委員会記録・調査報告等

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土木環境委員会記録
　
令和元年　第 5 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和元年10月17日　木曜日
開会午前　10 時　17 分
散会午後　3 時　15 分

場所


第３委員会室

議題


１　令和元年第５回議会認定第１号　平成30年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管分）
２　令和元年第５回議会認定第５号　平成30年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３　令和元年第５回議会認定第７号　平成30年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４　令和元年第５回議会認定第13号　平成30年度沖縄県宜野湾港整備事業業特別会計決算の認定について
５　令和元年第５回議会認定第16号　平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
６　令和元年第５回議会認定第17号　平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７　令和元年第５回議会認定第18号　平成30年度沖縄県駐車場事業特会計決算の認定について
８　令和元年第５回議会認定第19号　平成30年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

出席委員

委 員 長　　新　垣　清　涼　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　具志堅　　　透　君
委　　員　　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　　上　原　正　次　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　山　内　末　子　さん

欠席委員

　　　　　座喜味　一　幸君　　　　　　　　　　　
　　　※　決算議案の審査等に関する基本的事項４（６）に基づき、監査委員である座喜味一幸君は調査に加わらない。　

説明のため出席した者の職・氏名

土木建築部長　　　　上　原　国　定君
土木総務課長　　　　金　城　　　学君
技術・建設業課長　　多和田　真　忠君
道路街路課長　　　　島　袋　善　明君
道路管理課長　　　　島　袋　一　英君
河川課長　　　　　　外　間　　　修君
海岸防災課長　　　　新　垣　義　秀君
港湾課長 　　　　　桃　原　一　郎君
空港課長 　　　　野　原　良　治君
都市計画・モノレール課長　　謝　花　　　勉君　
都市計画・モノレール課 　仲　嶺　　　智君
都市モノレール室長
都市公園課長　　　　玉　城　　　謙君
下水道課長 　　　渡真利　昌　弘君
建築指導課長 　　野　原　和　男君
住宅課長 　　　　與那嶺　善　一君


○新垣清涼委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和元年第５回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号及び同認定第16号から同認定第19号までの決算８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要説明を求めます。
上原国定土木建築部長。
○上原国定土木建築部長　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
平成30年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計外６特別会計の歳入歳出決算の概要を御説明いたします。
ただいま、青メッセージで通知しました歳入歳出決算説明資料（土木建築部）をタップし、資料をごらんください。
それでは、画面をスクロールしていただき、説明資料１ページをごらんください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額（Ａ）1215億1181万5361円に対し、調定額（Ｂ）905億1396万7616円、収入済額（Ｃ）893億3824万2941円、収入未済額（Ｅ）11億1636万8582円であり、収入済額の調定額に対する割合、収入比率は98.7％となっております。
また、不納欠損額（Ｄ）は5935万6093円となっております。
通知をタップして、２ページをごらんください。
歳出総額は、予算現額（Ａ）1354億285万639円に対し、支出済額（Ｂ）964億1489万6560円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は71.2％となっております。
繰越額（Ｃ）は356億2215万5470円で、繰越率は26.3％となっております。
不用額（Ｄ）は33億6579万8609円で、不用率は2.5％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
通知をタップして、３ページをごらんください。
土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額（Ａ）1070億3637万8590円に対し、調定額（Ｂ）760億5030万2587円で、収入済額（Ｃ）749億4811万6810円、収入未済額（Ｅ）10億4370万9904円であり、収入比率は98.6％となっております。
また、不納欠損額（Ｄ）は5847万5873円となっております。
収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が６億7486万1688円で、県営住宅の家賃滞納による未収金等であります。
通知をタップして、４ページをごらんください。
（款）諸収入の収入未済額は３億6884万8216円で、談合問題に係る違約金の未収金等であります。
次に、不納欠損額の主なものは、（款）諸収入の4102万8267円で、県営住宅損害賠償金の除斥期間が到来したことによるものであります。
通知をタップして、５ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）1209億2741万3868円に対し、支出済額（Ｂ）839億1489万3824円で、執行率は69.4％となっております。
繰越額（Ｃ）は343億8017万7170円で、繰越率は28.4％となっております。
不用額（Ｄ）は26億3234万2874円で、不用率は2.2％となっております。
繰り越しの主な理由としましては、計画の変更や関係機関等との調整のおくれ等であります。
また、不用額は空港建設事業において直轄事業負担金の繰越額が確定したことによる負担金の不用等であります。
続いて、特別会計の決算について御説明いたします。
通知をタップして、７ページをごらんください。
下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）８億834万2000円に対し、調定額（Ｂ）７億2284万1325円で、収入済額も調定額と同額であります。
通知をタップして、８ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）８億834万2000円に対し、支出済額（Ｂ）７億1224万3860円で、執行率は88.1％となっております。
繰越額（Ｃ）は8439万2000円で、繰越率は10.4％となっております。
不用額（Ｄ）は1170万6140円で、不用率は1.4％となっております。不用の主な理由は、下地島空港医療資機材車購入に係る入札残等によるものです。
通知をタップして、９ページをごらんください。
下水道事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）115億5196万2640円に対し、調定額（Ｂ）113億7747万9872円で、収入済額（Ｃ）113億2569万6122円、収入未済額（Ｅ）5178万3750円であり、収入比率は99.5％となっております。
収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金であります。
通知をタップして、11ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）115億5196万2640円に対し、支出済額（Ｂ）は、100億1951万8045円で、執行率は86.7％となっております。
繰越額（Ｃ）は11億59万7500円で、繰越率は9.5％となっております。不用額（Ｄ）は４億3184万7095円で、不用率は3.7％となっております。
繰り越しの主な理由は、工事で発生する残土の運搬予定先区画整理造成工事がおくれたため、工事開始がおくれたことによるもの等であります。
不用の主な理由は、維持管理業務委託における入札残及び執行残等であります。
通知をタップして、12ページをごらんください。
宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）６億1331万円に対し、調定額（Ｂ）７億2441万1811円、収入済額（Ｃ）７億1042万6473円、収入未済額（Ｅ）1358万7278円であり、収入比率は98.1％となっております。また、不納欠損額（Ｄ）は39万8060円となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
通知をタップして、13ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）６億1331万円に対し、支出済額（Ｂ）が６億273万3401円で、執行率は98.3％となっております。
不用額（Ｄ）は1057万6599円で、不用率は1.7％となっております。不用の主な理由は、消費税納付金が想定より少なかったことによる公課費の減であります。
通知をタップして、14ページをごらんください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）５億3497万3200円に対し、調定額（Ｂ）５億4337万5416円、収入済額（Ｃ）５億4289万3256円、不納欠損額（Ｄ）48万2160円であり、収入比率は99.9％となっております。
通知をタップして、15ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）５億3497万3200円に対し、支出済額（Ｂ）が４億8015万5206円で、執行率は89.8％となっております。
繰越額（Ｃ）は322万3800円で、繰越率は0.6％となっております。
不用額（Ｄ）は5159万4194円で、不用率は9.6％となっております。不用の主な理由は、工事費の入札及び執行残等であります。
通知をタップして、16ページをごらんください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）３億4677万440円に対し、調定額（Ｂ）４億8719万2108円、収入済額（Ｃ）４億7990万4458円、収入未済額（Ｅ）728万7650円であり、収入比率は98.5％となっております。
通知をタップして、17ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）３億4677万440円に対し、支出済額（Ｂ）が１億5661万8467円で、執行率は45.2％となっております。
繰越額（Ｃ）は3125万5000円で、繰越率は9.0％となっております。
不用額（Ｄ）は１億5889万6973円で、不用率は45.8％となっております。
繰り越しの主な理由は、大型ＭＩＣＥ施設整備事業のおくれに伴い、周辺の土地の公募に係る検討に時間を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、分譲した土地に対する買い戻しに備えた公有財産購入費が不用になったことによるものであります。
通知をタップして、18ページをごらんください。
駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）1324万1000円に対し、調定額（Ｂ）8978万8657円で、収入済額も調定額と同額となっております。
通知をタップして、19ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）1324万1000円に対し、支出済額（Ｂ）が1245万7944円で、執行率は94.1％となっております。
不用額（Ｄ）は78万3056円で、不用率は5.9％となっております。
通知をタップして、20ページをごらんください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明します。
歳入が、予算現額（Ａ）６億683万7491円に対し、調定額（Ｂ）５億1857万5840円で、収入済額も調定額と同額であります。
通知をタップして、21ページをごらんください。
歳出は、予算現額（Ａ）６億683万7491円に対し、支出済額（Ｂ）が５億1627万5813円で、執行率は85.1％となっております。
繰越額（Ｃ）は2251万円で、繰越率は3.7％となっております。
不用額（Ｄ）は6805万1678円で、不用率は11.2％となっております。
繰り越しの理由は、沖縄市による土地利用計画が見直される可能性が生じたことにより、地盤改良工事等の実施設計ができなかったことによるものであります。
不用の理由は、主として沖縄市による土地利用計画検証作業の影響を受け、予定していた土地造成工事等ができなかったことによるものであります。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いします。
○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）に従って行うことといたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明 10月18日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、当該ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員　ハシゴ道路ネットワークの構築事業についてですが、この事業は社会資本整備総合交付金とか、沖縄ハード交付金とか使ってやっておりますけども、順調に進まないのが、土地の用地取得の問題が大きいなという感じが見てとれます。その課題の理由はほぼ一緒なんですけどね、用地取得において単価や補償内容に不満、相続人多数で交渉に時間を要するとか、いろいろあるんですね。そこら辺が進まない理由となっているということをもう一度、説明をお願いします。
○島袋善明道路街路課長　本日はよろしくお願いします。
まず、用地における課題ですけれども、単価や補償内容の不満、あるいは相続関係人多数等で、交渉に時間を要しているということであります。
○座波一委員　実際に県の職員が直接やっているというのは少ないと思うんですよね。そういう中で、実際にやっているところの話としてそうなんですか。
○島袋善明道路街路課長　委員御指摘のとおり、例えば土地開発公社とかそういったところも我々は活用して、実際に用地の交渉に当たらせていただきます。ただ、土木事務所の職員であれ、出向く土地開発公社の職員であれ、やはり根本的なといいますか、用地に関する問題というのは、やはり単価への不満ですとか先ほど申し上げましたとおり相続関係だということで、問題自体は一緒だと認識しております。
○座波一委員　このハシゴ道路構築は、非常にピッチを上げて進めないと―沖縄県の今の交通事情とか経済の振興発展状況に、非常に今タイミング的に遅いんですよね。ですから、急ぐためにも用地買収がおくれてはいけないんですよ。用地の買収が行われないと、設計もできない、ひいては工事もできないという、まず用地ありきなんですけどね、そこへの取り組みがちょっと遅いんじゃないかなという気がしますけど。
○島袋善明道路街路課長　この辺、土地開発公社の活用につきましても、例えば事業執行の予定の前年度から土地開発公社と協議等を進めて、なるべく早い時期に問題点とか洗い出して、速やかに用地取得をして工事着手できるように努めているところであります。あと、土木事務所等とも執行会議等を密にして、なるべく執行率が上がるように―特に用地に関してもお互い連携しながら進めているところであります。
○座波一委員　例えば、南部東道路の部分、17億円ついている中で用地費と工事費の割合をお願いします。
○島袋善明道路街路課長　31年度歳出予算でいいますと工事請負費が14億円……。
○新垣清涼委員長　休憩いたします。 ○新垣清涼委員長　再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員　この用地取得の割合をどう決めるかはかなり大きなポイントとなってくるわけですけどね。この部分で、決まった計画ですから、毎年度決まった金額の中で工事と用地代を割り振りして、用地が買えなければ、またこれが繰り越しとなると、不用になるといったりするわけですね。非常に効率が悪い、用地購入の。それを何とか改めて、用地を安定的に購入できるような体制をつくる必要があるのではないかと。用地購入の大切さがあるんですよ、重要性があるんですよ。ですから、方法はないんですかね、債務負担行為をしてこれをしっかり確保して任すというようなやり方などないですかね。要するに、中途の補正は組めないんですよ、用地代というのは。当初予算でしか組めませんよね。そこがある意味ネックとなっているんですよ。
○島袋善明道路街路課長　用地費に関しましては、当初予算の段階で余裕を持った配分にしておりまして、例えば途中で新たな買い取り手が出てきて足りないといった場合にも、そういうときは工事費から流用して予算確保をしてやるといったようなことも考えております。行く行くは今おっしゃられる、例えば大規模な補償物件ですとか、そういったものが発生した場合は債務負担なども考慮しながら今後、検討していきたいと思います。
○座波一委員　いずれにしても用地取得に対する、やっぱりこういうやり方をもう少し工夫しなければいけないのではないかなと思っていますが、よろしく。部長などの意見も聞きたいと思います。
○上原国定土木建築部長　やはり用地取得が円滑にいかないと事業が円滑に進まないというのは確かにありますので、土木事務所ですとか土地開発公社の活用もありますけれども、しっかり執行体制を強化しながら取り組んでいきたいと思います。あと、外部に委託する業務もやっていますので―用地の説明業務とかですね、契約前の事業の説明業務を外注するというようなことも取り組みしていますので、土木事務所、土地開発公社、外部への委託も含めてしっかり体制を整えた上で円滑にいくように取り組んでいきたいと思っております。
○座波一委員　道路防災保全事業は、この財源はどこから持ってきますか。
○島袋一英道路管理課長　よろしくお願いします。
道路防災事業につきましては、主にハード交付金となっております。
○座波一委員　ハード交付金で道路の保全関係は100％やっているんですか。
○島袋一英道路管理課長　はい、そうです。
○座波一委員　これはじゃあ保全計画というんですかね、長寿命化計画というのは完成しているんでしょうか。
○島袋一英道路管理課長　橋梁関係について長寿命化の計画を立てておりまして、平成30年度にその他の道路施設―トンネルでありますとか、歩道橋関係が終わりましたので、また、そういった施設も新たに今年度から長寿命化計画を作成する計画をしております。
○座波一委員　南城市と八重瀬の境にある堀川、あるいは港川の境界にある橋があるんですよね。あれ県道だと思いますけど、それの補修計画はどうなっていますか。
○島袋一英道路管理課長　先ほどの堀川橋は、南城市の市道にかかっている橋となっておりまして、令和２年度からの新規事業の予定であります。
○座波一委員　次は、老朽化対策緊急事業なんですが、これも長寿命化計画。ページが357です。これの長寿命化計画もあるということですけど。中城湾港港湾計画がありますね。港湾計画と、佐敷の湾岸の護岸の問題があります。その佐敷の湾岸線がかなり老朽化しているわけですが、その港湾計画と並行してここは整備する予定だったものが、この港湾計画が変更になるというふうな動きで今来ていると思いますけど、その変更の考え方についてお願いします。
○桃原一郎港湾課長　中城湾港の港湾計画の件でございますが、現在、港湾計画の改訂に向けて取り組みを進めてございます。その中で、佐敷一帯の当初のマリン・タウン計画―都市的土地利用のための埋め立てというのが計画されておりまして、要は、佐敷地域が以前は海のほうに展開しないとなかなか土地利用ができないというのがございましたので、平成２年に港湾計画を策定した際に、地域と調整して地元要望を反映して、住宅等の埋め立て、都市的土地利用地域を設定してございます。しかしながら、南城市に統合されたというところもございまして、現在はあえて海を埋め立てて、都市的土地利用を得る必要がないというところで、南城市とも調整してございまして、この港湾計画は見直しをしようというところで、今進めているところでございます。
○座波一委員　変更になる理由はある程度理解しているんですけど、ただ問題は、そのときに変更計画から外れてしまうと、この老朽化した海岸線が置き去りにされてしまうということが心配されているんですよ。そういう可能性はないですか。
○新垣義秀海岸防災課長　当該海岸の護岸につきましては、長寿命化計画の調査を終えておりまして、健全度でいいますと緊急に整備をやる必要があるというところに位置づけされておりませんので、今後、経過を見ながら、港湾計画が仮に変更になった場合にはそれに対応した護岸の整備計画などについて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○座波一委員　港湾計画の変更と関係なく新たに整備計画をするということでいいですか。
○新垣義秀海岸防災課長　関係なくといいますか、やはり港湾計画と整合のとれた護岸の計画を検討してまいりたいと。
○座波一委員　あそこは海抜２メートルとか５メートルの非常に低地帯ですので、災害意識が非常に、防災意識が強いところなんですね。そこで、またさらに一部護岸がないところがあるんですよ、なぜか知らないけど。用地買収ができなくて、200メートルぐらいないところがあって。ここも最近大潮のときに入ってきたりして住民が非常に心配していますので、そこはぜひ現場を見て、全体の計画も含めて検討してほしいと思いますけど、どうでしょうか。
○新垣義秀海岸防災課長　そういった実際に被害があるのであれば、現場を調査しまして地元の意見などを聞きながら整備の可能性について検討してまいりたいと思います。
○座波一委員　居住支援協議会事業推進補助金の件ですが、30年度の実績では居住支援協議会が実施する事業に対して補助金を行ったとありますね。これは実際、補助金を出して活動を支えたわけですよね。
○與那嶺善一住宅課長　30年度は当初予算900万円の予算額を居住支援協議会に対して補助をしております。
○座波一委員　その下のほうの４のその他で、「市町村居住支援協議会設立に向けての勉強会、新たな住宅セーフティーネットの周知に努めた説明会を行った。」とある。設立に向けてということは、まだ設立されていないところがあるのか。あるいは―何ですかこれは一つじゃないんですか、市町村単位でつくるんですか。
○與那嶺善一住宅課長　現在、沖縄県の居住支援協議会が一つで、その構成員として市町村は那覇市、沖縄市、うるま市、宜野湾市、浦添市の５市を会員として協議会を運営しているところですけども、今後、市町村ごとの協議会設立ということで―現在は市町村での協議会が設立されておりませんので、それに向けた課題の整理とか、そういったものを市町村と連携して勉強会を行っているところでございます。
○座波一委員　高齢者の居住困難問題は日増しにふえてきていると思いますけれど、これは土木部だけの問題ではなくて、福祉分野からの連携もあるんですか。
○與那嶺善一住宅課長　居住支援協議会の構成員には県の福祉の担当課及び先ほど申しました５市の福祉部局も構成員として参加しております。それ以外に、県の社会福祉協議会、沖縄県の地域包括在宅支援センター協議会ということで、福祉関係団体も協議会の構成員として一緒に連携して協議を行っているところでございます。
○座波一委員　わかりました。
次に、空港の消防関連でお伺いします、消防体制の。沖縄県那覇空港も非常に過密なダイヤになっていて、非常に消防とか防災体制が大事なんですけど、下地島空港もそうなんですけど。緊急の防災車両も購入しましたよね。購入したのはいいんですが、県管理の消防職員の教育訓練とかそういう体制は、平成30年度はどれくらいやりましたか。
○野原良治空港課長　県管理空港においては、２年に１回の総合訓練や部分訓練、年２回の図上訓練等を実施しております。
○座波一委員　空港単位の訓練ですよ、年に１回ですか。
○野原良治空港課長　２年に１回の総合訓練や部分訓練、年２回の図上訓練等を実施しているところです。
○座波一委員　那覇空港の過密さに加えて、沖縄県の空港管理職員、空港消防隊員のレベルをもっと上げるべきじゃないかという声もありますから、これはぜひ―今、日本でも長崎のほうに世界的にも有名な訓練センターができているようですので、そういうところでしっかり訓練しておかないといけないんじゃないかなと思いますが。
○野原良治空港課長　現在実施している訓練等も含めて、そういった他県の状況とかも含めて、実施に向けては取り組んでいきたいと考えております。
○座波一委員　ぜひ、当初予算からしっかり組んで、訓練体制を整備したほうがいいと思います。
最後に下水道事業です。八重瀬町が公共下水等々の整備がなかなか進まない状況なんですね。広域化の可能性がかなり厳しいという議論もありますが、今どのような打ち合わせになっていますか。
○渡真利昌弘下水道課長　よろしくお願いします。
広域化共同化計画については、来年度から計画策定に向けています。令和４年度に計画策定をする予定でして、この計画策定の中で、八重瀬町とかの意見も聞きながら広域化共同化、農業集落排水とかも検討していきたいと思います。
○座波一委員　農集排との併用という考え方があるかと思いますけど、これが沖縄ちゅら水プランの方針に入っていくということですか。沖縄ちゅら水プランだと思いますけど、農集排の設備と広域下水道を一元化していくような考え方も県は持っているんですか。
○渡真利昌弘下水道課長　ちゅら水プランにおいては、下水道等、農業集落排水、浄化槽も含めて効率的に早期に整備する構想であります。今回の広域化共同化においては、下水道、農業集落排水、あと漁業集落排水も含めて、ハードの部分で統廃合も検討していく計画となっています。その中で、八重瀬町も含めて、ほかの市町村の事業の統廃合も検討をしていくことになっています。
○座波一委員　これはですから、国の厚労省と農水省とのそういった方針に沿った考えでいいんですか、考え方。
○渡真利昌弘下水道課長　広域化共同化計画については、平成30年１月に総務省、農水省、国土交通省、環境省連名による要請で、各都道府県において令和４年度までに広域化共同化計画を策定することを求めています。令和４年度までに策定することが、令和５年度以降の交付金の交付要件となっています。
○座波一委員　さっき触れていましたけど、農集排もかなり施設が多くなると維持費が大変になってきているんですね。こういった統廃合も含めて―公共との合体というんですか、それもぜひ沖縄においてはやるべきだと思いますよ。そういう意味からいってぜひ、令和４年までに計画をまとめるということではありますけど、しかしながら喫緊の課題が八重瀬にはありますから、それもまた急ぎながら対応してほしいんですが。
○渡真利昌弘下水道課長　八重瀬町の下水道事業においては、ちゅら水プランで公共下水道で計画するということになっていまして、単独公共となっています。令和５年度以降に計画ということになっています。
○座波一委員　八重瀬のほうは、本当に下水道問題は喫緊の課題です。例えば、屋宜原団地あたりは独自の浄化槽も持っているんだけど、これがもうパンク状態に今なって、かなり心配されていますので、県が積極的にその辺の技術的なアドバイスも含めて、今の農集排と合体した中で解決するとか、そこら辺も検討しないといけないと思いますからよろしくお願いします。
○島袋善明道路街路課長　先ほどの338ページの南部東道路の決算額の内訳ですね。16億4500万円のうち、工事が約15億5000万円、用地補償費が9500万円となっております。済みません、おくれまして。
以上です。
○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　具志堅透委員。
○具志堅透委員　よろしくお願いします。
30年度決算をこれから審査をするわけでございますが、その前に県全体の決算の資料等々を見ますと、各資料おおむね良というふうな形で、健全的な財政運営が行われているだろうというふうな評価もあるのですが、他方、予算現額7977億円余りに対して、決算、歳入歳出それぞれ600億円から700億円程度の減になっている、前年度を下回って決算を終えております。かなり予算確保に大きな課題を残したなというふうな感想を持っております。
そこで、土木関係でいいますと、土木費が191億円の減少によると。せんだって皆さんから資料提供していただいた土木の執行額を見ると、267億円が平成29年度から減額になっております。そのもろもろの決算ベースで見る減額が大きな影響を与えているだろうと思うんですが、部長として、その辺のところ土木建築部としてどういった影響が決算であらわれてきているのか、今後どういうことが望ましいと思われるのかというところを伺いたいなと思います。
○上原国定土木建築部長　決算額が前年度に比べて約191億円、大幅な減額となっております。ただこれは、決算といいますのは前年度からの繰越金も含めた額でございまして、平成29年度の決算で執行率が上がったということがありまして、繰越額が平成29年度から平成30年度に対しての繰越額は約122億円減ったということもありまして、今回、決算額で大幅な減になっております。また、ハード交付金の予算が沖縄都市モノレールの延長事業の終了に伴って減ってきているということもございまして、そういう数字になっておりますけれども、今後しっかり減額の影響を最小限にとどめられるように、事業効果を早期に発現できるような箇所への予算の張りつけですとか、翌債等をしっかり活用しながら、事業費を確保しながらやっていくということもありますし、市町村に対する配分もなるべく要望に合った形で配分できるように、しっかり協議しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○具志堅透委員　予算確保に今後も努めていきたいというふうな話ではあるんですが、今年度の見通しとしてはどんな感じですか。
○上原国定土木建築部長　現在、令和元年度予算―繰り越しも約330億円抱えていまして、現年度予算と合わせて1161億円持っております。上半期の執行も執行目標に対して若干下回っている部分がございます。これは例年どおりでございますので。ただ、工事等の執行がなかなかうまくいかない部分が―不調・不落が多く出ているということもありまして、なかなか予定どおりの事業の進捗にいっていないということもございますが、しっかり執行に努めて、できる限り繰り越しも圧縮しながらやっていきたいと。ただ、建設業の業界団体からは、やっぱり工事発注の平準化という要望もありまして―なかなか集中して発注して繰り越しも大幅に減るということよりも、年間通して仕事があったほうがいいというお話もございますので、その辺しっかり平準化にも取り組みながら、翌債手続等をとりながら、また次年度の前倒しも考えながら、今年度もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○具志堅透委員　今年度の見通しを聞いたら、いろいろ言っているんですが、それはそれでいいでしょう。その中で、先ほどの説明の中で、繰り越しがちょっと気になっていて、先ほど部長は、計画変更あるいは関係機関との調整のおくれ等々を言っていたのですが、再度詳しく説明願えませんか。
○上原国定土木建築部長　繰り越しの要因別で見ますと、計画変更と関係機関調整のおくれといったことが主なところでございまして、先ほども不調・不落等があるということは申しましたけれども、繰越額のうち計画の変更に伴って繰り越しとなったものが約４割ということになっております。また、関係機関との調整のおくれということも約25％ほど、４分の１ほどはその理由。あと、用地取得難ということも約９％がその理由でもって繰り越しに至っているということでございますので、用地取得についても民間コンサルタントに委託等もやっているという話をさせていただきましたが、そういったことも取り組みながらしっかり執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○具志堅透委員　あえてなぜそれを聞くかというと、予算減による繰り越しになっているという工事がないのかですね。例えば、せんだって委員会で議論したら、国道449号で計画を立てて何年度完成というのができていたものが、今、完成年度がわからなくなっている。そういった状況というのは、これやはり予算が影響しているだろうと思うんですね。皆さん、繰り越しをしていくんだけど、これは予算減によるものがないのかどうか、その辺がちょっと懸念しているものですからあえてそのことを聞いているんですが、どうですか。
○上原国定土木建築部長　要望額どおりに予算がつかないというのは確かにございますけれども、その辺もしっかり影響がないような予算の配分等を考えているところではございますが。委員がおっしゃるように、予算がつかないので繰り越しが出るということはほとんどございません。あくまでも今回、決算で出している繰り越しというのは、予算の単年度主義の中で予定していた工事なり、用地補償なりが、用地交渉の状況ですとか、工事の状況によって、次年度に繰り越して完成せざるを得ないというようなところで繰越手続をとってやっているところでございます。予算の減額があるからといって、繰り越しがふえるというようなことは、基本的にはないというふうに考えております。
○具志堅透委員　単年度の予算、あるいは決算という中ではそういうことはないだろうと思いますが、やはり県全体の予算の減というのは大きな―僕はやはり課題だと思います。これは部長に言っても始まらない話ではあるんですが、しっかりと部長のほうからも、知事、副知事等々へしっかりアピールをしながら、土木予算の確保、所要額の確保をしっかりやっていただきたいなという思いで聞いておりますのでよろしくお願いします。
それでは、主要成果のほうに移っていきたいと思います。まず、宮古広域公園基本設計について伺いたいんですが、地元住民というか、自治体等々と意見交換等々終えながら基本設計が行われてきたんだろうというふうに推察するんですが、どの程度のヒアリングをしたり、どう反映されているのかという部分を少し説明願います。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　よろしくお願いします。
宮古広域公園の基本設計につきましては、遊具広場やレクリエーション施設等を検討する上で、市民を対象としたワークショップを実施しております。また、地域住民への説明会も実施し、それらの意見を踏まえ遊具広場やレクリエーション施設等の配置を検討しております。県では現在、基本設計に基づき、環境影響評価や都市計画決定に向けた手続に取り組んでいるところであり、引き続き宮古島市と連携しながら令和２年度の事業着手に向けて取り組んでまいります。
○具志堅透委員　この計画、基本設計の中に、僕らも意見交換させてもらって、そこの視察も行ったのですが、おもてがビーチになっていますよね。その中で、そのビーチの活用等々も含めた中で公園計画を立ててほしいみたいなお話もあったんですが、その辺のところどうですか。宮古島市が管理しているビーチがあると。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　このワークショップの中で、森づくりとか、公園の遊び場、スポーツパーク、そういったものの検討とか、あと、ビーチというのは与那覇前浜のビーチだと思うんですけど、そことも隣接していまして、そこへのアクセスもできるように公園のほうで計画をされています。
○具志堅透委員　アクセスということではわかるのですが、そこの取り組んだ形での云々があったと思うのです。今回の基本設計の中でどういったイメージをしているのか、絵があればわかりやすいので、後ほど資料としていただければ幸いです。今後のスケジュール感なのですが、どういった形で進んでいくのか伺っておきたいと思います。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　今現在、都市計画案の縦覧、それから環境影響評価準備書の縦覧を終えまして、環境評価準備書につきましては、今後県からの意見書が出る予定になっています。それから、案のほうにつきましては公告・縦覧が終わりまして、それと環境影響評価の評価書のほうの準備をしまして、令和２年の―予定では２月ごろに都市計画審議会を持ちまして、広域公園の都市計画決定をしたいと考えております。
○具志堅透委員　ありがとうございます。
次に移ります。次は、342ページの沖縄らしい風景づくり促進事業なのですが、それの事業内容を書いてあるんですが、少し細かく、詳しく説明願えませんか。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　県では、沖縄らしい景観、風景を次世代に守り継ぎ、個性豊かな風景づくりに貢献できる人材を地域住民、地域活動のキーマン、市町村職員と役割を区分し、それぞれの人材育成に取り組んでおります。風景づくりサポーターは、景観に係る地域活動に参加する幅広い次世代の住民でワークショップを開催し、各地域の景観のあり方や、そのためにどのような活動が必要かを話し合っていただき、その中で提案された花壇の整備や美化活動、地域の特色を生かした風景づくりの取り組みなどに対し、おおむね４年をめどに活動費の助成や講師の派遣などを行っております。地域景観リーダーは、地域の意見をまとめ景観づくりの活動を推進していくキーマンで、風景づくりのサポーターの中から人材を発掘し、学習会や情報交流会を行うなど、地域間のネットワーク構築にも取り組んでおります。また、景観行政コーディネーターは、市町村職員を対象にして、住民と行政と協力して地域の風景づくりに取り組めるよう、研修会や先進地の視察などを行っております。
○具志堅透委員　その実績を見ますと、人材育成等々627名を実施した６地区という話があるんですが、それは地区指定というのはどういうふうになっているのか。県全域を今のような事業目的でやろうとしていないのか。６地区において627名を養成したということではあるんですが、その辺のところはどうなっていますか。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　今、県内の中で特に景観に配慮する地区ということで、沖縄ミュージアムという地区を特定したものを考えているんですけど、その中で12地区ほどありまして、その中から６地区を選定して、人材育成についても活動を広めているということです。現在、取り組んでいる６地区につきましては、壷屋地区、那覇市の金城町地区、うるま市の浜比嘉地区、豊見城市の字豊見城地区、座間味村の座間味地区、それから、竹富町の竹富島地区の６カ所になっております。
○具志堅透委員　観光立県として非常にいい事業だなと思いながら、今質疑をさせてもらっているんですが、できるだけ県全体に広げるというふうな課題があるんじゃないかなと思っています。その中で、先ほど説明のあった沖縄ミュージアムの中から―候補地区の中から選定をしているということであるのですが、それの候補というのかね、各全県へ広がる候補というのはどんな形でしているのか。あるいは、予算が限られているので６地区程度にしか絞られないということなのか、その辺のところ。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　先ほど、沖縄ミュージアムについて候補が12地区と申し上げましたが、ちょっと訂正させていただきます。候補地としましては24地区ございまして、その中から先ほどの６カ所を選定したところです。これから一応、人材育成については大体４年間をかけてやるんですけども、その４年後はまた違う地区に変えて、どんどん広げていきたいなと思っています。
○具志堅透委員　その事業、先ほども言ったんですが、沖縄観光立県としては非常に今後もっと取り組んでいただきたいなというふうな思いがありますので、できるだけ全県に広げられるように次年度以降はやっていただきたいなと思います。
済みません、ちょっと通告の追加でお願いしたいのですが、利便性の高い公共交通ネットワークの構築、モノレールの云々が349ページになっているんですが、その事業の説明願えますか。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　事業の中身としましては、まず、主要施策からの349ページに載っていますように、１番目としまして、沖縄都市モノレール推進事業費としまして、モビリティーマネジメントの業務を１つ行っています。それから、沖縄都市モノレール株式会社が延長整備に係るインフラ外事業等に対し出資金を出しております。もう一点が、沖縄都市モノレールの多言語化事業としまして、多言語化のガイドブックを作成しておりまして、それを必要な箇所に配布しております。以上が、推進事業の主な概要になっています。
○具志堅透委員　事業費が５億3500万円あるので、かなり高額だなと思って見ているんですが、そのモビリティーマネジメント云々はわかります。あと、その出資という部分に関して、どういった目的で、どういうあれでやっているんですか。金額まで含めてわかりましたら。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　これは、モノレールの浦添までの延長整備事業でモノレール株式会社が145億円の事業費が必要なんですけども、その資金の調達の中で、県と那覇市と浦添市がその20％は出資金で賄うという協定を結んでいまして、それの年度割りの配分がありまして、30年度は５億2395万円の出資金をモノレール株式会社に行っております。
○具志堅透委員　これは平成31年、あるいは令和元年、２年と続いていくものなのですか、出資金というのは。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　平成31年度で最終の精算をする予定になっていまして、今年度で最終の精算になります。
○具志堅透委員　次に、がんじゅーどー事業について。これは事業実施場所、県内２路線おいて弾性舗装等とあるんですが、場所を教えてください。
○島袋一英道路管理課長　30年度につきましては、宮古の高野西里線と石垣の石垣浅田線の２路線になります。
○具志堅透委員　その場所選定に対しては、どういう経緯で行っておりますか。
○島袋一英道路管理課長　こちらにつきましては、平成26年度に設計業務を行いまして路線選定を行っております。
○具志堅透委員　設計業務をして路線選定はするんだけど、例えば希望が、これも全県でほかでもあるんだろうと思うんですが、宮古と八重山に絞ったというのはどういう理由なのか、これ何か基準があるんですかということです。
○島袋一英道路管理課長　がんじゅーどー事業につきましては、北・中・南部、宮古、八重山で各１路線となっておりまして、こちらにつきましては、先ほど言いました設計業務の中で、利用状況を確認しながら各事務所１路線を設定しているところでございます。
○具志堅透委員　ということはこれまで、今回は宮古、八重山になっているんですが、これまでの事業の中で北・中部も行ったということで理解していいですか。
○島袋一英道路管理課長　そのとおりでございます。
○具志堅透委員　そこで、その事業を実施した後、効果としてジョギングの運動人口増加に寄与したということになっていますが、それは確認はとれていますか。大体利用率がどうあってとか、その辺のところでどう活用されているかということは、とれていますよね。
○島袋一英道路管理課長　今年度、利用状況調査を行っています。これは土木事務所職員のほうになるんですけども、まず平成27年度の時点では平均して１日187名でしたけども、今回の調査で約1.5倍の１日平均288名になっております。
○具志堅透委員　ありがとうございます。
それで今、これ令和３年度までの事業になっているんですが、今後の予定、これまで終わったところをお願いします。
○島袋一英道路管理課長　完了路線といたしまして中部の沖縄環状線、それから南部の奥武山米須線が終わっております。残りが北部の古宇利屋我地線、それから先ほど申しました宮古と石垣島の２路線となっております。今後につきましては、現在の利用状況を再度確認しまして効果を検証した後に、新規路線についてはまた検討していきたいと思っております。
○具志堅透委員　これはまだ新規をやる予定があるんですか。
○島袋一英道路管理課長　この辺は、実際に維持管理費用の面の絡みがありますので、その辺もまた考慮しながら検討していきたいと思っております。
○具志堅透委員　それも、やはり健康長寿を目指す中で必要な事業だと思います。しっかりとできるだけ多くの、県全域でできるように努めていただきたいと思って質疑をいたしました。ありがとうございます。
次に、海岸環境整備事業に移ります。まず、今年度の工事、事業に対する説明を少し加えてください。それと翌年度の繰り越しが出ておりますが、そこも合わせてこれも説明お願いします。
○新垣義秀海岸防災課長　お答えします。
金武町のギンバル訓練場の跡地において、金武町の金武町ふるさとづくり整備事業と連携しまして、海岸部に人工海浜の整備を行っております。これまでに南側突堤、一部護岸の整備を実施したところであります。平成30年度末の事業の進捗は約39％となっております。令和元年度中に北側突堤、残る護岸の整備を行い、養浜についても令和元年度から一部着手することとしております。令和２年度につきましては、残る養浜、飛砂対策としての植栽の整備を行う予定となっており、令和２年度完成に向けて予算の確保に努めていきたいと考えております。
○具志堅透委員　繰り越しがかなりあるなという感がするのですが、何か事業を進める上で弊害等々ありますか。
○新垣義秀海岸防災課長　繰り越しにつきましては、現時点で約２億500万円、決算では繰り越しが２億2709万7000円となっておりますけれども、そのうちの約90％については契約済みとなっておりまして、残額についても護岸の進捗に合わせて執行する予定となっております。この年度末までには完成する予定となっています。
○具志堅透委員　ありがとうございます。
その中で、課題として皆さんが上げていることがどういうことなのかなと。金武町が事業を進めると、それと合わせて背後地で合わせてやる課題があると、必要があるとされているんで、その辺のところの説明願います。
○新垣義秀海岸防災課長　県が行います護岸の整備に当たっては、まず、金武町が先に整備します町道を工事用道路として使用する計画となっております。また、護岸の整備後に金武町が護岸背後地の公園の整備をする予定となっていますので、それぞれの事業に遅延が生じないよう工事のスケジュール等の調整を行っております。実際、町道のほうを工事用道路として県の工事は現在のところは順調に進んでおります。今後もお互いに連携しながらスケジュール調整を行っていきたいと、そういった意味でございます。
○具志堅透委員　よろしくお願いします。
次に、無電柱化推進事業について伺います。その事業は、令和３年までの事業になっているんですが、これ計画的なものの中で進めているということではないですか。要請者負担方式というのも理解はしています。そういった中での県の計画等々があれば伺いたいなと。
○島袋一英道路管理課長　沖縄県全域における無電柱化推進事業は、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、現在令和３年度までの整備延長目標を173キロとしており、平成30年度末で154キロメートルの整備が完了しております。無電柱化推進事業は、沖縄総合事務局、沖縄県、関係市町村及び電線管理者で構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会において、整備箇所と整備延長等を定めた無電柱化推進計画を策定し、それに基づき事業を進めております。ですので、現在の目標は令和３年度になりますけれども、そのブロック協議会のほうで、また随時、箇所とか、延長がふえるということになります。
○具志堅透委員　これは３年度で終わっては困るなという思いで、今後も続けていくというふうなことでありますのでいいでしょう。そしてその中で、無電柱化の１と２、11路線と４路線、少し場所を説明願いますか。そこを先にやった理由も含めてあわせて説明願えればありがたいですが。
○島袋一英道路管理課長　無電柱化につきましては、合意路線につきまして、国道330号那覇市内、それから、名護宜野座線の名護市内、東風平豊見城線の豊見城市内、平良久松線の宮古島市内、それから、要請者負担方式の中の工事の部分としましては、国道390号の宮古島市内、それから、同じく国道390号の石垣市内、それから、県道114号線の本部町内、それから、那覇糸満線の那覇市内となっております。
それから、要請者負担方式につきましては、県道16号線のうるま市内、それから、県道49号線の那覇市内、国道390号の宮古島市内、先ほど申しました国道390号の石垣市内というふうになっております。
○具志堅透委員　次に進みます。
本部港の整備、337ページなんですが、事業期間というか、令和２年度までになっていて、その事業の中身と今どの程度の進捗でどうなのかという部分をお願いします。
○桃原一郎港湾課長　本部港の整備の状況についてお答えいたします。本部港は国際旅客船拠点形成港湾に指定されたことから、岸壁の改良、ジャケット部の整備、ドルフィン部の整備を進めており、平成30年度当初予算額につきましては、港湾改修事業費が20億6128万円と、あと北部振興事業がありまして、それが５億円となっており、合計は25億6128万円の当初予算額があります。平成30年度決算額につきまして、港湾改修事業費10億4697万円と北部振興事業３億9433万円となっており、合計は14億4130万円の決算額となっております。港湾改修事業費の内容ですが、先ほどもお話ししましたように、岸壁マイナス10.5メートルの整備及び泊地のしゅんせつ等を実施しております。北部振興事業につきましては、防波堤沖のケーソン製作、据えつけ及び上部工の施行を行っているところでございます。
○具志堅透委員　クルーズ船寄港予定である整備に関するものとは別のというか、それに付随する工事でもあるんだろうと思うんですが、この部分に関してのおくれというのはないということでよろしいですか。
○桃原一郎港湾課長　実際、翌年度にわたる繰り越しをしております。繰越額は９億1430万円でございますが、これはジャケットの据えつけ―この前現場で委員も一緒に見られたジャケット部の据えつけと、あとドルフィンの設置に関しまして―これは契約繰越として７億円余りの繰り越しがあって、今年度完了に向け事業を進めておると。あと未契約が１億5000万円ありますけど、これは増額変更の予算としておりますので、我々としてはこの事業につきましては、今年度順調に進んでいきますというところです。
○具志堅透委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、圏域の拠点港湾等整備という―延命、緑地、船揚場等々の整備があるんですが、場所と事業内容の説明をお願いします。
○桃原一郎港湾課長　圏域の拠点港湾等の整備という主要施策でございますが、沖縄県内の港湾管理者は、沖縄県、那覇港管理組合、宮古島市及び石垣市の合計４団体ございます。そこの港湾管理者に対して直轄事業を除いて、自主でやる港湾改修事業、緑地等整備事業につきましては、県から間接補助を行っておりまして、平成30年度当初予算２億3588万円に対し、決算額が１億9475万円となっております。内訳としましては、宮古島市は当初予算１億1400万円に対し決算額は9589万円、石垣市は当初予算１億2188万円に対し決算額9885万円となっております。内容としましては、平良港の漲水地区におきまして、多良間フェリーが新造船で大きくなるもんですから、新たにそこの物揚場―要するに岸壁整備として物揚場ブロックの工事及び泊地しゅせつ工事を行っております。石垣港におきましては、老朽化した係留施設等の補修及び人工海浜及び緑地の整備をこの事業で行っているところです。
○具志堅透委員　ありがとうございます。
済みません、最後と言ったんですけど１つ残していました。フラワークリエイション事業ですね。41路線について事業を行っているんですが、それによってほぼ主要道路というのですか、幹線というか、観光地と補完できているのかという部分をお願いします。
○島袋一英道路管理課長　41路線につきましては、現段階でその路線で進めたいと思っております。あと、観光客に対しまして観光地の主要道路としてふさわしい道路景観であるかということをアンケート調査を実施しております。そこで、平成30年度につきましては満足度92％を得ておりまして、ある程度、一定の効果を得ているものと思っております。
○新垣清涼委員長　照屋大河委員。
○照屋大河委員　主要施策の成果に関する報告書、ページ335の中城湾港の整備についてということで、平成30年度の事業の実績の説明をお願いできますか。
○桃原一郎港湾課長　中城湾港の整備状況でございますが、中城湾港におきましては現在、泡瀬地区の事業及び人工島の整備事業と、新港地区において物流機能強化の事業を行っております。泡瀬地区におきましては、スポーツコンベンション拠点の形成を図るため、緑地道路、港湾施設整備と人工島へのアクセス橋梁の整備を進めておりまして、平成30年度は人工ビーチの養浜、緑地護岸、橋梁下部工等の工事を実施しております。同区域では、環境に配慮し海上工事の施行期間に制約があると同時に、県工事と並行して国の埋立工事も実施していることから、海上や仮桟橋上での作業に当たっては工事の錯綜が起こりやすくなっております。そのため国等と連携を図り、工程を確認しながら工事を進めているところでございます。また、新港地区におきましては産業支援港湾としての整備を進めており、東埠頭の荷さばき施設の整備及び自動車貨物を一時保管するモータープールの整備を行っております。同地区では京阪航路の定期航路就航に向けた実証実験にも取り組んでおり、引き続き物流機能強化のための港湾施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○照屋大河委員　今、新港地区、泡瀬地区ということで説明いただきましたが、範囲としては、うるま市の州崎のほうから、今お話があった泡瀬の人工島というのは埋め立ての賛否があった場所まで含むということですか、この中城湾港というのは。
○桃原一郎港湾課長　この主要施策では、泡瀬と新港地区の両方の事業をやっております。
○照屋大河委員　先ほど泡瀬地区について、スポーツコンベンションの拠点の形成ということでありました。国の事業との錯綜もあってということではありますが、この泡瀬地区の人工島の事業というのは、今どれぐらいの状況なんですか。事業の実績状況。
○桃原一郎港湾課長　泡瀬地区埋立事業の現在の進捗状況でございますが、平成30年度末時点で国は埋立面積ベースで約70％、県は事業費ベースでございますが約52％となっております。
○照屋大河委員　事業の完了見込みというのはいつごろですか。
○桃原一郎港湾課長　埋立工事につきましては、令和７年度の完成を予定としてございます。
○照屋大河委員　新港地区の定期船の実証事業等について、これはもう既に何年か経過していると思うんですが、もう少し詳しく状況のほうを教えていただけませんか。
○桃原一郎港湾課長　中城湾港新港地区の―この主要施策の中でいえば物流拠点化促進調査という事業を実施しています。これは定期船就航に向けた実証実験を行っているというところでございまして、本事業は中城湾港新港地区を含む背後圏の企業の活性化及び誘致促進を図るため、定期航路化の実現を目指し実証実験を実施しております。具体的には、那覇港を発着する既存の京阪航路を中城湾港新港地区に寄港するルートに延伸し、当該地区に寄港する運航経費の一部について補助を行っております。現在の貨物等の状況でございますが、平成30年度の実証実験では31回の寄港があり、１航海当たり409トンの荷物を運んでございます。これは周辺企業の生産品や中古自動車、建設資材等での利用がございまして、また今年度は新たに稼働した民間の物流倉庫の貨物も利用されています。本事業により中城湾港新港地区を含む背後圏の企業の物流コストが低減され生産性の向上が見込まれることから、事業の拡大や新たな企業の誘致促進が見込まれているところでございます。
○照屋大河委員　この誘致促進という点ですが、これは土木建築部のほうでやられているんですか。例えば経済部とか、そういう皆さんとの連携というふうな形で成り立つんですか、この事業については。
○桃原一郎港湾課長　やはり定期船が就航するまでにはある程度の呼び水といいますか―実証実験でもって船を走らせてみて、背後圏から出る貨物を京阪方面に出せれば、やはり船社のほうも今後―貨物が見込まれれば継続していけるというものがありますので、この実証実験というのは我々のほうで担当してございますが、県の商工労働部企業立地推進課のほうとは当然連携してございます。背後地には、やはりそういった港湾を利用する物流系の企業等が立地していまして、船がないときには那覇港まで横持ちをしていたのが―現在409トンという新たな貨物を掘り起こしていますが、それが中城から貨物として横持ちせずに京阪に向けて出荷できるというところがございます。
○照屋大河委員　実証実験というのは、何年ぐらいやられていますか。30年度が最初ですか。
○桃原一郎港湾課長　平成29年度から始めており、３年度程度でめどがつくのではないかと考えてございましたが、貨物量がまだ足りないのではないかというのと、あと今ＲＫＫ、琉海さんが総合物流センターを整備してございます。そういった背後地が今どんどん貨物が出るような状況になってございますので、我々としては、あとしばらく継続したほうがいいのではないかと考えてございまして、背後地に立地する企業さん及び船社さんとも、その辺であとどのくらい継続できたら航路が就航できるかというのを現在、調整、検討しているようなところでございます。
○照屋大河委員　地域においても、地元においても非常に期待の大きい事業です。今おっしゃられた継続したほうがいいという現在の状況であれば、新港地区における企業の皆さんの組織もあると思いますのでよくお話を聞いていただいて―なかなか３年間という形で、短期で物流を確実にしていくというのは厳しいと思いますので、ぜひ事業継続の方向で。この中部地区、これは事業年度見たら昭和47年から―埋め立ての時代からだと思うんですが、半世紀に及ぶ事業ですので、中部地区の東海岸を活性化しようという目標の中で進められた事業だと思っていますので、ぜひ先ほど言った実証実験なども継続し、あるいは、今、課題とされる背後地における企業などの誘致も合わせてやっていただきたいと思うんですが、この点を改めてお伺いします。
○桃原一郎港湾課長　我々も東海岸地区の発展ということで、中城湾港の整備は―先ほどもありましたように古いときから継続して、今やっと航路、定期船が就航できるのではないかというところまでこぎつけてございます。現在、我々のほうは中城湾港の港湾計画の改訂というのを行っておりまして、その中で、やはり那覇港と中城湾港のすみ分けをする必要があるだろうと。今、中部地区で生産品とかありますけれど、どうしても那覇港に横持ちをしているという実態がございます。那覇港に一極集中ということで、その運ぶ道路も渋滞させている、那覇港も現在手狭なので、彼らとしても事業展開ができないというところがございます。我々は、那覇港と中城湾港のすみ分け―要は中部で出る荷物は中部で出荷しましょうというところを頑張って今やっておりますので、背後地の企業関係さんとも一緒になって、関係する市町村も一緒ですけど、連携しながらどんどん進めていきたいと考えております。
○照屋大河委員　ぜひよろしくお願いします。
この定期船は継続して進めていただいて。クルーズ船の入港というか、状況というのはいかがですか。定期船と重ならないですか、そういう視点で。
○桃原一郎港湾課長　中城湾港は、実は人流としてのクルーズの位置づけは現在のところはありません。マイナス13メートル岸壁という大きい岸壁がございまして、そこの既存ストックを活用してクルーズ船が今、入港しているというところでございます。令和元年度におきましては49回を予定しているようなところがございまして、今後、やはり今聞きますとクルーズが大分人気で沖縄のほうに発着しております。那覇港も―要はバッティングがありまして、那覇港を見ますと若狭の第８号以外にもガントリークレーンのところまで接岸されております。要はそこまで、那覇港のほうでたくさんあるものですから中城湾港に回ってもらえないかとか、せっかく沖縄にいらっしゃるのであればその辺をということで―今、人流としての位置づけはございませんが、既存ストックを利用してこういうクルーズ船を受け入れているというところはございます。クルーズがどんどん伸びる傾向が見込まれておりますので、我々としては中城湾港でも人流の位置づけ、クルーズの位置づけができないかというのを、現在港湾計画の改訂の中で検討しておりまして、これにつきましても当該市町村、地元と連携しながらやっていきたいと考えているところでございます。
○照屋大河委員　その港湾計画の改訂作業は今どのような形ですか。いつごろにそれが示されるというような状況ですか。
○桃原一郎港湾課長　港湾計画の改訂に向けて、現在は各自治体さんとか地域にヒアリングを行っているという状況でございまして、昨年度から、平成30年度から港湾計画の改訂に向けた作業は進めておりまして、おおむね３年程度をめどに、令和２年度中に改訂計画、来年度中にできないかなと思ってございます。ただ、これからは港湾の長期構想検討委員会と有識者を交えた意見交換会を設けたりして、先ほどもお話ししていましたように那覇港とのすみ分けとか、今一番これがとても大きい話でございまして、その辺を長期構想検討委員会の中で調査を進めていくというようなところでございまして、おおむね令和３年度を目標に今、改訂の作業を進めているところでございます。
○照屋大河委員　ぜひ、物流の視点、人流の視点を含めて計画、地域の声も、先ほどからありますようによく聞いていただいて、実現できるようにお願いをします。
続いて、345ページお願いします。
建設業経営力強化支援事業ということで、30年度の事業の実績等について説明をお願いします。
○多和田真忠技術・建設業課長　よろしくお願いいたします。
本事業は、経営改善や新規事業の取り組みなどを気軽に相談できるよう相談窓口を設置し、いつでも支援できるような体制を構築しております。平成30年度は350件の相談、12回のセミナーに313名が参加し、また、支援を受けた３社が経営革新計画の承認を取得しているところでございます。
○照屋大河委員　相談窓口ということですが、事業の目的、内容にも示されているように、厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善等ということです。皆さんのほうにも届いていると思うのですが、中小企業家同友会ですか、この平成30年度の事業を踏まえても、次年度に向けて建設業の課題、生産性の向上とか、建設業のイメージアップとか、将来の担い手確保とか、切実な声が県政にも届けられていると思うんですが、この事業、30年を通して、今後この事業をどう効果をあらわしめるかという点についてお伺いできますか。
○多和田真忠技術・建設業課長　この本事業の中では、経営力向上セミナーの中で、今、課題となっております人手不足等の求人採用とか人材育成に関するセミナーが３回。あと、専門家の派遣等いろいろやっているところでございます。また、今この事業と合わせて担い手不足に対する課題対策として、建設産業の魅力発信、建設現場親子体験バスツアーでありますとか、あと、沖縄建設フェスタ、高校の生徒指導の先生を対象とした見学会、建設業団体が主催する合同企業説明会開催への協力。この経営力支援事業につきましては、これ以外に、今県のほうでは沖縄県建設産業ビジョン2018というのを策定しておりまして、建設企業、建設業界団体、行政機関、それぞれで連携して、総合的、計画的に取り組んでいくということにしておりしまして、その中の一つとして現在の取り組みを行っているところでございます。そういう中で県としましては、今、大きな―委員がおっしゃられたように、人材の確保等でありましたら週休２日に向けての取り組みであるとか、あと、社会保険の取り組みであるとか、技術者への研修でありますとか、いろいろ総合的に、県だけではなくて業界とも連携しながら今、進めているところでございます。
○照屋大河委員　沖縄、離島地域も抱えて、またそれぞれ地域の課題もあると思います。つい先日も宮古から中小の代表者が人を探しに人夫さんを探しに、沖縄本島に来たんだというような形でお話を伺う機会がありました。そういうことも含めて、建設業の皆さんに対する―その課題、提言・要望も具体的に県に示されているというふうに思っていますので、ぜひ、その辺の対応もしっかりやっていただきますようにお願いをして終わります。
○新垣清涼委員長　休憩いたします。 ○新垣清涼委員長　再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員　歳出の決算の５ページの（款）土木費の中の河川海岸費と、主要施策の362の河川海岸費の治水対策事業について伺いたいと思います。
国場川の水系なのですが、これが明治橋から南風原町の宮城橋の中の構想なんですが、決算の中で整備箇所と、それから、その事業内容についての説明をお願いしたいと思います。
○外間修河川課長　よろしくお願いします。
国場川に係る整備箇所、あと事業内容についてお答えします。国場川の整備は河口の那覇港から、南風原町字大名の県道南風原与那原線、宮城橋付近に至る整備延長約8.3キロメートル、総事業費約393億円の河川改修事業であります。国場川における平成30年度の決算額に係る事業内容は、那覇大橋下流部のしゅんせつ工事約5000立米、南風原町内の兼平橋上流部の延長80メートルの護岸工事及び用地補償費等であります。また、県では、平成18年度に関係自治体と連携し、国場川水系水に親しむ川づくり整備構想を策定しております。当該構想は、河川と管理用通路及び周辺の公用地等について、都市部における自然ふれあいの場、オアシス空間の創出の視点を取り入れた河川整備を実施するものであります。現在、当該構想を踏まえた河川整備に取り組んでいるところであり、平成30年度末時点の進捗率は事業費ベースで87％となっております。
○崎山嗣幸委員　ただいまの説明で、明治橋から南風原を過ぎて宮城橋付近、8.3キロという壮大な事業なんですが、昭和47年からだから、終わるのが令和９年というからもう50年近くの事業になるんですかね。この構想を私も見て、河川敷を使っての管理用道路、そこの散策路としての整備を進めてくれということで、従来私も話をしてきました。この事業そのものについての、今話があったように進捗が87％ということになっているんですが、私はきのう、おととい、２回にわたってオートバイで明治橋から河川敷をずっと走ったんですが、やっぱり寸断されているところとか、一体的になっていないところがあったので、この箇所をどうつなぐかについてが課題ではないかなと思って。明治橋近辺からはすごく管理用道路もいいんだけども、真玉橋近辺でまた寸断されて、一日橋から途中から歩けなくなって、それが上流側の南風原を過ぎたころからは極めてまた親水性のある護岸になっていて、皆さんが言われるバルコニーもそうなんだけど、親水用のテラスも含めて整備されている感じがしました。でも、やっぱり明治橋から最終的な宮城橋まで含めて、河川敷を使って管理用道路の整備をして、これが人々が散策をしたりウオーキングをしたり、健康増進にもなるし、また交通渋滞緩和にもなるような意味で、そこを使えるようなオアシスというか皆さんが目指す構想は極めてすばらしいと思って、これを促進してもらいたいということであります。今、言われた中で進捗率もそうなんですが、きのう私が歩いたところで、明治橋から管理用道路を渡って真玉橋のところを過ぎたところで、真玉橋から国場に抜けるところの100メートル近辺で寸断されていて、そこが通貫されると一日橋までずっと散策できるのではないかと私は思ったんですが、これが皆さんが検討するということでしたので、真玉橋の上流部の右岸、そこについての護岸工事と管理用通路についてはどうなっているか、そこをまた説明お願いしたいと思います。
○外間修河川課長　委員のおっしゃる真玉橋上流部の右岸については約100メートルの区間が未整備となっておりましたが、去る９月に河川改修事業に契約して着手しているところであります。当該事業の実施により、那覇市内の護岸工事は全て完了する予定となっておりまして、管理用通路についても連続性が確保されることから、施設を管理するための機能の向上と、あと散策路などの地域住民の利用に寄与する施設としての機能も増進されるものと考えております。
○崎山嗣幸委員　私が、今聞いている寸断されている100メートルの工事の、皆さんの計画というか、ここを説明してくれますか。
○外間修河川課長　工事については、護岸と管理用通路を一体的に整備いたしますので、護岸と同時に管理用通路も連続するものと考えております。
○崎山嗣幸委員　これは工事予定されているのですか、ここの区間。
○外間修河川課長　契約が９月で、契約工期としては年度末の３月を予定しております。
○崎山嗣幸委員　工期はいつからいつまでですか。
○外間修河川課長　工期は９月27日から令和２年３月24日までとなっております。
○崎山嗣幸委員　ここの100メートルの工事が令和２年で完了すると、先ほど言ったように、管理用通路を使って真玉橋から一日橋まではずっと歩けるように、そこはそういうふうになりますかね、皆さんの考え方としては。
○外間修河川課長　この工事が終われば、連続が確保されると思っています。
○崎山嗣幸委員　それから、一日橋まで流れてそこからは県道ですかね、一日橋の県道に直面するんだけども、渡るときの河川は反対側になっていて、またここで県道というか、渡らないといけないところがあって、そこからは反対側の道路を渡って、それから左側の河川のほうから全部何百メートルかな、500メートルぐらい草刈っているところあったんだけど、そこにつながるような計画なんですかね。一日橋からの通路の件です。一日橋からの先。
○外間修河川課長　一日橋の上流側ということで認識していますけども、管理用通路については連続している状況です。
○崎山嗣幸委員　まだ未整備じゃないかなと僕聞いているんだけど、そこは。
○外間修河川課長　左岸側については、一部通れないところがあって、右岸側については連続した状況となっています。
○崎山嗣幸委員　今、真玉橋のところ聞きましたよね。そこは今、工事をなされるというから、散策道路が開通するから、真玉橋から一日橋までは、僕は行くことができるということで、オートバイ乗って着いた。そこから国道があって、一日橋でとまったんですよ。そこで私は、そこからどこにつなげるかなと思って、探し切れなくて、渡ったんだけど左側のところに、左岸側のところで草刈っているところ、約300メートルぐらいあったんだけど、そこにつなぐのかなと思ったんですが、違うのかねという確認をしたい。左岸。向かって左側、左岸側の管理用通路ですよ。そこには橋は―どこかな、下茂橋というのかな。
○外間修河川課長　委員のおっしゃる場所については、管理用通路としてはつながっております。
○崎山嗣幸委員　いずれにしてもつながっているということですから、私オートバイで行ったけど、とてもじゃないけど管理用通路らしい道路ではなくて、草刈っているだけだったんだけど、そこから一日橋に上がっていく階段がないとここに上がれないわけよ、相当な高さがあったんで。つなげるんだったら、そこはやっぱり階段つけて通れるようにやらないと意味がないかなと思ったので、ここは改めて検討をしてもらいたいというふうに思います。これ何か考えていますか、階段か何かで。上がりようがないし、どうしようもないと思ったんだけど、これはそのままなのか。つなげるという皆さんの一体的な考え方について、階段なり何か、つなげる考え方は持っているのか、そのままなのかどうかについては答弁をお願いします。
○外間修河川課長　これについては現地を再度、確認しまして、必要であれば階段等を検討したいと考えています。
○崎山嗣幸委員　これはそれだけ。
それから、私は、これはメリットは、管理用通路を使って、皆さんの書いてあるように、本当に連続性のあるオアシスをつくって、都市部から南風原に向かってウオーキングできたり、散策できたり、そこにバルコニーがあったり、親水性があるということの構想はすばらしいと思うものだから。明治橋から行くときというのは、そのまま、またそこに道路ができたりすると、道路の橋の下を渡れないものだから。橋から上がって道路から通る那覇大橋とか幾つかあるんだけども、架橋の下をやるというのは治水の問題と関係すると思うんだけど、架橋の下が歩けるところと、危ないからって道路を渡るところあると思うんだけど、この辺はどんなふうに連続性を持ってするのかについて答弁願えますか。
○外間修河川課長　管理用通路については、どうしても橋梁等にぶつかるところについては、橋梁の高さとか、中をくぐれるかとか、あと、これを橋梁のほうにつないだ場合、安全性とか交通容量の問題がありますので、その辺、極力、連続性を持たすように努めていきたいと考えています。
○崎山嗣幸委員　いずれにしてもこの国場川水系だけじゃなくて、また長堂川もあるようなんだけれども、特に国場川水域は都市部に入るという意味では、今、部分的に切れてしまうと、きのう歩いているところでも、ウオーキングしたり散策したりとか、やっぱり一部なもんだから一部の区間で終わっていて、一部はほとんどいなかったりするというところがあるから。先ほどから言っているように、連続的に明治橋から南風原の最後の宮城橋近辺まで行くことができると、そういった、県民がというか、憩いの場として河川敷使ったり、散策したり、それから水に親しむ、親水性があるようなことができるんではないかなと。かつてはそこは、洪水であふれたりすることも含めて、皆さんの努力でここは解消されてきているわけだから、せっかくそこはきれいな河川敷をつくってもらいたいということで思いますので、ぜひ整備されていない箇所、幾つか寸断されているところがあるので、そこはぜひつながるように、いろんな専門的なことを駆使して、全体的につなげる努力をまずしてもらいたいということを思いますので。結構、進捗はしているんだけど、残された区間、つながらない部分についてはつなげる努力をしてもらいたいと思いますが、そこは最後に答弁お願いしたいと思います。
○外間修河川課長　今後、河川整備等の実施に向けては、委員おっしゃる管理用通路、地域に利用しやすいような、極力連続性があるよう取り組んでいきたいと考えています。
○新垣清涼委員長　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　通告した中で聞きたいんですけど、過去５年間の入札の不調・不落について教えてください。
○多和田真忠技術・建設業課長　お答えいたします。
土木建築部発注工事における入札不調・不落は、平成26年度が20％、平成27年度22％、平成28年度21％、平成29年度20％、平成30年度22％となっております。
○赤嶺昇委員　よくこのことで質疑させてもらっているんですけれども、相変わらず20％台ですよね。これが改善されない理由は何ですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　不調・不落の原因が、技術者不足、あと、積算単価と予定価格と現場での必要経費との乖離というふうなのがアンケート等で出ております。今、沖縄県につきましては、建設工事の出来高、民間工事とも年々増加しておりまして、平成26年度に比べますと３割以上増加しているという状況でございます。そういう状況の中で、対策としましては、技術者の兼任、小規模工事をまとめて発注する、あとは、離島における必要経費の計上であるとか、対応はやっているところではございますけれども、実際、先ほど説明したように、建設投資がかなり伸びているということの中で少子高齢化、そして、若い人の入職者が少なくて人手不足というふうなもので、複合的な要素が加わって20％で推移しているというふうなことが考えられます。
○赤嶺昇委員　他府県の状況はどうなんですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　他府県につきましては、申しわけございませんが、データとして持ちあわせてございません。
○赤嶺昇委員　これ毎回聞いているし、５年間ほぼ変わってないんですよ。皆さんの説明も変わらないんですよ。５年間も同じような推移できていて、他府県の状況も把握していないということは、今後九州も含め、そこの状況も調べたほうがいいと思いますよ。いかがですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　委員の提案のありました他府県の状況、九州につきましても調査してみたいと思います。建設産業ビジョンの中で、今こういった建設企業、業界団体、行政機関と一緒に、総合的に計画的に取り組んでいるんですけど、そのビジョンの柱も人材確保、育成ということを柱に据えて、連携しながら今、取り組んでいるところでございます。
○赤嶺昇委員　先ほど人材不足ということだったんですけど、積算単価が企業との乖離があるというのが前から言われていて、その辺はどのように改善していきましたか。
○多和田真忠技術・建設業課長　実施設計単価につきましては、年２回から４回の見直し、あと、離島において職人等を手配する必要な経費の計上、変更による対応、そして離島において積算単価に乖離があるものについては見積もりを採用する等の形で、対応を今行っているところでございます。
○赤嶺昇委員　対応していると思うんですけど、やっぱり20％台をずっと推移しているというのは、やっぱり改善―数字がそうあらわしているので、だからここを県としてやっぱり、そもそも皆さんは何％ぐらいにしたいという目標みたいなものはあるんですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　具体的な数字は今、何％というのは持ってはないんですけど、当然ながら不調・不落というのは県民の公共サービスにとってもいいことではございませんので、しっかり改善できるような形で取り組みたい。今の現況をしっかり調査して対応を検討していきたいと、引き続き。
○赤嶺昇委員　要は、不調・不落はもうなくしたいというのが、皆さんの本来の希望じゃないですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　委員おっしゃるとおりでございます。
○赤嶺昇委員　そうだと思いますよ。だから、不調・不落をゼロにしていくということを、やっていることは理解しているんですよ。ただ、やっぱり改善されないというのは、５年間も変わらないというのは、根本的に対応していかないとまずいと思いますよ。努力しているかもしれないですけど、やっぱりこれをゼロにしていくということは大事なことじゃないかなと思っています。ちなみに過去５年間の入札、応札ゼロについて教えてください。
○多和田真忠技術・建設業課長　応札ゼロについては、今調査できたのは過去３年分しかできなかったんですけれども、平成28年度が56件、平成29年度が33件、平成30年度が68件となっております。
○赤嶺昇委員　だから、応札ゼロが30年度が68件ということで、前年度の33件の２倍以上ですよね。応札すらしないというのは、県が発注かけてもゼロというのは、やっぱり大変な問題だと思うんですよ。そもそも応札ゼロというのは、皆さんどのように分析していますか。
○多和田真忠技術・建設業課長　応札ゼロの傾向として、主なものが小規模工事、あと、離島関係工事になっております。
○赤嶺昇委員　応札しないというのは企業の皆さんが、いわゆるこの工事をとっても割に合わないと思っているからとらないんですよね。どうなんですか。
○多和田真忠技術・建設業課長　不調・不落のアンケート調査では、技術者が不足でありますとか、積算と実際の工事に必要な予算の乖離でありますとか、そういうのが原因ということです。我々としましても小規模工事をまとめたりとか、離島の単価の実際の必要な経費の計上でありますとか、対応しているところではございますけれども、実際、年度によって小規模工事の数でありますとか、まとめられるものと、そうでないものでありますとか、離島工事の数とか、いろんなものがちょっと影響しているのかなと思います。
○赤嶺昇委員　決算の中で、平成30年で68件なんですけど、今年度、現時点での応札ゼロというのはわかりますか。
○多和田真忠技術・建設業課長　今年度のものは、手持ちで持っておりません。
○赤嶺昇委員　不調・不落と応札ゼロについては、引き続き対応をお願いしたいなと思っています。
次に、県道の除草の問題についてよく質疑等が出るんですけど、除草について、相変わらず国道も含めて伸びているなという実感を私はしているんですけど、いかがですか。
○島袋一英道路管理課長　県管理道路においては近年、除草等に係る県単独費を増額しまして、年２回から４回程度の除草を実施しております。観光地へアクセスする主要幹線道路等においては、沖縄フラワークリエイション事業を活用した重点的な植栽管理を行っており、その他道路ボランティアとの協議による道路の美化にも取り組んでいるところです。また、各種イベントがある際には、国との連携が必要な場合、除草時期について国と調整して実施しております。県としては今後とも必要な予算確保に努め、良好な道路景観の創出、向上に向け、効率的、効果的な維持管理に努めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　それでは、過去５年間の除草作業にかかっている経費というのは、それぞれ年度ごとに出してもらっていいですか。
○島袋一英道路管理課長　除草にかかる費用としましては、平成27年度が約７億8000万円、28年度で９億円、29年度も９億円、30年度10億円、令和元年度が約12億円となっております。
○赤嶺昇委員　少しずつふえてはいるんですけれども、皆さんは今の年に２回から４回、今の予算でもう十分という認識なんですか。
○島袋一英道路管理課長　今の予算では、はっきり言って全体はできていないんですけども、基本的に観光施設とか、あとは、イベントに関連しても、どうしてもメリハリをつけたような実施しかできてないというか、そういう状況であります。
○赤嶺昇委員　最近、会派で東南アジア、東アジアをよく回っているんですけれども、視察に行っているんですけど―シンガポールはもともときれいなんですけど、最近、深圳に行ってもかなりきれいなんですよ。そうなると、定期的に除草作業、道路もきれいに整備されているものですから、沖縄は観光立県として売っている以上、やっぱりそこは大事だと思うんですけれども。皆さんとしては年に何回、除草作業で、予算は幾らぐらいというのは本来あったほうがいいということを考えていますか。
○島袋一英道路管理課長　具体的な予算については出しておりませんけども、現段階で２回から４回程度しかできていないので、それの単純に1.5倍とか、それぐらいになるのかなというふうには感じています。
○赤嶺昇委員　今の回数を、要は何回やればこの除草の問題は、いわゆる―多くの県民が指摘するんですよね、指摘されなくなるのは、何回やればできるというふうに理解していますか、皆さんは。
○島袋一英道路管理課長　県の道路緑化計画の中では年４回程度ということにはなっていますけども、近年どうしても亜熱帯地方は雨とかそういうものが多いものですから、少しふえている状況―雑草が繁茂する状況には少しなっているかと思っています。
○新垣清涼委員長　休憩いたします。 ○新垣清涼委員長　再開いたします。
島袋一英道路管理課長。
○島袋一英道路管理課長　全路線を４回やるというのが理想であります。現在は年４回やるには予算もありますので、県のほうでは沿道景観ガイドラインというのをつくっておりまして、その中で除草剤を使ったりしてコスト削減をしたり、あとは植物自体で雑草を抑えるアレロパシーという植物がございまして、そういった植物を使うことによってコスト縮減を、下げられるような工夫がないかどうかというのを検討しているところです。
○赤嶺昇委員　全路線、年４回やると予算は幾らですか。
○島袋一英道路管理課長　先ほどの、５年間の除草にかかる費用訂正がございます。先ほど申しました金額は、高木の植栽管理も入っておりまして、除草剤だけだとすると大体、年平均６億円ございまして、これを年４回、全路線行うとすると約10億円ということになります。
○赤嶺昇委員　ぜひ、この10億円獲得に向けて、そこはこれぐらい予算かかるよということ―除草だけじゃなくて別の対応も含めて、言われないような対応をお願いしたいなということを要望しておきたいと思っています。
次に、沖縄県建設産業ビジョンについてなんですけれども、やっぱり今後、さっきの入札の不調・不落も応札ゼロについても、課題はかなり分析されているんですよね、この中身。この産業ビジョンについての、これやっぱりやっていくことが今後、県の土木建築行政については大事だと思うんですけど、部長、この件についてお聞かせください。
○多和田真忠技術・建設業課長　平成30年３月に沖縄県建設産業ビジョン2018を策定し、建設企業、業界団体、行政機関の各主体が連携を図りながら、各種取り組みを連携、共同のもと、総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしております。将来にわたり、重要な役割を担う建設産業の持続可能な発展を推進するため、人材の確保、育成及び企業の経営力強化等を取り組みの柱としております。雇用条件、労働環境の改善や建設産業の魅力発信のための広報活動の充実、さらに、建設企業の経営基盤、企業体質の強化などに取り組んでいるところでありまして、引き続き連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　私は非常にいいものだと思うんですよ。ですから、そこを着実に、せっかくつくっていますので、これをしっかりと業界の皆さんとやっていくことが、今の課題を解決する。ただつくって終わるんじゃなくて、そこは生かしていくことが大切だと思いますので、しっかりやっていただきたいなと思っています。中身についても通告しているんですけど、それはなしにして、ぜひとも今後これをベースにいろいろ聞いていきたいと思いますので、お願いしたいなと思っています。
次に、最近の台風で、県外で川が決壊したり氾濫していますよね。あれぐらいの台風が沖縄に来た場合、あれだけの雨が来た場合に、沖縄は大丈夫なんですか。
○外間修河川課長　去る19号台風、最大の降雨量が972ミリだったと思いますけども、これについては過去最大の降雨量ということになっておりまして、現在の河川事業の整備水準については、30年に１回か50年に１回の整備水準で改良をしておりまして、今972といいますと、数千年に１回というオーダーになってしまうので、現状の河川ではオーバーフロー等あると考えます。
○赤嶺昇委員　そうすると、あの台風が万が一沖縄に来ていたら、間違いなく氾濫したり、同じようなことが起きていたということは予測つくんですか。
○外間修河川課長　現在、避難等について、考え得る降雨量ということで浸水想定をしております。これについては情報を、水位周知河川という―８河川あるんですけども、都市部の河川ですけども、これについては策定次第、市町村にも情報を提供しているところであります。
○赤嶺昇委員　今、県内の県管理の河川で、一番氾濫、もしくは決壊の可能性があるのはどこですか。
○外間修河川課長　県内の河川の形態というのが、内地の河川と比べて―流域面積とか、あと、護岸の形態が河川の河床と住宅地と同じ高さだったり、途中に堤防形式というのが内地では案外見られますが、県内ではほとんどの河川が地盤よりも下のほうに河川があって、決壊するとなるとこの一部分だけ浸食とかになるんですけども、内地のそういう一箇所が破堤したらこの流域全部浸水ということには、県内では少ないのかなと考えています。
○赤嶺昇委員　西原町あたりで、よく西原町町民から―小波津川ですか、よく水が氾濫するということを聞いているんですけど、いかがですか。
○外間修河川課長　今、小波津川については整備の途中で、ちょうど下流側についてはほとんど概成しまして、今、途中で平園ハイツという分譲住宅があるんですけども、この手前で橋梁整備がありまして、この橋梁整備が立ち上がると川幅がぐっと広くなりますので、この時点で大分浸水については解消されるのかなと考えています。
○赤嶺昇委員　この小波津川以外で、今現時点で、いわゆるオーバーフローで水があふれたりするところはほかにもありますか。
○外間修河川課長　今、整備着手している河川の中では、与那国の田原川あたりは、早急にそれを改善するために、今取り組んでいるところです。
○赤嶺昇委員　今回、毎日のようにニュースで見ると県外は大変だなと思って、形態は違っても、あれぐらいの雨量が沖縄に来た場合に、これも千年に１度とかと言わず、やっぱり少し沖縄に来ていた場合に大変なことになっていたと僕は思うんですよ。それについてやっぱり想定しておくということは大事だと思うんですよ。このあたりについて、もう一度。
○外間修河川課長　委員のおっしゃるとおり、県ではハード対策とソフト対策―ハードについては整備水準を確保するためにやっておりまして、ソフト対策としては河川のカメラとか、あとは水位情報とか、これについてはインターネット等やホームページ、あとはＮＨＫのほうにも情報を提供しておりまして、地域の県民が早目に対応できるようにということで今、取り組んでいるところです。
○赤嶺昇委員　ぜひ、皆さんだけの部署じゃないと思うんですけど、防災担当も含めて、市町村との連携も含めて―今回県外の70名以上の方が亡くなったりとか、いろんな問題が出ているので、それはやっぱり沖縄県にも来るということも含めて、しっかりと教訓にしてもらいたいなということを、土木建築部としてもやっていただきたいなと思っております。
最後にモノレール浦西駅、浦添線がオープンしたんですけど、駐車場、今スタートしたばかりなんですけれども、利用率って何％今占めていますか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課都市モノレール室長　パーク・アンド・ライド駐車場の利用率のことだと思うんですけれども、パーク・アンド・ライド駐車場のほうですね、今現在なんですけれども、定期駐車契約数が171名となっていまして、日常の車庫の出入りに関しては約370台の車庫の出入りがあるような状況となっております。
○赤嶺昇委員　これは何台中ですか。
○仲嶺智都市計画・モノレール課都市モノレール室長　1000台中です。約1000台のパーク・アンド・ライド駐車場となっております。
○赤嶺昇委員　利用者数ですね、利用率というか、浦添まで４駅できましたよね。現在がどれぐらいの量か、皆さんの見込みと比較していかがかというのを教えてください。
○仲嶺智都市計画・モノレール課都市モノレール室長　４駅開業しまして、１万2000人需要が伸びるということを予測しているところなんですけれども、今現在、開業から14日までの推計なんですけれども、こちらのほうで約9600人の方の利用がありまして、ただし、その間には那覇まつりとかそこら辺を含んでいるものですから、もうしばらく様子を見ないといけないかなと考えております。
○赤嶺昇委員　以上です。
○新垣清涼委員長　上原正次委員。
○上原正次委員　主要施策の成果に関する報告書を見て、352ページの公営住宅整備事業について伺います。事業の内容として、健康で文化的な住民生活基盤とする住宅を確保するとありますので、なかなか表に出ない部分の今回の質疑になると思いますけど、ちょっとかかわりありますので、あえて質疑させていただきます。糸満のほうで先々週に、糸満の県営住宅のほうで飛び降りの自殺がありましたけど、住宅課としては把握していますか。
○與那嶺善一住宅課長　指定管理者のほうから報告は聞いております。
○上原正次委員　10月８日だったと思っていますけど、９日に私のほうに電話がありまして、住民の方からお話がありました。築20年になります―今、団地名は言わないですけど、築20年で結構あるということで、今、件数自体は私たちも把握していないんですけど、築20年でこの自殺の件数がわかれば答弁いただきたいんですけど。結構あります。
○與那嶺善一住宅課長　正確な統計とかはとっていないんですけれども、最近３年間で、県営団地の中で26件発生していると報告……。
○上原正次委員　26件とは１団地の話ですか。
○與那嶺善一住宅課長　県営団地内で発生した過去３年間の件数でございます。
○上原正次委員　私も以前団地に住んでいまして、高層階にいました。今、築20年の団地ができて、その団地は13階建て、私が住んでいたところは10階建てで、築30年ちょっと超していますけど、頻繁にあったんですね。私のうちも10階で、朝早い時期に女性の方、若い子が立っている状況を見て、住民じゃないのはすぐわかりました。声をかけて、ちょっと気になって―頻繁にありましたから、声をかけたんですけど、その後ちょっと急いでまた帰ってみたら何ともなかったんですけど。その後、今の13階建ての団地ができて―亡くなった方には申しわけないですけど、私が住んでいた団地よりはやっぱり高いということで、そこの築20年の団地のほうで、結構、頻繁に話を聞きます。これはなかなか表に出ない部分で、警察等も調べて、住宅課も表に出さないようなこと、なかなか新聞紙面もマスコミ等も報道ないんですね。あるのは、身元がわからない場合とか、そういったことについては市の広報とか、糸満ですので市の広報とかで載ったりはしていました。高層階ですので、糸満だけではなく、県内の高層県営住宅ができて、ずっと３年で26件ですから、なかなか―これ本当に20年、30年前からある高層階を調べたら、怖いぐらいなんですね。住んでいる方はやはり、高層階の方は、私も以前住んでいましたし、夜帰ってきてエレベーター乗ってきたりしたら、夜は皆さん怖いということで、これはもうつくづく感じました。１階―下のほうの方々も、やっぱり余りいいもんじゃないということで、地域の方々はそういったことを余り表に出さないでそのままきていますけど。各県営団地の自治会からはそういった対策をとってくれとは―どうなんですか、こういった高層階の対策をしてくれとか、そういった要望等は自治会からはありますか。
○與那嶺善一住宅課長　現在のところ、自治会からそういった要望は上がっておりません。
○上原正次委員　住宅課として対策をとらないと―これだけ３年で26件、本当に20年、30年前のものを調べたらとんでもない数だと思うんですけど。県営団地ですから、不特定多数の方々が出入りするのは簡単なんですよね。今、民間の大きなマンションもありますけど、なかなかセキュリティーがあって簡単に入れない状況があるということで、言い方悪いんですけど、県営住宅の高層階に来ている状況はあると思うんですよね。それはやっぱり、柵をやるとか、金網をやるとかというのは―例えば今回あった13階だったら、10階から上のほうとか、そういった対策はとるべきだと思うのですが、どうでしょうかね。
○與那嶺善一住宅課長　先ほど26件と言ったのは、転落事故も含んでおりまして、その辺の詳細については警察や消防のほうから県のほうに情報はないところですので、確実な数字というのは―いわゆる飛び降りというものについての数字というのは把握できない状況でございます。委員がおっしゃる対策についてなんですけども、県営住宅の団地の中では、一部の団地では部外者立入禁止とかそういった広報とかをしているんですけども、全ての団地でできていない状況ではあります。転落防止柵の設置についてですけれども、県内の県営住宅で約３分の１程度が高層階をもっている団地でございますので、数的にも多いということと、高層階への柵の設置ですね、あと、それに関する維持管理とか、そういった課題もあるものですから、他県の情報も踏まえて、今後研究していきたいと考えています。
○上原正次委員　私が今―答弁で転落事故も含めてとあるんですけど、今言っているのは、みずから命を絶っている方々が多いということなんですね。私が住んでいたところも警察が来て調べている状況というのは、靴を置いて飛び降りたと、こういうのは実際起きています。築20年のところも、何かのはずみで転落したという事故ではないんですね。あえて、住宅のベランダ側からとは違って通路側からの―これは大人だったら自分で飛び越えないと、子供たちにはまた高いしふざけて遊ぶとかそういった状況ではないんですよね、10階から13階というのは。子供たちもそれはもう危険だと思っています。先ほど言った転落、事故みたいな言い方していますけど、それはちょっと考え方が、自分からしては甘いんじゃないかなと思うんですけど。他県の事例とか言っていますけど、これは沖縄県で実際に起きていることなので、真剣に考えてほしいと思っています。なかなか表に出ていない部分がありますので、これは本当に対策として、予算的にもそんなに全階やりなさいと言っていることではないので、地域から自治会から要望がないということなので、今、私のほうからやりなさいとは言いませんけど、住民の方は高層階の２、３階でも何かやってもらったほうがいいんじゃないかというお話でしたので、ぜひ真剣に考えていただきたい。20年、30年先から調べたらとんでもない件数だと。私は、糸満だけで結構ありますから、全県下含めたらすごい数あると思っています。
ちょっと話は変わりますけど、県営団地の老朽化した団地内の公園遊具の撤去があるんですけど、撤去した後の遊び場、子供たちが遊ぶ遊具が古いということで撤去して、そのままの状態が多いので、各自治会から要請等があると思いますけど、いかがですか。
○與那嶺善一住宅課長　県営住宅におきましては、これまで新規の建設時に遊具や東屋などの整備を実施しております。その後、維持管理しながら使っているんですけども、老朽化により安全性の観点から耐用年数が経過した場合は修繕自体も難しいということで、撤去を実施しているところでございます。住民からの設置の要望も指定管理者のほうにあると聞いておりますので、その辺の要望の状況も踏まえて、あと、維持管理費の予算の状況、そこも指定管理者と検討しないといけないんですけども、その辺を勘案しながら、再設置について団地の自治会から要望があれば検討していきたいというふうに考えております。
○上原正次委員　ぜひ、早目に対応をお願いします。
続きまして367ページの急傾斜地崩壊対策事業について、糸満市議会から意見書が上がっています。武富地域の急傾斜地崩壊危険区域（武富ハイツ内）の防災対策工事を求める意見書。長年にわたって武富ハイツの方々が大変苦しんでいる状況がありますけど、県の部分は今、工事を進めています。今、糸満市とずっと協議をしているＣ・Ｅブロックに関して、県のほうに―県区分へ移行して速やかに実施することを強く要望するとありますが、これ上がってきてまだ日にちたっていませんけど、県の所管課としての考え方をお聞かせください。
○新垣義秀海岸防災課長　武富ハイツについての県の対応状況についてお答えします。武富ハイツ北側斜面の一帯は、過去に県と那覇市が急傾斜地崩壊対策等の工事を実施した区域であります。近年、その一部区域において施設の老朽化、斜面の変状等が見られ、県ではこれまでにも現地調査を行い、維持補修工事を実施したところであります。平成27年度からは新たに老朽化した施設の改良工事を行っております。
一方、糸満市が道路災害復旧事業―市単独事業で対策を行った地区については、糸満市の事業として対策を行うよう糸満市と協議を行い、一部については糸満市のほうで事業化しております。今後、引き続き残りの地区について、県としましては糸満市の事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○上原正次委員　今、県が行っている部分に関しては、もう工期は終えたのですか。今、県の部分やっていますよね。これはもう、工期はいつまで、抑止工の部分は、向こうは何ブロックなのかな。
○新垣義秀海岸防災課長　現在、県で行っている事業につきましては、平成27年度から令和４年度までを予定しております。
○上原正次委員　ぜひ、早目の対策をお願いします。それと、武富ハイツの自治会のほうに説明会―今、イエローゾーンということで、レッドゾーンに指定するみたいな話が、説明会を開きたいということがあるんですけど。これはレッドゾーンに指定―今、基準はあると思うんですけど、指定するということは危険な状態だからイエローゾーンからレッドゾーンに指定するのか、その部分をお聞かせ願えますか。
○新垣義秀海岸防災課長　これは土砂災害警戒区域指定についての御質疑だと思いますけども、現在、イエローゾーンについては全県でほぼ1000カ所ほど指定されておりまして、これが一巡、一回りしまして、現在は昨年あたりからレッドゾーン―危険箇所の中でも特に危険性がより高い箇所については、レッドゾーンの指定を平成30年度から進めているところであります。委員がおっしゃいました武富地区についても、レッドゾーンに該当する箇所が実際にございまして、地元説明会とかそういったものを計画しているところであります。
○上原正次委員　レッドゾーンに指定されるということは、相当危険な状態だと県も把握していますので、ぜひ糸満市と協議をして早目にハイツの方々を安心させてください。
以上で終わります。
○新垣清涼委員長　休憩いたします。 ○新垣清涼委員長　再開いたします。
玉城武光委員。
○玉城武光委員　成果報告書の337ページ、本部港の整備。先ほど具志堅委員からもあったと思うんですが、そこの執行率が58.6％ということになっているんですが、その要因は何ですか、執行率の悪さ。
○桃原一郎港湾課長　本部港の執行率の低さについて御回答いたします。本部港は国際旅客船拠点形成港湾に指定されたことから、20万トン級のクルーズ船の接岸に向け、ジャケット式桟橋、ドルフィン式桟橋の整備を進めております。ジャケット式桟橋につきましては、波の繰り返し荷重の検討の必要がございまして、その設計を見直して部材規格がちょっとふえるなどありましたので、その検討に時間を要したことと、あとドルフィン部がございますが、ドルフィン部については航行安全検討委員会の中で、船が風に影響を受けて接岸する際にぶつかる可能性があるので、防舷材をもうちょっとしっかり見直しなさいという指導がございました。そのため、工事発注がおくれたことによりまして、当該年度の執行率が58.6％となっております。しかしながら、ジャケット部の据えつけに、繰越額として３億6430万円、ドルフィン部については３億9815万円の繰り越し、これは契約繰越として令和元年度に７億6245万円の繰り越しをしておりまして、あと、未契約が１億5000万円余りありますので、合計金額として９億1400万円の繰り越しがありますが、これは全て今年度、契約繰越の中で全て執行していきます。今、繰り越しのこういった理由でもって時間を要して工事発注がちょっとおくれたところがございます。
○玉城武光委員　繰り越しをしたから、令和元年度で工事の完了は見込んでいるわけですね。
○桃原一郎港湾課長　翌債工事で実は昨年度からやっておりますので、一発で契約して、今年度、全てこれは未契約分も増額して全部全て執行するということになります。残工事につきましては、約13億円ほどあります。最後のドルフィン部の上部工とか、あと、しゅんせつ工とかが残っていますが、これは現在国のほうに予算の要望をしておりまして、我々が船社と今連携してやっているクルーズの事業の中で、確実に令和３年度にはクルーズを就航させたいというところで、目標を持って事業執行しているところでございます。
○玉城武光委員　次に、338ページのハシゴ道路の件です。用地取得に相当な時間を要しているという課題を上げているのですが、先ほど座波委員にも答えていたんですが、用地買収がなかなか進まないという話の中ですが、これは事業開始する前に、事前に地権者との相談という形ではやったんですか。
○島袋善明道路街路課長　今おっしゃることですけども、例えば土地計画決定の手続等において原案を作成した後に、住民の説明会や公聴会を実施しております。当然、地元市町村への意見照会の実施等、事業を円滑に進めるために作業を行っています。また、実施設計が終わった段階で地権者に対し説明会を行い、用地交渉に臨んでおります。しかしながら委員御指摘のとおり、個別交渉に入ったときには―やはり単価とかあるいは補償内容、相続関係人が多いとか、こういった不満等も出てきますので、相当な時間を要しているのが現状でございます。今後の対策としては、用地買収の業務等は一部、補償コンサル、民間のコンサルタントを活用しながら、あと地元の協力も必要不可欠になりますので、事業の推進を図っていきたいと考えております。
○玉城武光委員　用地費の不満というのは何ですか。大体私が思っているのは、単価というのはある一定―変わらないですよね、その場所的には。そこに何で不満が出るんですかね。
○島袋善明道路街路課長　一例を申し上げますと、御本人が例えばここは宅地見込みではないかとか、我々としては例えば雑種地ではないかという不動産の鑑定とかやりますよね。そういったときにやはりお互いの意見の相違等があったり、その辺で単価に開きが出たりする場合がございます。
○玉城武光委員　事前にそういう説明もしたわけですよね。その中で、単価に対して不満が出ると。これ、解決できない場合は、どういうことをするんですか。
○島袋善明道路街路課長　基本的には、粘り強く用地交渉を重ねていきますけれども、どうしても交渉決裂とか、そういった場合には収用裁決申請という手続もございます。
○玉城武光委員　最終的には強制収用するという方向でいくという方針ですか。
○島袋善明道路街路課長　ある程度期間も要して、例えば８割ぐらいの地権者の同意もいただいていると。残り分、困難といいますか、用地獲得が困難な場合については、今おっしゃったとおり収用裁決も一つの手続ですので、念頭に入れていきます。
○玉城武光委員　何割ぐらい今、用地の取得はできているんですか、交渉の中で。
○島袋善明道路街路課長　今、全体的な話は手元にないんですけど。例えば338ページにある代表的な南部東でいいますと、今現在３工区、４工区、５工区で事業を実施していますが、４工区については用地は100％、３工区は23％、５工区については32％の取得状況になっています。
○玉城武光委員　２割、３割の用地取得で、今、３工区、４工区は２割、二十何％、これは事業年度に完了する見込みありますか。
○島袋善明道路街路課長　現在、令和８年度の暫定供用開始に向けて職員一同頑張っているところであります。
○玉城武光委員　ぜひ頑張って、あちら辺を見たらなかなか進んでいないなということが地元からもみんな出ていますから、先ほど座波委員もおっしゃっていたから、ぜひこれは頑張っていただきたいということを要望します。
次は、354ページの住宅リフォーム促進事業。これは平成30年度、13市町村にふえたと言っているんですが、この13市町村名を教えてください。
○與那嶺善一住宅課長　平成30年度実施市町村は、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、宮古島市、伊江村、読谷村、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、竹富町の計13市町村となっております。
○玉城武光委員　この住宅リフォーム促進事業が、まだ13市町村ですが、この事業の概要を教えてください。
○與那嶺善一住宅課長　この事業は、沖縄県内にある住宅につきまして、その住宅のバリアフリー化、あるいは省エネ、耐久性向上などの改修工事を行うに際しまして、市町村が補助する額―これがおおむね工事費の20％を市町村が補助しておりますけれども、その20％のうちの45％を国費で補助しまして、残りの55％を市町村と県で半分ずつ負担するという制度になっております。
○玉城武光委員　今おっしゃったのは、県が45、国が。
○與那嶺善一住宅課長　８割は民間がやりまして、２割のほうを、20％を市町村が補助します。その20％のうちの45％が国、20％のうちの55％を市町村と県でやるということで、55％のうちの半分を県が支援しているという事業でございます。
○玉城武光委員　この事業がなかなか進まないという、事業実施しないというのは、80％は自己資金ですよね、自分で出すんですよね。あとの20％は国が55、県が45という補助率ですよね。この補助率を変えたらもっと進むと思うんですが、リフォーム事業が。どうですか。
○與那嶺善一住宅課長　市町村から事業を実施しない理由としまして―過去にアンケートをとりましたけども、その中では、市町村としてはやりたいけども財政的に厳しいでありますとか、あるいは事務負担が大きいために現在のマンパワーでは対応ができないという回答があります。市町村の中ではアンケートとった中では、前向きに今後やりたいという市町村もございます。
○玉城武光委員　事業をぜひ推進してほしいというのは、これ工事受けるのは大体、中小企業の皆さんですよね、一人親方とかね。仕事量がふえて非常にいいことが生まれるんですが、ぜひ市町村の要望も聞いて取り組んでいただきたいと思います。
次は356ページ、そこの橋梁補修の部分ですね。15路線を補修、長寿命化計画に係る設計を行った。この15路線名、教えてください。
○島袋一英道路管理課長　道路保全事業における橋梁補修は、沖縄県が管理する橋梁長寿命化修繕計画に基づいて工事を進めているところです。平成30年度につきましては、北部のほうで国道331号、それから、国道449号、それから、国頭東線、名護運天港線、県道104号線、県道９号線。それから、中部におきましては、県道37号線、県道26号線、県道146号線。それから、南部地区におきましては、那覇糸満線、県道39号線。宮古におきましては、池間大浦線、下地島空港佐良浜線。八重山のほうで、国道390号、白浜南風見線の15路線となります。
○玉城武光委員　橋の長寿命化。
○島袋一英道路管理課長　橋梁名が、北部から伊是名橋、それから、安和橋、炭焼橋側道橋、それから、名護運天港線の１号橋、伊那嘉原橋、それから、大保大橋。中部におきましては、屋慶名橋、平田橋、若松橋。それから、南部が東風平大橋、むつみ橋。宮古のほうが、池間大橋、国仲橋。八重山のほうが宮良橋と浦内橋となります。
○玉城武光委員　これまで終わったと。今後の計画は、どういうところが残っていますか。
○島袋一英道路管理課長　橋梁長寿命化につきましては平成22年度に策定しておりまして、この中で平成24年度から10年間ということで計画しています。ここで672橋のうち544橋を対策することが必要となっておりまして、30年度末時点で198橋、約36.4％となっておりまして、その他の橋についてはまだこれから実施していくということになります。
○玉城武光委員　なかなか予算がつかなくてという話もあるんですが、予算はどういう状況ですか。ふえているんですか、減っているんですか。
○島袋一英道路管理課長　橋梁補修につきましては、少しずつですがふえている状況にあります。ただ、国のほうから法定点検として５年の点検というのがありまして、その点検にも費用がかかっている状況ですので、全てが橋梁補修の工事に回っている状況ではありません。
○玉城武光委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
先ほど座波委員に説明していた、南城市の市道になっている橋の堀川橋、あれの計画が令和２年。
○島袋一英道路管理課長　令和２年度から新規事業として要望しているところです。
○玉城武光委員　要望ですか。
○島袋一英道路管理課長　現時点では要望です。令和２年ですので。
○玉城武光委員　これは南城市からあったわけでしょ、要望が。
○島袋一英道路管理課長　各市町村からヒアリングを受けまして、その要望については全て要望する形でございます。
○玉城武光委員　次、357ページ。このほうに、海岸老朽化対策事業ということで、そこの中の沖縄県内といって、水管理・国土保全局所管というのがあるんですが、これは、所管というのは教えてもらえますか。水管理・国土保全局所管というのは、川の管理なのか、どういうことですか。
○新垣義秀海岸防災課長　海岸には、海岸法に基づく管理する分につきましては、国土交通省が管理する海岸、その中に水管理・国土保全局の管理する海岸と、あと港湾局、一般的な港湾区域とか、そういったところで管理する港湾海岸と、あと、農林水産部が管理する海岸、３種類の海岸がございます。
○玉城武光委員　そこの水管理・国土保全局所管というのは、どこの地域ですか。
○新垣義秀海岸防災課長　今この357ページの30年度の事業の予定としましては、宜野湾市の伊佐海岸、嘉手納町の兼久海岸が対象となっています。
○玉城武光委員　ほかに水管理・国土保全局所管という海岸はあるんですか、ほかの地域に。
○新垣義秀海岸防災課長　水管理・国土保全局所管の海岸保全区域としましては、沖縄県全体で87海岸ございます。
○玉城武光委員　具体名は後で聞きます。
最後に361ページ。この耐震化対策、民間住宅・建築物の総合的な耐震化対策というのですが、この対策も執行率が44.9％。予算をつけてもなかなか執行できないという理由は何ですか。
○野原和男建築指導課長　お答えします。
民間住宅建築物等の総合的な耐震化対策のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業の執行率が低い理由は２つあります。１つ目は、耐震改修工事における工事期間の変更や、建てかえ工事に伴う設計段階において不測の時間を要したことによる工事着手のおくれ等により、年度内に完了できず次年度に繰り越したものです。２つ目に、耐震改修工事に係る設計作業を予定していた建築物について、建築主等の都合で着手できなかったことにより、不用となったものであります。
以上です。
○玉城武光委員　その事業の概要、補助率が何％なのか、そういうのを教えてもらえますか。
○野原和男建築指導課長　耐震診断事業の補助率は３分の２で、補助限度額が１件当たり８万9000円となっております。
○玉城武光委員　この８万9000円の補助というのは、１件につきですよね。１件につき８万9000円をつけて、これは設計費用ですか、設計の費用に対する補助ですか。
○野原和男建築指導課長　耐震診断に要する費用であります。
○玉城武光委員　耐震診断に対する費用が８万9000円の補助ですね。これは上限ですか、最大で８万9000円ですか。
○野原和男建築指導課長　はい、上限です。
○玉城武光委員　耐震化工事した場合は、そこには補助とか、そういうのはないんですか。
○野原和男建築指導課長　耐震診断の後に、耐震設計の費用に３分の２の補助もありまして、その後に改修や建てかえをするときに、これはまた補助率23％で、補助限度額が823万円の補助制度があります。
○玉城武光委員　沖縄で耐震診断して工事した率というのはわかるんですか。件数でもいいですよ。
○野原和男建築指導課長　住宅の耐震診断の実績はゼロ件です。
○玉城武光委員　耐震化工事したところは公共ですか。これは全部、公共施設を耐震化したということですか。
○野原和男建築指導課長　民間建築物です。
○玉城武光委員　民間住宅を耐震化した件数は何件ですか。
○野原和男建築指導課長　民間住宅における耐震診断と改修の実績は現在、ゼロです。
○玉城武光委員　予算もあるわけですから、そういうのを周知徹底して、耐震化に備える事業をぜひ促進していただきたいと要望して終わります。
○新垣清涼委員長　糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員　主要施策のもので通告も出しておりますので、まず、那覇港の整備に関する件で。これは那覇港管理組合が主体的に取り組んでいる事業なのですが、県は６割を負担している立場上、やはりこの辺はきちんと掌握しているものだろうと、また、しないといかんという視点からお聞きします。皆さん方の課題の中にもありますように、かなり輸入という面では、随分観光客もふえているんですが、逆に輸出、移出については、輸出で５割、移出については９割が空コンテナという、これが実際の実情だというふうに皆さんも課題として上げておりますが。まず、空コンテナに対する対策についてどのように取り組んでおられるか伺います。
○桃原一郎港湾課長　空コンテナ対策は、那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業のうち那覇港輸出貨物増大促進事業の中で実施されております。那覇港では、コンテナ貨物のうち、輸出が約５割、移出の約９割を空コンテナが占める状況でございまして、輸入・移入超過の片荷輸送の状況でありまして、海上輸送コストが割高になる一つの要因となっているものと考えられます。那覇港管理組合によりますと、片荷輸送の解消の対策として、荷主を対象とした支援事業に加えて、那覇港へ寄港する外航船社へ海上輸送に係る費用の一部を負担する支援事業を実施しているとのことであります。また、ことし５月に那覇港総合物流センターの供用が開始されたことから、物流機能の高度化等が図られ、集荷・送荷が促進されることで、貨物量の増大につながるものと考えております。
○糸洲朝則委員　私も１期は那覇港管理組合にいましたからよくわかるんですよね。ずっともう同じ状態なんです。管理者も変えたり、いろいろやって何とか荷物をつくろうと頑張るんだけど、全然改善されない。というのは、荷物をつくる―例えば沖縄は製造業が弱いというんだけど、そういったものがやはり那覇港だけの中でやっている間は、絶対解決しないんです。全庁的な取り組みをしないといけないと思うんです。企画も農林もみんな全て、商工も含めて、いかにすれば荷物をつくることができるかということのほうが、取り組みがされていない。これは部長どう思われますか。これは土建部だけの問題じゃないと思うんですけどね。
○桃原一郎港湾課長　那覇港の取り組みを、直近の状況をお答えしたいと思います。先ほど荷主支援に係る輸出貨物増大促進事業が、平成25年から那覇港の単独費の中で実施しているところでございます。荷主がコンテナ単位などで輸出する状況において社会実験を実施しておりまして、コスト、リードタイム等の検証を行いまして、物流コストの低減、輸送システムの改善等の検討を行い、輸出貨物に対して補助を実施しておりまして。最近の状況でございますが、平成30年度の社会実験では、県内外の荷主企業21社が参加したとのことです。ドライコンテナで4938ＴＥＵ、リーファーコンテナで33ＴＥＵ、混載貨物で36.4立米、中古車で131台、今支援をしたというところでございまして、品目で見ていきますと、中国の輸入規制がありましたことで古紙などは減少しましたが、泡盛、ビールについては、好調に輸出量増大が図られているとのことあります。
○糸洲朝則委員　泡盛とビールの話をしたかったけど。さっき出た那覇総合物流センター、これは送荷という意味では大きなインパクトを期待しているんですが、これの入居企業も含めた現状について、また、今後の取り組みについて、まず皆さんの掌握している範囲で結構ですから教えてください。
○桃原一郎港湾課長　那覇港総合物流センターの現状と今後の見通しでございますが、那覇港管理組合に確認したところ、那覇港総合物流センターは、開業初年度の集荷・送荷計画として、来年３月までに７万7910フレートトンの集荷、及び4537フレートトンの送荷を行うこととなっております。
５月から７月までの取り組み状況としては、集荷量は冷凍食品や家電など１万2250フレートトンであり、１年度の計画貨物量に対して３カ月で16％程度の達成状況とのことであります。送荷量については、冷凍食品へのラベル張りや電子機器の簡易組み立てなど、付加価値を高めた貨物が728フレートトンとなっており、こちらも１年度の計画貨物量に対して３カ月で16％程度の達成状況となっているとのことであります。施設開業直後の状況としては順調に推移しており、今後、物流センターの稼働が本格化し、計画貨物量を達成する見込みとのことでございます。
○糸洲朝則委員　希望のあるお話をしていただきましたけど、今の物流センターの入居企業、何社でどういった業種が入っているか、それはわかりますか。
○桃原一郎港湾課長　入居企業でございますが、１階、２階が冷凍・冷蔵設備対応、３階がドライ対応となっておりまして、テナントとしましては、７社の企業が入居しているとのことです。入居状況としまして、全ての区画―これは15区画ございますが、全て埋まっている状況とのことでございます。
○糸洲朝則委員　全て埋まっている―結構なことですが、これは２期、３期と続く予定なんですよね。だから、そうなると２期を前倒しでやるとか、３期を前倒しでやるとか、そういったことは考えていませんか。
○桃原一郎港湾課長　総合物流センターの第２期予定及び第３期予定の件でございますが、那覇港総合物流センターの２期、３期の整備につきましては、那覇港管理組合において―実際、地盤状況が悪かったところもありましたので、ボーリング調査を実施しまして、概算事業費等をはじいて、その結果を踏まえて、平成30年12月から、実は民設民営を含めた事業化の可能性調査業務を実施しておりまして、入居が想定される企業の実態調査、分析、本センターに付加できる新たな機能や民設民営の可能性の検討、課題等の把握の検討を行っているとのことです。
那覇港管理組合においては、引き続き、調査結果の内容を精査するとともに、入居の可能性が高いと見込まれる企業へのアンケートやヒアリング等、マーケット・サウンディングや、公募要件の設定に向けた取り組みを進めていくとのことであります。
○糸洲朝則委員　今、民設民営の話が出たんですが、現在運営している会社がやるのか、それとも別法人がやるんですか。予定として。
○桃原一郎港湾課長　そのあたりも現在、検討しているということでございます。
○糸洲朝則委員　何でそういうこと聞くかというと、今言われるボーリング調査の云々という話が出たんですけど、向こうは70メーターから80メーターの、コンクリートのくい打ちをやっているんです。つまり地下の―地盤から下の工事だけでも大変難工事で大変な費用がかかる。果たしてそれを、民設民営でやれるのかとちょっと疑問に思いましたけど。公設民営ならわかりますが、いかがですか、再度。
○桃原一郎港湾課長　その点も含めて検討しているとのことでございます。
○糸洲朝則委員　宮古広域公園。午前中に具志堅委員が質疑をしておりました答弁で、都市計画決定に向けた取り組みと環境影響評価の話が出ました。かなり具体的に取り組みをしているなと思って聞いておりましたが、今後の工程というか取り組みについて、その先を教えていただけますか。
○謝花勉都市計画・モノレール課長　お答えします。
宮古広域公園につきましては、去る６月に環境影響評価準備書の公告・縦覧をしまして、その後、県からの意見書が出る予定になっています。それを受けて、次に環境影響評価書のほうの作成を行います。都市計画の案につきましては、同じように公告・縦覧をしているところで、それにつきましては、環境影響評価書の提出とあわせて、最終的に都市計画決定審議会に持ち込む予定になっています。その予定としましては、令和２年２月を予定しています。
○糸洲朝則委員　都市計画決定、環境影響評価、そういったものが整って令和２年の２月からという。その先はどうなりますか。実際、着手とか、いろいろ設計等もあると思うんですけど。
○玉城謙都市公園課長　今、都市計画・モノレール課のほうで、２月までに都市計画区域決定を行って、うちの都市公園課のほうが現在、令和２年度の新規事業ということで予算を要望しているところであり、計画決定が終わりましたら事業認可をいただいて、４月以降、事業に着手していくという計画であります。
○糸洲朝則委員　今のそういったフローチャートとか工程とか、あるいはまた具志堅委員が要望したマスタープラン的なものがあるはずなんですが、それを後でいただけますか。これをいただいた後に質疑したいけど、今回はいただくので。
次に、モノレール旭橋駅周辺の再開発事業。立派な再開発ビルができているわけでございますが、どうですか、再開発事業の差し当たっての効果、どういったものが出ておりますか。
○野原和男建築指導課長　お答えします。
モノレール旭橋駅周辺地区再開発事業については、平成15年度に事業を着手して以来、平成30年９月に北工区の施設建築物が完了し、補助事業としては完了しております。本事業の実施により、バスターミナルの利便性向上による公共交通結節機能の強化が図られ、また、各施設をデッキでつなぐことでバリアフリー化された安全で快適な歩行者空間も整備されました。また、施設については高度利用を図り、業務、商業、宿泊、居住等、多様な都市機能を導入することで、風格ある那覇市の玄関口にふさわしい、豊かで彩りのある都市空間が形成されております。本事業により、施設完成後はモノレール旭橋駅周辺地区の１日当たりの平均乗客数や、地区内での就業者数が増加するなどの効果が出ております。今後は10月に延長開業した沖縄都市モノレールの連携により、さらなる交通結節機能の強化、観光客増加に伴う周辺への消費拡大、那覇市への税収効果等の波及効果が期待できるものと考えております。
以上です。
○糸洲朝則委員　たしか地下は駐車場か何かになっていると思うんですが、それはどういうような―僕もまだ現場を見ていないので具体的にはわかりませんが、地下の状況、駐車場なのか。
○野原和男建築指導課長　施設の地下には、バスターミナル駐機場が入っております。バスの駐機場です、失礼しました。
○糸洲朝則委員　きのうあるところで、実はその駐車場に入る車路が狭くて急だと。本当は僕はこれを質疑する前にきのう行きたかったんですよ。残念ながら時間がなくて、見ていないんですが。ましてや、今、聞いたらバスでしょ。これはね、よもや設計ミスじゃないか。それ確認したほうがいいと思いますよ。そういう声がありましたが、あるところから、あれ厳しいですよと。これはちゃんと確認はしてください。
○野原和男建築指導課長　早速、確認してまいります。
○糸洲朝則委員　次、建設リサイクル、ゆいくるの制度活用事業ですが、これは前もやりましたので、今の循環型社会を形成していく中で大事な事業だと思うんです。したがって、ゆいくる事業、これの普及啓発、またこの効果、これは当然皆さん方はそこら辺を想定してこの事業を展開していると思いますが、ここら辺について御説明お願いします。
○多和田真忠技術・建設業課長　お答えいたします。
土木建築部においては、公共事業におけるゆいくる材の利用促進を図るため、路盤材やアスファルト等について、原則ゆいくる材を使用することとしており、またホームページ等でゆいくるの材の認定資材の状況を公開し、関係者を対象とした研修会や県民環境フェアでのパネル展示等で、建築リサイクル資材認定制度の普及を図っております。ゆいくる材は平成17年度から本格的に利用されており、全体の出荷量としては、平成17年度52万トン、平成29年度は172万トンとなっており、120万トンの増加で３倍の伸びとなっております。また、コンクリート破片、アスファルト破片と瓦れき類の再利用率は、平成15年度88％、平成29年度98％と10％上昇しており、再資源化が図られております。
○糸洲朝則委員　ちなみに、このゆいくる認定を受けた事業者はどれくらいありますか。
○多和田真忠技術・建設業課長　今、手元に認定した会社数はわからないですけど、認定した資材の数としましては566資材となっております。
○糸洲朝則委員　これは推進をしていただきたいと思います。それで、皆さん方の事業内容の中に、沖縄県リサイクル資材評価委員会の設置と運営とありますが、これがゆいくる認定作業の機関になるかなと思うんですが、まず、これについての説明をお願いします。
○多和田真忠技術・建設業課長　今の御質疑の前に、先ほどお答えできなかった製造業者の数ですけれども、今手元にございまして、製造業者は85になっております。
それでは、評価委員会について御説明いたします。沖縄県リサイクル資材評価委員会は、県が実施するリサイクル資材の評価に関する事項を審議するため設置しており、学識経験者、業界関係者、行政関係者で構成されております。評価委員会においては、認定申請されたリサイクル資材について、品質、性能、再生資源の含有率、環境に対する安全性、環境負荷、コストなど、建設資材として総合的妥当性を審議することとなっております。
○糸洲朝則委員　ぜひ頑張って、どんどん県も普及してください。
重複したり、あるいはいろいろありますので、全部はできないので飛ばしまして、下地島空港の周辺用地の有効利用促進事業について質疑いたします。これについては、通告で公共施設の整備についてということで出しておりますが、そこら辺から現状と今後の取り組みについてお願いします。
○野原良治空港課長　公共施設の整備についてですけれども、利活用業者であります三菱地所株式会社が実施する旅客ターミナルの整備と連携した駐車場や空港内道路の整備など、県として取り組むべき関連公共施設の整備を実施しております。旅客ターミナル施設の供用、平成31年３月までに工事を完了させております。
以上です。
○糸洲朝則委員　今、三菱地所のお話が出ましたけど、ちょうど土木環境委員会で富士山静岡空港の視察に行ったとき、向こうは本当に民営化された空港で、しかも国際路線を多く取り入れているという。向こうで聞いた話が、下地島空港も同じ三菱地所だから、そことの路線開発というのはぜひやりたいというお話も記憶にありますけど、そこら辺の取り組みというのはどんなですか。実際、動いていますか。路線開設の。
○野原良治空港課長　新規路線の開拓につきましては、観光部局のほうで取り組んでいるということで聞いております。
○糸洲朝則委員　わかりました。
これは、皆さんは施設をつくる、あるいはまた、運営を担う部署だと思いますので、それについてはそれ以上は聞きません。しかしながら、間違いなくあの空港は国際線を中心にした路線拡張、あるいは、国内でも地方空港との、今静岡の話を出しましたように、そういう可能性というのが出てくる。当然、施設も、三菱地所さんのほうは広げていくでしょう。そこに対する皆さんの対応というのが問われると思いますが、今後の取り組みについてお願いします。
○野原良治空港課長　今後の展開ということについてですけれども、平成30年度予算で完了して、整備は一旦完了しているのですけれども、旅客ターミナル開業後の利用状況により、旅客ターミナル事業者や、旅客関係機関等から駐車場の拡張整備や空港内道路の延長整備など、新たなニーズがあれば必要な施設整備を検討していきたいと考えております。なお、現時点で旅客ターミナル事業者などからの新たなニーズはない状況です。
以上です。
○糸洲朝則委員　最後に、離島空港保安管理対策事業、これは権限の一部移譲云々というふうに書いてありますが、それについて御説明をお願いします。
○野原良治空港課長　県が管理する12空港のうち、訓練飛行場として設置された下地島空港を除く11の空港については、沖縄県空港の設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則に基づき、当該空港の所在する市町村へ空港管理に関する権限の一部を移譲しております。移譲している主な事務の内容ですけれども、空港使用届け出の受理及び使用許可、航空機の停留する区域の設定等に関すること、空港内での禁止行為及び許可に関すること、航空機事故等による消火救難活動に関すること、空港施設の維持管理等となっております。
○糸洲朝則委員　２点目の空港保安管理規程、これよくわからないけど、これはどういうことですか。
○野原良治空港課長　空港保安管理規程は、空港法第47条の２に基づき空港の保安を確保するための管理の方針、体制及び方法を定めた規程となっております。空港保安管理規程には、空港制限区域内への立入許可や空港施設の維持管理、空港内での車両運転規則など、具体的な空港の運用手順が定められております。また、航空機事故発生時の対応計画や危険物及び高圧ガスの取り扱いなど、安全対策の詳細についても定められているものであります。
○糸洲朝則委員　小さな空港で事件・事故は起きないだろうという安心はあるかもしれませんが、やっぱり空港ですから、一定のきちんとした安全管理というものはやるべきだろうということでこういった事業があると思いますから、引き続き頑張ってください。
終わります。
○新垣清涼委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　通告はしていないんですけど、先ほど午前に照屋大河委員のほうからありました中城港湾整備事業の中で、新港地区の定期船就航についての実証実験のことがありました。私きのう、たまたまですけど、ＲＫＫの物流センターを視察してきましたので、大変可能性が高いということを感じながら、期待を込めて質疑をさせていただきます。先ほど課長のほうから、これまでの利用回数というのが31回の寄港とありましたけれども、ルートというんですか、どことの寄港になっているのか教えてください。
○桃原一郎港湾課長　今、実証実験を行っているところは、京阪航路でございまして、まず、県内への移入としては那覇港に一度寄ります。那覇港からリードタイム―そんなに、ちょっと時間かかってもいいようなお荷物が乗ってきて、南回りで中城に入港して、それから京阪向けに北上しているという航路でございます。
○山内末子委員　これは今そういうルートですけれど、今後のルートの拡大可能性、展開というのは今のままでそのままやっていくのか、それとも新たに航路を開設していくのか、その辺についてスケジュール感を教えてください。
○桃原一郎港湾課長　やはり、荷主さんとのお話、調整が必要かなと。要するに、関東方面に主力で出している荷主さんがいたり、九州方面とかもあります。要は、それだけ航路として必要、ニーズがあるとわかれば、船社さんと調整して、そういった京阪以外にも、九州の航路というのはあり得るのかなと考えております。
○山内末子委員　国内だけではなくて、やっぱりアジアに向けて、海外に向けてということではどうですか。
○桃原一郎港湾課長　これまで、中城湾港での外貿の状況としましては、県のアジア経済戦略課で中古車ビジネスモデル実証事業というのを行いました。平成28年度には、自動車専用船を使ってレンタアップ車320台をスリランカへ輸出してございます。あと、うるま市のほうが国際トライアル推進事業という実証事業を現在行っておりまして、それでは台湾航路をトライアル事業として実施しているというところがございます。このように、うるま市さんもやはり国際物流拠点形成の一環として航路は必要と考えておりまして、このような実証実験に取り組んでおります。中城湾港から呼び水として少しでもこういった貨物、荷物が出るようであれば、やはりそこから要は、先島から今、台湾、アモイと行っている航路がありますので、それもうまく使いながら外貿の展開というのは可能性があると思っております。
○山内末子委員　せっかくの航路、そこの施設を―例えばこのセンターなんか、すごいアジア最大、沖縄県でも最大の物流設備ではあるんですけど、物が入ってこないと、船がまず入ってこないと何もできないということを考えますと、実証実験ではなくて、定期的にきっちりと確実に入ってくるというのを予想しながらスケジュール感を見ながらやっていかないといけないと思うんですけど、その辺の見通しというか、いつごろまでには定期的に船をこの中に入っていくのかと。それがないと、このセンター、宝の持ち腐れになってしまうんですよね。その地域でどれだけ物流の拠点をつくったとしても、物が入ってこない限りはその効果、活用ができてこないということを考えますと、その辺の事業についての効果性というのが、ちょっと危険性が出てくるかと思うんですけど、それについてのお考えはどうでしょうか。
○桃原一郎港湾課長　午前中もお話ししましたように、我々、実証実験は平成29年度から取り組んでいるところで、１航海当たり平成29年度が428トン、平成30年度が409トンというところで、まだ始めたばかりでございまして、まだ微々たる、数量は変わるんですけど、まだこの伸びが見えないということで、我々はまだ継続してやる必要があるのではないかと考えております。今後の見通しでございますけど、中城湾港新港地区におきましては企業の集積が進んでおりまして、今年度から民間の物流倉庫が２棟稼働しているほか、隣接地におきましては大手コンビニストアのデザート工場が稼働しております。また、今後も建設資材や食品を製造する企業の立地も予定されております。これらの企業活動が活性化することで、今後、実証実験の取り扱い貨物量が増加することが期待されるため、定期航路化の可能性もさらに高まると考えております。
○山内末子委員　そのためには、どうしてもハードの部分の整備というのがとても大事になってくるかと思いますので、今のままでは、もう少し大きな大型船の着港が厳しいかと思います。そういう意味でのしゅんせつの事業ですとか、周りの道路の整備とか、そういうハード部分についてもやはり総合的な考え方を持っていかないといけないのかなと思うんですけど、その辺の計画については何か持っていますでしょうか。
○桃原一郎港湾課長　現在、中城湾港新港地区の東埠頭につきましては、マイナス7.5メートル岸壁の延長が780メートル及びマイナス11メートル岸壁の延長が190メートル整備済みでございます。しかしながら、実際、実証実験で就航している琉球海運からお話を聞きますと、ＲＯＲＯ船が大型化しておりまして、実証実験船が泊まる―マイナス11メートル岸壁の190メートルは係留はできるものの、船舶延長に対して岸壁延長が少々不足しておりまして、ＲＯＲＯ船は両方で乗り入れができるような構造になっておりますが、現状は片口のランプでの荷役となって効率が悪いというところがございます。このことから、両口ランプでの荷役が可能となる岸壁整備が必要ということで琉球海運からは聞いております。あと、やはり東埠頭に至る航路でございますが、現状では、港湾計画上は岸壁の延長が位置づけられております。航路のしゅんせつも位置づけられておりますが、まだ―要はそれだけ航路、船が入ってきておりませんので、航路としては幅員が240メートル程度で整備を行っております。暫定的な施工というところで、先ほど言いましたように、マイナス11メートル岸壁190メートルに入港できる船の基準の規格で整備はしてございますが、実際運航されている琉球海運からは、要は、夜間に入港するものですから、もうちょっとしゅんせつ、拡幅をしてほしいという要望は伺っております。やはり航路の安全就航のためにはそういったお話もありますので、我々としましては、この整備につきましては直轄事業になりますので、国と相談しながら、あと船社さんや地域の市町村さんとも連携しながらこの要望を聞いていきたいということで、今後、検討課題の一つとして捉えているところでございます。
○山内末子委員　ハードの部分については相当な予算もかかることでしょうし、国の協力も得ないといけないと思いますし、いろんな意味で、とにかく可能性が高い地域でもありますので、この事業の確実性を早目に定期的なものができるような形でぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、主要施策の成果のほうから344ページ、沖縄建設産業グローバル化推進事業について伺います。この事業の概要から、まずお聞かせください。
○金城学土木総務課長　沖縄建設産業グローバル化推進事業について、事業内容をお答えいたします。沖縄建設産業グローバル化推進事業は、島嶼性、亜熱帯性などに対応した沖縄独自の建設技術を海外に販売、展開する県内建設関連企業について、旅費や通訳料等の支援を行うものでございます。
○山内末子委員　何を売るんですか。この事業の内容の、何をアピールしているのか。
○金城学土木総務課長　例えば赤土流出防止等の技術やのり面の工事技術でございます。
○山内末子委員　どこの国に、何カ国に今やっていますか。
○金城学土木総務課長　現在やっているところは、フィジー共和国とかバヌアツ共和国、ミクロネシア連邦とか、あと台湾などでございます。
○山内末子委員　これは、この技術をその国に販売するという形―それを教えながら、指導しながら販売をしていく形というふうに捉えていいんですか。
○金城学土木総務課長　技術的な支援ということになります。
○山内末子委員　これによって、どういう効果が出ておりますか。
○金城学土木総務課長　成果といたしましては、例えば先ほど台湾とお答えしましたけど、そこでの設計業務を受託するような、受注を受けるという成果が出ております。
○山内末子委員　余り理解ができていないですけど。とにかく技術を提供して、技術を売っていく、これがこれからも外国の幅を広げていって、どんどん技術を売っていくという、そういうふうに理解していいんですか。
○金城学土木総務課長　今後この技術を広げていくというか、展開していくという方向で進んでいくことになります。これまでの成果といたしまして、先ほどの台湾では、企業が独自で保存するのり面対策法について、現地の大学の協力のもと試験施工及びモニタリングを実施して現地に適合した商品開発を行うとともに、現地での工法採用に向けて取り組んでいるところでございます。あと、サモアにおいては、ヤシ繊維を活用した汚濁処理対策が平成28年度のＪＩＣＡ中小企業海外展開事業に採択されて、平成29年度から次の段階の普及実証実験に進んでいるという効果が出ております。
○山内末子委員　余りわからないんですけど、とりあえず海外に行って、ちゃんときちんと私たちの持っている技術を提供しながら、そちらで設計だとか、いろんな効果を出しながら寄与しているというふうに考えてもいいですか。
○金城学土木総務課長　そういうことになります。
○山内末子委員　ありがとうございます。
進みます。
公営住宅整備事業についてですけれど、先ほど少しありましたけど、今の公営住宅の待機者の推移について、この３年ぐらいの推移についてお聞かせください。
○與那嶺善一住宅課長　お答えします。
待機者という言葉は使っていないんですけど、入居倍率ということで表現いたしますと、平成29年度の入居倍率は6.1倍、平成28年度の入居倍率は5.8倍、平成27年度の入居倍率は7.4倍となっております。
○山内末子委員　どちらも、ここ６倍ぐらいと大変高い倍率の中で入居が決まっていくということで、今、本当に低所得の皆さんたちの公営住宅に対する希望者の高さというのを感じておりますけれど。今この公営住宅の県営住宅については、今回の事業も含めて、これから先、あとどれくらいの住宅の建てかえ、あるいは新築、それが今、計画されているのかお聞かせください。
○與那嶺善一住宅課長　県営住宅の建てかえにつきましては、令和８年度までを期間とする沖縄県公営住宅ストック総合活用計画というものに基づいて事業を実施しておりまして、現在実施している事業、工事中の団地が４団地、設計中の団地が５団地、個別団地再生計画作成中―設計前段階の計画策定中の団地が５団地となっておりまして、現在、事業が決まっているのはこの団地でございます。それ以外にもこのストック総合活用計画の中に位置づけておりますけども、まだ事業の実施時期のめどが立っていないという団地もございます。
○山内末子委員　先ほどは、公営住宅への入居希望者がやっぱり６倍ぐらいで推移しているということを考えますと、これから建てかえというのはあったにせよ、なかなかこれが低くなる状況ではないと思うんです、入居の希望者が。それについては、低所得者の皆さんへの住居の確保ということで、県としては計画性を持って、やはりその率を下げるということをどのように捉えながら、どのように計画していくかということをお聞かせください。今の関連で、今の率で、先ほど答えておりました、幾つか、５団地ですとか、計画。これができ上がったときに、この今の６倍ぐらいの倍率が低くなるのかどうか、この辺をお聞かせください。
○與那嶺善一住宅課長　県営住宅の供給戸数といいますか、どれぐらい県営住宅を整備・供給するかということにつきましては、住生活基本計画というものの中で計画しておりまして、これは住宅土地統計調査というものに基づきまして数字を算定しておりまして、その中では２万1000戸という数字を目標に、今、県営住宅の建てかえ、あるいは空き家待ち募集とかですね。それ以外にその２万1000戸の中で、公営住宅の供給は１万4400戸、それ以外、公営住宅以外の公的賃貸住宅も6600戸供給するという目標を立てております。ですから、公営住宅だけではその住宅確保要配慮者というものに対して対応できないということで、民間住宅も活用しながら、住宅確保要配慮者についての入居促進について推進しているところでございます。
○山内末子委員　わかりました。
続きまして、地すべり対策について、365ページ。まず、この事業の概要についてお聞かせください。
○新垣義秀海岸防災課長　お答えします。
まず、地すべり対策事業は、地すべり防止区域内において、地すべりの崩壊による被害を除去し人家、耕地、公共施設等を守るために、地すべり防止施設の整備を行うことを目的としております。平成30年度は地すべり対策事業費により、豊原地区ほか６地区で工事、調査、測量、設計などを行っております。また、総合流域防災事業費（地すべり緊急改築）により、南風原兼城地区で、工事、調査、測量、設計などを行っております。
以上です。
○山内末子委員　執行率が45.7％となっていますけど、この要因についてお聞かせください。
○新垣義秀海岸防災課長　主な要因としましては、事業用地の同意取得に時間を要したこと、また、台風により現在調査中であった斜面に変状が生じまして、その設計調整に不測の日数を要したこと、またさらに補正がございまして、２月の補正となりまして所定の工期がとれなくて繰り越しをしたと、そういったものが主な要因となっております。
○山内末子委員　ではその地域については、今後の見通しというのはもうついたんですか。
○新垣義秀海岸防災課長　工事につきましては、来年３月までには完了する予定となっています。
○山内末子委員　ありがとうございます。
続きまして無電柱化推進事業について、先ほども場所についてはありましたけど、先ほどから台風の件でありますけれど、やっぱり沖縄もいつでも、毎年、台風の被害というものは免れないということを考えますと、これからの台風というのが、これまでの想定外ではなくて、もういつでも大きな台風が想定内ということを考えていかないといけないということを考えると、やっぱりこの無電柱化というのはとても沖縄県の問題としては大きな、防災対策も含めて必要なんじゃないかというふうに思っています。今の現状としては、この無電柱化になっているところは県全体のどのぐらい、何％が今、無電柱化になっているのか、その辺お聞かせください。
○島袋一英道路管理課長　無電柱化の整備率につきましては、先ほど申し上げました沖縄地方ブロック推進協議会のベースでいきますと約75.3％です。これは現時点での合意の延長ですので、先ほど申し上げましたように、協議会においてまた随時、箇所であるとか延長とか変わってきますので、整備率もそのたびに少し変わってくることになります。
○山内末子委員　今までの中ではこのままでいいかなとは思うんですけど、先ほどから言うように、やっぱり今、この無電中化を進めていく、推進していくという作業が急務ではないのかなというふうに思うんですけれど、この辺についてはどうなんでしょうか、部長。
○島袋一英道路管理課長　無電柱化推進についてですけども、全国的なベースをお話しいたしますと、全国の平均が１％に対しまして、県は約1.6％、全国10位、九州では１位となっております。ちなみに、最も無電柱化率が高い東京都でもまだ５％という状況ですので、沖縄県についてもどんどん合意路線について進めていきたいと思っております。
○山内末子委員　部長が早くやれって言えばいいさという言葉を聞いていいか、その気持ちが確実にあるというふうに理解してよろしいですね、部長。
○上原国定土木建築部長　必要な事業だと思っておりますので、しっかり進めていきたいと考えております。
○山内末子委員　もう一点だけ、下水道事業について。先ほどの台風に関連して、河川の氾濫ですとか、それから先ほど赤嶺委員からもありましたけど、沖縄県の場合にはある意味、浸水とかについては本土と構造が違うということはありますけれど、雨水・排水で下水道とのこの関連の中で、これまでの下水道のあり方と、余りにも大雨であったり、台風の大雨の被害とか、河川のとても大きな氾濫とかというのは、やっぱり今出てきているじゃないですか。そういう流れの中でのその排水の下水道との関連性というんですか、その辺の心配というものは、今の敷設管の状況の中で大丈夫なのか。今、本土のほうであるのは、やっぱりその雨水と排水が一緒になってかなり大きな被害になっているということがありますので、この辺は沖縄県の場合には大丈夫なのかどうか、どうなっているのかお聞かせください。
○渡真利昌弘下水道課長　今回の台風の災害は、広域的な雨によって河川が氾濫というものでこういった災害が起きているんですけど、下水道の雨水の排水の考え方は、内水の整備―外水の氾濫に対しての防除・整備ということで、集中豪雨とかで河川から流れてきたものを想定して排水を考慮しているわけではなくて、内水で降った雨、集中豪雨で入ってきた雨を排除するために整備しています。今の河川の氾濫に対して、雨水の整備というのは、今の下水道では検討には入っていません。下水道の排除方式には、合流式と分流式の２種類があります。合流式とは、雨水と汚水を同一管で収集するものであり、分流式は雨水と汚水を独立したタンクで収集する方式です。合流式下水道は、一定以上の降雨時に一部の汚水が汚水終末処理場へ送られず、未処理のまま河川に放流されるため、公衆衛生、水質保全、景観に影響を及ぼします。本県では全市町村において、雨水と汚水を区別した分流式を採用しております。そのため、汚水は全て終末処理場で処理をした上で海域へ放流していることから、大雨においても公共用水域の水質環境に影響を与えることはありません。
以上です。
○山内末子委員　それを確認をしたかったんです。本土のほうではこれが統合されているところが多いということがありましたので、そういうことが県内ではないことを確認したかったということです。部長、これからの土木の中で、どうしても台風、災害、大きな被害に対することが、これまでの計画の中でさらに上回った対策が必要になっていくのかなと思いますけど、この辺のことを21世紀ビジョンやその形の中で、何らかの形で改める時期にきているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。見直しをすること。
○上原国定土木建築部長　今21世紀ビジョン基本計画の総点検報告書の中でいろいろ内容を吟味しながら、基盤整備部会という部会の中で議論を進めているところでございます。この防災対策につきましても、やっぱり時代とともに変化していかなければならないのかなという気はしておりますけれども、議論はまだこれから進めていく段階でございますが、近年のこういった気象状況の変化をしっかり踏まえた上で、計画の変更の必要があればしっかり対応していきたいと考えております。
○野原和男建築指導課長　先ほど、玉城委員の住宅建築物安全ストック形成事業について、補足訂正をさせていただきたいと思います。民間住宅の実績はゼロ件なんですが、民間建築物、これはホテルですが平成30年度は３件ありまして、耐震改修工事を平成30年度に３件行って、執行率44.9％で繰り越しを行っているという補足です。大変失礼しました、済みません。
以上です。
○新垣清涼委員長　以上で、土木建築部関係決算に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明　10月18日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　新　垣　清　涼