに当たって、土地の利用状況調査、地歴調査というのを行うんですけれども、それがどういったものか、どういったところにどういった建物があったか、あるいは有害物質のそういった事故があったとか、そういった情報の話であって、今仲地課長のほうから話したものとはまた別の問題です。
○呉屋宏委員 普通に考えてこの書き方はおかしくないですか。普通に僕は誤解すると思うけど、違いますか。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 これについてはですね、環境カルテについては、県のホームページで適宜公開しております。
○呉屋宏委員 これは今のところ、皆さんの植物への影響だとかというのが出るのはいつ頃に分かるんですか。そこまでは理解していないと言うけど。
○松田了環境部長 ＰＦＯＳが人体に及ぼす影響については、まだ各国で調査を行われておりますけれども、明確にこういうものだという状況がなかなか今ないというふうな状況です。植物への摂取がどのぐらいかとか、そういったものについてもなかなか情報がありませんので、我々のほうは鋭意そういった情報は入手するように努めておりますけれども、まだ先進的な調査がなかなかないので、我々のほうも情報を明確に、これですというのを御説明できないというような状況にあります。
○呉屋宏委員 宜野湾市の喜友名という集落はですね、その喜友名のチュンナーガーから水を引っ張って、高台まで持っていって、そこで自然流下で各集落に簡易水道事業ができているわけ。今年度、この集落、いわゆる喜友名の自治会では、詰まり気味になっているものですから、これ、お金をかけて自主発注で水道事業をやろうとしている。だけど、ＰＦＯＳがそこにあるのに大丈夫なのって言いたいんだけど、部長、今の話の中で、この水道事業が妥当かどうか、どう思いますか。
○松田了環境部長 ＰＦＯＳについては先ほど暫定指針値で50、それから飲料水についても暫定目標値では50ナノグラム毎リットルという数値を国が示しております。それ以下であれば短期的な影響は出ないであろうと我々も考えております。それを超える部分についてはどうかと申しますと、やはりそういったものを飲料に使うというのは適切ではないというふうに考えております。
○呉屋宏委員 ですから、さっきも私は言ったんだけど、飲料で使うものではない。使わないですよ、誰もこの簡易水道を。せっかくちゃんとした水があるんだからわざわざそこを使うことはない。ところが、そこは野菜に散水をしたり、ほかの事業で使っているわけだから、これについての見解はどうですかと聞いているわけです。
○松田了環境部長 皮膚接触でどのぐらい体内に吸収されるのか、あるいは食物、野菜等にそれを使ったらどのぐらい食物の中に入っていくのかということについては、まだ研究が進んでおりませんで、我々のほうもなかなかこういう数字ですというのを今御説明できるような状況にはないというような状況であります。
○呉屋宏委員 この件、これ以上やってもしようがないと思いますが、もう一つだけ、ついでにお聞きしたいんだけど、東村の、たしか慶佐次に60ヘクタールぐらいの米軍施設がありましたね。その後で返還されて、たしか海上保安庁かどこかの施設になったんですが、あそこの環境検査というのはやったんですか。
○松田了環境部長 やっております。
○呉屋宏委員 その結果はどうだったの。
○松田了環境部長 手元にデータがございませんので、詳細には今御説明できませんけれども、事業のほうは国のほうでやりまして、一部油分が土の中から出ましたので、それの除去をする作業を行っておりまして、それは県のほうも現場の確認はしております。
○呉屋宏委員 そこの返還地はもう全て除去されたという認識を持っていいんですか。
○松田了環境部長 基本的には、そのときの調査の結果では問題がなしというふうな結果になったかと思っております。
○呉屋宏委員 僕はあそこへ入ったんですよね、随分前ですけど、３年か４年前に入って全部視察をしたんだけど、南側のほうにね、随分ごみが捨てられているところがあるんですよ。そういうところに、通信基地か何かだったんですね。ですから、そこからすると、その周辺の部分は危なくないのかなと感じたんですけど、そういうふうには感じなかったですか。覚えているだけでいいよ。
○松田了環境部長 たしか廃棄物が一部出ておりまして、そこは、その廃棄物を掘り起こして処理するというふうな作業を行いますというふうな予定だったかと覚えています。
○呉屋宏委員 あの地域はね、あの60ヘクタールというのがこれから使われようとするはずです。ただ、そこは今現在コロナ禍がされる前というのは、３万人の修学旅行生があのヒルギの川をシーカヤックでやっていたんですね。これ、今回随分打撃があると思うんだけれども、そことの連動式の形を取るという話も聞いていますから、しっかりとしたことをやるべきだと思いますね。これは提言にしておきますけれども、続けてやります。
あと、49ページの世界自然遺産登録推進事業の全体的なものが今どういうふうな感覚なのか、世界遺産登録がどうなっているのか説明いただけますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 お答えします。
世界自然遺産の登録の手続について、県及び国が行うべき作業は全て終えております。本年６月のユネスコ世界遺産委員会で遺産の登録の可否について審査される予定でしたが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響を受け、同委員会は開催が延期となっている状況が続いております。
○呉屋宏委員 全くめどがつきませんか、いつぐらいになるか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 今週も環境省に確認しましたが、現時点で委員会の新たな開催時期等についてはまだ未定ということで聞いております。
○呉屋宏委員 そしたら、次の50ページの中にあるんだけれども、皆さんの対策の中の結果、６番のところに、ヤンバル地域においての犬猫の捕獲というのがあるんだけど、今これ、全部排除されたと考えてよろしいですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 今、駆除の途中であります。
○呉屋宏委員 別にこれ、いじわるで聞いているわけでも何でもなくて、犬だとか猫って、皆さんの想定の中ではどれぐらいいるの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 世界遺産の森林の中にどれぐらいいるかというのはちょっと分からないんですが、その森林の中のほうで犬や猫の駆除作業を行っているという状況でございます。
○呉屋宏委員 私は安田によく行くんだけれども、そこへ行っているとね、何年前か、三、四年前に安田方式という、子供たちが野猫を捕まえた犬猫を殺さないでというところから、動物病院を中心として、それはたしか避妊治療をして戻したというような話も聞くんですね。これは独自のＮＰＯ法人であるヤンバル動物病院と皆さんとの関係というのはどうなっているの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 集落で放し飼いをされているという猫の場合は各村でその作業を対応しております。我々の場合は、森林とかに入って、野猫の状態になったものについて駆除の作業をしていて、その委託先が動物病院ということになっております。
○呉屋宏委員 皆さんが捕ってきたものを動物病院に委託をしている。そこはそういう対策を全部やっているということですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 捕獲した野猫は、飼い主がいないかだとか、あとはもらい手がないかだとかという場合までしばらく収容しております。それを過ぎると、今は引き取るＮＰＯ団体のほうにこの野猫を渡しているという状況であります。
○呉屋宏委員 村がやっている集落内のものについては、ほとんどそこを歩いていても、犬が、猫が、その集落内を普通に歩いていることはないんですね、ほとんど見られない。ですから、完全にコントロールしているんでしょうね。そこにどれだけのものができるか、次の８番のところなんですけど、森林内のパトロール、あるいは林内の夜間通行止めについて詳しく説明してもらえませんか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 お答えします。
ヤンバル地域の貴重な野生動植物を密猟者から守るための取組といたしまして、これまで環境省を中心に普及活動や林道のパトロールに取り組んできました。これに加え、県では昨年度からですね、森林内のパトロールや夏の期間中の林道夜間通行止めの実証実験により、密猟対策を強化しているところであります。
○呉屋宏委員 これは具体的に皆さんがどこかに委託をして、その夜間パトロールをしているの。それとも、まさか皆さんが直接行っているわけじゃないでしょう。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 環境省が行っている林道のパトロールと我々が行っている森林内のパトロールですね、実態は国頭の森林組合のほうにお願いして作業してもらっております。
○呉屋宏委員 そうなんですよ、実はね、たしかここには僕が認識しているだけで４名から５名の環境省から来ている人がいて、夜の森林内に入っていくんですよ、女性たちがね。この子たちが一生懸命やっているんだけど、村の人もよく見えるんだけど、県は何しているのという感覚でいたんだよね、今まで。
だから、それが今本当に、ヤンバルの中って、夜ってこの密猟、ヤンバルテナガコガネなんかを捕るといって夜中に入っていく。これがね、何ていうのかな、そばから聞いている中では、ネットでの売買で25万円とか30万円とかで売り買いされているといううわさも聞くしね。これはね、みんなそうなったらどんどん入っていって稀少動物を捕るんですよ。そこをどれだけ対策ができるかというのは非常に大きい。だから、確かに通行止めすればそれでいいということではなくて、そこから中にどれぐらいいるのかというところが非常に心配なところがあるので、そこのところはしっかり頑張ってほしいし、県が見えるようなね、そういうものがないかな、寂しい思いをしているんだよね。村と国はいるけど県はいないというふうに、周りはそう思っているんだけど、感想を聞かせていただけませんか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 環境省のほうは実際ヤンバルに事務所がありまして、委員のおっしゃられたとおりパトロールとかによく行っているという話をよく聞きます。我々ですね、またもう一つ名護警察署と連携した合同パトロールも実施しております。このときには、当然森林組合の方だとか名護警察署、我々ですね、あと環境省、みんな一緒になって、先月、今月と夜間のパトロールを実施したところであります。このときには、当然怪しい車両とかはありませんでしたが、この取組を今後もどういう状況で実施するかというのを、関係者と連携しながら引き続き努めていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 最後になりますけれども、52ページ、通告はしていなかったけど、皆さんだったらすぐ分かるだろうと思うんだけど、このマングース対策事業って効果は出ているんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 ヤンバルの稀少な野生生物を保護し、豊かな生態系を保護するため、環境省と連携して平成12年度から実施しております。先ほど、午前中説明しましたが、大宜味村塩屋と東村の福地ダムを結ぶライン北側のヤンバル地域では、令和元年度までに5734頭を捕獲しているところであります。
○呉屋宏委員 分かりました。これは引き続きね、外来種ですからしっかりと対策をしていただきいということと、もう一つね、私はあれだけヤンバルへ行っていてとても感じているのが、皆さんが一般に言う、これは提言ですよ、質問ではありませんから、普通にハブだとか、ヒメハブだとか、そういう人間に危害を加えそうな部分があるのは分かっている。ところがね、ほとんどの人が分からないのが、そこにオレンジ色のハイというハブがいるんだよね、神経毒を持っていてコブラに近い。だからこれは血清がないんですよ。これがヤンバルのほうにいるのでね。だけどこれ、沖縄の人にこの絵を見せてもほとんど分からない。これが危険動植物という認識をね、もっと表に出すべきではないのかなという感じがするので。恐らくここの中でハイを見た人っていないと思うよ。50センチぐらいのハブだけどね、これはもう神経毒だから。だから、そういうのを一つ一つ喚起を促すということが必要で、これが僕は希少動物に入っているのかどうかも分からない。ところが、ハイというのは久米島にもクメジマハイというのがいる。だから、こういうのが沖縄の人が沖縄にいるものの認識をしていないということ自体がね、我々は少し周りに恥じなくてはいけないと思う。これは普通に、絵本じゃないけれども写真集に載っていたりするから、見たほうがいいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 先ほど座波委員の質疑に対する答弁で、環境保全課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
仲地健次環境保全課長。
○仲地健次環境保全課長 先ほど答弁の中で、毎年効果を検証している５地域、３市町村における農地からの流出量について答弁したところですが、３市町村が間違っておりました。正しくは、宜野座村、久米島町、石垣市です。
この場を借りておわび申し上げます。
○瑞慶覧功委員長 もう一件、先ほど玉城委員の質疑に対する答弁で、企業技術統括監から答弁を訂正したいの申出がありますので、発言を許します。
石新実企業技術統括監。
○石新実企業技術統括監 よろしくお願いします。
先ほどの玉城健一郎委員の御質問の中の座間味浄水場の再調査につきまして、土木環境委員会からの要請に基づいて実施したのかという趣旨の御質問がございまして、そのとおりであるというふうに答弁いたしましたけれども、事実は異なっておりまして、正しくは住民からの陳情要請及びこの委員会での議論を踏まえて再調査を実施したというところが正しいところですので、訂正させていただきます。
どうもすみませんでした。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後３時49分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。
座間味の浄水場建設ですね、この前の意思決定からの今の対応ですけどね、村長との面談というのがまだできていないようですけど、これはどういうことですか。
○棚原憲実企業局長 今回の件につきまして、今後の浄水場の建設を円滑に進めるためには、村の御理解、御協力がぜひ必要ですので、我々としては早めにお会いして、いろいろ今後の進め方を調整していきたいということで考えていましたが、ちょうどその頃、新型コロナウイルスの拡大がありまして、離島への移動制限、その後、台風が２度来まして、お互いの日程調整がなかなか都合がつかなかったというのがございます。その後も引き続き日程調整をお願いしていたところですが、来週月曜日ですね、ちょうど日程、都合を合わせていただきましたので、私のほうからちゃんと行きまして、今後の相談をしていきたいなと考えているところです。
○照屋守之委員 これ、意思決定はいつでしたか。何月何日ですか。
○棚原憲実企業局長 ８月５日に私のほうから、高台のほうに建設を進めていきたいという旨を座間味村の宮里村長に電話でお伝えしたところです。
○照屋守之委員 ８月５日は県知事ですか。県知事が表明したのはいつですか。
○棚原憲実企業局長 知事のほうからちょうどマスコミ公表の日程がありましたので、そのとき―８月７日に知事のほうから公表していただきました。
○照屋守之委員 ８月５日、７日。今日は10月の16日。こういう仕事をやるとですね、信頼関係が壊れているのに、信頼関係を回復するどころか余計溝ができています。先ほど、沖縄県職員の職務行動規範というのをあげたでしょう。
これですね、どういうことが起こっているか、皆さん方、分かっていないでしょう。皆様方は、県企業局、沖縄県知事、県職員としての仕事だからこう決めればいいよという話でしょう。どういう経緯で来て、座間味村にどのぐらい迷惑かけて、村長としての立場、権限をどのぐらい損なっているかというのを皆様方は気づいていないわけでしょう。本来は、そこからこれは直していかないと。
場所は決まったんですか。座間味村誘致は決まったの、建設場所は。
○棚原憲実企業局長 委員おっしゃるように、ちょっと時間がたち過ぎて、今それは私どもも認識しています。先ほど言いましたように、ぜひ村長に直接お会いして、これまでの経緯と今後の進め方、早めに相談したいと思っていましたが、先ほど言いました諸般の事情により、延び延びになってしまいました。座間味村が今回の件について、今まで企業局と一緒に協力して取り組んできたものをいきなりという形で企業局のほうが方針を決定したということで、座間味村には多大な御迷惑をおかけしたのは深く反省しています。座間味村と、ぜひですね、しっかり話合いをして、円滑に事業を進めていけるようにやっていきたいと考えています。
○照屋守之委員 ですから、行政はですね、皆さん方はどう思っているかは分かりませんけれども、皆さん方は140万人県民の県政、向こうは小さい、人数的にはね、でも村長。立場は同等ですよ、同等の立場。同等の立場だけど、実態は違うんですよ。皆様方のほうがはるかに大きい力を持っているんですよ。
村長が皆様方にそういうことをされたらですね、冗談じゃないよって話ですよ。相当の怒りでしたよ、あの当時はね。皆様方はこれまで、何をするか、コロナがどうの、台風がどうの、こんな言い訳をしているから、じゃあコロナのときには皆さんは仕事しなかったんですか、船は出なかったんですか。そういうふうに相手に対して迷惑をかけた、これをまず払拭するのが先だという、その気持ちが皆様方にないから、いまだかつてきちっと座間味に渡ってそういう後始末ができていないわけですよ。何で後始末ができていないのにこれから先のことができるの。あなた方が勝手に決めてですね、そこの了解も得ないのに、向こうの感情を害しているのをきちっと整理しないで、次の仕事ができますか。どうですか。
○棚原憲実企業局長 我々としても、しっかり座間味村と早急に話合いをしたいということはずっとお伝えしてきました。お互いの日程がなかなか、かみ合わなかったというのが事実であります。今後、この事業を進めていく上では、委員おっしゃるようにしっかりと話合いを進めていくしかないと思っていますし、何とか座間味村の御協力を得ないとこれは進みませんので、今後の住民説明の在り方も含めてしっかりやっていきたいと考えています。
○照屋守之委員 この事業ですね、先ほど県議会の陳情を全会一致で採択しただの、何か我々が採択したから、自分たちが決め切れないものを、県議会県議会と言ってですね、こんな自信のないやり方をして。皆さん方の仕事は、我々の県議会の意思でやるんですかと、こういう話ですよ。こんな自信のないような議案というのをつくってですね、だから3000万円もかけて、途中で金かけてやったんでしょう。あの3000万円かけた理由は何でしたか。どういうことで3000万円かけて再調査したんですか。
○石新実企業技術統括監 先ほど答弁を訂正させていただきましたけれども、住民からの陳情、それから、この委員会での議論を踏まえて再調査を実施したというところでございます。
○照屋守之委員 自分たちが計画したものを、県民から一つ一つこうしろああしろと言ったら、またお金かけてやるんですか。公営企業でしょう。行政って何ですか。経費をかければいいんですか。3000万円でしょう、3000万円かけなくたって今の案は決められたんじゃないですか。ですから、そういうことも含めて皆様方がもっと自信を持ってやってくださいよ、仕事は。反対だったら反対を押し切ってでもやり切るぐらいの、そういう理論武装してしっかり持ってやらないと、何か言われました、再調査します、3000万円かかります、これはどういうことか分かりますか、時間がかかるんですよ。時間はお金では買えませんからね。３年余り延びるんでしょう。当初の計画より３年は延びるんじゃないですか。そういうことを含めて、今座間味村は、皆様方が座間味村にやったその対応とですね、そういう感情的な部分と、今の座間味村が抱えている問題と、この座間味村が先にそういうふうな浄水場を造って、今村が管理している浄水場、これを県がやってもらうという、そういうふうなものも含めてですね、もう怒り心頭じゃないですか。
それをあのぐだぐだのそういうふうなものもきちっと整理できなくて、その次の展開に行けますか。座間味村はいいですよと、使ってください、どうぞやってくださいと協力しますか。できないと思いますよ。どう思いますか。局長が座間味の村長だったら本当にどうなりますか。いかがですか。
○棚原憲実企業局長 浄水場は座間味島にとって非常に重要なものですから、しっかりとですね、座間味村長をはじめ、話合いをして、より早く施設を造っていきたいと考えていますので、これは今後どうなるかじゃなくて、今後建設に向けてどうしていくかという話合いをしっかりやっていきたいなと考えています。
○照屋守之委員 要調査をお願いします。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員、誰にどのような項目を確認するのか、よろしくお願いいたします。
○照屋守之委員 玉城知事にですね、この建設場所を決定した責任者として座間味村長に直接面談をして、これは向こうの要望、あるいは悩み等も含めてですね、その建設場所に当然理解を求める、これはもう意思決定をした玉城知事にぜひお願いするしかないなというふうに思っております。
その件です、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの提起にありました要調査事項の取扱いについては、本日の質疑終了後に協議いたします。
引き続き質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 うるま市の山城の土地改良区で、企業局のほうでやると思いますけど、山盛りになっております。その件、昨日、局長には伝えてありますけれども、確認を取っているようですから、御説明をお願いできますか。
○上地安春配水管理課長 今、委員がおっしゃっているものにつきましては、各浄水場で凝集沈殿により発生する発生土のことだろうと思われます。各浄水場では原水に含まれる濁質分などを沈殿処理で分離しまして、それを濃縮脱水することによって浄水発生土が生じます。浄水発生土は、平成３年度までは産業廃棄物で処理していたものを、平成４年からは業者へ販売を行っておりまして、有効利用を図っております。搬出された発生土は客土材、グラウンド用の土、緑化基盤材、園芸用土、表土流出防止材等の原材料となっております。平成25年の12月からはゆいくる材としても認定されておりまして、環境に優しい土壌としてリサイクルの活用をされている状況でございます。石川楚南に置かれている発生土につきましては、売買契約を行っている業者の仮置き用のヤードで利用しておりまして、今年度、年間の総量として、見込みですけれども約3176トン、１日当たりで申しますと、１日当たり約8.7トンが運び込まれている見込みでございます。各浄水場の発生土につきましては、定期的に含有試験、溶出試験を行っておりまして、土壌の環境基準や土壌汚染対策法などの基準も満たされておりまして、安全性についても確認しているところです。あくまでも仮置きのヤードとしまして、一旦置いた後にまたそれを搬出するというもので、ずっとたまっていくという性質のものではございません。
説明は以上になります。
○照屋守之委員 仮置場ということで、これは８月８日に写真を撮ってきました。市議会議員がですね、こういうことになっているけど、これは農地開発地域ですよね、農地開発事業で昭和56年から62年、旧石川市の頃にされていますね。ここはですね、土地改良されていて、この土を盛ったら、石炭みたいなのがありますよね、活性炭ですか。これ、排水とかそういうのは一切されていませんよ。こういうふうなものは、ちゃんと保健所に何か届出をするんですか。そういう手続はされているんですか、どんなですか。
○上地安春配水管理課長 保健所の手続についてはちょっとまだ確認できていない状況です。あくまでも仮置場としてですね、発生土を一時的に保管する場所という位置づけですので、確認はいたしますけれども、特にそういったような施設は必要ないのかなというふうに考えております。
○照屋守之委員 これは活性炭とかいうことになると、例のＰＦＯＳがどうのこうのとかいうことも含めて、そこの周辺は農業をやっていますから、農業をやっている方々は心配していますよ。普通はこういうふうなものはきちっと、そういう土壌汚染しないとかというふうなものをやりながらやるわけでしょう。仮置場っていつからですか、仮置場というのはいつから始まっていますか、これは。
○上地安春配水管理課長 当該販売はですね、平成４年から開始しておりまして、その間、同じ業者と契約しております。ヤードにつきましては、適宜その時点時点で変更もあろうかと思いますが、この場所については結構長期間使用しているものと思われます。あと、発生土につきましては先ほども申しましたように、含有試験、溶出試験等を行っておりまして、全ての浄水場の発生土について、ＰＦＯＳにつきましてもですね、平成28年度からの含有試験を行っておりまして、ＰＦＯＳ等含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項という指針がございますが、これに基づく含有量以下であることを確認しております。
先ほども申しましたが、安全性についても確認しているというところでございます。
○照屋守之委員 だから、それは誰も分かりませんって、今のは。あそこの現場へ行ったら、仮置場じゃないですって、これ。環境部もちょっと調べてみてください、現状を。これはうるま市役所の環境のところにも確認しているはずですよ。その前に連絡あったんでしょう、皆さん方には。これ、本当にそういう対策は取られていますか、きちっと。
○上地安春配水管理課長 一般の工事現場等の汚泥流出対策とは違う利用方法がございまして、あくまでも発生土というのは、安定した土を持っていって、そこで保管して乾燥させたり混ぜたりして、それをまた運び出すというような位置づけでございますので、その状況については再度確認いたしますが、特にそういった施設対策等は必要ないのかなというふうに考えております。あと、設置状況についても今般いろいろ問合せ等もあったということもありますので、今後目的とか趣旨等については、掲示するなり、そういった対策のほうは考えていきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 この場所はね、さっき言ったように農林水産省の補助事業で、団体営農地開発事業ですよ、これ。そこの一画ですよ。ここにこういうふうに、仮置きだろうが何置きだろうが、きちっとそういうような形で整えてしかるべき手続をして、環境だったら環境のそういうふうな検査も受けるとかいうような形でやれば、そこは農業をやっている方々も安心ですよ。
今のように仮置きだからこれでいいと言ったら、じゃあいつからいつまで仮置きなのという話ですよ。こんなやり方をして、地域住民は不安を持っている。これ、あまり公にするなという形なんですよ。ここで作った農作物が、これまたこういうふうな環境どうのこうので売れなくなったら困るとかいうのを生産者は心配しているわけよ。環境も含めてすぐ対応してみてください、いかがですか。
○上地安春配水管理課長 我々も排出者として管理とか指導とかする義務がございますので、いま一度、管理状況等についても確認した上で、あとは法令等についても照らし合わせた上でですね、適切に管理してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 環境部長、お願いします。
○松田了環境部長 保健所を通じてですね、企業局と連携して現場の調査を行って、必要な指導を行いたいと思います。
以上でございます。
○照屋守之委員 すぐやってくださいね。
これ、いいですか、８月８日に現場を見てきました。私は直接確認しないで、議員がうるま市の調整をするから、あれも調整するからって、うるま市でいろいろ環境部とやり合っています。それでどうなったのと聞いたら、こうこうだと言うから、じゃあ委員会があるからそこで確認してみようねという、そういう段階です。ぜひ、まず現場を見てください。８月８日はこういう状況です。これから減っているのか。こういう活性炭のほうが増えているのかどうか、あれはどんどん地ならししていましたからね。それはお願いします。
次、沖縄市のごみ山の改善です。部長、これ、協定書をもらいましたけど、これをどうするんですか、今後、この協定は。
○比嘉尚哉環境整備課長 この基本合意書といいますのは、旧倉敷環境が焼却施設を本稼働して８年以内にごみ山を改善しますという内容の書面でございます。これにつきましては、同社が不許可になったということから、この合意どおりの改善が進まないという状況にございます。そのため同社からは、同社の関連会社である株式会社倉敷の協力を得て改善する計画が示されておりまして、現在、地元自治会や県、市、同社等で構成する協議会で内容を協議しているところでございます。また、平成30年度から有識者の助言を得ながら最終処分場及びその周辺で地下水調査などを実施した上、積み上げた廃棄物の改善方策及び地下水保全対策の検討を進めておりまして、それらを基に同社を指導していくこととしております。
以上でございます。
○照屋守之委員 業を取り消したのは沖縄県ですよ。沖縄県が取り消しました。この問題があるというのは分かっています。協定書の合意書の責任は沖縄県です。ですから８年でできませんでした。沖縄県はどう責任を取るかという話ですよ。いかがですか。
○松田了環境部長 取り消しました理由は、倉敷環境が不法投棄をしたからでございます。不法投棄をしますと営業の許可は取消しを行うことになっておりますので、法律違反をしたことがその取消しの原因でございます。今、このごみ山の改善につきましては、関連会社と協力してやっていきたいというふうなお話もいただいておりますので、それがうまくいくように、必要な指導監督を今後も行っていくということを考えております。
○瑞慶覧功委員長 以上で、環境部及び企業局関係決算に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時14分休憩
午後４時21分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず初めに、要調査事項を提起しようとする委員から改めて、提起する理由の御説明をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります要調査事項（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
下地康教委員。
○下地康教委員 私は、那覇港管理組合の意識調査の内容と、その再開時期についてということで、知事の要調査事項をお願いしているんですけれども、今現在、その意識調査が中止、停止かな、中断だね。中断というふうになっておりますので、その再開の時期についてを確認をしたいと。それとまた、現在の意識調査の内容では適切ではないというふうに私理解しておりますので、その再開をする場合の調査内容をしっかりとお聞きしたいと。
これは、なぜ知事かといいますのは、港湾管理組合の管理者である知事に直接その内容を確認したいということでございます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 辺野古埋立事業における許認可業務に係る埋立設計変更申請に対してですね、海岸防災課が埋立てを阻止するために意見書を公募する窓口になっています。そのＳＮＳなどでの呼びかけ人が万国津梁会議のメンバーであり、またＳＤＧｓの理念で埋立てを反対するように県民に呼びかけています。また、那覇軍港の浦添移設問題においても、これまでの移設決定に至る経緯や協議を覆し、民港整備を優先させるような意識調査を行い、常任委員会で意識調査は初期段階の調査であるとの説明があった。さらに、管理組合の参事監は新聞に投稿し、これまでの基本構想案の見直しを進めるためにＳＤＧｓの観点を反映させるために意識調査に参加するように呼びかけている。以上のことから、沖縄県の土木行政が、万国津梁会議が提唱するＳＤＧｓの理念として米軍基地建設に反対するために埋立事業を見直そうとする動きとなることは、従来の行政の在り方からあってはならないことであり、今後の沖縄県の土木行政の根幹を揺るがすものである。常任委員会の答弁で、ＳＤＧｓの理念と行政事務との整合性の明確な説明になっておらず、知事が公約で掲げたＳＤＧｓを全ての事業に反映した場合、従来の方針が変わる可能性があるため、知事からＳＤＧｓへの取組と従来の方針との整合性を確認する必要があるという意味で要請します。
座間味については、企業局長が座間味村の判断に委ねるとしながらも、本来水道事務事業は企業局の範疇でありながら、知事が決断しました。高台案はですね、ＳＤＧｓの理念から環境問題においては非常に負荷が高い環境保全地区であるため、ハードルが高いはずなのに、なぜ知事が決断したのか。その決断理由として、県知事のほうはですね、県議会の議決が全会一致であったというふうに決断の理由を言っていますが、それだけでは決断の根拠に乏しいと判断して疑念が残るために、県知事を呼ぶ必要があると考えております。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 １つ目ですね、せんだって知事が就任２年間の評価で０点と。０点では仕事をしていないことになるから50点と、これを公表されております。私ども、今、前年度の決算をやっておりますから、そうすると前年度、知事は０点か50点の仕事しかしていないということになるとですね、これは大変なことだと思っております。ですから、この知事の就任２年間の評価と決算との関係も含めてですね、真意をしっかり確認しないと県民に対しても大変なことだなという思いがしております。
２つ目は、首里城再建のために政策調整監を任命しております。
ところが、土建部の説明も含めて、この特命事項で政策調整監に任命していると私は認識をしておりますけど、説明では何か一部のような感じがするんですね。ですから、そこは任命した知事に改めてですね、この首里城再建のための政策調整監を任命したこと、どういう目的で任命して、今現状どのように把握しているのか、そこは首里城の再建に関することですからね、確認をしたいと。
３つ目は、これは那覇港湾の整備事業に係ることですけれども、国の移設協議会で確認した事項、これは、実は防衛施設庁、内閣府、国土交通省、沖縄県、浦添市、那覇市、那覇港管理組合のそれぞれの代表が出ていってですね、第４回の協議会をやっておりますけれども、そこで確認された要旨の決定したことと、今の県の意識というか、民港が軍港に優先することが決まったという、それが何か県の考え方のようですけれども、実際にこの協議会で確認されたことと、今の県の認識がどうなのか。これはですね、やっぱり知事にトップとしてどう捉えているのかしっかり確認をする必要があるということですね。これは全てこの協議会の確認事項が今の県民の意識調査とかも含めて影響しますから、これが根本になりますから、これは重要だと思っております。
次に、８月に富川副知事が港湾整備計画を持った方と面談をしておりまして、この時期とですね、県民意識調査のスタート、この辺が大体合っているんですよね。ですから、何で那覇港管理組合がこういうふうに進めているときに、またそういうふうなことをやっているときに、民間のそういう具体的なプランを持ってですね、そういう方と会って、それを県ぐるみでまたそこに、組合に反映させようというふうなことなのかどうかも含めて、ここはタイミングがタイミングなだけにこれを確認する必要があるということです。
５つ目は、辺野古埋立事業というのは、土建部に確認したように行政手続で進められている。土建部の職員も知事も、そのように行政手続が進められていると思っているということを言っていますから、これは改めて御本人に辺野古の埋立事業というのが行政手続で進められている、これはもう今の玉城県政の共通認識ですねということを確認したいということですね。
６つ目、万国津梁会議の委員が変更承認申請に反対意見を寄せるように呼びかけしたことについて、これはもうまさに玉城知事が目玉の公約として万国津梁会議が設置されました。この万国津梁会議の委員は玉城知事が任命しました。この万国津梁会議の委員がですね、事もあろうに辺野古のそういう変更申請に対して反対のそういうふうな意見を寄せるような、そういうふうな呼びかけをしている。このことについては、外から見ても県も一緒にそういうことをやっているんじゃないのというおそれがあるものですから、そこはやっぱり任命された知事に直接ですね、どういうふうなことでそうなっているのかということを明らかにしたいということで、知事にお願いをしたいと。
７つ目の座間味浄水場建設候補地です。先ほどもありましたように、まだ県の企業局長も村長にお会いしていません。ですから、ここはこれまで決定をしていくときの座間味村とのいろんな、お互いでこうしよう、ああしよう、座間味村にお願いしますというふうなことはほごにされて座間味村長は今苦しい立場にありますから、そこは意思決定をした責任者として、知事が直接座間味村長と向かい合ってですね、対応をしていくことが一番いいのだろうというふうに思っておりますから、そのことを知事に直接確認をしたいということです。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 以上で、要調査事項を提起しようとする委員の説明は終わりました。
次に、要調査事項として報告することについて反対の意見がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 下地委員からありました要調査事項、那覇港管理組合の意識調査の内容、再開時期についてなんですが、那覇港管理組合に関する事項については沖縄県の所管ではないことから、総括質疑にはなじまないと考えます。また、御指摘の内容ですが、今回の決算審議の中でも那覇市、浦添市の理解を得て再開したいと答弁がありました。そして、本会議の代表質問、一般質問でも説明は尽くされているので、要調査事項に基づく総括質疑は必要ないと考えます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 上里善清委員。
○上里善清委員 私も、下地委員のですね、この再調査といいますか、管理組合が所管することですので、これをわざわざやるというのはちょっといかがなものかと思います。あと、座波委員、照屋守之委員のですね、この指摘というか、私たちはちょっと地方議員を経験しているもので、ちょっと違和感があるんですよ。決算に関することであればそれは質問していいんですが、それぞれ見たら決算には何ら関わりのない話になるので、こういったことをやるというのはちょっと、私は反対ですね。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに意見はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 私は守之委員の１番ですね、知事就任２年の評価で０点、50点と評価したことについて、これは知事の個人的な見解であってですね、知事の所感に関することは、ここではなくて、ここは土木環境委員会でありますので、総括質疑にはなじまないと考えていてですね、そういうのは一般質問や代表質問、所管の総務企画委員会等で問うものだと思っています。よって、この総括質疑にはそぐわないのではないかと思っています。そして２番ですね、首里城再建のために島袋調整監を任命したことについて、これは知事の特命事項に関する人事は、これも同じように土木環境委員会の所管ではないことから、総括質疑にはなじまないのではないかと思っています。そして、島袋調整監においては、沖縄市の副市長時代にすばらしい行政実績を残しておりますし、私たちも何度かお世話になりました。沖縄県の物産公社の代表として、物産公社の立て直し等の実績もあってですね、本当にすばらしい人材だと思っています。その方が今関わっている政策に関して、いろいろあると思うんですけれども、そういうのも横断的に関われる人物ではないかと、適任だと考えておりまして、そういうことも踏まえてこれに関してはなじまないのではないかと考えております。そして６番目ですね、この件も万国津梁の委員が変更承認申請に反対する意見を寄せる呼びかけについて、これも土木環境委員会の所管ではないのではないかと思っていて、総括質疑にはなじまないのではないかと思っております。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私からも反対の意見として、座波一委員の３番目の座間味浄水場建設候補地を高台に決定した件についてなんですけれども、私も質疑しましたが、企業局長からも先ほど答弁もございました。そしてまた本会議の中でも、新垣淑豊議員の質疑に対して企業局長及び知事がしっかり答えるということで議論は尽くされたと思っています。内容としてはしっかり尽くされていると思いますので、私はこれは総括質疑になじまないというふうに考えています。また、照屋守之委員の７番の座間味浄水場建設候補地を高台に決定した責任者として、座間味村長と面談することについてということなんですけれども、これ先ほど、そもそもなんですけれども、この事業の実施自体は企業局長が行うので、企業局長の責任としてやるべきだと、面談をするべきだというふうに、そもそも論としてそうだと思いますし、また、先ほどの答弁からございましたけれども、来週の月曜日に企業局長が座間味村に出向いて村長にしっかり説明と、これから円滑に進むように行っていくということもございますから、総括質疑にはなじまないというふうに考えています。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 私のほうからは座波委員の２番目について、那覇港管理組合の意識調査とＳＤＧｓの理念について知事に確認したいとのことですが、先ほどもありましたけど、そもそもの意識調査の実施主体は那覇港管理組合でありますので、この土木の決算の総括質疑にはなじまないと考えます。また、加えて言うなれば、委員会審査の中でも、このＳＤＧｓの理念について部長のほうでしっかりとですね、土木建築行政とＳＤＧｓの考えは相反するものではないと明確に答えておりますので、総括質疑は必要ありません。次に、照屋守之委員の３番目の項目ですが、県の考えと那覇港湾移設協議会の考えが一致していないとの指摘ですが、この移設協議会については知事公室の所管でありますので、この土木環境委員会の総括にはなじまないと思います。また、本会議の代表質問、一般質問でもこの問題は十分議論はされたと思いますので、総括質疑は必要ないと考えます。
よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 私のほうからも、まず下地委員の那覇港管理組合の意識調査なんですけれども、この意識調査についてもですね、これは我々が今決算審査しているのは令和元年度の決算審査であって、これは、意識調査というのはやはり先月ですね、行われたものということもあって、ましてやこれに関しては、調査実施主体というのは那覇港管理組合ということもあって、やはり私もですね、これは総括質疑にはなじまないというふうに思います。そして、座波委員の埋立申請について、万国津梁会議の意見書提出のものも含めた土木行政のＳＤＧｓのほうもそうなんですけれども、この意見書提出というのもですね、やはりこれは昨年、令和元年度の決算審査で、どこの決算資料、名称、また、どの事業名等に直接関わってくるのかということがやはり私は不明だと思いますので、これも総括質疑にはなじまないというふうに思います。そして、照屋守之委員の８月に富川副知事が港湾整備計画を持った方と面談したことについてというのもですね、これもやはり決算審査のほうにはなじまないんじゃないかなと。ましてや、これは私もネットとかですね、後で拝見したんですけれども、これは港湾整備計画ということではなくて、やはりキャンプ・キンザー跡地に関する事項であって、これはやはり土木建築部ではなくて、企画部所管ではないかなというふうに思います。また、副知事もですね、これは、この県民の意見を幅広く聞くということは、むしろ逆に当然だろうというふうに思いますので、総括質疑にはなじまないというふうに思っております。そして、辺野古埋立事業についてなんですけれども、行政手続に基づき進められているということについてなんですけれども、これは土木建築部のほうはしっかりとその手続内容については十分説明していて、総括質疑にはふさわしくないというふうに考えます。最後ですね、万国津梁会議の委員が変更申請に反対意見を寄せるように呼びかけたことについても、これも令和元年度決算事項、審査するような内容ではなくて、これは今年度実施された調査というか、変更承認申請に対しての反対意見ということですので、これも令和元年度の決算審査の総括質疑にはなじまないというふうに考えます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 以上で、要調査事項として報告することへの反対意見の表明を終結いたします。
次に、要調査事項に係る決算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、那覇港管理組合の意識調査の内容、再開時期について外10件を報告することで意見の一致を見た。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項について説明を行った。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、特記事項についての御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 提案なしと認めます。
以上で、特記事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月21日 水曜日 午前９時までに決算特別委員に配付されることになっています。
また、決算特別委員が調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、21日 水曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっています。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功